JP5654185B2 - 挿抜補助具とこの挿抜補助具を有する内視鏡 - Google Patents

Description

本発明は、管腔への挿入部の挿抜を補助する挿抜補助具と、この挿抜補助具を有する内視鏡とに関する。

例えば特許文献１は、体腔内の挿入性及び操作性が向上する回転自走式の内視鏡を開示している。内視鏡は、挿入部本体と、挿入部本体の外周に回転自在に配設されている回転筒体と、回転筒体の基端部と連結している回転駆動手段とを有している。回転筒体の表面は、螺旋形状を有している。回転駆動手段は、モータとギアと回転パイプとを有している。モータが回転すると、回転駆動力が発生する。この回転駆動力は、ギアと回転パイプと回転筒体の基端部とを介して回転筒体全体に伝達される。これにより回転筒体は、回転筒体の軸回りに回転する。

また例えば特許文献２は、挿入部の挿入性を向上させる回転自走式の内視鏡を開示している。内視鏡は、挿入部と、モータとを有している。挿入部は、挿入部本体と挿入部本体が挿通している回転筒体とを有する。回転筒体は、回転筒体の外周面に形成されている螺旋形状部を有している。モータが回転駆動力を回転筒体に付与することによって、回転筒体は挿入方向の軸回りに回動可能である。なおモータは、回転駆動力を、回転筒体の基端部側や中間や先端部に付与する。

特開２００８−１１９２１８号公報 特開２００８−２７２３０２号公報

前記した特許文献１と特許文献２とにおいて、回転駆動力は回転筒体全体ではなく回転筒体の一部分にのみ伝達されており、これにより回転筒体全体が回転する。そして、回転筒体を含む挿入部は管腔を進退する。このとき回転筒体は、管腔の内壁から抵抗を受ける。回転駆動力が回転筒体の一部分にのみ伝達された状態では、回転筒体が抵抗を受けることによって、回転筒体の回転は停止してしまう虞が生じる。

つまり、回転駆動力が回転筒体の一部分にのみ伝達された状態では、回転筒体への回転駆動力の伝達性が低下してしまう。このため、回転駆動力が回転筒体全体に伝達されるといった、回転筒体への回転駆動力の伝達性の向上が望まれている。

このため本発明は、上記事情を鑑みて、回転駆動力の伝達性を向上できる挿抜補助具と、この挿抜補助具を有する内視鏡とを提供することを目的とする。

本発明の挿抜補助具の一態様は、長手軸を有する内視鏡の挿入部が挿通した状態で管腔に挿抜され、前記管腔への前記挿入部の挿抜を補助する挿抜補助具であって、前記挿入部が挿通可能で、前記長手軸の軸周りに回転可能な筒状の本体部と、前記本体部の外周面に配設され、且つ前記長手軸を巻回するように所定の方向に螺旋状に配設されているフィン部と、前記本体部に配設され、且つ、前記フィン部と同じ方向または前記フィン部とは逆方向に前記長手軸を巻回するように配設されている螺旋管部と、前記螺旋管部が前記フィン部と同じ方向に巻回し、前記本体部が前記所定の方向へ回転する場合、前記螺旋管部が拡径することを防止し、前記螺旋管部が前記フィン部とは逆方向に巻回し、前記本体部が前記所定の方向へ回転する場合、前記螺旋管部が縮径することを防止する径変化防止部と、を具備する。

また本発明の内視鏡の一態様は、前記に記載の挿抜補助具を有する。

本発明によれば、回転駆動力の伝達性を向上できる挿抜補助具と、この挿抜補助具を有する内視鏡とを提供することができる。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡システムの概略構成図である。 図２は、湾曲操作部側から見た操作部の側面図である。 図３Ａは、湾曲部の基端部と可撓管部の先端部との連結構造を示す斜視図である。 図３Ｂは、湾曲部の基端部と可撓管部の先端部との連結構造を示す断面図である。 図３Ｃは、図３Ｂに示す３Ｃ−３Ｃ線における断面図である。 図４Ａは、第１の実施形態における螺旋回転部材の斜視図である。 図４Ｂは、図４Ａに示す螺旋回転部材の断面図である。 図４Ｃは、図４Ａに示す螺旋回転部材が管腔内に挿入されている状態において、径変化防止部の機能を説明する図である。 図５Ａは、第１の実施形態の第１の変形例における螺旋回転部材の斜視図である。 図５Ｂは、図５Ａに示す螺旋回転部材の断面図である。 図６は、第１の実施形態の第２の変形例における螺旋回転部材の断面図である。 図７Ａは、第２の実施形態における螺旋回転部材の斜視図である。 図７Ｂは、図７Ａに示す螺旋回転部材の断面図である。 図７Ｃは、図７Ａに示す螺旋回転部材が管腔内に挿入されている状態において、径変化防止部の機能を説明する図である。 図８Ａは、第２の実施形態の第１の変形例における螺旋回転部材の斜視図である。 図８Ｂは、図８Ａに示す螺旋回転部材の断面図である。 図９は、第２の実施形態の第２の変形例における螺旋回転部材の断面図である。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
［第１の実施形態］
［構成］
図１と図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとを参照して、第１の実施形態について説明する。なお図２において、駆動部材１０１とケーブル１０１ａとの図示を省略するように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。また以下において、長手軸とは、例えば、挿入部３０の長手軸Ｃを示す。長手軸方向とは、例えば、挿入部３０の長手軸方向を示す。径方向は、挿入部３０の径方向を示す。

［内視鏡システム１０］
図１に示すように、内視鏡システム１０は、例えば被検体の管腔に挿抜される挿入部３０を有する内視鏡２０と、挿入部３０が管腔を挿抜する際に、挿抜を補助する推進力を制御する制御ユニット２００とを有している。管腔は、例えば、幽門と十二指腸と噴門等を示す。

また図１に示すように、内視鏡システム１０は、内視鏡２０によって撮像された画像を表示する表示部２１０と、光が挿入部３０の先端部から観察対象物に出射されるために配設されている光源ユニット２２０とをさらに有している。内視鏡２０によって撮像された画像は、管腔内の観察対象物を表示している。観察対象物とは、例えば、管腔内における患部や病変部等である。

［内視鏡２０の構成１］
図１に示すように、内視鏡２０は、管腔に挿抜され、長手軸Ｃを有する細長い挿入部３０と、挿入部３０の基端部と連結し、内視鏡２０を操作する操作部７０とを有している。このような内視鏡２０は、洗浄及び滅菌可能となっている。

［挿入部３０］
図１に示すように、挿入部３０は、挿入部３０の先端部側から挿入部３０の基端部側に向かって、先端硬質部３１と、湾曲部３３と、可撓管部３５とを有している。先端硬質部３１の基端部は湾曲部３３の先端部と連結し、湾曲部３３の基端部は可撓管部３５の先端部と連結している。

先端硬質部３１は、挿入部３０の先端部であり、硬く、曲がらない。先端硬質部３１は、観察対象物を撮像する図示しない撮像ユニットと、観察対象物に光を出射する図示しない出射部とを有している。出射部は、光源ユニット２２０と光学的に接続しており、光源ユニット２２０から導光された光を観察対象物に出射する。
湾曲部３３は、後述する図２に示す湾曲操作部７３ａの操作によって、例えば上下といった所望の方向に湾曲する。湾曲部３３が湾曲することにより、先端硬質部３１の位置と向きとが変わる。これにより、光が図示しない観察対象物に照明され、図示しない観察対象物が観察視野内に捉えられる。
可撓管部３５は、所望な可撓性を有している。よって可撓管部３５は、外力によって曲がる。可撓管部３５は、操作部７０における後述する本体部７１から延出されている管状部材として機能する。可撓管部３５は、例えば、螺旋管部と、この螺旋管部の外側に配設され、螺旋管部を覆う網状の網状管部と、この網状管部の外側に配設され、網状管部を覆う外皮とを有している。螺旋管部は例えば金属によって形成され、外皮は例えば樹脂によって形成されている。

図３Ａと図３Ｂとに示すように、湾曲部３３の基端部は、湾曲部側口金３３ａと連結している。また図３Ａと図３Ｂとに示すように、可撓管部３５の先端部は、可撓管部側口金３５ａと連結している。

［湾曲部３３の基端部と可撓管部３５の先端部との連結構造４０］
図３Ａと図３Ｂとに示すように、連結構造４０は、水密を確保するように湾曲部側口金３３ａの基端部と嵌合する円筒状の口金４１と、水密を確保するように可撓管部側口金３５ａと嵌合する円筒状の口金４３とを有している。また連結構造４０は、水密を確保するように長手軸方向において口金４１と口金４３とを連結する円筒部材４５と、口金４１と口金４３と円筒部材４５とを連結する連結部材４７とをさらに有している。連結構造４０は、洗浄及び滅菌可能となっている。連結部材４７は、例えばピン等を有している。

［口金４１］
図３Ｂに示すように、口金４１は、口金４１が湾曲部側口金３３ａと連結する際に湾曲部側口金３３ａが挿入されて嵌合する先端部４１ａと、基端部４１ｂとを有している。

また口金４１は、口金４１が円筒部材４５と連結する際に、円筒部材４５の先端部４５ａが挿入されて嵌合する円環状の溝部４１ｄをさらに有している。溝部４１ｄは、基端部４１ｂの縁部に配設されており、長手軸方向において基端部４１ｂから先端部４１ａに向かって凹設されている。

図３Ｂに示すように、円筒部材４５の先端部４５ａは、溝部４１ｄに挿入される。図３Ｂに示すように、この状態で、溝部４１ｄには、例えばＯリングなどの水密確保部材４９ａが配設される。水密確保部材４９ａは、口金４１の基端部４１ｂと円筒部材４５の先端部４５ａとに密着し、口金４１と円筒部材４５との間の水密を確保する。

また図３Ｂに示すように、口金４１は、基端部４１ｂの周面の一部が口金４１の内部に向かって突出することで形成される平板状の突出部４１ｆを有している。突出部４１ｆは、口金４１の長手軸方向において突出部４１ｆを貫通する係合孔部４１ｇを有している。係合孔部４１ｇには、湾曲部３３の基端部と可撓管部３５の先端部とが連結する際に、連結部材４７が貫通及び係合する。

［口金４３］
図３Ｂに示すように、口金４３は、円筒部材４５の基端部４５ｂに挿入されて嵌合する先端部４３ａと、可撓管部側口金３５ａが挿入されて嵌合する基端部４３ｂとを有している。

また図３Ｂに示すように、口金４３は、先端部４３ａ側に配設され、湾曲部３３の基端部と可撓管部３５の先端部とが連結する際に、長手軸方向において係合孔部４１ｇと同一直線上に配設され、連結部材４７が係合する凹部４３ｇをさらに有している。

また図３Ｂに示すように、口金４３は、口金４３の長手軸方向に沿って配設され、口金４３の肉厚部を貫通し、後述する軸部材１０３が挿通する貫通口部４３ｈをさらに有している。貫通口部４３ｈは、凹部４３ｇに対して、口金４３の径方向においてずれて配設されている。貫通口部４３ｈは、凹部４３ｇとは別体である。

［円筒部材４５］
図３Ｂに示すように、円筒部材４５は、口金４１の溝部４１ｄと嵌合する先端部４５ａと、口金４３の先端部４３ａを覆った状態で口金４３の先端部４３ａと嵌合する基端部４５ｂとを有している。

また図３Ｂに示すように、円筒部材４５は、連結部材４７を保持する保持孔部４５ｇを有する。保持孔部４５ｇは、円筒部材４５の肉厚部に配設されており、円筒部材４５の長手軸方向において円筒部材４５の肉厚部を貫通している。保持孔部４５ｇは、湾曲部３３の基端部と可撓管部３５の先端部とが連結する際に、長手軸方向において、係合孔部４１ｇと凹部４３ｇとに対して同一直線上に配設され、係合孔部４１ｇと凹部４３ｇとに連通する。保持孔部４５ｇは、連結部材４７が保持孔部４５ｇを貫通することによって連結部材４７を保持する。

また円筒部材４５は、軸部材１０３の先端部と後述するギア部材１０５とが配設されるギア配設部４５ｈを有している。ギア配設部４５ｈは、軸部材１０３の先端部とギア部材１０５とが配設される空洞部として形成される。ギア配設部４５ｈは、長手軸方向において、湾曲部３３の基端部と可撓管部３５の先端部とが連結する際にギア配設部４５ｈが貫通口部４３ｈと連通するように、円筒部材４５の肉厚部に配設されている。ギア配設部４５ｈは、保持孔部４５ｇに対して、円筒部材４５の径方向においてずれて配設されている。ギア配設部４５ｈは、保持孔部４５ｇとは別体である。

また円筒部材４５は、円筒部材４５の周面の一部に配設され、円筒部材４５の径方向において外部とギア配設部４５ｈとに連通する開口部４５ｉとを有している。

［湾曲部３３の基端部と可撓管部３５の先端部との連結の一例］
（Ｓｔｅｐ１）
可撓管部側口金３５ａは、口金４３の基端部４３ｂに挿入されて嵌合する。

（Ｓｔｅｐ２）
次に、ギア配設部４５ｈが長手軸方向において貫通口部４３ｈと同一直線上に配設されさらに貫通口部４３ｈと連通し、凹部４３ｇが長手軸方向において保持孔部４５ｇと同一直線上に配設されさら保持孔部４５ｇと連通するように、口金４３の先端部４３ａは円筒部材４５の基端部４５ｂに挿入される。このとき、口金４３の先端部４３ａは、円筒部材４５の基端部４５ｂに覆われ、円筒部材４５の基端部４５ｂに嵌合する。
口金４３と円筒部材４５とが嵌合することで、口金４３と円筒部材４５とは互いに水密を確保する。

（Ｓｔｅｐ３）
水密確保部材４９ａは、溝部４１ｄに配設される。
次に、係合孔部４１ｇと凹部４３ｇと保持孔部４５ｇとが互いに長手軸方向において同一直線上に配設され、係合孔部４１ｇが保持孔部４５ｇと連通するように、円筒部材４５の先端部４５ａは溝部４１ｄに挿入されて嵌合する。
このとき水密確保部材４９ａは、口金４１の基端部４１ｂと円筒部材４５の先端部４５ａとに密着し、口金４１と円筒部材４５との間の水密を確保する。

（Ｓｔｅｐ４）
次に、連結部材４７は、係合孔部４１ｇと保持孔部４５ｇとを貫通し、凹部４３ｇに係合する。これにより、可撓管部３５と口金４３と円筒部材４５と口金４１とは、連結する。

（Ｓｔｅｐ５）
そして、湾曲部側口金３３ａは、口金４１の先端部４１ａに挿入されて嵌合する。これにより湾曲部３３の基端部と可撓管部３５の先端部とは、連結する。

［操作部７０］
図１に示すように、操作部７０は、可撓管部３５が延出している本体部７１と、本体部７１の基端部と連結し、内視鏡２０を操作する操作者によって把持される把持部７３と、把持部７３と接続しているユニバーサルコード７５とを有している。

図１と図２とに示すように、把持部７３は、湾曲部３３を湾曲操作する湾曲操作部７３ａと、後述する駆動部材１０１が挿入される駆動部材挿入口７３ｂと、後述する軸部材１０３の回転方向を操作する回転操作部７３ｄとを有している。

湾曲操作部７３ａは、把持部７３と本体部７１と可撓管部３５との内部を挿通する図示しない操作ワイヤと接続している。操作ワイヤの先端部は湾曲部３３の先端部と連結している。湾曲操作部７３ａが操作されると、操作ワイヤが牽引される。操作ワイヤが牽引されることによって、湾曲部３３は湾曲する。

図１に示すように、駆動部材挿入口７３ｂは、軸部材挿通チャンネル７３ｃの基端部と連結している。駆動部材挿入口７３ｂは、軸部材１０３を軸部材挿通チャンネル７３ｃに挿入するための挿入口である。図１と図３Ｂとに示すように、軸部材挿通チャンネル７３ｃは、挿入部３０の内部において、把持部７３から本体部７１を介して可撓管部３５に渡って配設されている。また軸部材挿通チャンネル７３ｃの先端部は、貫通口部４３ｈと連通するように、口金４３と連結している。

図１と図２とに示すように、回転操作部７３ｄは、軸部材１０３が駆動部材１０１の駆動力によって反時計回りに回転するように軸部材１０３を操作する反時計回り操作部７３ｅと、軸部材１０３が駆動部材１０１の駆動力によって時計回りに回転するように軸部材１０３を操作する時計回り操作部７３ｆとを有している。反時計回り操作部７３ｅと時計回り操作部７３ｆとは、ユニバーサルコード７５と接続部７５ａとを介して、制御ユニット２００と接続している。

図１に示すようにユニバーサルコード７５は、制御ユニット２００と光源ユニット２２０とに接続する接続部７５ａを有している。

［内視鏡２０の構成２］
図１と図３Ｂと図３Ｃとに示すように、内視鏡２０は、回転駆動機構１００と、第１の回転部材１１０と、螺旋回転部材１３０とをさらに有している。回転駆動機構１００と、第１の回転部材１１０と、螺旋回転部材１３０とは、挿入部３０が管腔を挿抜するための推進力を挿入部３０に付与し、挿入部３０の推進を補助する推進補助ユニットとして機能する。推進力は、挿入部３０の挿入方向へ挿入部３０に作用し、挿入部３０の挿入を補助する挿入力、または挿入部３０の抜去方向へ挿入部３０に作用し、挿入部３０の抜去を補助する抜去力を示す。
また例えば、回転駆動機構１００と、第１の回転部材１１０と、螺旋回転部材１３０とは、管腔への挿入部３０の挿抜を補助する挿抜補助ユニットとして機能する。

［回転駆動機構１００］
図１と図３Ｂと図３Ｃとに示すように、回転駆動機構１００は、挿入部３０の内部に配設されている。図１と図３Ｂと図３Ｃとに示すように、回転駆動機構１００は、ケーブル１０１ａによって制御ユニット２００と接続し、駆動部材挿入口７３ｂに挿入される駆動部材１０１と、駆動部材１０１の駆動力によって第１の回転部材１１０の長手軸の軸周り方向に回転する軸部材１０３と、軸部材１０３の先端部に配設され、外周歯部として機能するギア部材１０５とを有する。軸部材１０３は、先端部と、駆動部材１０１と連結する基端部とを有している。

駆動部材１０１は、例えばモータなどを有している。駆動部材１０１は、第１の回転部材１１０の長手軸の軸回りに第１の回転部材１１０を回転させる駆動力を有している。

図３Ｂに示すように、軸部材１０３は、軸部材挿通チャンネル７３ｃに挿入される。軸部材１０３は、長手軸方向に沿って配設されている。軸部材１０３は、例えば、可撓性を有するトルクワイヤを有している。軸部材１０３は、駆動部材１０１の駆動力によって、軸部材１０３の長手軸の軸回りに回転する。軸部材１０３の先端部は、図３Ｂに示すように、ギア配設部４５ｈに配設される。

図３Ｂと図３Ｃとに示すように、ギア部材１０５は、第１の回転部材１１０の後述する内周歯部１１１と噛み合うようにギア配設部４５ｈに配設されている。ギア部材１０５は、軸部材１０３の回転に対応してギア部材１０５の軸回りに回転するように、軸部材１０３の先端部に配設されている。そしてギア部材１０５は、第１の回転部材１１０と噛み合った状態で軸部材１０３の回転に対応してギア部材１０５の軸回りに回転することで、第１の回転部材１１０を回転させる。

軸部材１０３とギア部材１０５とは、駆動部材１０１の駆動力を第１の回転部材１１０に伝達し、駆動力によって第１の回転部材１１０を回転させる伝達回転部材である。

［第１の回転部材１１０］
図３Ｂに示すように、第１の回転部材１１０は、例えばギアベース部材を有している。第１の回転部材１１０は、例えば円筒形状を有している。図３Ｂと図３Ｃとに示すように、第１の回転部材１１０は、第１の回転部材１１０の内周面に配設され、ギア部材１０５と噛み合う内周歯部１１１を有している。この内周歯部１１１は、リング形状を有している。

図３Ｃに示すようにギア部材１０５が内周歯部１１１と噛み合った状態でギア部材１０５がギア部材１０５の軸周りに回転することによって、内周歯部１１１と共に第１の回転部材１１０は第１の回転部材１１０の軸周りに回転する。このように、第１の回転部材１１０は、回転駆動機構１００と連結し、回転駆動機構１００によって第１の回転部材１１０の軸周りに回転する。

図３Ｂと図３Ｃとに示すように、第１の回転部材１１０は、例えば内周歯部１１１が開口部４５ｉを挿通してギア配設部４５ｈに配設され、内周歯部１１１がギア配設部４５ｈに配設されているギア部材１０５と噛み合い、第１の回転部材１１０の外周面が口金４１，４３の外周面と円筒部材４５の外周面とよりも円筒部材４５の径方向において外側に突出して配設されるように、配設されている。

また第１の回転部材１１０は、円筒部材４５と水密を確保するように、配設されている。このため図３Ｂに示すように、円筒部材４５の径方向において、第１の回転部材１１０と円筒部材４５との間には、例えばＯリングなどの水密確保部材４９ｂが配設されている。

［螺旋回転部材１３０］
図１と図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、螺旋回転部材１３０は、長手軸Ｃを有する挿入部３０が挿通した状態で管腔に挿抜され、管腔への挿入部３０の挿抜を補助する挿抜補助具として機能する。

図１と図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、螺旋回転部材１３０は、挿入部３０が挿通可能で、長手軸Ｃの軸周りに回転可能な筒状の本体部１３１と、本体部１３１の外周面に配設され、且つ長手軸Ｃを巻回するように所望の方向に螺旋状に配設されるフィン部１３３とを有している。所望の方向については、後述する。本体部１３１は、筒形状を有していればよく、例えば円筒形状や角筒形状を有していてもよい。
また図１と図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、螺旋回転部材１３０は、本体部１３１に配設され、且つフィン部１３３と同じ方向に長手軸Ｃを巻回するように螺旋状に配設されている螺旋管部１３５と、螺旋管部１３５が拡径することを防止する径変化防止部１３７とをさらに有している。

［本体部１３１］
図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、本体部１３１は、例えば、螺旋管部１３５の内側に配設され、螺旋管部１３５によって覆われる内皮１３１ａと、螺旋管部１３５の外側に配設され、螺旋管部１３５を覆う網状管部１３１ｂと、網状管部１３１ｂの外側に配設され、網状管部１３１ｂを覆う外皮１３１ｃとを有している。網状管部１３１ｂは、筒形状を有している。網状管部１３１ｂは、筒形状を有していればよく、例えば円筒形状や角筒形状を有していてもよい。網状管部１３１ｂの外表面は、網状に形成されている。なお図４Ａにおいて、図示の明瞭化のために、網状管部１３１ｂの図示を省略している。

図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、内皮１３１ａは、挿入部３０が内皮１３１ａを挿通するように略円管状に形成されている。内皮１３１ａは、挿入部３０と螺旋管部１３５とが互いによって摩耗することを防止する防止材として機能する。内皮１３１ａは、例えばゴム材などのフレキシブル性を有する樹脂材によって形成されている。内皮１３１ａは、例えば洗浄及び滅菌可能な樹脂材によって形成されている。このような樹脂材は、例えばポリウレタン等である。つまり内皮１３１ａは、内側樹脂層として機能する。また内皮１３１ａは、外皮１３１ｃよりも薄く、本体部１３１の内側薄肉部として機能する。

図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、外皮１３１ｃは、網状管部１３１ｂの外側を覆うように略円管状に形成されている。外皮１３１ｃは、例えばゴム材などのフレキシブル性を有する樹脂材によって形成されている。外皮１３１ｃは、例えば洗浄及び滅菌可能な樹脂材によって形成されている。このような樹脂材は、例えばポリウレタン等である。つまり、外皮１３１ｃは、外側樹脂層として機能する。外皮１３１ｃは、内皮１３１ａよりも厚く、本体部１３１の外側厚肉部として機能する。外皮１３１ｃは、網状管部１３１ｂと共に螺旋管部１３５全体を覆うように、網状管部１３１ｂと共に螺旋管部１３５と略同一の長さを有している。

図３Ｂと図４Ｂとに示すように、本実施形態では、内皮１３１ａは、本体部１３１の径方向において、網状管部１３１ｂを介して外皮１３１ｃと共に螺旋管部１３５を挟み込んでいる。つまり本体部１３１は、螺旋管部１３５が本体部１３１に埋設されるように、螺旋管部１３５を保持している。

また本体部１３１において、内皮１３１ａの外周面は、螺旋管部１３５の内周面と例えば図示しない接着材によって接着されている。また内皮１３１ａの先端部は螺旋管部１３５の先端部と接着しており、図３Ｂに示すように内皮１３１ａの基端部は螺旋管部１３５の基端部側と接着している。
また本体部１３１において、外皮１３１ｃの内周面全体は網状管部１３１ｂを介して螺旋管部１３５の外周面全体と例えば図示しない接着材によって接着されている。また外皮１３１ｃの先端部は螺旋管部１３５の先端部と接着しており、外皮１３１ｃの基端部は螺旋管部１３５の基端部と接着している。
なお前記を鑑みて、外皮１３１ｃは、網状管部１３１ｂの隙間と螺旋管部１３５の隙間とを介して、例えば接着材によって内皮１３１ａと接着していることとなる。そして本体部１３１は、螺旋管部１３５と一体となっている。よって、詳細については後述するが、螺旋管部１３５が長手軸Ｃの軸回りに回転することによって、本体部１３１は長手軸Ｃの軸回りにおいて螺旋管部１３５と同じ方向に回転することとなる。

また本実施形態では、本体部１３１は、少なくとも外皮１３１ｃのみを有していればよい。本体部１３１が外皮１３１ｃのみを有している場合、外皮１３１ｃは螺旋管部１３５の外周面と例えば接着材によって直接接着される。

また内皮１３１ａは、螺旋管部１３５と接着していなくてもよい。この場合、本体部１３１は外皮１３１ｃと網状管部１３１ｂとを有しており、本体部１３１は内皮１３１ａとは別体である。

［フィン部１３３］
図１と図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、フィン部１３３は、例えば洗浄及び滅菌可能なゴムなどの樹脂によって形成されている。フィン部１３３は、外皮１３１ｃの外周面に例えば接着、溶着等により固定されている。図１と図４Ａとに示すように、フィン部１３３は、本体部１３１の基端部から本体部１３１の先端部を見る方向において、例えば、時計回りに螺旋状に配設されている。前記した所望の方向は、この時計回りを含む。フィン部１３３は、外皮１３１ｃに立設している。

例えば、挿入部３０が管腔に挿入された際、フィン部１３３は管腔の内壁に当接する。この状態で、本体部１３１が長手軸Ｃの軸回りに回転すると、フィン部１３３は管腔の内壁に係合し、推進力が長手軸方向に挿入部３０に作用する。これにより、挿入部３０は管腔内を進退する。

本体部１３１が時計回りに回転すると、挿入力が挿入部３０に作用し、挿入部３０の挿入性が向上する。また本体部１３１が反時計回りに回転すると、抜去力が挿入部３０に作用し、挿入部３０の抜去性が向上する。

［螺旋管部１３５］
図１と図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、本実施形態の螺旋管部１３５は、フィン部１３３と同じ方向、つまり、時計回りに長手軸Ｃを巻回するように配設されている。このように、螺旋管部１３５は、本体部１３１の基端部から本体部１３１の先端部を見る方向において、フィン部１３３と同様に時計回りに螺旋状に配設されている。図４Ａに示すように、螺旋管部１３５は、例えば、フィン部１３３よりも例えば密巻きに形成されている。つまり螺旋管部１３５の巻き数は、例えばフィン部１３３の巻き数よりも多い。

螺旋管部１３５は、例えば帯状の薄板素材が螺旋形状に成形されることによって、略円管状に形成されている。薄板素材は、例えばステンレス鋼材製である。螺旋管部１３５の先端部と螺旋管部１３５の基端部とは、螺旋管部１３５の中心軸に対して略９０度となるようにカットされている。螺旋管部１３５は、例えば薄肉金属螺旋管である。螺旋管部１３５は、本体部１３１全体の潰れと、本体部１３１の局所的な潰れとを防止するために、本体部１３１の長手（軸）方向に沿って本体部１３１全体に渡って配設されている。螺旋管部１３５は、螺旋管部１３５の先端部から螺旋管部１３５の基端部まで均一の太さを有している。

図３Ｂと図４Ｂとに示すように、螺旋管部１３５は、前記したように、螺旋管部１３５の径方向において内皮１３１ａと網状管部１３１ｂとに挟まれており、内皮１３１ａと網状管部１３１ｂとに接着している。

図３Ｂに示すように、螺旋管部１３５の基端部は、第１の回転部材１１０の外周面に取り付けられている。このため、第１の回転部材１１０が第１の回転部材１１０の軸周りに回転することによって、螺旋管部１３５は長手軸Ｃの軸回りに回転する。第１の回転部材１１０及び螺旋管部１３５は、螺旋回転部材１３０を挿入部３０に装着する装着部でもある。そして、挿入部３０が螺旋回転部材１３０に挿通され、螺旋回転部材１３０が挿入部３０に対して長手軸Ｃの軸回りに回転可能となるように、螺旋管部１３５を含む螺旋回転部材１３０は挿入部３０に対して着脱自在に装着される。

［径変化防止部１３７］
図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、本実施形態のように螺旋管部１３５がフィン部１３３と同じ方向に巻回している場合、径変化防止部１３７は螺旋管部１３５よりも外側に配設されている。本実施形態では、例えば、径変化防止部１３７は、本体部１３１に配設され、本体部１３１の外側厚肉部として機能する外皮１３１ｃと、本体部１３１に配設され、螺旋回転部材１３０の径方向において螺旋管部１３５と外皮１３１ｃとの間に配設されている網状管部１３１ｂとを有している。言い換えると、網状管部１３１ｂと外皮１３１ｃとは、径変化防止部１３７を兼ねている。なお径変化防止部１３７は、少なくとも外皮１３１ｃを有していればよい。

一般的に、フィン部１３３が時計回りに巻回し、本体部１３１がフィン部１３３の巻回方向つまり時計回りに回転すると、フィン部１３３は管腔の内壁を手繰り寄せる。これにより、挿入部３０は、管腔内を前進する。また対称的に、本体部１３１がフィン部１３３の巻回方向とは逆方向つまり反時計回りに回転すると、フィン部１３３は管腔の内壁を開放する。これにより、挿入部３０は、管腔内を後退する。

このような状況下において、本体部１３１を時計回りに回転させる第１の回転力は、本体部１３１を反時計回りに回転させる第２の回転力に比べて大きくなる。第１の回転力は挿入部３０を前進させ、第２の回転力は挿入部３０を後退させる。つまり、前進（挿入）時のトルクは、後退（抜去）時のトルクよりも大きい。

本実施形態において、時計回りに巻回された螺旋管部１３５が時計回りに回転すると、螺旋管部１３５には、螺旋を開放するような力が加わる。このため螺旋管部１３５は、図４Ｃに示すように例えばＸ方向に拡径しようとする。しかしながら、螺旋管部１３５の外周面は、網状管部１３１ｂ全体と接着しており、網状管部１３１ｂを介して外皮１３１ｃ全体と接着している。よって、網状管部１３１ｂと外皮１３１ｃとを含む径変化防止部１３７は、拡径に反するように螺旋管部１３５を押さえつける。このため、螺旋回転部材１３０が管腔内に挿入されている状態を示す図４Ｃにおいて、網状管部１３１ｂと外皮１３１ｃとを含む径変化防止部１３７は、図４Ｃに示すようにＸ方向に拡径しようとする螺旋管部１３５に対して、拡径を防止する。詳細には、径変化防止部１３７は、拡径を防止するような図４Ｃに示すＸ方向とは逆方向の反力を螺旋管部１３５に付加し、螺旋管部１３５が拡径することを防止する。これにより、螺旋回転部材１３０が時計回りに回転すると、螺旋管部１３５の回転力は、無駄なく径変化防止部１３７として機能する網状管部１３１ｂ全体と外皮１３１ｃ全体とに伝達される。そして外皮１３１ｃは時計回りに回転すると、フィン部１３３も時計回りに回転し、フィン部１３３は管腔の内壁を手繰り寄せる。よって、挿入部３０は、管腔内を前進する。

このように第１の回転力は、第１の回転部材１１０から外皮１３１ｃの基端部といった本体部１３１の一部分に伝達されるのではない。螺旋管部１３５が配設されることによって、第１の回転力は、第１の回転部材１１０から螺旋管部１３５を介して外皮１３１ｃ全体といった本体部１３１全体に伝達される。これにより、例えば、図４Ｃに示すように螺旋回転部材１３０の先端側において、フィン部１３３及び本体部１３１が管腔の内壁から抵抗Ｚを受けても、螺旋回転部材１３０に付加される回転力が螺旋回転部材１３０の基端側から先端側にかけて全体に渡って無駄なく伝達される。よって、螺旋回転部材１３０の回転が抵抗によって停止してしまうことが防止される。

［制御ユニット２００］
図１に示すように、制御ユニット２００は、駆動部材１０１の駆動と表示部２１０と光源ユニット２２０とを制御する制御部２０１と、駆動部材１０１、より詳細には螺旋回転部材１３０の回転速度を入力する回転速度入力部２０３とを有する。

制御部２０１は、反時計回り操作部７３ｅまたは時計回り操作部７３ｆの操作に応じて、駆動部材１０１の回転方向を制御する。また制御部２０１は、回転速度入力部２０３の入力量に基づいて、駆動部材１０１の回転速度を制御し、螺旋回転部材１３０の回転速度を制御する。

［作用］
時計回り操作部７３ｆと回転速度入力部２０３とが操作されると、制御部２０１は、駆動部材１０１が時計回りに回転するように駆動部材１０１の回転方向を制御し、回転速度入力部２０３の入力量に基づいて駆動部材１０１の回転速度を制御する。

そして駆動部材１０１と連結している軸部材１０３と、軸部材１０３の先端部に配設されているギア部材１０５とは、長手軸Ｃの軸周りにおいて、時計周りに回転する。これに伴い、ギア部材１０５と噛み合う内周歯部１１１を有する第１の回転部材１１０と、第１の回転部材１１０に取り付けられている螺旋管部１３５とは、長手軸Ｃの軸周りにおいて、時計周りに回転する。

螺旋管部１３５が時計回りに回転すると、螺旋管部１３５は拡径しようとするが、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５が拡径することを防止する。これにより、螺旋回転部材１３０が時計回りに回転すると、螺旋管部１３５の回転力は、無駄なく径変化防止部１３７として機能する外皮１３１ｃ全体に伝達される。そして外皮１３１ｃは時計回りに回転すると、フィン部１３３も時計回りに回転し、フィン部１３３は管腔の内壁を手繰り寄せる。よって、挿入部３０は、管腔内を前進する。

このように第１の回転力は、第１の回転部材１１０から外皮１３１ｃの基端部といった本体部１３１の一部分に伝達されるのではない。第１の回転力は、螺旋管部１３５が配設されることによって、第１の回転力が伝達される位置から螺旋管部１３５と網状管部１３１ｂと外皮１３１ｃとを介して本体部１３１の端部にまで伝達される。よって、第１の回転力が本体部１３１の一部分に伝達される場合に比べて、本実施形態では、螺旋回転部材１３０への回転力の伝達性が向上する。これにより、フィン部１３３及び本体部１３１が管腔の内壁から抵抗を受けても、螺旋回転部材１３０の回転が抵抗によって停止してしまうことが防止され、螺旋回転部材１３０は回転する。そして、フィン部１３３は管腔の内壁を手繰り寄せ、挿入部３０は管腔内を前進する。

また外皮１３１ｃは、螺旋管部１３５全体を覆うように、螺旋管部１３５と略同一の長さを有しており、螺旋管部１３５全体と接着している。このため、外皮１３１ｃは、螺旋管部１３５の一部分及び螺旋管部１３５全体が変形することを防止する。つまり、第１の回転力は、螺旋回転部から無駄なく本体部１３１（外皮１３１ｃ）全体に伝達される。

［効果］
本実施形態では、フィン部１３３と螺旋管部１３５とが時計回りに巻回することによって、第１の回転力を、第１の回転部材１１０から螺旋管部１３５を介して外皮１３１ｃ全体といった本体部１３１全体に伝達できる。よって本実施形態では、第１の回転力が本体部１３１の一部分に伝達される場合に比べて、螺旋回転部材１３０への回転力の伝達性を向上できる。

これにより本実施形態では、フィン部１３３及び本体部１３１が管腔の内壁から抵抗を受けても、螺旋回転部材１３０の回転が抵抗によって停止してしまうことを防止でき、螺旋回転部材１３０を回転できる。そして本実施形態では、フィン部１３３は管腔の内壁を手繰り寄せることができ、挿入部３０は管腔内を前進できる。つまり、本実施形態では、挿入時の回転力の伝達性を向上できる。

また本実施形態では、螺旋管部１３５とフィン部１３３とが互いに同じ方向に巻回している場合、径変化防止部１３７は螺旋管部１３５よりも外側に配設されている。これにより、本実施形態では、径変化防止部１３７として機能する外皮１３１ｃは、例えば時計回りに回転する螺旋管部１３５が拡径することを防止できる。これにより本実施形態では、螺旋回転部材１３０が時計回りに回転した際、螺旋管部１３５の回転力を、無駄なく径変化防止部１３７として機能する外皮１３１ｃ全体に伝達できる。そして本実施形態では、フィン部１３３も時計回りに回転でき、挿入部３０は管腔内を前進できる。

また本実施形態では、本体部１３１は、螺旋管部１３５が本体部１３１に埋設されるように、螺旋管部１３５を保持している。これにより本実施形態では、第１の回転力を本体部１３１に無駄なく伝達できる。

また本実施形態では、外皮１３１ｃは螺旋管部１３５全体と接着しているため、第１の回転力を本体部１３１に無駄なく伝達できる。

また本実施形態では、径変化防止部１３７として機能する外皮１３１ｃは、内皮１３１ａよりも厚い。これにより本実施形態では、螺旋管部１３５が拡径することを外皮１３１ｃによって防止でき、外皮１３１ｃと内皮１３１ａとが十分厚い場合に比べて本体部１３１を細くできる。

また本実施形態では、内皮１３１ａによって、挿入部３０と螺旋管部１３５とが互いによって摩耗することを防止できる。

［変形例１］
前記した実施形態では、フィン部１３３は時計回りに巻回され、螺旋管部１３５もフィン部１３３と同様に時計回りに巻回されている例を用いて説明した。しかし、これに限定される必要はない。

図５Ａと図５Ｂとに示すように、本変形例のように、フィン部１３３は、本体部１３１の基端部から先端部を見る方向において、例えば、反時計回りに螺旋状に配設されていてもよい。そしてこの場合、螺旋管部１３５は、フィン部１３３と同じ方向、つまり、反時計回りに長手軸Ｃを巻回するように配設されていればよい。このように、螺旋管部１３５は、本体部１３１の基端部から先端部を見る方向において、フィン部１３３と同様に反時計回りに螺旋状に配設されている。前記した所望の方向は、この反時計回りも含む。なお図５Ａにおいて、図示の明瞭化のために、網状管部１３１ｂの図示を省略している。

このように螺旋管部１３５は、フィン部１３３と同じ方向に巻回していればよい。そしてこの場合、径変化防止部１３７は、例えば、螺旋管部１３５よりも外側に配設されている本体部１３１の外側厚肉部として機能する外皮１３１ｃと、螺旋回転部材１３０の径方向において螺旋管部１３５と外皮１３１ｃとの間に配設されている網状管部１３１ｂとを有している。前記同様に、径変化防止部１３７は、少なくとも外皮１３１ｃを有していればよい。

本変形例では、フィン部１３３と螺旋管部１３５とが反時計回りに巻回することによって、第２の回転力を、第１の回転部材１１０から螺旋管部１３５を介して外皮１３１ｃ全体といった本体部１３１全体に伝達できる。よって本変形例では、第２の回転力が本体部１３１の一部分に伝達される場合に比べて、螺旋回転部材１３０への回転力の伝達性を向上できる。ここで、本変形例では、フィン部１３３が反時計回りに巻回されているので、第２の回転力が螺旋回転部材１３０に付加されると挿入部３０は管腔内を前進し、第１の回転力が螺旋回転部材１３０に付加されると挿入部３０は管腔内を後進する。

これにより本変形例では、フィン部１３３及び本体部１３１が管腔の内壁から抵抗を受けても、螺旋回転部材１３０の回転が抵抗によって停止してしまうことを防止でき、螺旋回転部材１３０を回転できる。そして本変形例でも、フィン部１３３は管腔の内壁を手繰り寄せることができ、挿入部３０は管腔内を前進できる。つまり、本変形例でも、抜去時の回転力の伝達性を向上できる。

また本変形例では、本体部１３１は、螺旋管部１３５が本体部１３１に埋設されるように、螺旋管部１３５を保持している。これにより本変形例では、第２の回転力を本体部１３１に無駄なく伝達できる。

また本変形例では、外皮１３１ｃは螺旋管部１３５全体と接着しているため、第２の回転力を本体部１３１に無駄なく伝達できる。

［変形例２］
図６に示すように、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５がフィン部１３３と同じ方向に巻回している場合、螺旋管部１３５の外側に配設されている径変化防止螺旋管部（以下、螺旋管部１３７ａと称する）をさらに有している。螺旋管部１３７ａは、螺旋管部１３５とは逆方向に長手軸Ｃを巻回するように螺旋状に配設されている。螺旋管部１３７ａは、螺旋管部１３５と略同一の構成を有している。

螺旋管部１３７ａは、螺旋管部１３５の径方向において螺旋管部１３５と網状管部１３１ｂとに挟まれている。螺旋管部１３７ａは、螺旋管部１３５と接着しており、網状管部１３１ｂを介して外皮１３１ｃとに接着している。

本変形例の構成が第１の実施形態の構成と組み合わさる場合、螺旋管部１３７ａは、図６に示すように、反時計回りに巻回している。このように、螺旋管部１３７ａは、本体部１３１の基端部から先端部を見る方向において、フィン部１３３及び螺旋管部１３５とは逆方向に、つまり反時計回りに螺旋状に配設されている。

なお図示は省略するが、本変形例の構成が第１の実施形態の変形例１の構成（図５Ａと図５Ｂとを参照）と組み合わさる場合、螺旋管部１３７ａは、時計回りに巻回している。

本変形例では、螺旋回転部材１３０を時計回りに回転させると螺旋管部１３７ａは縮径しようとする。このため、螺旋管部１３７ａによって、第１の実施形態において例えば時計回りに回転する螺旋管部１３５が拡径することをさらに防止できる。これにより本変形例では、螺旋回転部材１３０が時計回りに回転した際、螺旋管部１３５の回転力を、無駄なく径変化防止部１３７として機能する外皮１３１ｃ全体と螺旋管部１３７ａ全体とに伝達できる。そして本変形例では、フィン部１３３も時計回りに回転でき、挿入部３０は管腔内を前進できる。また本変形例では、第１の実施形態の第１の変形例においてフィン部１３３も反時計回りに回転でき、挿入部３０は管腔内を後退できる。また本変形例では、螺旋管部１３７ａによって外皮１３１ｃを薄くできる。

［第２の実施形態］
［螺旋回転部材１３０］
本実施形態では、第１の実施形態とは、螺旋回転部材１３０の構造が異なる。この点以外は、前記した第１の実施形態と同様であり、詳細な説明を省略する。図７Ａと図７Ｂと図７Ｃとを参照して、本実施形態の螺旋回転部材１３０について、第１の実施形態と異なる点についてのみ、以下に説明する。なお図７Ａにおいて、図示の明瞭化のために、網状管部１３１ｂの図示を省略している。

［本体部１３１］
図７Ａと図７Ｂとに示すように、本実施形態では、本体部１３１は、例えば、挿入部３０が挿通するように略円管状に形成されている内皮１３１ａと、内皮１３１ａの外側に配設され、内皮１３１ａを覆い、螺旋管部１３５の内側に配設され、螺旋管部１３５によって覆われる網状管部１３１ｂと、螺旋管部１３５の外側に配設され、螺旋管部１３５を覆う外皮１３１ｃとを有している。

図７Ｂに示すように、内皮１３１ａは、外皮１３１ｃよりも厚く、本体部１３１の内側厚肉部として機能する。
また図７Ｂに示すように、外皮１３１ｃは、内皮１３１ａよりも薄く、本体部１３１の外側薄肉部として機能する。

また本体部１３１において、内皮１３１ａの外周面は、網状管部１３１ｂを介して螺旋管部１３５の内周面と例えば図示しない接着材によって接着されている。
また本体部１３１において、外皮１３１ｃの内周面全体は、螺旋管部１３５の外周面全体と例えば図示しない接着材によって接着されている。

なお本実施形態では、本体部１３１は、少なくとも内皮１３１ａのみを有していればよい。本体部１３１が内皮１３１ａのみを有している場合、内皮１３１ａは螺旋管部１３５の外周面と例えば図示しない接着材によって直接接着される。また本体部１３１が内皮１３１ａのみを有している場合、フィン部１３３は、例えば螺旋管部１３５の外周面に直接配設される。

また本実施形態では、内皮１３１ａは螺旋管部１３５と接着し、外皮１３１ｃは螺旋管部１３５と接着する必要がある。

［フィン部１３３］
図７Ａと図７Ｂとに示すように、フィン部１３３は、第１の実施形態と同様に、例えば、長手軸Ｃを巻回するように時計回りに螺旋状に配設されている。

［螺旋管部１３５］
図７Ａと図７Ｂとに示すように、本実施形態の螺旋管部１３５は、フィン部１３３とは逆方向、つまり、反時計回りに長手軸Ｃを巻回するように配設されている。螺旋管部１３５は、網状管部１３１ｂを覆い、外皮１３１ｃによって覆われる。

［径変化防止部１３７］
図７Ａと図７Ｂとに示すように、本実施形態のように螺旋管部１３５がフィン部１３３とは逆方向に巻回している場合、径変化防止部１３７は螺旋管部１３５よりも内側に配設されている。本実施形態では、径変化防止部１３７は、例えば、本体部１３１の内側厚肉部として機能する内皮１３１ａと、螺旋回転部材１３０の径方向において螺旋管部１３５と内皮１３１ａとの間に配設されている網状管部１３１ｂとを有している。言い換えると、内皮１３１ａと網状管部１３１ｂとは、径変化防止部１３７を兼ねている。なお径変化防止部１３７は、少なくとも内皮１３１ａを有していればよい。

本実施形態において、反時計回りに巻回された螺旋管部１３５が時計回りに回転すると、螺旋管部１３５には、螺旋を巻くようなねじる力が加わる。このため螺旋管部１３５は、図７Ｃに示すようにＹ方向に縮径しようとする。しかしながら、螺旋管部１３５の内周面は、網状管部１３１ｂ全体と接着しており、網状管部１３１ｂを介して内皮１３１ａ全体と接着している。よって、内皮１３１ａと網状管部１３１ｂとを含む径変化防止部１３７は、縮径に反するように螺旋管部１３５を支持する。このため、螺旋回転部材１３０が管腔内に挿入されている状態を示す図７Ｃにおいて、内皮１３１ａを含む径変化防止部１３７は、図７Ｃに示すようにＹの方向に縮径しようとする螺旋管部１３５に対して、縮径を防止する。詳細には、径変化防止部１３７は、縮径を防止するような図７Ｃに示すＹ方向とは逆方向の反力を螺旋管部１３５に付加し、螺旋管部１３５が縮径することを防止する。これにより、螺旋回転部材１３０が時計回りに回転すると、螺旋管部１３５の回転力は、無駄なく径変化防止部１３７として機能する内皮１３１ａ全体に伝達される。そして内皮１３１ａは時計回りに回転すると、螺旋管部１３５と網状管部１３１ｂ部とを介して内皮１３１ａと接着している外皮１３１ｃも時計回りに回転し、フィン部１３３も時計回りに回転し、フィン部１３３は管腔の内壁を手繰り寄せる。よって、挿入部３０は、管腔内を前進する。

このように第１の回転力は、第１の回転部材１１０から内皮１３１ａの基端部といった本体部１３１の一部分に伝達されるのではない。螺旋管部１３５が配設されることによって、第１の回転力は、第１の回転部材１１０から螺旋管部１３５を介して内皮１３１ａ全体といった本体部１３１全体に伝達される。これにより、例えば、図７Ｃに示すように螺旋回転部材１３０の先端側において、フィン部１３３及び本体部１３１が管腔の内壁から抵抗Ｚを受けても、螺旋回転部材１３０に付加される回転力が螺旋回転部材１３０の基端側から先端側にかけて全体に渡って無駄なく伝達される。よって、螺旋回転部材１３０の回転が抵抗によって停止してしまうことが防止される。

［作用］
螺旋管部１３５が時計回りに回転すると、螺旋管部１３５は縮径しようとするが、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５が縮径することを防止する。これにより、螺旋回転部材１３０が時計回りに回転すると、螺旋管部１３５の回転力は、無駄なく径変化防止部１３７として機能する内皮１３１ａ全体に伝達される。そして内皮１３１ａは時計回りに回転すると、螺旋管部１３５と網状管部１３１ｂ部とを介して内皮１３１ａと接着している外皮１３１ｃも時計回りに回転し、フィン部１３３も時計回りに回転し、フィン部１３３は管腔の内壁を手繰り寄せる。よって、挿入部３０は、管腔内を前進する。

このように第１の回転力は、第１の回転部材１１０から内皮１３１ａの基端部といった本体部１３１の一部分に伝達されるのではない。第１の回転力は、螺旋管部１３５が配設されることによって、第１の回転力が伝達される位置から内皮１３１ａを介して本体部１３１の端部にまで伝達される。よって、第１の回転力が本体部１３１の一部分に伝達される場合に比べて、本実施形態では、螺旋回転部材１３０への回転力の伝達性が向上する。これにより、フィン部１３３及び本体部１３１が管腔の内壁から抵抗を受けても、螺旋回転部材１３０の回転が抵抗によって停止してしまうことが防止され、螺旋回転部材１３０は回転する。そして、フィン部１３３は管腔の内壁を手繰り寄せ、挿入部３０は管腔内を前進する。

［効果］
本実施形態では、フィン部１３３が時計回りに巻回し、螺旋管部１３５が反時計回りに巻回することによっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。

［変形例１］
本実施形態では、フィン部１３３は時計回りに巻回され、螺旋管部１３５は反時計回りに巻回する例を用いて説明した。しかし、これに限定される必要はない。

図８Ａと図８Ｂとに示すように、本変形例のように、フィン部１３３は、本体部１３１の基端部から先端部を見る方向において、例えば、反時計回りに螺旋状に配設されている。そしてこの場合、螺旋管部１３５は、フィン部１３３とは逆方向に、つまり時計回りに長手軸Ｃを巻回するように配設されていてもよい。このように、螺旋管部１３５は、本体部１３１の基端部から先端部を見る方向において、フィン部１３３とは逆方向に、つまり時計回りに螺旋状に配設されている。なお図８Ａにおいて、図示の明瞭化のために、網状管部１３１ｂの図示を省略している。

このように螺旋管部１３５は、フィン部１３３と逆方向に巻回していればよい。そしてこの場合、径変化防止部１３７は、例えば、螺旋管部１３５よりも内側に配設されている本体部１３１の内側厚肉部として機能する内皮１３１ａと、螺旋回転部材１３０の径方向において螺旋管部１３５と内皮１３１ａとの間に配設されている網状管部１３１ｂとを有している。前記同様に、径変化防止部１３７は、少なくとも内皮１３１ａを有していればよい。

これにより本変形例では、第１の実施形態の第１の変形例と略同様の効果をえることができる。

［変形例２］
図９に示すように、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５がフィン部１３３とは逆方向に巻回している場合、螺旋管部１３５の内側に配設されている径変化防止螺旋管部（以下、螺旋管部１３７ａ）をさらに有している。螺旋管部１３７ａは、螺旋管部１３５とは逆方向に長手軸Ｃを巻回するように螺旋状に配設されている。螺旋管部１３７ａは、螺旋管部１３５と略同一の構成を有している。

螺旋管部１３７ａは、螺旋管部１３５の径方向において螺旋管部１３５と網状管部１３１ｂとに挟まれている。螺旋管部１３７ａは、螺旋管部１３５と接着しており、網状管部１３１ｂを介して内皮１３１ａとに接着している。

本変形例の構成が第２の実施形態の構成と組み合わさる場合、図９に示すように、螺旋管部１３７ａは、時計回りに巻回している。このように、螺旋管部１３７ａは、本体部１３１の基端部から先端部を見る方向において、フィン部１３３と同じ方向及び螺旋管部１３５とは逆方向に、つまり時計回りに螺旋状に配設されている。

なお図示は省略するが、本変形例の構成が第２の実施形態の変形例１の構成と組み合わさる場合、螺旋管部１３７ａは、反時計回りに巻回している。

本変形例では、径変化防止部１３７として機能する螺旋管部１３７ａによって、第２の実施形態において例えば時計回りに回転する螺旋管部１３５が縮径することをさらに防止できる。これにより本変形例では、螺旋回転部材１３０が時計回りに回転した際、螺旋管部１３５の回転力を、無駄なく径変化防止部１３７として機能する外皮１３１ｃ全体と螺旋管部１３７ａ全体とに伝達できる。そして本変形例では、フィン部１３３も時計回りに回転でき、挿入部３０は管腔内を前進できる。また本変形例では、第２の実施形態の第１の変形例においてフィン部１３３も反時計回りに回転でき、挿入部３０は管腔内を前進できる。また本変形例では、内皮１３１ａを薄くできる。

［まとめ］
前記した第１の実施形態と第１の実施形態の各変形例と、第２の実施形態と第２の実施形態の各変形例とをまとめると、以下のようになる。

螺旋管部１３５は、第１の実施形態（図４Ａと図４Ｂ）と第１の実施形態の各変形例（図５Ａと図５Ｂと図６）とに示すように、フィン部１３３と同じ方向に長手軸Ｃを巻回するように配設されている。
または螺旋管部１３５は、第２の実施形態（図７Ａと図７Ｂ）と第２の実施形態の各変形例（図８Ａと図８Ｂと図９）とに示すように、フィン部１３３とは逆方向に長手軸Ｃを巻回するように配設されている。

径変化防止部１３７は、第１の実施形態（図４Ａと図４Ｂ）と第１の実施形態の各変形例（図５Ａと図５Ｂと図６）とに示すように、螺旋管部１３５がフィン部１３３と同じ方向に巻回している場合、螺旋管部１３５が拡径することを防止する。
また径変化防止部１３７は、第２の実施形態（図７Ａと図７Ｂ）と第２の実施形態の各変形例（図８Ａと図８Ｂと図９）とに示すように、螺旋管部１３５がフィン部１３３とは逆方向に巻回している場合、螺旋管部１３５が縮径することを防止する。

また第１の実施形態（図４Ａと図４Ｂ）と第１の実施形態の各変形例（図５Ａと図５Ｂと図６）とに示すように、螺旋管部１３５がフィン部１３３と同じ方向に巻回している場合、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５よりも外側に配設されている本体部１３１の外側厚肉部として機能する外皮１３１ｃを有している。またこの場合、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５と外皮１３１ｃとの間に配設されている網状管部１３１ｂをさらに有していてもよい。
また第２の実施形態（図７Ａと図７Ｂ）と第２の実施形態の各変形例（図８Ａと図８Ｂと図９）とに示すように、螺旋管部１３５がフィン部１３３とは逆方向に巻回している場合、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５よりも内側に配設されている本体部１３１の内側厚肉部として機能する内皮１３１ａを有している。この場合、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５と内皮１３１ａとの間に配設されている網状管部１３１ｂをさらに有していてもよい。

第１の実施形態の第２の変形例（図６）に示すように、螺旋管部１３５がフィン部１３３と同じ方向に巻回している場合、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５の外側に配設され、螺旋管部１３５とは逆方向に長手軸Ｃを巻回するように螺旋状に配設されている径変化防止螺旋管部１３７ａを有している。

また第２の実施形態の第２の変形例（図９）に示すように、螺旋管部１３５がフィン部１３３とは逆方向に巻回している場合、径変化防止部１３７は、螺旋管部１３５の内側に配設され、螺旋管部１３５とは逆方向に長手軸Ｃを巻回するように螺旋状に配設されている径変化防止螺旋管部１３７ａを有している。

また各実施形態と各変形例とにおいて、螺旋回転部材１３０は、内皮１３１ａと網状管部１３１ｂと外皮１３１ｃと螺旋管部１３５との４層構造を有しているが、これに限定される必要はない。
螺旋管部１３５とフィン部１３３とが互いに同じ方向に巻回している場合、螺旋管部１３５が拡径することを防止するために、径変化防止部１３７が螺旋管部１３５よりも外側に配設されていればよく、径変化防止部１３７が螺旋回転部材１３０の最外層として機能する必要はない。そして、螺旋回転部材１３０の構造は特に限定されない。
また螺旋管部１３５とフィン部１３３とが互いに逆方向に巻回している場合、螺旋管部１３５が縮径することを防止するために、径変化防止部１３７が螺旋管部１３５よりも内側に配設されていればよく、径変化防止部１３７が螺旋回転部材１３０の最内層として機能する必要はない。そして、螺旋回転部材１３０の構造は特に限定されない。

なお前記した実施形態では、螺旋回転部材１３０が挿抜補助具として機能するが、これに限定する必要はない。内視鏡２０の挿入部３０が挿通するオーバーチューブが挿抜補助具として機能してもよい。オーバーチューブは螺旋回転部材１３０を有しており、螺旋回転部材１３０は本体部１３１とフィン部１３３と螺旋管部１３５と径変化防止部１３７を有している。

本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。

Claims (7)

1. 長手軸を有する内視鏡の挿入部が挿通した状態で管腔に挿抜され、前記管腔への前記挿入部の挿抜を補助する挿抜補助具であって、
   前記挿入部が挿通可能で、前記長手軸の軸周りに回転可能な筒状の本体部と、
   前記本体部の外周面に配設され、且つ前記長手軸を巻回するように所定の方向に螺旋状に配設されているフィン部と、
   前記本体部に配設され、且つ、前記フィン部と同じ方向または前記フィン部とは逆方向に前記長手軸を巻回するように配設されている螺旋管部と、
   前記螺旋管部が前記フィン部と同じ方向に巻回し、前記本体部が前記所定の方向へ回転する場合、前記螺旋管部が拡径することを防止し、前記螺旋管部が前記フィン部とは逆方向に巻回し、前記本体部が前記所定の方向へ回転する場合、前記螺旋管部が縮径することを防止する径変化防止部と、
   を具備する挿抜補助具。
2. 前記螺旋管部が前記フィン部と同じ方向に巻回している場合、前記径変化防止部は、前記螺旋管部よりも外側に配設されている外側厚肉部を有し、
   前記螺旋管部が前記フィン部とは逆方向に巻回している場合、前記径変化防止部は、前記螺旋管部よりも内側に配設されている内側厚肉部を有する請求項１に記載の挿抜補助具。
3. 前記螺旋管部が前記フィン部と同じ方向に巻回している場合、前記径変化防止部は、前記外側厚肉部と前記螺旋管部の間に配設されている網状管部をさらに有し、
   前記螺旋管部が前記フィン部とは逆方向に巻回している場合、前記径変化防止部は、前記内側厚肉部と前記螺旋管部の間に配設されている網状管部をさらに有する請求項２に記載の挿抜補助具。
4. 前記径変化防止部は、前記螺旋管部が前記フィン部と同じ方向に巻回している場合、前記螺旋管部の外側に配設され、前記螺旋管部が前記フィン部とは逆方向に巻回している場合、前記螺旋管部の内側に配設されている径変化防止螺旋管部を有し、
   前記径変化防止螺旋管部は、前記螺旋管部とは逆方向に前記長手軸を巻回するように配設されている請求項３に記載の挿抜補助具。
5. 前記径変化防止部は、前記螺旋管部が前記フィン部と同じ方向に巻回している場合、前記螺旋管部の外側に配設され、前記螺旋管部が前記フィン部とは逆方向に巻回している場合、前記螺旋管部の内側に配設されている径変化防止螺旋管部を有し、
   前記径変化防止螺旋管部は、前記螺旋管部とは逆方向に前記長手軸を巻回するように配設されている請求項１に記載の挿抜補助具。
6. 前記径変化防止部は、前記螺旋管部が前記フィン部と同じ方向に巻回している場合、前記螺旋管部の外側に配設され、前記螺旋管部が前記フィン部とは逆方向に巻回している場合、前記螺旋管部の内側に配設されている径変化防止螺旋管部を有し、
   前記径変化防止螺旋管部は、前記螺旋管部とは逆方向に前記長手軸を巻回するように配設されている請求項２に記載の挿抜補助具。
7. 請求項１に記載の挿抜補助具に前記挿入部が挿通され、前記挿抜補助具が前記挿入部に対して前記長手軸の軸回りに回転可能となるような、前記挿抜補助具を有する内視鏡。

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