JP6768770B2 - カートリッジ及び電子写真画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）、および、画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジに関するものである。

ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。

また、カートリッジとは、像担持体である感光体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光ドラムと称す）、または、この感光ドラムに作用するプロセス手段（例えば、現像剤担持体（以下、現像ローラと称す））の少なくともひとつをカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。カートリッジとしては、感光ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化したものや、感光ドラムと現像ローラとを別々にカートリッジ化したものがある。特に前者の感光ドラムと現像ローラとを有したものをプロセスカートリッジと称す。また、後者の感光ドラムを有したものをドラムカートリッジ、現像ローラを有したものを現像カートリッジと称す。

また、画像形成装置本体とは、カートリッジを除いた画像形成装置の残りの部分である。

従来、画像形成装置においては、感光ドラム及び感光ドラム、及び、現像ローラに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。

このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。

そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
この電子写真画像形成装置に用いられる電子写真画像形成方式において、駆動軸を備えた電子写真画像形成装置の本体から、駆動軸の軸線と実質的に直交する方向に着脱可能なプロセスカートリッジの構成が開示されている（例えば、特許文献１）。

特開２００８−２３３８６７号公報

本発明は、前述の従来技術を改良したものであり、電子写真画像形成装置本体に着脱可能で、感光体に対して現像剤担持体を接離可能なカートリッジに関するものである。

本発明の目的は、カートリッジの装置本体への装着時、および現像剤担持体の退避位置から現像位置への移動時の双方において、カップリング部材が本体駆動軸と係合可能なカートリッジを提供することにある。

また、本発明の他の目的は、カートリッジの装置本体からの取り外し時、および現像剤担持体の現像位置からへ退避位置の移動時の双方において、カップリング部材と本体駆動軸との係合が解除可能なカートリッジを提供することにある。

また、本発明の他の目的は、現像剤担持体の退避位置から現像位置の移動時においてカップリング部材と本体駆動軸との係合が可能であって、カートリッジの装置本体からの取り外し時においてカップリング部材と本体駆動軸との係合が解除可能なカートリッジを提供することにある。

本出願に係る発明は、
本体駆動軸を備えた電子写真画像形成装置本体に対し所定の装着経路に沿って装着可能なカートリッジにおいて、
潜像を形成可能な感光体と、
前記潜像を現像可能な現像剤担持体であって、前記潜像を現像するべく前記感光体と接触した現像位置と、前記現像位置から退避した退避位置と、の間を移動可能な現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転軸線に対し傾動可能なカップリング部材であって、前記カートリッジが前記装着経路の終端に装着された状態において前記現像剤担持体が前記現像位置に位置する際に前記本体駆動軸から前記現像剤担持体に駆動伝達可能な基準姿勢と、前記カートリッジが前記装着経路に沿って移動するときに前記本体駆動軸と係合するために前記現像剤担持体の回転軸線に対して傾斜した装着時姿勢と、前記カートリッジが前記装着経路の終端に装着された状態において前記現像剤担持体が前記退避位置から前記現像位置へ移動するときに前記本体駆動軸と係合するための姿勢であって前記装着時姿勢とは異なる方向に前記現像剤担持体の回転軸線に対して傾斜した離間時姿勢と、を取り得るカップリング部材と、を有することを特徴とするカートリッジである。

本発明によれば、カートリッジの装置本体への装着時、および現像剤担持体の退避位置から現像位置への移動時の双方において、カップリング部材が本体駆動軸と係合可能なカートリッジを提供できる。又は、本発明によれば、カートリッジの装置本体からの取り外し時、および現像剤担持体の現像位置からへ退避位置の移動時の双方において、カップリング部材と本体駆動軸との係合が解除可能なカートリッジを提供できる。又は、本発明によれば、現像剤担持体の退避位置から現像位置への移動時においてカップリング部材と本体駆動軸との係合が可能であって、カートリッジの装置本体からの取り外し時においてカップリング部材と本体駆動軸との係合が解除可能なカートリッジを提供できる。

本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する前、すなわち、現像カートリッジＢ１が単品状態（自然状態）であるときの、現像カートリッジＢ１の側面図である 本発明の第一実施形態に係る、電子写真画像形成装置の側断面説明図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１及びドラムカートリッジＣの断面説明図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１を駆動側から見た斜視説明図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た斜視説明図である （ａ）本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１の駆動側を分解して駆動側からみた斜視説明図である。（ｂ）本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１の駆動側を分解して非駆動側からみた斜視説明図である。 （ａ）本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１の非駆動側を分解して、駆動側からみた斜視説明図である。（ｂ）本発明の一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１の非駆動側を分解して、非駆動側からみた斜視説明図である。 （ａ）本発明の第一実施形態に係る、カップリング部材１８０周辺部品の説明図である。（ｂ）本発明の一実施形態に係る、カップリング部材１８０周辺部品の説明図である。（ｃ）本発明の一実施形態に係る、カップリング部材１８０の本体側駆動部材１００との係合についての説明図である。（ｄ）本発明の一実施形態に係る、カップリング部材１８０の本体側駆動部材１００との係合についての説明図である。（ｅ）本発明の第一実施形態に係る、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００の係合状態を回転軸線に沿って切断した図である。 本発明の第一実施形態に係る、カップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６の現像サイドカバー３４への組み付けの様子を示した斜視説明図、及び、側面図である 本発明の第一実施形態に係る、現像サイドカバー３４の組み立ての様子を示した斜視説明図、及び、側面図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内に装着され、感光ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した離間状態にあるときの現像カートリッジＢ１の説明図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する前、すなわち、現像カートリッジＢ１が単品状態（自然状態）であるときの、現像カートリッジＢ１の説明図である 本発明の第一実施形態に係る、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００の係合状態を長手方向断面からみた図である 本発明の第一実施形態に係る、カップリング部材１８０が本体駆動部材１００と同軸になるまでのカップリング部材の姿勢を示した断面図である。 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着完了された際の、現像カップリング１８０の傾斜姿勢（基準姿勢Ｄ０）の説明図である。 本発明の第一実施形態に係る、カップリング部材１８０、駆動入力ギア２７、駆動側現像軸受３６の関係を示した図である （ａ）本発明の第一実施形態に係る、ドラムカートリッジＣの非駆動側から見た斜視説明図である。（ｂ）本発明の一実施形態に係る、ドラムカートリッジＣのドラム枠体２１やドラム軸受３０やドラム軸５４等を不図示とした斜視説明図である。 本発明の第一実施形態に係る、装置本体Ａ１を非駆動側から見た斜視説明図である 本発明の第一実施形態に係る、装置本体Ａ１を駆動側から見た斜視説明図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程を駆動側から見た説明図である 本発明の第一実施形態に係る、駆動側スイングガイド８０、および、駆動側押圧部材８２の周辺形状を示した斜視説明図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａへ装着される過程でのカップリングレバー５５とカップリング部材１８０の動作を示した駆動側から見た断面図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａへ装着完了時でのカップリングレバー５５とカップリング部材１８０位置を示した図である。 カップリング部材１８０の円環部１８０ｆが本体側駆動部材１００と当接したときのカップリング部材１８０周辺の力関係を示した断面図である。 本発明の第一実施形態に係る、駆動側当接離間レバー７０、及び、周辺形状の説明図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジの正面図である 本発明の第一実施形態に係る、駆動側側板の斜視図である 本発明の第一実施形態に係る、非駆動側側板の斜視図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジ、及び駆動側スイングガイドの駆動側側面図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジ、及び駆動側スイングガイドの駆動側側面図である 本発明の第一実施形態に係る、現像カートリッジ、及び非駆動側スイングガイドの非駆動側側面図である 本発明の第一実施形態に係る、現像当接状態と現像離間状態におけるカップリング部材１８０、及び、本体駆動部材１００の係合状態を示す説明図である 本発明の第一実施形態に係る、現像当接状態と現像離間状態におけるカップリング部材１８０、及び、本体駆動部材１００の係合状態を示す駆動側側面からみた説明図である 本発明の第二実施形態に係る、カップリングレバー９５５とカップリングレバーバネ９５６が駆動側ドラム軸受９３０に取り付けられている様子を示した図である 本発明の第二実施形態に係る、現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣとを一体に組み立てプロセスカートリッジＰにする様子を示した斜視図である 本発明の第二実施形態に係る、現像カートリッジＢ１がドラムカートリッジＣに対し揺動する動作を示した駆動側からみた図である 本発明の第二実施形態に係る、プロセスカートリッジＰにおいて、カップリングレバー９５５とカップリング部材１８０の姿勢を示した図である 本発明の第二実施形態に係る、装置本体Ａ１を非駆動側から見た斜視説明図である 本発明の第二実施形態に係る、装置本体Ａ１を駆動側から見た斜視説明図である 本発明の第二実施形態に係る、プロセスカートリッジＰが装置本体Ａ１に装着過程時の説明図である 本発明の第二実施形態に係る、プロセスカートリッジＰが装置本体Ａ１に装着完了時の説明図である 本発明の第二実施形態に係る、プロセスカートリッジＰの現像カートリッジＢ１が感光体ドラム１０に対して現像加圧及び現像離間状態を示した駆動側からみた図である 本発明の第三実施形態に係る、現像サイドカバー３３４に、カップリングバネ３１８５と、カップリングレバー３５５と、カップリングレバーバネ３５６と、を組み付けるための状態を示した斜視説明図である。 本発明の第三実施形態に係る、現像サイドカバー３３４に、カップリングレバー３５５と、カップリングレバーバネ３５６と、カップリングバネ３１８５を取り付けた斜視説明図である。 本発明の第三実施形態に係る、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるとき現像カートリッジＢ１を駆動側から見た図である。 本発明の第三実施形態に係る、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図である。 本発明の第三実施形態に係る、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２を示した図である。 本発明の第四実施形態に係る、現像サイドカバー４３４に、カップリングレバーバネ４５６と、カップリングレバー４５５と、カップリングバネ４１８５を取り付けるための状態を示した斜視説明図である。 本発明の第四実施形態に係る、現像サイドカバー４３４にカップリングレバー４５５とカップリングレバーバネ４５６とカップリングバネ４１８５を取り付けた状態を示した図である。 本発明の第四実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態を駆動側から見た図である。 本発明の第四実施形態に係る、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図である。 本発明の第四実施形態に係る、カップリング部材１８０の第二傾斜姿勢Ｄ２を示した図である。 本発明の第五実施形態に係る、現像サイドカバー５３４に、バネ５１８５と、バネ５５５と、を組み付けるための状態を示した斜視説明図である。 本発明の第五実施形態に係る、現像サイドカバー５３４にバネ５５５とバネ５１８５を取り付けた状態を駆動側から見た状態を示した図である。 本発明の第五実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態を示した図である。 本発明の第五実施形態に係る、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図である。 本発明の第五実施形態に係る、カップリング部材１８０の第二傾斜姿勢Ｄ２を示した図である。 本発明の第六実施形態に係る、現像サイドカバー６３４に、バネ６１８５と、バネ５５５と、を組み付けるための状態を示した斜視説明図である。 本発明の第六実施形態に係る、サイドカバー６３４に、バネ６５５と、回動部材６５６と、バネ６１８５と、を取り付けた状態を非駆動側から見た状態を示した図である。 本発明の第六実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態を示した図である。 本発明の第六実施形態に係る、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図である。 本発明の第六実施形態に係る、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２のときの状態を示した図である。 本発明の第七実施形態に係る、現像サイドカバー７３４に、カップリングバネ７１８５と、カップリングレバー７５５と、カップリングレバーバネ７５６と、を組み付けるための状態を示した斜視説明図である。 本発明の第七実施形態に係る、サイドカバー７３４にレバー７５５とバネ７５６とバネ７１８５を取り付けた状態を非駆動側から見た状態を示した図である。 本発明の第七実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態を示した図である。 本発明の第七実施形態に係る、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図である。 本発明の第七実施形態に係る、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２のときの状態を示した図である。 本発明の第八実施形態に係る、現像サイドカバー８３４に、カップリングバネ８１８５と、カップリングレバー８５５と、カップリングレバーバネ８５６と、を組み付けるための状態を示した斜視説明図である。 本発明の第八実施形態に係る、現像サイドカバー８３４にレバー８５５とレバーバネ８５６とカップリングバネ８１８５を取り付けた状態を駆動側から見た図である。 本発明の第八実施形態に係る、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態を示した図である。 本発明の第八実施形態に係る、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図である。 本発明の第八実施形態に係る、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２のときの状態を示した図である。 本発明の第九実施形態に係る、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２のときの状態を示した図である。 本発明の第十実施形態に係る、現像サイドカバー１０３４にカップリングバネ１０１８５を取り付けた図（ａ）と、カップリング部材１８０の第二傾斜姿勢Ｄ２を示した図（ｂ）、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図（ｃ）である。 本発明の第十一実施形態に係る、現像サイドカバー１１３４にカップリングバネ１１１８５とレバー１１５５を取り付けた図（ａ）と、カップリング部材１８０の第二傾斜姿勢Ｄ２を示した図（ｂ）、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図（ｃ）である。 本発明の第十二実施形態に係る、現像サイドカバー１２３４にカップリングバネ１２１８５とレバー１２５５を取り付けた図（ａ）と、カップリング部材１８０の第二傾斜姿勢Ｄ２を示した図（ｂ）、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図（ｃ）である。

本発明に係るカートリッジ、及び、画像形成装置を、図面に則して説明する。尚、本実施例では、先述した画像形成装置本体に着脱可能なドラムカートリッジ、および、現像カートリッジを例に挙げて説明する。以下の説明において、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの長手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９と略平行な方向である。また、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９は、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。また、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの短手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ９と略直交する方向である。本実施例では、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジをレーザビームプリンタ本体へ着脱する方向は、各カートリッジの短手方向である。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。

（１）画像形成装置の全体説明
図２を用いて、本発明の一実施例を適用した画像形成装置の全体構成について説明する。図２は、画像形成装置の側断面説明図である。

図２に示す画像形成装置は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体２に現像剤ｔによる画像を形成する。また、画像形成装置は、装置本体Ａ１と、現像カートリッジＢ１と、ドラムカートリッジＣとを備えている。そして、使用者によって現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣとがそれぞれ、装置本体Ａ１に対し取り付けおよび取り外し可能に設けられている。すなわち、双方のカートリッジのそれぞれが、装置本体Ａ１に対し装着可能および取り外し可能に構成されている。記録媒体２の一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、現像カートリッジＢ１は現像ローラ１３等を有し、ドラムカートリッジＣは感光ドラム１０、帯電ローラ１１等を有する。

感光ドラム１０は、装置本体Ａ１から電圧が印加された帯電ローラ１１によって、その表面が一様に帯電される。そして、光学手段１から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光ドラム１０に照射され、感光ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像される。その結果、感光ドラム１０表面に現像剤像が形成される。

一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、前記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光ドラム１０表面に接触するように付勢されている。

次いで、記録媒体２は、感光ドラム１０と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部６ａを通る。このとき、転写ローラ６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム１０表面上に形成された現像剤像が、記録媒体２に転写される。

現像剤像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、熱、及び、圧力を印加され、記録媒体２に転写された現像剤像が記録媒体２に定着される。これによって、記録媒体２に画像が形成される。

その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。

（２）電子写真画像形成プロセスの説明
図３を用いて、本発明の一実施例を適用した電子写真画像形成プロセスについて説明する。図３は、現像カートリッジＢ１及びドラムカートリッジＣの断面説明図である。

図３に示すように、現像カートリッジＢ１は、カートリッジ枠体（もしくは現像側支持枠体）としての現像容器１６と、現像手段としての現像ローラ１３と、現像ブレード１５等を備えている。また、ドラムカートリッジＣは、感光体側支持枠体としてのドラム枠体２１と、感光ドラム１０と、帯電ローラ１１等を備えている。

現像容器１６の現像剤収納部１６ａには現像剤ｔが収納されている。この現像剤ｔは、現像容器１６に回転可能に支持された現像剤搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転する。これによって、この現像剤ｔは、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられている。具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄとを有する。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図６参照）。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃの現像剤ｔを現像ローラ１３の表面に引き寄せる。また、現像ブレード１５は、板金からなる支持部材１５ａとウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１５ｂを有する。そして、弾性部材１５ｂが現像ローラ１３に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ１３が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ１３の表面に付着する現像剤ｔの量が規制される。そして、現像剤ｔに摩擦帯電電荷が付与される。これにより、現像ローラ１３表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム１０の現像領域へ現像剤ｔを供給する。

ここで、本実施例のような接触現像方式の場合、常に現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態（図３を参照）が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｂが変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。

感光ドラム１０の外周面には、枠体２１に回転可能に支持され感光ドラム１０の方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられている。帯電ローラ１１は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１１に印加する電圧は、感光ドラム１０の表面と帯電ローラ１１との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されている。本実施例では、帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。これにより、感光ドラム１０の表面が帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に帯電する。また、本実施例では、この帯電ローラ１１は感光ドラム１０の回転に対して独立して駆動回転する（詳細は後述）。そして、光学手段１のレーザ光Ｌにより、感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光ドラム１０の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム１０に現像剤像を形成する。

（３）クリーナレスシステムの構成説明
次に、以下に、本例でのクリーナレスシステムについて説明する。

本実施例では、転写されずに感光ドラム１０上に残留した転写残現像剤ｔ２を感光ドラム１０の表面から除去するクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレスシステムの例を示している。

図３に示すように、感光体ドラム１０は、矢印Ｃ５方向に回転駆動されている。転写工程後に感光ドラム１０の表面に残った転写残現像剤ｔ２は、上流空隙部１１ｂにおいて、帯電ローラによる放電によって感光ドラムと同様に負極性に帯電される。この上流空隙部１１ｂとは、感光体ドラム１０の回転方向Ｃ５において、帯電ローラ１１と感光ドラム１０との当接部である帯電ニップ部１１ａの上流側の位置を指す。このとき、感光ドラム１０表面は、−７００Ｖに帯電される。負極性に帯電した転写残現像剤ｔ２は、帯電ニップ部１１ａにおいて電位差の関係（感光ドラム１０表面電位＝−７００Ｖ、帯電ローラ１１電位＝−１３００Ｖ）で帯電ローラ１１には付着せず通過することになる。

帯電ニップ部１１ａを通過した転写残現像剤ｔ２は、レーザ照射位置ｄに到達する。転写残現像剤ｔ２は光学手段のレーザ光Ｌを遮蔽するほど多くない。そのため、感光ドラム１０上の静電潜像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置ｄを通過した転写残現像剤ｔ２で、且つ、非露光部（レーザ照射を受けていない感光ドラム１０の表面）の転写残現像剤ｔ２は、現像ローラ１３と感光ドラム１０の当接部である現像ニップ部１３ｋにおいて、静電力によって現像ローラ１３に回収される。一方、露光部（レーザ照射を受けた感光ドラム１０の表面）の転写残現像剤ｔ２は、静電力的には回収されずにそのまま感光ドラム１０上に存在し続ける。しかし一部の転写残現像剤ｔ２は、現像ローラ１３と感光ドラム１０の周速差による物理的な力で回収されることもある。

このように紙に転写されずに感光体ドラム１０上に残った転写残現像剤ｔ２は、概ね現像容器１６に回収される。現像容器１６に回収された転写残現像剤ｔ２は、現像容器１６内に残っている現像剤ｔと混合され、再度、現像に使用される。

また、本実施例では、転写残現像剤ｔ２を帯電ローラ１１に付着させずに帯電ニップ部１１ａを通過させるために、以下の２つの構成を採用している。

第一は、転写ローラ６と帯電ローラ１１の間に光除電部材８を設けていることである。光除電部材８は、帯電ニップ部１１ａの感光ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５）上流側に位置する。そして、この光除電部材８は、前述の上流空隙部１１ｂで安定した放電を行なうために転写ニップ部６ａを通過したあとの感光ドラム１０の表面電位を光除電している。この光除電部材８によって、帯電前の感光ドラム１０の電位が長手全域に−１５０Ｖ程度になる。これにより、帯電時に均一な放電が行なえ、転写残現像剤ｔ２を均一に負極性にすることが可能となる。

第二は、帯電ローラ１１を感光ドラム１０と所定の周速差を設け駆動回転させていることである。これは以下の理由によるものである。つまり、上述の放電によってほとんどのトナーが負極性になるものの、若干負極性になりきれなかった転写残現像剤ｔ２が残っている。そして、この転写残現像剤ｔ２が帯電ニップ部１１ａで帯電ローラ１１に付着することがある。しかしながら、帯電ローラ１１と感光ドラム１０とを所定の周速差を設けて駆動回転させることで、感光ドラム１０と帯電ローラ１１とが摺擦し、前述の転写残現像剤ｔ２を負極性にさせることが可能となる。これによって、帯電ローラ１３への転写残現像剤ｔ２の付着を抑制する効果がある。本実施構成では、帯電ローラ１１の長手一端に帯電ローラギア６９（図１７、詳細は後述する）が設けられており、このギア６９は感光ドラム１０の同長手一端に設けられた駆動側フランジ２４（図１７、詳細は後述する）と係合している。よって、感光ドラム１０の回転駆動に伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。帯電ローラ１１の表面の周速は、感光ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。

（４）現像カートリッジＢ１の構成説明
＜現像カートリッジＢ１全体構成＞
次に、図を用いて、本発明の一実施例を適用した現像カートリッジＢ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、長手方向に関して装置本体Ａ１から現像カートリッジＢ１に回転力が伝達される側を「駆動側」と称する。また、その反対側を「非駆動側」と称す。図４は、現像カートリッジＢ１を駆動側から見た斜視説明図である。図５は、現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た斜視説明図である。図６は、現像カートリッジＢ１の駆動側を分解して、駆動側からみた斜視説明図（ａ）と非駆動側からみた斜視説明図（ｂ）である。そして、図７は、現像カートリッジＢ１の非駆動側を分解して、非駆動側からみた斜視説明図（ａ）と駆動側からみた斜視説明図（ｂ）ある。

図６、図７に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像剤担持体としての現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。現像ブレード１５は、支持部材１５ａの長手方向の駆動側端部１５ａ１、非駆動側端部１５ａ２が現像容器１６に対してビス５１、ビス５２で固定されている。現像容器１６の長手両端には、駆動側現像軸受３６と非駆動側現像軸受４６とがそれぞれ配置されている。なお、特に断らない限り、軸受（３６、４６）は広義の意味で容器または枠体の一部である。現像ローラ１３は、駆動側端部１３ａが駆動側現像軸受３６の穴３６ａと嵌合し、また、非駆動側端部１３ｃが非駆動側軸受４６の支持部４６ｆと嵌合することで、回転可能に支持されている。また、現像ローラ１３の駆動側端部１３ａ（前記長手方向において駆動側現像軸受３６よりも外側）において、現像ローラギア２９が現像ローラ１３と同軸に配置され、現像ローラ１３と現像ローラギア２９とが一体的に回転できるように係合している（図４参照）。

駆動側現像軸受３６は、現像容器１６の長手方向において、その外側で駆動入力ギア２７を回転可能に支持している。駆動入力ギア２７は現像ローラギア２９と噛み合っている。また、駆動入力ギア２７と同軸にカップリング部材１８０が設けられている。

現像カートリッジＢ１の駆動側最端部には、端部部材としての現像サイドカバー３４が設けられている。現像サイドカバー３４は、駆動入力ギア２７等を前記長手方向の外側から覆っている。カップリング部材１８０は、現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、前記長手方向の外側に突出している。カップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００と係合し、回転力が伝達される構成となっている。また、その回転力はカップリング部材１８０の回転力伝達部１８０ｃ１、１８０ｃ２を介して駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ１（図８参照）、及び回転被伝達部２７ｄ２（不図示）に伝わる。その結果として、カップリング部材１８０に入力された回転力は、駆動入力ギア２７、現像ローラギア２９を介して、回転部材としての現像ローラ１３へ伝達される。ここで、回転力被伝達部２７ｄ１、２７ｄ２は、回転力伝達部１８０ｃ１、１８０ｃ２に対して遊びがある構成になっている。すなわち、駆動入力ギア２７を回転させることなく、カップリング部材１８０が回転可能である。この構成により、カップリング部材１８０は、いずれの角度にも移動可能（傾動可能、揺動可能、もしくは旋回可能）になっている。

また、駆動側現像軸受３６には、第１可動部材１２０が設けられている。そして、この第１可動部材１２０は、第１本体部としての駆動側当接離間レバー７０、および、第１弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１を有する。さらに、非駆動側現像軸受４６には、第２可動部材１２１が設けられている。そして、その第２可動部材１２１は、第２本体部としての非駆動側当接離間レバー７２、および、第２弾性部としての非駆動側現像加圧バネ７３を有する。カップリング部材１８０、および、周辺構成について以下に詳細を説明する。

図６に示すように、現像カートリッジＢ１の駆動側には、カップリング部材１８０、駆動入力ギア２７、付勢部材としての弾性部材（カップリングバネ１８５）が設けられている。言い換えると、バネ１８５は付勢用弾性部材である。カップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００と係合し、回転力が伝達される。

具体的には、図８（ｂ）に示すように、カップリング部材１８０は、第一端部としての自由端部１８０ａと、第二端部としての結合端部（被支持部）１８０ｂと、自由端部１８０ａと結合端部１８０ｂを繋ぐ繋ぎ部としてのガイド部１８０ｄと、を有する。ここで、自由端部１８０ａは、回転力１８０ａ１、１８０ａ２と、凹部としての円錐部１８０ｇを備えた拡開部を有する。また、被支持部１８０ｂは、回転力伝達部１８０ｃ１、１８０ｃ２を有する。

その一方、本体側駆動軸としての本体側駆動部材１００は、その軸線Ｌ４方向の先端に配置された凸部１００ｇと、その先端よりも後端側に配置され軸線Ｌ３とは直交する方向に突出した回転力付与部１００ａ１、１００ａ２と、を有する。

カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）は、現像カートリッジＢ１の長手方向において、駆動入力ギア２７の駆動側端部２７ａより外側に突出している。そして、本体側駆動部材１００が回転軸線Ｌ４周りに矢印Ｘ６方向（以下、正転Ｘ方向とする）に回転すると、回転力付与部１００ａ１が回転力受け部１８０ａ１と当接し、回転力付与部１００ａ２が回転力受け部１８０ａ２と当接する。これにより、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。

なお、繋ぎ部１８０ｄの横断面（＝カップリング部１８０の回転軸線と直交する面）のうちの少なくとも一部の最大外径は、回転力受け部１８０ａ１と回転力受け部１８０ａ２との間の距離よりも小さい。言い換えると、繋ぎ部１８０ｄの横断面のうち少なくとも一部の最大回転半径は、回転力受け部１８０ａ１の径方向内側とカップリング部材の回転軸線とを結んだ距離よりも小さい。

図８（ｂ）、図８（ｅ）に示すようにカップリング部材１８０の被支持部１８０ｂは略球形状である。そして、この被支持部１８０ｂが駆動入力ギア２７の内周面の支持部２７ｂに移動（傾動、揺動、旋回）可能に支持されている。回転力伝達部１８０ｃ１は、駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ１と接触する。同様に、回転力伝達部１８０ｃ２は、駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ２と当接する。これにより、本体駆動軸としての本体側駆動部材１００から駆動を受けたカップリング部材１８０によって駆動入力ギア２７が駆動され、駆動入力ギア２７が回転軸線Ｌ３周りに正転方向Ｘ６に回転する。

ここで、図８（ｃ）に示すように、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸になるように設定する。しかしながら、部品寸法のばらつき等によって、図８（ｄ）に示すように、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸から平行に多少ずれる場合がある。このような場合、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３に対して傾斜した状態で、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達され得る。さらに、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３が本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対し、同軸から角度をもって多少ずれる場合もある。この場合においては、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対して、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態で、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達され得る。

また、図８（ａ）に示すように、駆動入力ギア２７には、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸に、はす歯ギア、または、平歯ギアであるギア部２７ｃが一体成形で設けられている。そして、ギア部２７ｃが、現像ローラギア２９のギア部２９ａと噛み合う。現像ローラギア２９は現像ローラ１３と一体的に回転するため、駆動入力ギア２７の回転力が、現像ローラギア２９を介して現像ローラ１３に伝達される。そして、現像ローラ１３は回転軸線Ｌ９周りに回転方向Ｘ５に回転する。

＜駆動側サイドカバーと周辺部品の組み付け＞
次に、現像カートリッジＢ１の駆動側端部に設けられている現像サイドカバー３４、及び、移動部材（カップリングレバー５５およびカップリングレバーバネ５６）の構成について詳細を説明する。ここで、レバー５５は狭義の移動部材であり、レバー５５およびバネ５６は広義の移動部材である。また、いいかえると、バネ５５は移動用弾性部材である。

図９は、レバー５５とバネ５６の現像サイドカバー３４への組み付けの様子を示した斜視説明図、及び、側面図である。

現像カートリッジＢ１の長手方向において現像サイドカバー３４の内側には、レバー５５とバネ５６とが組付けられる。レバー５５はカバー３４に対して移動可能に支持されている。ここで、カバー３４の円筒形状であるレバー位置決めボス３４ｍとレバー５５の穴部５５ｃとが嵌合されている。その結果、レバー５５は、回転軸線Ｌ１１を中心に、カバー３４に対して回動可能に支持されている。また、バネ５６は、ねじりコイルバネであり、一端をレバー５５に、他端をカバー３４に係合されている。具体的には、バネ５６の作用腕５６ａがレバー５５のバネかけ部５５ｂに係合され、また、バネ５６の固定腕５６ｃがカバー３４のバネかけ部３４ｓに係合されている（図９（ｃ）参照）。

現像カートリッジＢ１の長手方向におけるカバー３４の外側には、カップリングバネ１８５が組付けられる（図１０（ｂ）参照）。

カバー３４に、レバー５５、及び、バネ５６を組み付ける方法について、順を追って説明する。先ず、レバー５５の円筒ボス５５ａとバネ５６の円筒部５６ｄを係合する（図９（ａ））。このとき、バネ５６の作用腕５６ａをレバー５５のバネかけ部５５ｂに係合させる。また、バネ５６の固定腕５６ｃを、回転軸線Ｌ１１を中心として矢印Ｘ１１方向に変形させておく。次にレバー５５の穴部５５ｃをカバー３４のレバー位置決めボス３４ｍに挿入する（図９（ａ）〜（ｂ））。この挿入の際、レバー５５の抜け止め部５５ｄとカバー３４の被抜け止部３４ｎとは干渉しない配置となっている。具体的には、図９（ｂ）に示すように、現像カートリッジＢ１の長手方向に沿ってみて、レバー５５の抜け止め部５５ｄと現像サイドカバー３４の被抜け止部３４ｎとが重ならない配置となっている。

図９（ｂ）に．示す状態では、前述のように、バネ５６の固定腕５６ｃを矢印Ｘ１１方向に変形させている。図９（ｂ）に示す状態から、バネ５６の固定腕５６ｃの変形を解放すると、図９（ｃ）に示すように、固定腕５６ｃは現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓに係合され、バネ５６の固定腕５６ｃの変形した付勢力をカバー３４のバネかけ部３４ｓが受ける構成となっている。その結果、バネ５６の固定腕５６ｃは、カバー３４のバネかけ部３４ｓから矢印Ｘ１１方向へ反力を受ける。さらに、レバー５５は、そのバネかけ部５５ｂでバネ５６からの付勢力を受ける。結果として、レバー５５は回転軸Ｌ１１中心に矢印Ｘ１１方向に回動し、レバー５５の回転規制部５５ｙが現像サイドカバー３４の規制面３４ｙに当接した位置で回転が規制される（図９（ａ）〜（ｃ）参照）。以上でカバー３４に、レバー５５、及び、バネ５６の組み付けが終了する。

なお、このとき、レバー５５の抜け止め部５５ｄは、現像カートリッジＢ１の長手方向に沿って見て、カバー３４の被抜け止め部３４ｎと重なった状態になる。すなわち、レバー５５は、長手方向への移動が規制され、回転軸線Ｘ１１を中心とした回転のみ可能な構成となっている。図９（ｄ）にカップリングレバー５５の抜け止め部５５ｄの断面図を示す。

＜現像サイドカバー３４の組み立て＞
図１０に示すように、移動部材（カップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６）は現像サイドカバー３４に取り付けられている。この現像サイドカバー３４は、現像カートリッジＢ１の長手方向において、駆動側現像軸受３６の外側に固定されている。具体的には、現像サイドカバー３４の位置決め部３４ｒ１と駆動側軸受３６の被位置決め部３６ｅ１とが係合し、また、位置決め部３４ｒ２と被位置決め部３６ｅ２とが係合する。これによって、現像サイドカバー３４は駆動側現像軸受３６に対して位置が決まる。

なお、現像サイドカバー３４の駆動側現像軸受３６に対する固定方法は、ビス、または、接着剤等でよく、その構成を限定するものではない。

現像サイドカバー３４を組み付けると、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１、回転力受け部１８０ａ２、被ガイド部１８０ｄ等は、現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、現像カートリッジＢ１の長手方向外側に露出する構成となっている（図４、および、図６参照）。さらに、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄは、移動部材としてのカップリングレバー５５の移動部としてのガイド部５５ｅと当接する構成となっている。前述のように、カップリングレバー５５は、回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に付勢力が作用するように構成されている。これにより、カップリング部材１８０は、カップリングレバー５５から付勢力Ｆ２を受ける（図０７参照）。

さらに、現像サイドカバー３４にはカップリングバネ１８５が設置されている。バネ１８５は、ねじりコイルバネであり、一端を現像サイドカバー３６に、他端をカップリング部材１８０に当接されている。具体的には、バネ１８５の位置決め部１８５ａが現像サイドカバー３４のバネ支持部３４ｈに支持されている。また、カップリングバネ１８５の固定腕１８５ｂが現像サイドカバー３４のバネ係合部３４ｊに固定されている。さらに、カップリングバネ１８５の作用腕１８５ｃがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接する構成となっている。カップリングバネ１８５の作用腕１８５ｃは、位置決め部１８５ａを中心とした回転軸線Ｘ１２を中心に矢印Ｌ１２方向に付勢力が作用するように構成されている。これにより、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５から付勢力Ｆ１ｂを受ける（図１０参照）。

そして、カップリングレバー５５からの付勢力Ｆ２、および、カップリングバネ１８５からの付勢力Ｆ１ｂを受けたカップリング部材１８０は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３に対して傾斜した姿勢（回転軸線Ｌ２）で保持される構成となっている（図１０（ｂ））。なお、このときのカップリング部材１８０の傾斜姿勢が保持される構成や力の作用については、後述の＜第二傾斜姿勢Ｄ２時のカップリング部材１８０に作用する力関係＞で説明する。

＜カップリング部材１８０の基本動作＞
図１６を用いて、現像カートリッジＢ１状態でのカップリング部材１８０の基本動作について説明する。

図１６（ａ）は、カップリング部材１８０、駆動入力ギア２７、駆動側現像軸受３６の関係を長手方向断面からみた拡大図である。図１６（ｂ）は、駆動側現像軸受３６の斜視図である。また、図１６（ｃ）は、駆動入力ギア２７の斜視図である。

カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂは、駆動入力ギア２７の内部２７ｔに設置されている。ここで、被支持部１８０ｂは、駆動入力ギア２７の規制部２７ｓと駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓに挟まれている。また、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂの直径ｒ１８０は、駆動入力ギア２７の規制部２７ｓのＸ１８０方向での幅ｒ２７、及び、駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓのＸ１８０方向での幅ｒ３６に対し以下の関係になっている。
被支持部１８０ｂの直径ｒ１８０＞駆動入力ギア２７の規制部２７ｓのＸ１８０方向での幅ｒ２７被支持部１８０ｂの直径ｒ１８０＞駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓのＸ１８０方向での幅ｒ３６
この構成により、カップリング部材１８０の長手方向矢印Ｙ１８０は、被支持部１８０ｂが、駆動入力ギア２７の規制部２７ｓもしくは、駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓに当接することで規制される。さらに、カップリング部材１８０の断面方向矢印Ｘ１８０は、被支持部１８０ｂが駆動入力ギア２７の内部２７ｔの範囲内に規制される。そのため、カップリング部材１８０は、長手方向Ｙ１８０と断面方向Ｘ１８０の移動は規制されているが、被支持部１８０の中心１８０ｓを中心としたＲ１８０方向の傾斜が可能な構成となる。

＜カップリング部材１８０の傾斜姿勢について＞
次に、カップリング部材１８０の傾斜動作について説明する。
前述のように、カップリング部材１８０は装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００から駆動力を受け、回動軸線Ｌ２周りに回転可能な構成となっている。また、駆動伝達時のカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、基本的には、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸になるように設定されている。さらに、部品寸法のばらつき等によっては、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸ではなく多少ずれる場合もあることを説明した。

本構成では、カップリング部材１８０（の回転軸線Ｌ２）は、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１、第二傾斜姿勢Ｄ２をとることができる。

ここで、図８（ａ）および図１６（ａ）を用いて、基準姿勢Ｄ０（＝駆動伝達可能姿勢）について説明する。基準姿勢Ｄ０は、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸、または、平行な姿勢を指す。このとき、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）は、装置本体Ａ１の内部に位置する状態であって感光ドラムの潜像を現像可能な現像位置（接触位置）に位置する。

なお、本実施例においては、基準姿勢Ｄ０のときのカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、現像ローラ１３の回転軸線に対して、オフセットしている（同軸ではない）。このことによって、現像カートリッジＢ１の長手を短くすることができる。しかしながら、回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線とをオフセットさせずに同軸にしても良い。

次に、図１１を用いて、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）について説明する。第一傾斜姿勢Ｄ１は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１の内部に位置する状態であって現像ローラ１３が感光ドラム１０から退避した退避位置（離間位置）に位置するときに、カップリング部材１８０が所定方向に向いた姿勢である。即ち、カップリング部材が本体駆動軸としての本体側駆動部材１００の方へ向いた姿勢である。つまり、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）が退避位置（離間位置）に位置する時に、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）が、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である（離間状態、当接状態等についての詳細は後述する）。言い換えると、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線が、おおよそ現像ローラ１３（感光ドラム１０）の方向へ傾斜した姿勢である。ここで、このときのカップリング部材１８０の回転軸線は、カップリング部材１８０の傾動中心（＝傾斜中心）と現像ローラ１３の回転軸線を結んだ直線を基準として、時計周りを（＋）とした角度をθ３とすると、θ３は約（−）５度である。いいかえると、θ３の絶対値は約５度である。なお、このθ３は、約（―）３０度から（＋）２０度までのいずれかの値であれば良い。従って、カップリング部材１８０の回転軸線と、カップリング部材１８０の傾動中心と現像ローラ１３の回転軸線を結んだ直線と、の為す角度は、約３０度以内であればよい。

カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）をとるときには、カップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は、約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であることが好ましい。なお、本実施例においては、この角度は約３５度である。

次に、図１２を用いて、第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）について説明する。第二傾斜姿勢Ｄ２は、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１の装着経路に沿って装着する過程において、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａが本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である（装着時の姿勢等についての詳細は後述する）。ここで、このときのカップリング部材１８０の回転軸線は、カップリング部材１８０の傾動中心と現像ローラ１３の回転軸線を結んだ直線を基準として、時計周りを（＋）とした角度をθ４とすると、このθ４は、約７０度である。なお、このθ４は、約４５度〜約９５度の範囲のいずれかの値であれば良い。

ここで、現像ローラ１３の回転軸線に沿ってみたときに、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）と第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）のカップリング部材（回転軸線）の傾斜方向は、実質的には交差している。つまり、Ｄ１とＤ２がＤ０を基準として、実質的に同一方向でも実質的に逆方向でもない。

さらに詳細に述べると、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）と第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）とが成す角度θ５は、約２０度から約１５０度までの範囲のいずれかの値であることが望ましい。さらに述べると、角度θ５は、約３０度から約１２０度までの範囲のいずれかの値であることがより望ましい。本実施例では、角度θ５は略７５度である。なお、本実施例では、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線が、現像ブレード１５とはおおよそ逆側へ傾斜した姿勢である。更に言いかえると、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が、現像ローラの方向とは略直交する方向に傾斜した姿勢である。

カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２（装着時姿勢）をとるときには、カップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であるのが好ましい。なお、本実施例においては、この角度は約３５度である。

ここで、カップリング部材１８０と駆動側現像軸受３６との係合関係を説明する。図１３は駆動側現像軸受３６とカップリング部材１８０との関係を示した図である。

図１３（ａ）は、軸受３６とカップリング部材１８０の位置を示した斜視図である。図１３（ｂ）は、軸受３６を駆動側正面からみた図である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）において、ＫＡ断面から見た図であり、図１３（ｄ）は、図１３（ｂ）において、ＫＢ断面から見た図である。

図１３（ａ）に示すように、カップリング部材１８０は、回転軸線Ｌ２と同軸であって自由端部１８０ａとは逆側の端部に、被位置決め部（突出部）としての位相規制ボス１８０ｅを有する。一方、軸受３６には凹形状の位相規制部３６ｋｂが設けられている。特に位相規制部３６ｋｂは、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３中心から矢印Ｋ１ａ方向に凹んだ第一傾斜規制部３６ｋｂ１、矢印Ｋ２ａ方向に凹んだ第二傾斜規制部３６ｋｂ２が設けられている。ここで、第一傾斜規制部３６ｋｂ１は、カップリング部材１８０が離間時姿勢のときの位置を決めるため、離間時位置決め部として機能する。また、第二傾斜規制部３６ｋｂ２は、カップリング部材１８０が装着時姿勢のときの位置を決めるため、装着時位置決め部として機能する。ここで、カップリング部材１８０の被位置決め部としての位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内に配置されている。すなわち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂでその位置を規制されている。言い換えると、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内を移動可能であり、特に、第一傾斜規制部３６ｋｂ１、及び、第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動可能な構成となっている。カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが第一傾斜規制部３６ｋｂ１に移動したときは、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）、及び、被ガイド部１８０ｄは、矢印Ｋ１ａと反対方向である矢印Ｋ１ｂ方向に傾斜する。すなわち、このときには、カップリング部材１８０は第一傾斜姿勢Ｄ１を取る。また、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動したときは、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ、及び、繋ぎ部としての被ガイド部１８０ｄは、矢印Ｋ２ａと反対方向である矢印Ｋ２ｂ方向に傾斜する。すなわち、カップリング部材１８０は、第二傾斜姿勢Ｄ２をとる。ここで、矢印Ｋ１ｂ方向と矢印Ｋ２ｂ方向のなす角度（第一傾斜規制部３６ｋｂ１と第二傾斜規制部３６ｋｂ２とがなす角度）は、約３０度〜約１２０度であることが望ましい。本実施例では約７５度である。

なお、この第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）は、現像カートリッジＢ１を取り外すときに、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００との係合が解除されるための「取り外し時姿勢」とほぼ同じであることは言うまでも無い。なお、前述した「装着時位置決め部」は「取り外し時位置決め部」としても機能することは言うまでもない。

＜基準姿勢Ｄ０時のカップリング部材１８０に作用する力関係＞
カップリング部材１８０の基準姿勢Ｄ０について、詳細を図２２、図２３を用いて以下に説明する。
図２３は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａへ装着完了時でのカップリングレバー５５とカップリング部材１８０の位置を示した図である。すなわち、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ内の終端の位置まで到達した状態を示している。ここで、図２３（ａ）は、駆動側からみた側面図、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）における矢印Ｘ２０方向からみた側面図、図２３（ｃ）は、図２３（ｂ）において切断線Ｘ３０で切断し非駆動側方向からみた側面図である。

現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了すると、カップリング部材１８０は本体側駆動部材１００と係合する。このとき、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４、および、現像入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸上に配置されている。言い換えると、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａと本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａとが係合可能な位置となっている（図８も参照）。

図１４を用いて、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００と同軸になるまでのカップリング部材１８０の動きについて説明する。図１４は、カップリング部材１８０が本体駆動部材１００と同軸になるまでのカップリング部材の姿勢を示した断面図である。図１４（ａ）は、カップリング部材１８０は、本体駆動部材１００と当接していない状態の断面図であり、図１４（ｂ）は、カップリング部材１８０は、本体駆動部材１００と当接した瞬間の状態の断面図である。さらに、図１４（ｃ）は、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００と同軸の状態の断面図である。

図１４（ａ）に示すように、カップリング部材１８０は、本体駆動部材１００と当接していない状態では、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心として本体側駆動部材１００の方向（装着方向下流側）に傾斜している。その姿勢を保った状態のまま、カップリング部材１８０が本体駆動部材１００の方向である矢印Ｘ６０（図１４）に進む。すると、円環部１８０ｆの内側に配置された凹形状の円錐部１８０ｇと、本体側駆動部材１００の軸先端に配置された凸部１００ｇとが当接する。そして、さらにカップリング部材１８０が矢印Ｘ６０（図１４参照）に進むと、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心としてカップリング部材１８０の傾斜が減少していく。その結果、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４、及び入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸上に配置される。この一連の動作におけるカップリング部材１８０が受ける力についての詳細は後述するためここでは省略する。

そして、このカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と現像入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸上に配置された状態が、カップリング部材１８０の基準姿勢Ｄ０である。このときのカップリング部材１８０の傾斜角度θ２は０°が望ましいが、傾斜角度θ２が略１５度以内でも伝達可能である。このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２から離脱し、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｂのどこにも当接していない（図２３（ｃ）参照）。また、カップリングレバー５５の移動部としてのガイド部５５ｅは、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから完全に退避した状態で保持されている（図２３（ａ））。すなわち、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５、および、本体側駆動部材１００の２部品に当接して、その傾斜角（θ２）が決定される。このような場合においては、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着が完了した状態であっても、カップリング部材１８０の傾斜角（θ２）がθ２＝０°とならない場合もある。

以下、図１５を用いて、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着完了された際の、現像カップリング１８０の傾斜姿勢（基準姿勢Ｄ０）について、詳細を説明する。

図１５は、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００との係合時の様子を示した図である。図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示す状態は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４が同軸に配置され、且つ、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２も同軸となった場合の側面図と断面図である。

カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄはカップリングバネ１８５から矢印Ｆ１方向の付勢力（図２３（ｄ）参照）を受けている。このとき、円錐部１８０ｇは、点１８０ｇ１、１８０ｇ２で凸部１００ｇと当接している（図８（ｅ））。その結果、カップリング部材１８０は、円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１、１８０ｇ２の２点で本体側駆動部材１００に対する姿勢が規制されている。すなわち、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と同軸となる。

この状態から、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００が回転駆動すると、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが係合して、装置本体Ａ１からカップリング部材１８０へ駆動が伝達される（図８参照）。

図１５（ｃ）は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４が同軸に配置されているが、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態である。部品寸法のばらつきによっては、本体側駆動部材１００の凸部１００ｇと円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１とは当接しても、円錐部１８０ｇの点１８０ｇ２とは当接しないこともある。つまり、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄがカップリングバネ１８５から矢印Ｆ１方向の付勢力を受けることで、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜することがある。よって、図１５（ｃ）では、カップリング部材１８０の円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１が、本体側駆動部材１００の凸部１００ｇと当接することで、カップリング部材１８０の姿勢が規制されている。すなわち、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対して傾斜する。言い換えると、カップリング部材１８０の傾斜角（θ２）がθ２＝０°とならない。

さらに、図１５（ｄ）では、部品寸法のばらつきにより、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４とが同軸ではない場合の、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態を示している（図８（ｄ）参照）。この場合においても、図１５（ｃ）に示した状態のように、カップリング部材１８０のガイド部１８０ｄがカップリングバネ１８５から付勢力を受ける。これにより、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が微小に傾斜する。すなわち、カップリング部材１８０の傾斜角（θ２）がθ２＝０°とならない。しかしながら、図１５（ｃ）と同様、カップリング部材１８０の円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１が、本体側駆動部材１００の凸部１００ｇと当接することで、カップリング部材１８０の姿勢が規制される。

しかし、図１５（ｃ）、（ｄ）に示すどちらの状態であっても、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００が回転駆動すると、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが係合する。そして、装置本体Ａ１からカップリング部材１８０へ駆動が伝達される構成となっている。

以上、説明したように、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着完了した状態では、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同一直線上に位置する場合もあれば、そうならない場合もある。しかし、上記何れの場合も、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００が回転駆動すると、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが係合して、装置本体Ａ１からカップリング部材１８０へ駆動が伝達される。現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着完了し、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａからカップリング部材１８０が駆動力を受けることのできる状態のカップリング部材１８０の姿勢を基準姿勢Ｄ０と称す。なお、傾斜角度は、本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが外れない範囲に収まるように構成されている。すなわち、傾斜角度θ２が略１５度以内に収まるように構成されている。

以下、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１、及び、第二傾斜姿勢Ｄ２について、順に詳細を説明する。

＜第一傾斜姿勢Ｄ１時のカップリング部材１８０に作用する力関係＞
まず、第一傾斜姿勢Ｄ１時のカップリング部材１８０に作用する力関係について図１１を用いて説明する。

図１１（ａ）は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内に装着され、感光ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した離間状態にあるときの現像カートリッジＢ１の側面図である。

また、図１１（ｂ）は、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内でのカップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅの位置を現像カートリッジＢ１の非駆動側から駆動側に沿ってみた断面図である。

さらに、図１１（ｃ）は、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄを長手方向カップリング部材１８０の被付勢部としての被ガイド部１８０ｄの位置で切断し、現像カートリッジＢ１の長手方向において駆動側からみた断面図である。

カップリングレバー５５はカップリングレバーバネ５６から回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に回動する付勢力を受けている（図１０参照）。そして、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内に装着された状態にあるときは、装置本体Ａ１に設けられた突き当て部８０ｙにより、矢印Ｘ１１方向の移動が規制される。具体的には、突き当て部８０ｙとカップリングレバー５５の回転規制部５５ｙとが当接することで、カップリングレバーバネ５６の付勢力に抗して、カップリングレバー５５の位置が規制されている。なお、突き当て部８０ｙは、駆動側スイングガイド８０と一体的に形成されている（図２１（ｂ）参照）。このとき、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから退避した状態となっている。本実施例の第一傾斜姿勢Ｄ１時においては、ガイド部５５ｅは、カップリング部材１８０から離れて第一移動位置（退避位置）に位置している。言い換えると、ガイド部５５ｅがこの位置を取ることにより、カップリング部材１８０が付勢部１８５ｄによって第一傾斜姿勢Ｄ１を取るのを許容している。しかしながら、このときのガイド部５５ｅはガイド部カップリング部材１８０に接触するように構成しても良い。なお、カップリングレバー５５と突き当て部８０ｙとの当接については、後述の現像カートリッジＢ１の着脱過程にて詳細を説明する。

一方、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄには、付勢部材としてのカップリングバネ１８５の付勢部としてのガイド部１８５ｄが当接して力Ｆ１ａが作用する（ガイド部１８５ｄが被ガイド部１８０ｄを直接付勢する）。すなわち、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄは矢印Ｆ１ａ方向に傾斜する力を受ける（図１１（ｃ）参照）。言い換えると、カップリング部材１８は、おおよそ現像ローラ１３の方へ傾斜する力を受ける。このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６のガイド部３６ｋｂ１ａやガイド部３６ｋｂ１ｂ、ガイド部３６ｋｂ１ｃによってガイドされる。その結果、ボス１８０ｅが第一傾斜規制部３６ｋｂ１に移動する構成となっている。すなわち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは矢印Ｋ１ａ方向に傾斜する（図１１（ｂ））のに対し、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ、及び、繋ぎ部としての被ガイド部１８０ｄは矢印Ｋ１ｂ方向に傾斜する（図１１（ａ））。このときの移動部材（レバー５５）もしくは移動部としてのガイド部５５ｅの位置を第一移動位置もしくは退避位置（＝後述する基準位置から退避した位置）と称す。また、このときのカップリング部材１８０の姿勢は、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢（離間時姿勢）Ｄ１である。なお、画像形成時（図１６（ａ））における移動部材（レバー５５）もしくは移動部としてのガイド部５５ｅの位置を移動基準位置と定義すると、本実施例においては、第一移動位置と移動基準位置は同じである。

ここで、カップリングバネ１８５の付勢部としてのガイド部１８５ｄの向きを、カップリング部材１８０が傾斜する向き（図１１（ａ）のＫ１ｂ）と、直交する方向にすることもできる。カップリング部材１８０が傾斜する向き（図１１のＫ１ｂ）は、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅを第一傾斜規制部３６ｋｂ１に突き当てる方向である。そうすることで、カップリング部材１８０を第一傾斜姿勢Ｄ１に保持するためのカップリングバネ１８５の付勢力を低減が可能になる。しかしながら、カップリングバネ１８５の付勢力を調整するなどによって、カップリング部材１８０を第一傾斜姿勢Ｄ１に保持できるのであれば、この限りではない。

＜第二傾斜姿勢Ｄ２時のカップリング部材１８０に作用する力関係＞
次に、第二傾斜姿勢Ｄ２時のカップリング部材１８０に作用する力関係について図１２を用いて説明する。

図１２は、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する前の状態である。ここで、図１２（ａ）は、現像カートリッジＢ１が単品状態（自然状態）であるときの、現像カートリッジＢ１の側面図である。そして、図１２（ｂ）は、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内でのカップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅの位置を現像カートリッジＢ１の非駆動側からみた断面図である。さらに、図１２（ｃ）は、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄを切断し、現像カートリッジＢ１の長手方向に沿って駆動側からみた断面図である。このとき、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄには、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅとカップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄとが共に当接している。この状態では、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙは、装置本体Ａに設けられた突き当て部８０ｙ（図１１（ａ）参照）に接触していない（図１２（ａ）参照）。従って、カップリングレバー５５は回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に、カップリングレバーバネ５６からの付勢力を受けている。その結果、そのガイド部５５ｅがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接している。

ここで、前述したようにカップリング部材１８０の繋ぎ部としての被ガイド部１８０ｄは矢印Ｆ３方向に傾斜する力を受ける。このとき、カップリング部材１８０の突起としての位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６のガイド部３６ｋｂ２ａやガイド部３６ｋｂ２ｂ、ガイド部３６ｋｂ２ｃによってガイドされる。その結果、ボス１８０ｅは第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動する構成となっている。すなわち、カップリング部材１８０のボス１８０ｅは矢印Ｋ２ａ方向に傾斜している（図１２（ｂ））。その一方、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、及び、被ガイド部１８０ｄは矢印Ｋ２ｂ方向に傾斜する構成となっている（図１２（ａ））。このときの移動部材（レバー５５）もしくは移動部としてのガイド部５５ｅの位置を、第二移動位置（付勢位置もしくは移動基準位置）と称す。このとき、ガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄを付勢している。いいかえると、ガイド部５５ｅは、バネ１８５の弾性力に抗して、カップリング部材を下方に傾斜させる。このときのカップリング部材１８０の姿勢をカップリング部材の第二傾斜姿勢Ｄ２と称す。

（５）ドラムカートリッジＣの概略説明
次に、図１７を用いて、ドラムカートリッジＣの構成について説明する。図１７（ａ）は、ドラムカートリッジＣの非駆動側から見た斜視説明図である。図１７（ｂ）は、感光ドラム１０、帯電ローラ１１周辺部の説明のために、枠体２１やドラム軸受３０やドラム軸５４等を不図示とした斜視説明図である。図１７に示すように、ドラムカートリッジＣは、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。帯電ローラ１１は、帯電ローラ軸受６７ａ、６７ｂによって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材６８ａ、６８ｂによって感光ドラム１０に対して付勢される。

感光ドラム１０の駆動側端部１０ａには、駆動側フランジ２４が一体的に固定され、感光ドラム１０の非駆動側端部１０ｂには、非駆動側フランジ２８が一体的に固定されている。駆動側フランジ２４や非駆動側フランジ２８は、感光ドラム１０と同軸に取り付けられている。本実施例では、駆動側フランジ２４や非駆動側フランジ２８は、カシメや接着等の手段で感光ドラム１０に固定されている。ドラム枠体２１の長手両端部には、駆動側端部にドラム軸受３０が、非駆動側端部にドラム軸５４が、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。感光ドラム１０と一体的に固定された駆動側フランジ２４はドラム軸受３０によって回転可能に支持されている。また、感光ドラム１０と一体的に固定された非駆動側フランジ２８はドラム軸５４によって回転可能に支持される。

また、帯電ローラ１１の長手一端には帯電ローラギア６９が設けられており、帯電ローラギア６９は駆動側フランジ２４のギア部２４ｇと噛み合っている。ドラムフランジ２４の駆動側端部２４ａは、装置本体Ａ１側から回転力が伝達される構成となっている（不図示）。結果として、感光体ドラム１０が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。前述のように、帯電ローラ１１の表面の周速は、感光ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。

（６）装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の着脱構成の説明
次に図を用いて、装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の装着方法について説明する。
図１８は、装置本体Ａ１を非駆動側から見た斜視説明図であり、図１９は、装置本体Ａ１を駆動側から見た斜視説明図である。図２０は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程を駆動側から見た説明図である。

図１８に示すように、現像カートリッジＢ１の非駆動側には、非駆動側現像軸受４６が設けられている。この非駆動側現像軸受４６には、被ガイド部４６ｄが設けられている。被ガイド部４６ｄは、位置決め部４６ｂと回転止め部４６ｃを有する。

また、図１９に示すように、現像カートリッジＢ１の非駆動側には、駆動側サイドカバー３４が設けられている。駆動側サイドカバー３４には、被ガイド部３４ｄが設けられている。被ガイド部３４ｄは、位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃを有する。

一方、図１８に示すように、装置本体Ａ１の駆動側には、装置本体Ａ１の筐体を構成する駆動側側板９０が設けられている。そして、駆動側側板９０には、駆動側ガイド部材９２と、駆動側スイングガイド８０とが設けられている。

この駆動側スイングガイド８０は、装置本体Ａ１内で現像カートリッジＢ１とともに移動（揺動）できるように構成されている。この駆動側スイングガイド８０の詳細は追って説明する。

また、駆動側ガイド部材９２には、第一ガイド部９２ａ、第二ガイド部９２ｂ、第三ガイド部９２ｃが設けられている。駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａには、現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路Ｘ１ａが構成されている。また、駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂには、現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路Ｘ１ｂの溝形状が形成されている。そして、駆動側ガイド部材９２の第三ガイド部９２ｃには、ドラムカートリッジＣの着脱経路に沿った着脱経路Ｘ３の溝形状が形成されている。

また、駆動側スイングガイド８０には第一ガイド部８０ａ、第二ガイド部８０ｂが設けられている。駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａは、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａに沿った溝形状が形成されている。また、駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂは、駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ｂに沿った溝形状が形成されている。

図１９に示すように、装置本体Ａ１の非駆動側には、装置本体Ａ１の筐体を構成する非駆動側側板９１が設けられている。また、非駆動側ガイド部材９２は、非駆動側ガイド部材９３、非駆動側スイングガイド８１が設けられている。非駆動側スイングガイド８１は、駆動側スイングガイド８０と同様に移動（揺動）可能に構成されている。この非駆動側ガイド部材９３には、第一ガイド部９３ａと第二ガイド部９３ｂが設けられている。

駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａには、現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路ＸＨ１ａの溝形状が形成されている。また、駆動側ガイド部材９３の第二ガイド部９３ｂには、ドラムカートリッジＣの着脱経路に沿った着脱経路ＸＨ３の溝形状が形成されている。また、非駆動側スイングガイド８１にはガイド部８１ａが設けられている。非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａは、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路ＸＨ２ａの溝形状が形成されている。

駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１の詳細な構成については追って説明する。

＜本体装置Ａ１への現像カートリッジＢ１の装着＞
装置本体Ａ１への現像カートリッジＢ１の装着方法について説明する。図１８、図１９に示すように、装置本体Ａ１の上部に配置され開閉可能な本体カバー９４を開放方向Ｄ１へ回動させることで、装置本体Ａ１の内部を露出させる。

その後、現像カートリッジＢ１の非駆動側軸受４６の被ガイド部４６ｄ（図１８）と装置本体Ａ１の非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａ（図１９）とを係合させる。同時に、現像カートリッジＢ１の現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄ（図１９）と装置本体Ａ１の駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａ（図１８）とを係合させる。これにより、現像カートリッジＢ１は、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａ、および、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａにより形成された着脱経路Ｘ１ａ、及び着脱経路ＸＨ１ａに沿って、装置本体Ａ１内に挿入されることになる。

また、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する際には、前述の通り、カップリング部材１８０は前述の第二傾斜姿勢Ｄ２の状態である。カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２を保ったまま、駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂに挿入される。より詳細に説明すると、カップリング部材１８０と駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂとの間には隙間があり、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ１ｂ、ＸＨ１ｂに沿って装置本体Ａ１内に挿入されている過程において、カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２の状態を保ったままとなる。

着脱経路Ｘ１ａ、ＸＨ１ａに沿って装置本体Ａ１内に挿入された現像カートリッジＢ１は、次に、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａ、および、非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａにより形成された着脱経路Ｘ２ａ、ＸＨ２ａに沿って、装置本体Ａ１内に挿入される。より詳細に説明すると、現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄは、装着過程に伴って、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａから駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａに受け渡される。同様に、非駆動側では、非駆動側現像軸受４６に設けられた被ガイド部４６ｄは、装着過程に伴って、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａからガイド部８１ａに受け渡される構成となっている。

また、現像カートリッジＢ１の駆動側端部に設けられているカップリング部材１８０は、第二傾斜姿勢Ｄ２の状態を保ったまま、駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂから駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂに受け渡される。なお、前述と同様に、カップリング部材１８０と駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂとの間には隙間がある構成となっている。

＜現像カートリッジＢ１の位置決め＞
次に、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１の内側において、駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１に位置決めされる構成を説明する。なお、駆動側と非駆動側とでは基本的な構成は同様であるため、以下、現像カートリッジＢ１の駆動側を例に説明する。図２０は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程の現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０の状態を示している。

図２０（ａ）は、現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄが、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａにガイドされ、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ２ａ上にある状態を示している。

図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態であり、現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄの位置決め部３４ｂが駆動側スイングガイド８０に設けられた駆動側押圧部材８２の位置決め部８２ａと点Ｐ１で当接する。

さらに、図２１は、駆動側スイングガイド８０、および、駆動側押圧部材８２の周辺形状を示した斜視説明図である。図２１（ａ）は、駆動側からみた斜視図であり、図２１（ｂ）は、非駆動側からみた斜視図であり斜視図である。また、図２１（ｃ）は駆動側スイングガイド８０と駆動側押圧部材８２と駆動側押圧バネ８３の分解斜視図である。そして、図２１（ｄ）及び（ｅ）は駆動側押圧部材８２周辺の拡大詳細図である。

ここで、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動側押圧部材８２は、位置決め部８２ａの他に穴部８２ｂ、座面８２ｃ、さらに規制部８２ｄを有している。図２１（ｃ）に示すように、穴部８２ｂは、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃと係合し、ボス部８０を中心に回転可能に支持されている。さらに、座面８２ｃには圧縮バネである駆動側押圧バネ８３の一端部８３ｃが当接している。また、図２１（ｄ）に示すように、駆動側押圧バネ８３の他端部８３ｄは、駆動側スイングガイド８０の座面８０ｄと当接している。これにより、駆動側押圧部材８２は、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に矢印Ｒａ１方向に回転する方向の付勢力Ｆ８２を受けている。なお、駆動側押圧部材８２は、その規制部８２ｄが駆動側スイングガイド８０に設けられた回転規制部８０ｅに突き当たることで矢印Ｒａ１方向への回転が規制され位置が決まっている。ここで、図２１（ｅ）に示すように、駆動側スイングガイド８０に回転可能に支持された駆動側押圧部材８２は、駆動側押圧バネ８３の付勢力Ｆ８２に抗して矢印Ｒａ２方向に回転可能である。さらに、駆動側押圧部材８２の上端部８２ｅが駆動側スイングガイド８０のガイド面８０ｗから突出しない位置まで矢印Ｒａ２方向に回動可能である。

図２０（ｃ）は、図２０（ａ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態である。そして、現像サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃとが一体となった被ガイド部３４ｄが駆動側押圧部材８２の手前側斜面８２ｗと当接することで、駆動側押圧部材８２を矢印Ｒａ２方向に押し下げている状態を示している。詳細に説明すると、現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄが駆動側押圧部材８２の手前側斜面８２ｗと当接し、駆動側押圧部材８２を押圧することで、駆動側押圧部材８２は駆動側押圧バネ８３の付勢力Ｆ８２に抗して駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に反時計周り（矢印Ｒａ２方向）に回動することになる。図２０（ｃ）は、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側押圧部材８２の上端部８２ｅとが当接した状態である。その時、駆動側押圧部材８２の規制部８２ｄは、駆動側スイングガイド８０の回転規制部８０ｅと離れている。

図２０（ｄ）は、図２０（ｃ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態であり、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側スイングガイド８０の位置決め部８０ｆとが当接した状態である。前述の通り、駆動側押圧部材８２は、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に矢印Ｒａ１方向に回転する方向の付勢力Ｆ８２を受けている。その為、駆動側押圧部材８２の奥側斜面８２ｓが付勢力Ｆ４で駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂを付勢する。その結果、位置決め部３４ｂは駆動側スイングガイド８０の位置決め部８０ｆと点Ｐ３で隙間なく当接する。これにより、現像カートリッジＢ１の駆動側が駆動側スイングガイド８０へ位置決め固定される。

非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｄと非駆動側スイングガイド８１との位置決めは、駆動側と同様である（説明は省略する）。これらにより、現像カートリッジＢ１は駆動側スイングガイド８０、非駆動側スイングガイド８１へ位置決め固定される。

＜現像カートリッジＢ１の装着過程でのカップリング部材１８０の動作＞
次に、現像カートリッジＢ１の装着過程でのカップリング部材１８０の動作について図２２、図２３、図２４を用いて説明する。

現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する前の状態では、カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２をとる。カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２を保ったまま、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１へ挿入される。図２２（ａ）は、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着し、駆動側スイングガイド８０、及び、非駆動側スイングガイド８１に形成された着脱経路Ｘ２ａ上にある状態を示している。図２２（ｅ）は、図２２（ａ）の状態の時、図２２（ａ）の矢印Ｘ５０方向からみた図である。現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ２ａ上にいる際にもカップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２をとる。このとき、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａが、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向（現像カートリッジＢ１の装着方向）に向いている。言い換えると、本実施例では、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が現像ブレード１５とは略逆方向に向いている。更に言い換えると、現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が、現像ローラの回転軸線とカップリング部材１８０の傾動中心を結ぶ線を基準として、時計周りに約３５度〜約１２５度の範囲内にあれば良い。本実施例では、この角度は略８０度である。より具体的に説明すると、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００とが当接する前に、カップリング部材１８０がその被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心として本体側駆動部材１００の方向に傾斜するように、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２が形成されている（図１３、図１６、及び、図１２参照）。

図２２（ｂ）は、図２２（ａ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａに挿入した状態を示している。図２２（ｆ）は、図２２（ｂ）の状態の時、図２２（ｂ）の矢印Ｘ５０方向からみた図である。このとき、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆと本体側駆動部材１００とが当接した状態となっている。なお、図２２（ａ）に示す状態から（ｂ）に示す状態に至るまで、カップリング部材１８０は本体側駆動部材１００の方向に傾斜している。そのため、カップリング部材１８０と本体側駆動軸１００とが容易に係合できる。なお、カップリング部材１８０は、その被ガイド部１８０ｄがカップリングレバー５５とカップリングバネ１８５とから合力Ｆ３を受けることで、第二傾斜姿勢Ｄ２を保っている（図１２参照）。

また、以下の説明のために、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２のときの、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２との成す角（傾斜角）をθ２ａとする（図２２（ｂ）参照）。

図２２（ｃ）は、図２２（ｂ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａに挿入した状態を示している。図２２（ｇ）は、図２２（ｃ）の状態の時、図２２（ｃ）の矢印Ｘ５０方向からみた図である。図２４は、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆが本体側駆動部材１００と当接したときのカップリング部材１８０周辺の力関係を示した断面図である。

図２２（ｂ）では、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙと駆動側スイングガイド８０に設置された突き当て部８０ｙとが当接した状態となっている。図２２（ｂ）に示す状態から図２２（ｃ）に示す状態に至るまで、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆが本体側駆動部材１００と当接している。その結果、カップリング部材１８０の傾斜角がθ２ｂ（≦θ２ａ）となる。より詳細に説明すると、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００から当接部で力Ｆ１００を受ける。その力Ｆ１００が、カップリング部材１８０が当初受けていた力Ｆ３に抗する方向で、且つ、Ｆ３よりも大きい場合、カップリング部材１８０の傾斜角は少なくなる。つまり、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が相対的に駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と平行となる方向に近づく。すなわち、カップリング部材１８０は、その被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心として傾斜角度が矢印Ｘ１８１方向に変化し、θ２ｂ＜θ２ａとなる。（図１６、図２２（ｂ）、図２２（ｃ）、図２４（ａ）参照）。なお、このとき、カップリング部材１８０は、カップリングレバー５５、カップリングバネ１８５、本体側駆動部材１００、および、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂの４部品に当接して、その傾斜角（θ２ｂ）が決定される。

また、図２４（ｂ）に示すようにカップリング部材１８０が当接部１８０ｆで本体側駆動部材１００から受ける力が、力Ｆ３に抗する方向ではあるがＦ３よりも小さい場合、または、力Ｆ３に抗する方向にはない場合、カップリング部材１８０の傾斜角は変化しない。すなわち、θ２ｂ＝θ２ａとなるため、本体側駆動部材１００が回転軸線Ｌ４方向に部品寸法ばらつき公差で生じるガタの範囲内で移動する。

図２２（ｄ）は、図２２（ｃ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａの方向に挿入した状態を示している。図２２（ｈ）は、図２２（ｄ）の状態の時、図２２（ｄ）の矢印Ｘ５０方向からみた図である。このとき、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙは駆動側スイングガイド８０の突き当て部８０ｙに当接している。そのため、現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａ方向への挿入に伴って、カップリングレバー５５は現像カートリッジＢ１内で相対的に、回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１ｂ方向へ回転する。このとき、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅも回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１ｂ方向へ回転する。その結果、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５の付勢力を受けながらカップリングレバー５５のガイド部５５ｅに沿ってその傾斜角θ２ｃが減少していく（θ２ｃ＜θ２ｂ）。このとき、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５、本体側駆動部材１００、および、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂの３部品に当接して、その傾斜角（θ２ｃ）が決定される。

図２３は、図２２（ｄ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａ方向に挿入した状態であり、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了した状態を示している。このとき、カップリング部材１８０は、本体側駆動部材１００と係合し、基準姿勢Ｄ０となっている。（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）。

なお、このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２から離脱し、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｂのどこにも当接していない（図２３（ｃ）参照）。また、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから完全に退避した状態で保持されている。すなわち、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５、および、本体側駆動部材１００の２部品に当接して、その傾斜角（θ２）が決定される。（詳細は前述のカップリング部材１８０の基準姿勢Ｄ０参照。）
＜現像カートリッジＢ１の取り出し過程でのカップリング部材１８０の動作＞
次に、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１から取り出す過程でのカップリング部材１８０の動作について説明する。

現像カートリッジＢ１の本体装置Ａ１からの取り出し時の動作は、先述した装着時と逆の動作である。
まず、使用者は、装着時と同様、装置本体Ａ１の本体カバー９４を開放方向Ｄ１へ回動させ（図１８、図１９参照）、装置本体Ａ１内を露出させる。このとき、現像カートリッジＢ１は、駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１と共に不図示の構成により現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接した当接姿勢で保持されている。

そして、現像カートリッジＢ１を駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１に設けられた着脱軌跡ＸＨ２に沿って、取り出し方向へ移動させる。

現像カートリッジＢ１の移動に伴い、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙに当接していた駆動側スイングガイド８０の突き当て部８０ｙが移動する（図２２（ｄ）に示す状態から図２２（ｃ）に示す状態）。これに伴い、カップリングレバー５５は、回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に回動する。さらに、現像カートリッジＢ１を移動させると、カップリングレバー５５が矢印Ｘ１１方向に回動し、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅが、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄと当接する（図２２（ｃ）に示す状態）。カップリングレバー５５、および、カップリングバネ１８５の両者から付勢力を受けたカップリング部材１８０は、第二傾斜姿勢Ｄ２の方向へ移動し始める。最終的には、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが、駆動側現像軸受３６のガイド部３６ｋｂ２ａやガイド部３６ｋｂ２ｂ、ガイド部３６ｋｂ２ｃによって規制され、第二傾斜規制部３６ｋｂ２に係合する。また、カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２の状態を保持される。

その後、駆動側ガイド部材９２、および、非駆動側ガイド部材９３に設けられた着脱軌跡ＸＨ１に沿って取り出し方向へ移動させて、現像カートリッジＢ１を本体装置Ａ１外へ取り出す。

以上説明したように、本実施例では、カップリング部材１８０に付勢力を作用させるために、現像カートリッジＢ１に、広義の移動部材（カップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６）を設けている。これにより、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２に傾斜することが可能となる。すなわち、カップリングレバー５５によってカップリング部材１８０が傾斜する傾斜方向を現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａの方向とすることができる。さらには、カップリングレバー５５の回動動作をユーザーによる現像カートリッジＢ１の着脱操作に連動した構成となっている。

以上説明したように、本実施例では、カップリング部材１８０に付勢力を作用させるために、現像カートリッジＢ１にカップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６を設けた。この構成により、カップリング部材１８０は、狭義の移動部材としてのカップリングレバー５５と、付勢部材としてのカップリングバネ８５の付勢力によって傾斜する第二傾斜姿勢Ｄ２と、付勢部材としてのカップリングバネ８５のみの付勢力によって傾斜する第一傾斜姿勢Ｄ１とを取ることができる。また、カップリング部材１８０は、カップリングレバー５５とカップリングバネ８５の付勢力によって傾斜する方向を現像カートリッジの着脱方向とすることで、現像カートリッジＢ１を装着時にカップリング部材１８０を本体側駆動部材１００に係合可能とできた。さらに、カップリングレバー５５の回動動作をユーザーによる現像カートリッジＢ１の着脱操作に連動した構成とした。

（７）可動部材としての当接離間レバーについて
図２５（ａ）を用いて、駆動側可動部材としての駆動側当接離間レバー７０について説明する。図２５（ａ）は駆動側当接離間レバー７０、及び、周辺形状の説明図であり、現像カートリッジＢ１を駆動側からみた断面図である。

図２５（ａ）に示すように、駆動側当接離間レバー７０は、第一当接面７０ａ、第二当接面７０ｂ、第三当接面７０ｃ、被支持部７０ｄ、駆動側規制当接部７０ｅ、第一突出部７０ｆを有している。そして、駆動側現像軸受３６に対して、駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃに駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄが回転可能に支持されている。具体的には、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄの穴と駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃのボスとが嵌合することで、駆動側当接離間レバー７０は、支持部３６ｃのボスを中心に回転可能（矢印Ｎ９方向）に支持されている。また、本実施例においては、駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃは現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と平行である。即ち、駆動側現像当接離間レバー７０は、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と直交する平面上で回動可能である。

さらに、駆動側当接離間レバー７０は、第三当接面７０ｃにおいて圧縮バネである第一弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１の一端７１ｄと当接している。駆動側現像加圧バネ７１の他端７１ｅは、駆動側現像軸受３６の当接面３６ｄと当接している。その結果、駆動側当接離間レバー７０は、第三当接面７０ｃにおいて駆動側現像加圧バネ７１から矢印Ｎ１６方向に力を受けている。そして、駆動側現像加圧バネ７１は駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが現像ローラ１３から離れる方向（Ｎ１６）に付勢している。現像カートリッジＢ１単体の状態、すなわち、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される前の状態では駆動側規制当接部７０ｅが駆動側現像軸受３６に設けられた規制部３６ｂに当接している。

図２５（ｂ）を用いて、非駆動側可動部材としての非駆動側当接離間レバー７２について説明する。なお、非駆動側は駆動側と類似構成である。

図２５（ｂ）は現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た側面図である。但し、非駆動側当接離間レバー７２の構成説明の為に、一部部品を非表示にしている。

図２５（ｂ）に示すように、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第一当接面７２ａ、非駆動側第二当接面７２ｂ、非駆動側第三当接面７２ｃ、被支持部７２ｄ、非駆動側規制当接部７２ｅ、非駆動側第一突出部７２ｆを有している。そして、非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆによって、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄが支持されている。具体的には、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄの穴と非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆのボスとが嵌合することで、非駆動側当接離間レバー７２は、支持部４６ｆのボスを中心に回転可能（矢印ＮＨ９方向）に支持されている。また、本実施例においては、非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆは現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と平行である。即ち、非駆動側現像当接離間レバー７２は、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と直交する平面上で回動可能である。

さらに、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第三当接面７２ｃにおいて圧縮バネである第二弾性部としての非駆動側現像加圧バネ７３の一端７３ｅと当接している。非駆動側現像加圧バネ７３の他端７３ｄは、非駆動側現像軸受４６の当接面４６ｇと当接している。その結果、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第三当接面７２ｃにおいて非駆動側現像加圧バネ７３から矢印ＮＨ１６方向に力ＦＨ１０を受けている。そして、非駆動側現像加圧バネ７３は非駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａが現像ローラ１３から離れる方向（矢印ＮＨ１６）に付勢している。現像カートリッジＢ１単体の状態、すなわち、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される前の状態では、非駆動側規制当接部７２ｅが非駆動側現像軸受４６に設けられた規制部４６ｅに当接している。

ここで、駆動側現像加圧バネ７１の付勢力Ｆ１０と非駆動側現像加圧バネ７３の付勢力ＦＨ１０は異なる設定としている。また、駆動側第三当接面７０ｃと非駆動側第三当接面７２ｃは異なる角度で配置されている。これは、後述する感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の押圧力が適正になるように周辺構成の特性を考慮して適宜選択すれば良い。本実施例においては、現像ローラ１３を回転駆動する為に、装置本体Ａ１から駆動伝達を受けた時に現像カートリッジ１３に発生するモーメントＭ６（図２９（ａ）参照）の影響を考慮して、
Ｆ１０＜ＦＨ１０
という関係で設定している。すなわち、非駆動側の押圧力は駆動側の押圧力よりも大きくなるように構成されている。

ここで、駆動側当接離間レバー７０は現像ローラ１３の中心１３ｚを通り、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着方向Ｘ２（図１８）と平行な直線Ｚ３０に対して感光ドラム１０とは反対側に配置される（本実施例においては重力方向下側）。そして、駆動側当接離間レバー７０の第一突出部７０ｆは長手方向からみて現像容器１６、駆動側現像軸受３６、現像サイドカバー３４（図１０参照）の外形より突出している。さらに、第一突出部７０ｆの突出方向（矢印Ｍ２方向）は、駆動側当接離間レバー７０の可動方向（矢印Ｎ９、Ｎ１０方向）、及び現像カートリッジＢ１の可動方向である矢印Ｎ６方向（図２９（ａ）参照）に対して交差する方向に突出している。

また、第一突出部７０ｆは、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄから見て現像ローラ１３の逆側に第一当接面７０ａを有している。詳細は後述するが、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を加圧する際に、駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａとが当接する構成となっている（図２９（ａ）参照）。

さらに、第一突出部７０ｆの先端には、第一突出部７０ｆの突出方向（矢印Ｍ２方向）と交差し、現像ローラ１３側に突出する被離間部７０ｇが設けられている。被離間部７０ｇは第二当接面７０ｂを有している。詳細は後述するが、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を離間する際には（図３０参照）、駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａと駆動側当接離間レバー７０の第二当接面７０ｂとが当接する構成となっている。

次に図２５（ｂ）を用いて、非駆動側当接離間レバー７２の形状について詳細に説明する。前述した駆動側と同様に、非駆動側当接離間レバー７２は現像ローラ１３の中心１３ｚを通り、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着方向Ｘ２と平行な直線Ｚ３０に対して感光ドラム１０とは反対側に配置される（本実施例においては重力方向下側）。そして、非駆動側当接離間レバー７２の第一突出部７２ｆは長手方向からみて現像容器１６、非駆動側現像軸受４６の外形より突出している。さらに、第一突出部７２ｆの突出方向（矢印ＭＨ２方向）は、非駆動側当接離間レバー７２の可動方向（矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）、及び現像カートリッジＢ１の可動方向である矢印Ｍ１方向（図２９（ａ））に対して交差する方向に突出している。

また、第一突出部７２ｆは、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄから見て現像ローラ１３の逆側に第一当接面７２ａを有している。詳細は後述するが、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を加圧する際に、非駆動側装置押圧部材１５１の第二当接面１５１ｂと非駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａとが当接する構成となっている（図３１）。

さらに、第一突出部７２ｆの先端には、第一突出部７２ｆの現像容器１６からの突出方向（矢印Ｍ３方向）と交差し、現像ローラ１３側に突出する被離間部７２ｇが設けられている。被離間部７２ｇは第二当接面７２ｂを有している。詳細は後述するが、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を離間する際には（図３１参照）、非駆動側装置押圧部材１５１の第一当接面１５１ａと非駆動側当接離間レバー７２の第二当接面７２ｂとが当接する構成となっている。

次に、図２６を用いて、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の配置について詳細に説明する。図２６は現像カートリッジＢ１を現像ローラ１３側から見た正面図である。但し、現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａを支持する駆動側現像軸受３６の支持部３６ａと、現像ローラ１３の非駆動側被支持部１３ｃを支持する非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆ付近を断面図としている。前述した通り、駆動側当接離間レバー７０は、現像カートリッジＢ１の長手方向において、駆動側端部に設けられている。また、非駆動側当接離間レバー７２は、現像カートリッジＢ１の長手方向において、非駆動側端部に設けられている。そして、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の回動動作（図２５（ａ）矢印Ｎ９、Ｎ１０方向、及び図２５（ｂ）矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）は、互いに関係性は無く独立して回動可能である。

ここで、現像ローラ１３の長手方向において、現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａは、画像形成範囲Ｌ１３ｂの駆動側端部Ｌ１３ｂｋよりも長手外側で駆動側現像軸受３６の支持部３６ａに支持されている。さらに、現像ローラ１３の非駆動側被支持部１３ｃは、画像形成範囲Ｌ１３ｂの非駆動側端部Ｌ１３ｂｈよりも長手外側で非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆに支持されている。そして、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２は現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの範囲と少なくとも一部が重なり合って配置されている。さらに、現像ローラ１３の画像形成範囲Ｌ１３ｂよりも外側に配置されている。

即ち、駆動側当接離間レバー７０と現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａは、画像形成領域Ｌ１３ｂの駆動側端部Ｌ１３ｂｋと現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの駆動側端部Ｌ１３ａｋに挟まれた領域Ｌ１４ｋと少なくとも一部が重なるように配置されている。その為、駆動側当接離間レバー７０と現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａは、長手方向において近接した位置に配置となる。

また、非駆動側当接離間レバー７２と現像ローラ１３の被駆動側被支持部１３ｃは、画像形成領域Ｌ１３ｂの非駆動側端部Ｌ１３ｂｈと現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの非駆動側端部Ｌ１３ａｈに挟まれた領域Ｌ１４ｈと少なくとも一部が重なるように配置されている。その為、非駆動側当接離間レバー７２と現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ｃは、現像ローラ１３の長手方向において近接した位置に配置となる。

尚、本実施例において、現像ローラ１３を当接離間させるための構成として、回動可能なレバー（７０、７２）を用いたが、現像ローラ１３を当接離間させる構成であれば、スライド可能な部材でも良く、この形状に限られない。また、本実施例においては、現像ローラ１３を当接離間させるための構成として、バネ（７１、７３）を用いたが、ゴム等の他の弾性部材を用いても良い。また、本体の当接離間機構に対して精度良く構成できるのであれば、弾性部材自体を用いる必要はない。

（当接離間構成の説明）
（装置本体の現像加圧、及び、現像離間構成）
次に、装置本体の現像加圧、及び、現像離間構成について説明する。

図２７（ａ）は、装置本体Ａ１の駆動側側板９０を非駆動側から見た分解斜視図、図２７（ｂ）は非駆動側から見た側面図である。図２８（ａ）は、装置本体Ａ１の非駆動側側板９１を駆動側から見た分解斜視図であって、図２８（ｂ）は駆動側から見た側面図である。

図２７に示すように、装置本体Ａ１には、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に着脱するための駆動側ガイド部材９２、駆動側スイングガイド８０が設けられている。この駆動側ガイド部材９２と駆動側スイングガイド８０は、現像カートリッジＢ１が装置本体内に装着される際に、現像カートリッジＢ１の駆動側被ガイド部３４ｄをガイドする（図１９参照）。

図２７（ａ）に示すように、駆動側ガイド部材９２は、駆動側ガイド部材９２から突出したボス形状の被位置決め部９２ｄ、及び、被回転規制部９２ｅが、駆動側側板９０に設けられた穴形状の位置決め部９０ａ、及び、回転規制部９０ｂにそれぞれ支持される。そして、ビス（不図示）等の固定手段により駆動側ガイド部材９２が駆動側側板９０に位置決め固定される。また、駆動側スイングガイド８０は、円筒形状の被支持凸部８０ｇが、駆動側側板９０にもけられた穴形状の支持部９０ｃと嵌合することによって支持される。よって、駆動側スイングガイド８０は駆動側側板９０に対して、矢印Ｎ５方向、及び矢印Ｎ６方向に回動可能に支持される。

なお、上述の説明では、駆動側側版９０に設けられた支持部９０ｃは穴形状（凹形状）とし、一方、駆動側スイングガイド８０に設けられた被支持凸部８０ｇは凸形状の場合での説明であるが、凹凸関係はこの限りではなく、凹凸関係を逆に構成しても良い。

さらに、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとの間には引っ張りバネである駆動側付勢手段７６が設けられている。駆動側スイングガイド８０は、駆動側付勢手段７６によって、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとを近づける矢印Ｎ６方向に付勢される。

また、装置本体Ａ１には、感光ドラム１０の表面と現像ローラ１３とを接触させる、及び、前記両者を離間させるための駆動側装置押圧部材１５０が設けられている。駆動側装置押圧部材１５０は、矢印Ｎ７方向、及び、矢印Ｎ８方向に移動可能な状態で底板（不図示）に支持される。

一方、図２８に示すように、装置本体Ａ１には、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に着脱するための非駆動側ガイド部材９３、非駆動側スイングガイド８１が設けられている。この非駆動側ガイド部材９３と非駆動側スイングガイド８１は、現像カートリッジＢ１が装置本体内に装着される際に、現像カートリッジＢ１の非駆動側被ガイド部４６ｄとガイドする（図１９参照）。

図２８（ａ）に示すように、非駆動側ガイド部材９３から突出したボス形状の被位置決め部９３ｄ、及び、被回転規制部９３ｅが、非駆動側側板９１に設けられた穴形状の位置決め部９１ａ、及び、回転規制部９１ｂにそれぞれ支持される。これによって、非駆動側ガイド部材９３は、非駆動側側板９１に支持される。そして、ビス（不図示）等の固定手段により非駆動側ガイド部材９３が非駆動側側板９１に位置決め固定される。また、非駆動側スイングガイド８１の円筒形状の被支持凸部８１ｇが、非駆動側側板９１に設けられた穴形状の支持部９１ｃに嵌合される。これによって、非駆動側スイングガイド８１は非駆動側側板９１に回動可能（矢印Ｎ５方向、及び、矢印Ｎ６方向）に支持される。

なお、上述の説明では、非駆動側側版９１に設けられた支持部９１ｃは穴形状（凹形状）とし、非駆動側スイングガイド８１に設けられた被支持凸部８１ｇは凸形状の場合で説明している。しかしながら、凹凸関係はこの限りではなく、凹凸関係を逆に構成しても良い。

さらに、非駆動側スイングガイド８１の突起部８１ｈと非駆動側側板９１の突起部９１ｄとの間には引っ張りバネである非駆動側付勢手段７７が設けられている。非駆動側スイングガイド８１は、非駆動側付勢手段７７によって、非駆動側スイングガイド８１の突起部８１ｈと非駆動側ガイド部材９１の突起部９１ｄとを近づける矢印Ｎ６方向に付勢される。

また、駆動側と同様に、装置本体Ａ１には、感光ドラム１０の表面と現像ローラ１３の接触させる、及び、前記両者を離間させるための非駆動側装置押圧部材１５１が設けられている。非駆動側装置押圧部材１５１は、矢印Ｎ７方向、及び、矢印Ｎ８方向に移動可能な状態で装置本体Ａの底板（不図示）に支持される。

＜感光ドラム対する現像加圧及び現像離間＞
次に、感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の加圧、及び、離間について説明する。

＜加圧機構＞
以下に、現像ローラ１３の構成について説明する。

図２９（ａ）は、駆動側スイングガイド８０に支持された現像カートリッジＢ１に備える現像ローラ１３が、感光ドラム１０に当接した状態を示した側面図である。また、図２９（ｃ）は、図２９（ａ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明の為に駆動側スイングガイド８０、及び現像サイドカバー３４を非表示にしている。

本実施例では、表面に現像剤ｔを担持した現像ローラ１３を感光ドラム１０に直接接触させることで感光ドラム１０上の静電潜像を現像する、いわゆる接触現像方式を用いる。

現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図６参照）。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。そして、軸部１３ｅの円筒内にはマグネットローラ１２が内蔵されている。ゴム部１３ｄは、周面に現像剤ｔを担持し、軸部１３ｅにバイアスを印加する。そして、現像剤ｔを担持した状態のゴム部１３ｄを感光ドラム１０の表面と接触させることによって、感光ドラム１０上の静電潜像を現像する。

次に現像ローラ１３と感光ドラム１０を所定の接触圧で圧接させる機構について説明する。

前述した通り、駆動側スイングガイド８０は駆動側側板９０に対して矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている。また、非駆動側スイングガイド８１は非駆動側側板９１に対して、矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている。そして、前述のように、現像カートリッジＢ１は駆動側スイングガイド８０、及び、非駆動側スイングガイド８１に対して位置決めされている。従って、現像カートリッジＢ１は装置本体Ａ１内で矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能な状態にある（図３１参照）。

その状態において、図２９（ａ）、及び図２９（ｃ）に示すように、駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａとが当接している。それにより、レバー７０が駆動側現像加圧バネ７１の付勢力に抗して図２９（ｃ）の矢印Ｎ９方向に回転した状態となる。そして、レバー７０の第三当接面７０ｃは、バネ７１を圧縮６し、バネ７１から付勢力Ｆ１０ａを受ける。その結果、レバー７０には矢印Ｎ１０方向のモーメントＭ１０が作用する。この時、押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂとレバー７０の第一当接面７０ａが当接している為、モーメントＭ１０と釣り合うモーメントがレバー７０に作用するように、レバー７０の第一当接面７０ａは駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂから力Ｆ１１を受ける。従って、現像カートリッジＢ１には力Ｆ１１の外力が作用している。また、前述の通り、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとの間には駆動側付勢手段７６が設けられており、矢印Ｎ１２方向に付勢される。従って、駆動側スイングガイド８０に位置決めされている現像カートリッジＢ１には矢印Ｎ１２の方向に力Ｆ１２の外力が作用していることになる。

すなわち、現像カートリッジＢ１は駆動側現像加圧バネ７１による力Ｆ１１と駆動側付勢手段７６による力Ｆ１２によって、現像ローラ１３と感光ドラム１０が近づく方向（矢印Ｎ６方向）のモーメントＭ６を受ける。これによって、現像ローラ１３の弾性層１３ｄが感光ドラム１０に所定の圧で圧接される。

次に、図３１（ａ）は、非駆動側スイングガイド８１に支持された現像カートリッジＢ１に備える現像ローラ１３が、感光ドラム１０に当接した状態を示した側面図である。また、図３１（ｃ）は、図３１（ａ）の駆動側当接離間レバー７２周辺の詳細図であり、説明の為に非駆動側スイングガイド８１、及び非駆動側現像軸受４６の一部を非表示にしている。

非駆動側も駆動側と同様の構成であり、図３１（ａ）、及び図３１（ｃ）に示すように、非駆動側現像加圧バネ７３と非駆動側付勢手段７７によって現像カートリッジＢ１に外力ＦＨ１１、ＦＨ１２が作用する。それにより、現像カートリッジＢ１が現像ローラ１３と感光ドラム１０が近づく方向（矢印Ｎ６方向）のモーメント（Ｍ６）を受ける。その結果、現像ローラ１３の弾性層１３ｄが感光ドラム１０に所定の圧で圧接可能となる。

ここで、図２９（ｂ）に示すように、駆動側現像加圧バネ７１の一端７０ｄと当接する駆動側当接離間レバー７０の第三当接面７０ｃは、突出方向Ｍ２の方向において、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄと第一当接面７０ａの間に配置される。即ち、被支持部７０ｄから第三当接面７０ｃまでの距離Ｗ１０と被支持部７０ｄから第一当接面７０ａまでの距離Ｗ１１の関係は、
Ｗ１０＜Ｗ１１
となる。故に、第一当接面７０ａの移動量をＷ１２とした場合の第３当接面７０ｃの移動量Ｗ１３の関係は、
Ｗ１３＜Ｗ１２
ここで、Ｗ１３＝Ｗ１２×（Ｗ１０／Ｗ１１）
である。

その為、駆動側装置押圧部材１５０の位置精度に誤差が発生した場合でも、駆動側現像加圧バネ７１の圧縮量の変化は駆動側装置押圧部材１５０の位置精度の誤差よりも小さくなる。その結果、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を圧接させる為の押圧力の精度を向上することができる。非駆動側も同様の構成なので、同様の効果を得られる。

また、前述の通り、長手方向において、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２は現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの範囲と少なくとも重なり合って配置されている（図２６参照）。その為、外力Ｆ１１（図２９（ａ）参照）を受ける駆動側当接離間レバー７０、及び外力ＦＨ１１（図３１参照）を受ける非駆動側離間レバー７２の第一当接面７０ａ、及び７２ａと、現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａ、及び非駆動側被支持部１３ｃとの長手方向の位置差を小さくできる。その結果、駆動側現像軸受３６、及び非駆動側現像軸受４６に作用するモーメントを抑制できる。その為、効率良く現像ローラ１３を感光ドラムに圧接することができる。

また、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の回動動作（図２９（ａ）矢印Ｎ９、Ｎ１０方向、及び図３１矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）は、互いに独立して回動可能である。その為、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３が圧接状態のとき、駆動側装置押圧部材１５０の矢印Ｎ７、Ｎ８方向の位置と、非駆動側装置押圧部材１５１の矢印ＮＨ７、ＮＨ８方向の位置をそれぞれ独立して設定することができる。さらに、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の回動方向（図２９（ａ）矢印Ｎ９、Ｎ１０方向、及び図３１矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）を一致させる必要も無い。その結果、駆動側、及び非駆動側の現像ローラ１３を感光ドラム１０に圧接する為の押圧力Ｆ１１、ＦＨ１１の大きさ、及び方向をそれぞれ適正化できる。さらに、駆動側装置押圧部材１５０と非駆動側装置押圧部材１５１の位置に相対誤差がある場合でも、互いの押圧力Ｆ１１、ＦＨ１１に影響し合わない。その結果、感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の接圧を高精度化できる。

なお、感光体ドラム１０と現像ローラ１３とが接触して感光ドラム１０上の静電潜像を現像できる状態の現像カートリッジＢ１の位置を現像位置（接触位置）と称す。一方、感光体ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した状態の現像カートリッジＢ１の位置を退避位置（離間位置）と称す。現像カートリッジＢ１は、後述する機構により、現像カートリッジＢ１は現像位置（接触位置）と退避位置（離間位置）とを選択することができる構成となっている。

＜離間機構＞
図３０（ａ）は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接状態から離間状態に移動する際の現像カートリッジＢ１状態を説明する説明図である。また、図３０（ｃ）は、図３０（ａ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明の為に駆動側スイングガイド８０、及び現像サイドカバー３４を非表示にしている。

図３０（ｂ）は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離間した現像カートリッジＢ１の離間状態を説明する説明図である。また、図３０（ｄ）は、図３０（ｂ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明の為に駆動側スイングガイド８０、及び現像サイドカバー３４を非表示にしている。

ここで、本実施例のような接触現像方式の場合、常に現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態（図２９参照）が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｂが変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。つまり、図２９に示すように、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３が接触した状態と、図３０（ｂ）に示すように、感光ドラム１０から現像ローラ１３が離間した状態とをとることが好ましい。

駆動側当接離間レバー７０には、現像ローラ１３方向に突出した被離間面７０ｇが設けられている。被離間面７０ｇは、装置本体Ａ１に設けられた駆動側装置押圧部材８２に設けられた第一当接面１５０ａに係合可能な構成となっている。さらに、駆動側装置押圧部材１５０は不図示のモータからの駆動力を受け、矢印Ｎ７、矢印Ｎ８方向に移動可能な構成となっている。

次に、現像ローラ１３と感光ドラム１０が離間した状態へ移行する動作について説明する。図２９に示した現像ローラ１３と感光ドラム１０の当接状態では第一当接面１５０ａと被離間面７０ｇは距離δ５の隙間を有した状態で離間している。

一方、図３０（ａ）は、駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ距離δ６だけ移動した状態を示しており、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａと駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂとが離間した状態である。この時、駆動側当接離間レバー７０は駆動側現像加圧バネ７１の付勢力Ｆ１０を受け、被支持部７０ｄを中心に矢印Ｎ１０方向に回転し、駆動側当接離間レバー７０の規制当接部７０ｅと駆動側軸受部材３６の規制部３６ｂとが当接する。これにより、駆動側当接離間レバー７０は姿勢が一意に決まる。

図３０（ｂ）は駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ距離δ７だけ移動した状態を示している。駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動したことにより、駆動側当接離間レバー７０の被離間面７０ｇと駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａとが当接する。このとき、駆動側当接離間レバー７０の規制当接部７０ｅと駆動側軸受部材３６の規制部３６ｂとが当接しているので、現像カートリッジＢ１が矢印Ｎ８方向へ移動する。ここで、現像カートリッジＢ１は、矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている駆動側スイングガイド８０に位置決めされている。その為、駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動することによって、現像カートリッジＢ１は矢印Ｎ５方向へ揺動する。この時、現像ローラ１３と感光ドラム１０とは互いに距離δ８だけ隙間をもって離間した状態となる。

非駆動側も駆動側と同様の構成であり、図３１（ｂ）及び（ｄ）に示すように、非駆動側当接離間レバー７２と非駆動側装置押圧部材１５１が当接した状態で非駆動側装置押圧部材１５１が矢印Ｎ７の方向に距離δｈ７だけ移動する。これによって、現像カートリッジＢ１がスイングガイド８１の被支持凸部８１ｇを中心に矢印Ｎ５方向に回動する。その結果、現像ローラ１３と感光ドラム１０が互いに距離δ８だけ離間する。

このように、装置本体Ａ１に設けられた駆動側装置押圧部材１５０と非駆動側装置押圧部材１５１の位置により、感光ドラム１０と現像ローラ１３との接触状態、或いは離間状態、すなわち、現像カートリッジＢ１の現像位置（接触位置）、退避位置（離間位置）とを必要に応じて選択される。

また、図２９（ａ）に示した現像ローラ１０と感光ドラム１３の当接状態から図３０（ｂ）に示した現像ローラ１０と感光ドラム１３の離間状態へ遷移する際、駆動側スイングガイド８０と現像カートリッジＢ１は一体で回動する。その為、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅは、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから退避した状態が維持される（図３０（ｂ）参照）。

さらに、本実施例においては、図３０ （ｂ）に示すように現像ローラ１３と感光ドラム１０が離間した状態にあるとき、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄは、レバー５５とは接触せずに、カップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄと接触する。これにより、カップリング部材１８０は力Ｆ１を受け、前述の第一傾斜姿勢Ｄ１の姿勢を取る。

＜当接状態から離間状態への動作に連動したカップリング部材の動き＞
次に、図３２、及び、図３３を用いて、感光ドラム１０と現像ローラ１３との当接動作、及び、離間動作に連動したカップリング部材１８０の動きについて説明する。

先ず、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）が離間状態から当接状態へ移動する際の、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００の係合解除動作について説明する。

図３２は現像当接状態と現像離間状態におけるカップリング部材１８０、及び、本体駆動部材１００の係合状態を示す説明図である。

図３３は現像当接状態と現像離間状態におけるカップリング部材１８０、及び、本体駆動部材１００の係合状態を示す駆動側側面からみた説明図である。

画像形成中は図３３（ａ）に示すように、駆動側装置押圧部材１５０によって駆動側当接離間レバー７０が付勢力Ｆ１１で押圧されている。また、現像カートリッジＢ１の現像ローラ１３と感光ドラム１０が所定圧で接触した現像当接状態にある。また、図３２（ａ）に示すように、カップリング部材１８０は基準姿勢Ｄ０の姿勢である。このとき、現像カートリッジＢ１はカップリング部材１８０の回転力受部１８０ａと本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａとが係合した係合位置に位置しており、回転するモータ（不図示）の力によって本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０へ駆動伝達が可能な状態にある。

さらに、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから完全に退避した状態で保持されている（図１１参照）。これは前述したように、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙが、駆動側スイングガイド８０の突き当て部８０ｙに当接し、その回転軸線Ｌ１１を中心とした矢印Ｘ１１方向の回転が規制されているためである（同様に図１１参照）。

次に、現像カートリッジＢ１が現像当接状態から現像離間状態まで移動する過程でのカップリング部材１８０の姿勢について説明する。

図３３（ｂ）に示すように、画像形成が終了すると、駆動側装置押圧部材１５０、及び、非駆動側装置押圧部材１５１（不図示）が矢印Ｎ８方向へ移動する。駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動すると、駆動側現像加圧バネ７１の付勢力により駆動側当接離間レバー７０が矢印Ｎ１０方向へ回動する（図３３（ｂ）参照）。駆動側当接離間レバー７０の当接規制部７０ｅと駆動側現像軸受３６の位置決め部３６ｂが当接した状態から、さらに駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動すると、現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０が一体となって駆動側スイングガイド８０の被支持凸部８０ｇを中心に矢印Ｎ５方向に回動する。

また非駆動側も同様であり、現像カートリッジＢ１と非駆動側スイングガイド８１も一体となって駆動側スイングガイド８１の被支持凸部８１ｇを中心に矢印Ｎ５方向に回動する（不図示）。

これにより、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離れた現像離間状態となる。現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０とは一体となって移動する。そのため、図３３（ｂ）に示す状態においても、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから完全に退避した状態で保持されている。これは、前述したように、突き当て部８０ｙは駆動側スイングガイド８０と一体的に形成されているためである（図２１参照）。一方、カップリング部材１８０にはカップリングバネ１８５によって付勢力が働いている。そのため、図３２（ｂ）に示すように、現像カートリッジＢ１が当接状態から離間状態へ移動するに伴い、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２は基準姿勢Ｄ０の状態から第一傾斜姿勢Ｄ１の方向へ徐々に傾斜する。そして、現像カートリッジＢ１がさらに矢印Ｎ５方向に回動し、図３３（ｃ）の状態になった時、カップリング部材１８０の傾斜移動が終了する。このとき、前述のように、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは駆動側現像軸受３６の第一傾斜規制部３６ｋｂ１に係合し（図１１参照）、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２は第一傾斜姿勢Ｄ１で保持されている。前述したように、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１は、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａが装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。言い換えると、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見て、カップリング部材１８０が現像ローラ１３の方へ傾斜した姿勢である。図３３（ｃ）に示した状態では、現像カートリッジＢ１はカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａと本体駆動部材１００の回転力付与部１００ａとの係合を解除した解除位置に位置する。従って、モータ（不図示）の力は本体駆動部材１００からカップリング部材へ駆動伝達されない状態にある。

本実施例では、現像カートリッジＢ１は、図３３（ａ）に示す状態が画像形成時の姿勢である。カップリング部材１８０と本体駆動部材１００とが係合し、装置本体Ａ１から駆動力が入力されている。そしで、前述のように、図３３（ａ）に示す状態から図３３（ｂ）、および、図３３（ｃ）に示す状態に現像カートリッジＢ１が移動する過程で、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００との係合が解除される構成となっている。言い換えると、現像カートリッジＢ１が当接状態から離間状態へ移動する際に、装置本体Ａ１から現像カートリッジＢ１への駆動入力が切断される構成となっている。そして、現像カートリッジＢ１は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離間する間、装置本体Ａ１の本体駆動部材１００は回転している。したがって、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を回転させながら離間させることが可能な構成となっている。

＜離間状態から当接状態への動作に連動したカップリング部材の動き＞
次に、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）が当接状態から離間状態へ移動する際の、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００の係合動作について説明する。

現像カートリッジＢ１の現像当接動作は、前述の現像離間動作と逆の動作である。図３３（ｂ）に示す状態では、現像カートリッジＢ１はカップリング部材１８０の自由端部としての回転力受部１８０ａと本倒駆動部材１００の回転力付与部１００ａとの係合を解除した解除位置に位置する。図３３（ｂ）に示す状態は、図３３（ｃ）に示す状態から駆動側装置押圧部材１５０、及び、非駆動側装置押圧部材１５１が矢印Ｎ７方向へ移動した状態である。前述した駆動側付勢手段７６（図３２、及び、図３３参照）の付勢力によって、現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０が一体となって矢印Ｎ６方向に回動する。また非駆動側も同様である。これにより、現像カートリッジＢ１は離間状態から当接状態へ移動する。図３２（ｂ）は、現像カートリッジＢ１は、離間状態から当接状態へ移動する途中の段階である。また、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆと本体側駆動部材１００とが当接した状態である。具体的には、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆの内側に配置された凹部としての円錐部１８０ｇと、本体側駆動部材１００の軸先端に配置された凸部１００ｇとが当接している。図３２（ｃ）に示す状態から図３２（ｂ）に示す状態に至るまで、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が本体側駆動部材１００の方向に傾斜しているため、カップリング部材１８０と本体側駆動軸１００とが容易に係合できる。

図３２（ｂ）に示す状態から、更に駆動側装置押圧部材１５０、及び、非駆動側装置押圧部材１５１を矢印Ｎ７方向へ移動させると、図３２（ａ）に示すように、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００との係合が完了する。このとき、現像カートリッジＢ１はカップリング部材１８０の自由端部１８０ａの回転力受部１８０ａ１，１８０ａ２と本体駆動部材１００の回転力付与部１００ａ１，１００ａ２とが係合した係合位置に位置し、また、カップリング部材１８０は基準姿勢Ｄ０の姿勢となっている。カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１から基準姿勢Ｄ０へ姿勢変化する過程は、先述した、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着する際にカップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２から基準姿勢Ｄ０へ姿勢変化する過程と同様である（図２２参照）。

また、本実施例では、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００との係合が開始される図３３（ｂ）に示す状態よりも前に、装置本体Ａ１の駆動信号によって本体駆動部材１００を回転させておく。これにより、図３３（ｃ）に示す状態から図３３（ｂ）、および、図３３（ａ）に示す状態に現像カートリッジＢ１が移動する途中で、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００とが係合し、現像カートリッジＢ１に駆動が入力される構成となっている。言い換えると、現像カートリッジＢ１が離間状態から当接状態へ移動する過程で、装置本体Ａ１から現像カートリッジＢ１に駆動が入力される構成となっている。現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接する前に、装置本体Ａ１の本体駆動部材１００は回転している。結果として、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を回転させながら当接させることが可能な構成となっている。

ここで、装置本体Ａ１に備えるモータが単一の場合、感光ドラム１０に回転力を伝達しながら、現像ローラ１３への回転力の伝達を遮断するには、モータから現像ローラ１３へ回転力を伝達する駆動伝達機構に駆動伝達を選択的に遮断できるクラッチ機構を設ける必要がある。しかし、本実施例は、現像カートリッジＢ１が当接状態から離間状態へ移動する過程、或いは離間状態から当接状態へ移動する過程で、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００の係合、及び係合解除が選択される。その為、装置本体Ａ１、或いは現像カートリッジＢ１にクラッチ機構を設ける必要が無く、より安価で省スペースな現像カートリッジＢ１、装置本体Ａ１にすることができる。

本実施例によれば、電子写真画像形成装置本体Ａ１に対し着脱方向と、現像／離間方向とが異なる場合においても、現像カートリッジＢ１の装着時と装置本体Ａ１内での感光体に対する現像剤担持体の当接動作時の双方でカップリング部材が係合可能な現像カートリッジ構成が可能となった。または、カップリング部材１８０の傾斜姿勢の切り替えをユーザーによる着脱操作に連動する構成にしたことで、現像カートリッジＢ１の着脱時のユーザビリティ性に影響なく行えた。また、この構成により、電子写真画像形成装置Ａ１の設計の自由度があがり、電子写真画像形成装置の構成の簡易化、小型化、さらには低コスト化が可能となった。

実施例１は、現像カートリッジＢ９０１とドラムカートリッジＣ９０１が別体な構成において、現像カートリッジＢ９０１に本発明を搭載した例を説明したがこの限りではない。例えば、現像カートリッジＢ９０１とドラムカートリッジＣ９０１とを一体としたプロセスカートリッジＰにおいても、本発明は適応可能である。

よって、以下に、図３４、図３５、図３６、図３７、図３８、図３９、図４０、図４１、図４２を用いて本発明をプロセスカートリッジに適応した場合の実施例について説明する。なお、本実施例では、前述した実施例と異なる構成について説明し、同様の構成や機能を有する部材については、先の実施例と同様の部品名を付して説明を援用する。具体的には、カップリングレバー９５５とカップリングレバーバネ９５６は、実施例１は駆動側サイドカバー３４に設置していたのに対し、実施例２では、駆動側ドラム軸受９３０に設定している。また、カップリングバネ９８５は、実施例１と同様に駆動側現像軸受９３６に設置されている。

以下に詳細について説明する。

図３４は、カップリングレバー９５５とカップリングレバーバネ９５６が駆動側ドラム軸受９３０に取り付けられている様子を示した図である。

図３５は、現像カートリッジＢ９０１とドラムカートリッジＣ９０１とを一体に組み立てプロセスカートリッジＰにする様子を示した斜視図である。

図３６は、現像カートリッジＢ９０１がドラムカートリッジＣ９０１に対し揺動する動作を示した駆動側からみた図である。

図３７は、プロセスカートリッジＰにおいて、カップリングレバー９５５とカップリング部材９８０の姿勢を示した図である。

なお、現像カートリッジＢ９０１とドラムカートリッジＣ９０１、電子写真画像形成プロセスの詳細については、先に説明した実施例１と同様であるため省略する。

＜駆動側ドラム軸受９３０とカップリングレバー９５５、カップリングレバーバネ９５６の組み付け＞
まず、ドラム枠体９２１の駆動側端部に設けられる駆動側ドラム軸受９３０、カップリングレバー９５５、カップリングレバーバネ９５６の構成について説明する。

図３４に示すように、プロセスカートリッジＰの長手方向において、駆動側ドラム軸受９３０の内側には、カップリングレバー９５５とカップリングレバーバネ９５６とが組付けられる。具体的には、駆動側ドラム軸受９３０の円筒形状であるレバー位置決めボス９３０ｍとカップリングレバー９５５の穴部９５５ｃとが嵌合され、回転軸線Ｌ９１１を中心に、カップリングレバー９５５は駆動側ドラム軸受９３０に対して回動可能に支持されている。また、カップリングレバーバネ９５６は、ねじりコイルバネであり、一端をカップリングレバー９５５に、他端を駆動側ドラム軸受９３０に係合されている。具体的には、バネ９５６の作用腕９５６ａがレバー９５５のバネかけ部９５５ｂに係合される。そして、バネ９５６の固定腕９５６ｃが駆動側ドラム軸受９３０のバネかけ部９３０ｓに係合されている（図３４（ｃ）参照）。

駆動側ドラム軸受９３０に、レバー９５５、及び、バネ９５６を組み付ける方法について、順を追って説明する。先ず、レバー９５５の円筒ボス９５５ａと同軸にバネ９５６の位置決め部９５６ｄを設置する（図３４（ａ））。このとき、バネ９５６の作用腕９５６ａをレバー９５５のバネかけ部９５５ｂに係合させる。また、バネ９５６の固定腕９５６ｃを、回転軸線Ｌ９１１を中心として矢印Ｘ９１１方向に変形させておく。次にレバー９５５の穴部９５５ｃを駆動側ドラム軸受９３０のレバー位置決めボス９３０ｍに挿入する（図３４（ａ）、（ｂ））。挿入の際、レバー９５５の抜け止め部９５５ｄと駆動側ドラム軸受９３０の被抜け止部９３０ｎとは干渉しない配置となっている。具体的には、図３４（ｂ）に示すように、長手方向からみて、レバー９５５の抜け止め部９５５ｄと駆動側ドラム軸受９３０の被抜け止部９３０ｎとが重ならない配置となっている。

図３４（ｂ）に示す状態では、前述のように、バネ９５６の固定腕９５６ｃを矢印Ｘ９１１方向に変形させている。図３４（ｂ）に示す状態から、バネ９５６の固定腕９５６ｃの変形を解放すると、図３４（ｃ）に示すように、固定腕９５６ｃは駆動側ドラム軸受９３０のバネかけ部９３０ｓに係合される構成となっている。（図３４（ｃ）、（ｄ）参照）。以上で駆動側ドラム軸受９３０に、レバー９５５、及び、バネ９５６の組み付けが終了する。

なお、このとき、レバー９５５の抜け止め部９５５ｄは、プロセスカートリッジＰの長手方向に沿って見て、駆動側ドラム軸受９３０の被抜け止め部９３０ｎと重なった状態になる。すなわち、レバー９５５は、前記長手方向への移動が規制され、回転軸線Ｘ９１１を中心とした回転のみ可能な構成となっている。

＜現像カートリッジＢ９０１とドラムカートリッジＣ９０１との合体＞
次に、現像カートリッジＢ９０１とドラムカートリッジＣ９０１とを合体し、プロセスカートリッジＰとする構成について説明する。

図３５に示すように、ドラムカートリッジＣ９０１は、感光ドラム９１０や帯電ローラ９１１等を備えているが、その構成や支持構成は、実施例１と同様であるため省略する。

枠体９２１の長手両端部には、駆動側端部に駆動側ドラム軸受９３０が、非駆動側端部に非駆動側ドラム軸受９３１が設けられ、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。具体的には、感光ドラム９１０と一体的に固定された駆動側フランジ９９２の被支持部９９２ｆが、駆動側ドラム軸受９３０の穴部９３０ａに回転可能に支持され、非駆動側フランジ９２８の被支持部９２８ｆ（不図示）が、ドラム軸９５４によって非駆動側ドラム軸受９３１の穴部９３１ａと同軸に回転可能に支持されている。

さらに、現像カートリッジＢ９０１は、駆動側現像軸受９３６に設けられた吊りボス９３６ｒが、駆動側ドラム軸受９３０に設けられた吊り穴９３０ｒに回転可能に支持される。また、非駆動側現像軸受９４６に設けられた吊りボス９４６ｒが、非駆動側ドラム軸受９３１に設けられた吊り穴９３１ｒに回転可能に支持される。上記構成により、現像カートリッジＢ９０１は、ドラムカートリッジＣ９０１に対し、駆動側現像軸受９３６の吊りボス９３６ｒと非駆動側現像軸受９４６の吊りボス９４６ｒを軸として揺動可能な構成にしている（図３６）。また、このとき、現像カートリッジＢ９０１は、単品状態（自然状態）においてドラムカートリッジＣ９０１に対し、付勢部材（例えば、ねじりコイルバネ）によって、現像ローラ９１３と感光ドラム９１０が当接または、近づく方向に常に付勢されている（不図示）。現像カートリッジＢ９０１の付勢方法としては、ドラムカートリッジＣ９０１と現像カートリッジＢ９０１との間にバネを設ける方法や、または、現像カートリッジＢ９０１の自重を利用する方法が考えられるが手法については問わない。

一方、プロセスカートリッジＰの状態では、カップリングレバー９５５のガイド部９５５ｅは、カップリングレバーバネ９５６の付勢力によって、カップリング部材９８０の被ガイド部９８０ｄに当接するよう設置している。本構成により、プロセスカートリッジＰのおいても、実施例１と同様、カップリング部材９８０は、カップリングレバー９５５、カップリングバネ９８５、および、駆動側現像軸受９３６の位相規制部９３６ｋｂの３部品に当接し位置が決まる（図３７（ｃ）、（ｄ）を参照）。

また、本実施例においても、実施例１同様、カップリング部材９８０の姿勢は、下記の３つの姿勢を取りうる。

すなわち、基準姿勢Ｄ９００（＝駆動伝達可能姿勢）は、カップリング部材９８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸、または、平行な姿勢を指す。

次に、第一傾斜姿勢Ｄ９０１（＝離間時姿勢）は、プロセスカートリッジＰが装置本体Ａ１の内部に位置する状態であって感光ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した退避位置（離間位置）に位置するときに、カップリング部材１８０が本体駆動軸としての本体側駆動部材１００の方へ向いた姿勢である。（図３７（ａ））。

次に、第二傾斜姿勢Ｄ９０２（＝装着時姿勢）は、プロセスカートリッジＰを装置本体Ａ９１に装着する際に、カップリング部材９８０の回転力受け部９８０ａ、被支持部９８０ｂが装置本体Ａ９１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である（図３７（ｃ））。

なお、カップリング部材９８０が上記の傾斜姿勢を取る際の、構成や各部品に作用する力などは実施例１と同様である。よって、詳細な説明は省略する。

（６）装置本体Ａ９１に対するプロセスカートリッジＰの着脱構成の説明
次に図３８を用いて、装置本体Ａ９１に対するプロセスカートリッジＰの装着方法について説明する。
図３８は、装置本体Ａ９１を非駆動側から見た斜視説明図であり、図３９は、装置本体Ａ９１を駆動側から見た斜視説明図である。図４０は、プロセスカートリッジＰが装置本体Ａ９１に装着過程時の説明図である。図４１は、プロセスカートリッジＰが装置本体Ａ９１に装着完了時の説明図である。

図３８に示すように、プロセスカートリッジＰの非駆動部側に、が設けられている。また、非駆動ドラム軸受９３１が被ガイド部９３１ｄを有する。この被ガイド部９３１ｄは、位置決め部９３１ｂと回転止め部９３１ｃを有する。

また、図３９に示すように、駆動ドラム軸受９３０には、被ガイド部９３０ｄが設けられている。この被ガイド部９３０ｄは、位置決め部９３０ｂと回転止め部９３０ｃを有する。

一方、図３８、図３９に示すように、装置本体Ａ９１の駆動側には、装置本体Ａ９１の筐体を構成する駆動側側板９９０が設けられている。そして、駆動側側板９９０に、駆動側ガイド部材９９２が設けられている。また、非駆動側側板９９１に、非駆動側ガイド部材９９３が設けられている。また、駆動側ガイド部材９９２には、ガイド部９９２ｃが設けられ、非駆動側ガイド部材９９３には、ガイド部９９３ｃが設けられている。そして、駆動側ガイド部材９９２のガイド部９９２ｃと、非駆動側ガイド部材９９３のガイド部９９３ｃには、プロセスカートリッジＰの着脱経路Ｘ９０３に沿った溝形状が形成されている。さらに、駆動側ガイド部材９９２には、実施例１において駆動側スイングガイド８０に設置された突き当て部８０ｙと同様な作用を有する突き当て部９９２ｙが設けられている。

＜本体装置Ａ１へのプロセスカートリッジＰの装着＞
以降、装置本体Ａ９１へのプロセスカートリッジＰの装着方法について説明する。図３８、図３９に示すように、装置本体Ａ９１の上部に配置され開閉可能な本体カバー９４１を開放方向Ｄ９１へ回動させる。これにより、装置本体Ａ９１内が露出する。

その後、プロセスカートリッジＰの非駆動側には、非駆動ドラム軸受９３１が設けられている。そして、非駆動ドラム軸受９３１の被ガイド部９３１ｄ（図３６、図３８）と装置本体Ａ９１の非駆動側ガイド部材９９３のガイド部９９３ｃ（図３６、図３９）とを係合させ、且つ、プロセスカートリッジＰの駆動ドラム軸受９３０の被ガイド部９３０ｄ（図３９）と装置本体Ａ９１の駆動側ガイド部材９９２のガイド部９９２ｃ（図３８）とを係合させる。これにより、プロセスカートリッジＰは、駆動側ガイド部材９９２のガイド部９９２ｃ、および、非駆動側ガイド部材９９３のガイド部９９３ｃにより形成された着脱経路Ｘ９０３に沿って、装置本体Ａ９１内に挿入される。また、プロセスカートリッジＰを装置本体Ａ９１に装着する際には、実施例１と同様、カップリング部材９８０は前述の第二傾斜姿勢Ｄ９０２の状態で装置本体Ａ９１内に挿入される。また、プロセスカートリッジＰの装置本体Ａ９１への位置決め構成も、実施例１と基本的な構成は同様である。

実施例１と同様な構成であるため、位置決めまでの詳細な過程は省略するが、駆動ドラム軸受９３０の位置決め部９３０ｂが、駆動側押圧部材９８２から付勢力を受ける。これによって、位置決め部９３０ｂが、駆動側ガイド部材９９２に設けられた位置決め部９９２ｆと当接する（図４１参照）。なお、本実施例の駆動押圧部材９８２は、実施例１における駆動側押圧部材８２と同様な構成であり、その作用についても同様であるため、説明を省略する。

非駆動側についても、駆動側と同様な構成で、プロセスカートリッジＰの非駆動側が被駆動側ガイド部材９９３へ位置決め固定される。 これらにより、プロセスカートリッジＰは、駆動ドラム軸受９３０が駆動側ガイド部材９９２に位置決め固定され、非駆動ドラム軸受９３１が非駆動側ガイド部材９９３へ位置決め固定される。（図４１参照）
＜プロセスカートリッジＰの装着過程でのカップリング部材９８０の動作＞
次に、プロセスカートリッジＰの装着過程でのカップリング部材９８０の動作について説明する。

プロセスカートリッジＰの装着過程でのカップリング部材９８０の動作は、実施例１と同様である。 そのため、詳細な説明は省略し、以下に簡単に説明する。

カップリング部材９８０の第二傾斜姿勢Ｄ９０２は、プロセスカートリッジＰが着脱経路Ｘ９０３上にいる際に、カップリング部材９８０の回転力受け部９８０ａが、装置本体Ａ９１の本体側駆動部材１００の方向（装着方向）に向くように構成されている（図４０参照）。

プロセスカートリッジＰの装着過程において、カップリング部材９８０は、カップリングレバー９５６とカップリングバネ９８５とからの付勢力によって、第二傾斜姿勢Ｄ２を保ったままである。そして、実施例１で説明したカップリング部材９８０の円環部９８０ｆと本体側駆動部材１００との当接タイミングよりさらにプロセスカートリッジＰを装着方向Ｘ９０３に挿入すると、カップリングレバー９５５の回転規制部９５５ｙは、駆動側ガイド部材９９２の突き当て部９９２ｙと当接する。そして、さらに、プロセスカートリッジＰを装着方向Ｘ９０３に挿入すると、実施例１同様、カップリングレバー９５５は、回動軸線Ｘ９１１を中心に矢印Ｘ９１２方向へ回転し、そのガイド部９５５ｅは、カップリング部材９８０の被ガイド部９８０ｄから完全に退避する。（図３４、図４０参照）そして、カップリング部材９８０は、本体側駆動部材１００と係合し、現像入力ギア２７の回転軸線と同軸上に配置する。言い換えると、カップリング部材９８０の回転力受け部９８０ａと本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａとが係合可能な位置となっている。このときのカップリング部材９８０の姿勢が基準姿勢Ｄ９００である。このとき、カップリング部材９８０の位相規制ボス９８０ｅは、駆動側現像軸受９３６の第二傾斜規制部９３６ｋｂ２から離脱し、駆動側現像軸受９３６の位相規制部９３６ｂのどこにも当接していない（実施例１の図２３（ｃ）参照）。

＜プロセスカートリッジＰの取り出し過程でのカップリング部材９８０の動作＞
次に、プロセスカートリッジＰを装置本体Ａ９１から取り出す過程でのカップリング部材９８０の動作について説明する。

プロセスカートリッジＰの本体装置Ａ１からの取り出し時の動作は、先述した装着時と逆の動作であり、その構成は実施例１と同様であるため、以下に簡単に説明する。

まず、使用者は、装着時と同様、装置本体Ａ９１の本体カバー９４を開放方向Ｄ９１へ回動させ（図３８、図３９参照）、装置本体Ａ９１内を露出させる。このとき、プロセスカートリッジＰは、不図示の構成により現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接した当接姿勢で保持されている。

そして、プロセスカートリッジＰを駆動側ガイド部材９９２、および、非駆動側ガイド部材９９３に設けられた着脱軌跡Ｘ９０３に沿って、取り出し方向へ移動させる。

プロセスカートリッジＰの移動に伴い、カップリングレバー９５５の回転規制部９５５ｙに当接していた駆動側ガイド部材９９２の突き当て部９９２ｙが移動する。これに伴い、カップリングレバー９５５は、回転軸線Ｘ９１１を中心に矢印Ｘ９１１方向に回動し、カップリングレバー９５５のガイド部９５５ｅが、カップリング部材９８０の被ガイド部９８０ｄと当接する。そして、最終的には、カップリング部材９８０の位相規制ボス９８０ｅが、駆動側現像軸受９３６のガイド部９３６ｋｂ２ａやガイド部９３６ｋｂ２ｂ、ガイド部９３６ｋｂ２ｃによって規制され、第二傾斜規制部９３６ｋｂ２に係合する。また、カップリング部材９８０は第二傾斜姿勢Ｄ９０２の状態を保持される。

その後、着脱軌跡Ｘ９０３に沿って取り出し方向へ移動させて、プロセスカートリッジＰを本体装置Ａ１外へ取り出す。

以上説明したように、本実施例のプロセスカートリッジにおいても、実施例１と同様にカップリング部材９８０を第二傾斜姿勢Ｄ９０２に傾斜させることが可能となる。よって、その効果も実施例１同様に得られる。

＜当接離間動作に連動したカップリング部材の動き＞
次に、現像カートリッジＢ９０１が感光体ドラム１０に対して現像加圧及び現像離間する動作に連動したカップリング部材の動きについて説明する。なお、本実施例における、装置本体の現像加圧、及び、現像離間構成、さらには、現像ローラ１３の感光ドラムに対する現像加圧及び、現像離間機構は、先の実施例１と同様である。よって、説明を省略する。

図４２は、プロセスカートリッジＰの現像カートリッジＢ９０１が感光体ドラム１０に対して現像加圧及び現像離間状態を示した駆動側からみた図である。

図４２（ａ）に示した現像ローラ１０と感光ドラム１３の当接状態から図４２（ｂ）に示した現像ローラ１０と感光ドラム１３の離間状態へ遷移する際、現像カートリッジＢ９０１が、駆動側現像軸受９３０の吊りボス９３０ｒと非駆動側現像軸受９４６の吊りボス９４６ｒを軸として揺動する。このとき、現像カートリッジＢ９０１が離間動作する方向は、カップリングレバー９５５のガイド部９５５ｅに対してさらに離れる方向である。また、先に述べたように、駆動ドラム軸受９３０は駆動側ガイド部材９９２に位置決め固定されている。そのため、当接離間動作において、カップリングレバー９５５は装着完了時の状態を維持したままである。つまり、現像カートリッジＢ９０１は、カップリングレバー９５のガイド部９５５ｅがカップリング部材９８０から退避した状態のまま、当接離間動作を行う構成である。

さらに、図４２（ｂ）に示した現像ローラ１３と感光ドラム１０が離間した状態にあるときは、実施例１と同様に、カップリング部材９８０の被ガイド部９８０ｄとカップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄが当接する。これにより、カップリング部材９８０は、第一傾斜姿勢Ｄ９０１の姿勢を取る。

よって、本実施例の構成においても、当接離間動作時のカップリング部材９８０の動きは、実施例１と同様に本体側駆動部材１００と係合と係合解除を行える。よって、詳細な説明は省略する。

以上、本実施例においても、プロセスカートリッジＰの装着時と、装置本体Ａ９１内での現像ローラ１３退避位置（離間位置）から現像位置（接触位置）への移動時の双方でカップリング部材が係合可能な構成となった。また、カップリング部材９８０の傾斜姿勢の切り替えをユーザーによる着脱操作に連動する構成にしたことで、プロセスカートリッジＰの着脱時のユーザビリティ性に影響なく行えた。また、この構成により、電子写真画像形成装置Ａ１の設計の自由度があがり、電子写真画像形成装置の構成の簡易化、小型、さらには低コスト化が可能となった。

本実施例では、実施例１の中の『カップリング部材１８０に、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）、または第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）を取らせる』ための別の実施形態について図４３から図４７を用いて説明する。具体的には、実施例１の中の『現像サイドカバー３４、カップリングレバー５５、カップリングレバーバネ５６、および、カップリングバネ１８５、およびこれらに関連する部材』に代わる構成に関して説明する。なお、実施例１の中の他の構成に関しては、本実施例でも同じ構成を用いるため、説明を割愛する。

図４３は、現像サイドカバー３３４に、付勢部材（もしくは弾性部材）としてのカップリングバネ３１８５と、移動部材（もしくは付勢部材）としてのカップリングレバー３５５と、レバー３５５に付勢力を与えるための付勢部材（もしくは弾性部材）としてのカップリングレバーバネ３５６と、を組み付けるための状態を示した斜視説明図である。言い換えると、本実施例の現像カートリッジＢ１の駆動側最端部を分解して駆動側から見た斜視説明図である。ここで、広義の移動部材としては、レバー３５５およびレバーバネ３５６を意味するのは、実施例１と同じである。

サイドカバー３３４は、レバーバネ３５６の一端を取り付けるためのバネ取り付け部としての突起３３４ｓを有する。また、サイドカバー３３４は、カップリングバネ３１８５の一部を取り付けるためのバネ取り付け部としての突起３３４ｈを有する。そして、サイドカバー３３４は、レバー３５５の被支持部３５５ｃを移動可能（回動可能）に支持するための支持部３３４ｍを有する。ここで、支持部３３４ｍは略円筒面である。また、被支持部３５５ｃは、支持部３３４ｍに対し摺動可能となるように、レバー３５５の一端の外周に設けられた略円筒面である。

また、移動部材としてのレバー３５５の一端に設けられた移動部としてのガイド部３５５ａは、後述するようにカップリング部材１８０をガイドするためのものであり、相対的に幅が狭い幅狭部３５５ａ１と、相対的に幅が広い幅広部３５５ａ２とを有する。ここで、幅狭部３５５ａ１の幅が狭いのは、カップリング部材１８０の傾斜方向を精度良く決めるためである。すなわち、幅狭部３５５ａ１はカップリング部材１８０の傾斜方向を決めるための移動部として機能し得る。また、幅狭部３５５ａ１から幅広部３５５ａ２に行くに従って、その幅を広く構成した理由は、特に回転伝達時にカップリング部材１８０の回転を阻害しないようにするためである。なお、実施例１の位相規制部３６ｋｂの代わりに、このガイド部３５５ａを、カップリング部材１８０の位相規制手段として用いても良い。

図４４は、現像サイドカバー３３４に、カップリングレバー３５５と、カップリングレバーバネ３５６と、カップリングバネ３１８５を取り付けた状態を示している。ここで、図４４（ａ）は、前記状態を非駆動側から見た斜視図で、図４４（ｂ）は、前記状態を非駆動側から見た正面図である。また、図４４（ｃ）は、前記状態を駆動側から見た正面図である。

図４４に示すように、サイドカバー３３４には、レバー３５５が矢印方向に移動可能（回動可能）に取り付けられている。また、サイドカバー３３４とレバー３５５の間にレバーバネ３５６が設けられている。前述した通り、レバーバネ３５６の一端は突起３３４ｓに取り付けられており、バネ３５６の他端はレバー３５５のバネ取り付け部としての突起３５５ｔに設けられている。そして、レバー３５５は、バネ３５６によって、図４４（ａ）および（ｂ）においては半時計方向に（図４４（ｃ）においては時計方向に）付勢されている。その結果、レバー３５５に設けられた突き当て部３５５ｎが、サイドカバー３３４の突き当て部３３４ｎに突き当てられ、サイドカバー３３４に対するレバー３５５の位置が決まる。

また、カバー３３４のバネ支持部としての突起３３４ｈが、弾性部材としてのカップリングバネ３１８５の被支持部３１８５ａを支持している。このバネ３１８５の一端３１８５ｂは係止部としての突起３３４ｂに係止されている。また、このバネ３１８５は、付勢部またはガイド部としての自由端部（第一自由端部３１８５ｃおよび第二自由端部３１８５ｄ）を有する。この自由端部（第一自由端部３１８５ｃおよび第二自由端部３１８５）は、自身の弾性により、被支持部３１８５ａに対して揺動可能に構成されている。ここで、第二自由端部３１８５ｄは、第一自由端部３１８５ｃよりも自由端側に設けられており、第一自由端部３１８５ｃから屈曲して構成されている。

図４５は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態である。すなわち、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了した状態を示している。このとき、カップリング部材１８０は、本体側駆動部材１００と係合し、基準姿勢Ｄ０となっている（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）ことは実施例１と同様である。このとき、カップリングレバー３５５の回転規制部３５５ｙが、装置本体Ａ１の突き当て部８０ｙに付勢されている。そして、カップリングレバー３５５は、後述する図４７の状態を基準として、反時計周りに回動している。その結果、現像ローラの回転軸線に沿って見たときに、幅狭部３５５ａ１は、現像ローラ１３の回転軸線と幅広部３５５ａ２との間に位置している（図４５参照）。

図４６は、本実施例におけるカップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）を示している。図４６（ａ）は駆動側から見た正面図であり、図４６（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。第一傾斜姿勢Ｄ１は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１の内部に位置する状態であって現像ローラ１３が感光ドラム１０から退避した退避位置（離間位置）に位置するときに、カップリング部材１８０が本体駆動軸としての本体側駆動部材１００の方へ向いた姿勢である。つまり、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）が退避位置（離間位置）に位置する時に、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）が、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。言い換えると、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線が、おおよそ現像ローラ１３（感光ドラム１０）の方向へ傾斜した姿勢である（図４６（ａ）参照）。本実施例における第一傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときθ３の角度関係は、実施例１と同様である。なお、このとき、カップリング部材１８０は、第一自由端部３１８５ｃのみならず第二自由端部３１８５ｄにも付勢されている。

カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）をとるときには、カップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は、約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であることが好ましい。なお、本実施例においては、この角度は約３５度である。

図４７は、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）のときの状態を示している。図４７（ａ）は、駆動側から見た正面図であり、図４７（ｂ）は、駆動側から見た斜視図である。このとき、幅狭部３５５ａ１は、幅広部３５５ａ２よりも装着方向下流側に配置されている。また、カップリング部材１８０は、第一自由端部３１８５ｃにより付勢されている。これにより、カップリング部材１８０のガイド部１８０ｄが、幅狭部３５５ａ１に位置決めされる。その結果、カップリング部材１８０が装着方向下流側に傾斜している。言い換えると、腕部３１８５ｃがカップリング部材１８０を傾斜させるための力をカップリング部材に付与し、ガイド部３５５ａがカップリング部材１８０の傾斜方向を決める。

また、本実施例においても実施例１と同様に、第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）のときのカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、現像ブレード１５とは実質的に逆方向に向いている。本実施例において、第二傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときのθ４の角度関係も、実施例１のそれと同様である。

また、現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と、現像ローラの回転軸線とカップリング部材１８０の傾動中心を結ぶ線と、が成す角度θ５は、実施例１と同じである。

また、第二傾斜姿勢Ｄ２のときのカップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は約２０度から約６０度までの範囲であるのが好ましく、実際の角度は約３５度であることは、実施例１と同様である。

本実施例でも、実施例１の中の『カップリング部材１８０に、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）、または第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）を取らせる』ための別の実施形態について図４８から図５２を用いて説明する。なお、実施例１の中の他の構成に関しては、本実施例でも同じ構成を用いるため、説明を割愛する。実施例３においてはカップリングバネ３１８５を現像サイドカバー３３４に設けたが、本実施例においてはカップリングバネ４１８５をカップリングレバー４５５に設けており、その点が実施例３と本実施例の相違点である。

図４８は、現像サイドカバー４３４に、付勢部材（もしくは弾性部材）としてのカップリングレバーバネ４５６と、移動部材としてのカップリングレバー４５５とを組み付け、このカップリングレバー４５５に、付勢部材（もしくは弾性部材）としてのカップリングバネ４１８５を取り付けるための状態を示した斜視説明図である。言い換えると、本実施例の現像カートリッジＢ１の駆動側最端部を分解して駆動側から見た斜視説明図である。ここで、広義の移動部材としては、レバー４５５およびレバーバネ４５６を意味するのは、実施例１および実施例３と同じである。

サイドカバー４３４は、レバーバネ４５６の一端を取り付けるためのバネ取り付け部としての突起４３４ｓを有する。また、サイドカバー４３４は、カップリングバネ４１８５の一部を取り付けるためのバネ取り付け部としての突起４３４ｈを有する。そして、サイドカバー４３４は、レバー４５５の被支持部４５５ｃを移動可能（回動可能）に支持するための支持部４３４ｍを有する。ここで、支持部４３４ｍは略円筒面である。また、被支持部４５５ｃも、支持部４３４ｍに対し摺動可能となるように、レバー４５５の一端の外周に設けられた略円筒面である。

また、レバー４５５の一端に設けられた移動部としてのガイド部４５５ａは、実施例３と同様の構成である。すなわち、幅狭部４５５ａ１と幅広部４５５ａ２とを有し、実施例３と同様の機能を発揮する。すなわち、幅狭部４５５ａ１は狭義の移動部として機能する。

図４９は、現像サイドカバー４３４にカップリングレバー４５５とカップリングレバーバネ４５６とを取り付け、カップリングレバー４５５にカップリングバネ４１８５を取り付けた状態を示している。ここで、図４９（ａ）は、前記状態を非駆動側から見た斜視図で、図４９（ｂ）は、前記状態を非駆動側から見た正面図である。また、図４９（ｃ）は、前記状態を駆動側から見た正面図である。

図４９に示すように、サイドカバー４３４には、実施例３と同様にレバー４５５が移動可能（回動可能）に取り付けられている。また、サイドカバー４３４とレバー４５５の間にはレバーバネ４５６が設けられている。前述した通り、レバーバネ４５６の一端は突起４３４ｓに取り付けられており、バネ４５６の他端はレバー４５５のバネ取り付け部としての突起４５５ｔに設けられている。ここで、レバー４５５は、このバネ４５６によって、図４９（ｂ）においては半時計方向に（図４９（ｃ）においては時計方向に）付勢されている。その結果、レバー４５５に設けられた突き当て部４５５ｎが、サイドカバー４３４の突き当て部４３４ｎに突き当てられ、サイドカバー４３４に対するレバー４５５の位置が決まる。

また、レバー４５５のバネ支持部としての突起４５５ｈが、弾性部材としてのカップリングバネ４１８５の４１８５ａを支持している。このバネ４１８５の一端４１８５ｂは係止部としての突起４４５ｂに係止されている。また、このバネ４１８５は、付勢部またはガイド部としての自由端部（第一自由端部４１８５ｃ、第二自由端部４１８５ｄ）を有する。この自由端部（第一自由端部４１８５ｃおよび第二自由端部４１８５）は、自身の弾性により、被支持部４１８５ａに対して揺動可能に構成されている。ここで、第二自由端部４１８５ｄは、第一自由端部４１８５ｃよりも自由端側に設けられており、第一自由端部４１８５ｃから屈曲して構成されている。

図５０は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態である。すなわち、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了した状態を示している。このとき、カップリング部材１８０は、本体側駆動部材１００と係合し、基準姿勢Ｄ０となっている（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）ことは実施例１と同様である。このとき、カップリングレバー４５５の回転規制部４５５ｙが、装置本体Ａ１の突き当て部８０ｙに付勢されている。そして、カップリングレバー４５５は、後述する図５２の状態を基準として、反時計周りに回動している。その結果、現像ローラ１３の回転軸線に沿ってみたときに、幅狭部４５５ａ１は、現像ローラ１３の回転軸線と幅広部４５５ａ２との間に位置しているのは実施例３と同様である。

図５１は、本実施例におけるカップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）を示している。図５１（ａ）は駆動側から見た正面図であり、図５１（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。第一傾斜姿勢Ｄ１は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１の内部に位置する状態であって現像ローラ１３が感光ドラム１０から退避した退避位置（離間位置）に位置するときに、カップリング部材１８０が本体駆動軸としての本体側駆動部材１００の方へ向いた姿勢である。つまり、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）が退避位置（離間位置）に位置する時に、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）が、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。言い換えると、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線が、おおよそ現像ローラ１３（感光ドラム１０）の方向へ傾斜した姿勢である。本実施例における第一傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときθ３の角度関係は、実施例１と同様である。なお、このとき、カップリング部材１８０は、第一自由端部４１８５ｃと第二自由端部４１８５ｄに付勢されている。

カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）をとるときには、カップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は、約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であることが好ましい。なお、本実施例においては、この角度は約３５度である。

図５２は、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）のときの状態を示している。図５２（ａ）は、駆動側から見た正面図であり、図５２（ｂ）は、駆動側から見た斜視図である。幅狭部３５５ａ１は、幅広部３５５ａ２よりも装着方向下流側に配置されている。また、カップリング部材１８０は、第一自由端部３１８５ｃにより付勢されている。これにより、カップリング部材１８０のガイド部１８０ｄが、幅狭部３５５ａ１に位置決めされる。その結果、カップリング部材１８０が装着方向下流側に傾斜している。言い換えると、腕部３１８５ｃがカップリング部材１８０を傾斜させるための力をカップリング部材に付与し、ガイド部３５５ａがカップリング部材１８０の傾斜方向を決める。

また、本実施例においても実施例１と同様に、第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）のときのカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が現像ブレード１５とは略逆方向に向いている。本実施例において、第二傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときのθ４の角度関係も、実施例１のそれと同様である。

また、現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と、現像ローラの回転軸線とカップリング部材１８０の傾動中心を結ぶ線と、が成す角度θ５は、実施例１と同じである。

また、第二傾斜姿勢Ｄ２のときのカップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であるのが好ましく、実際の角度は約３５度であることは、実施例１と同様である。

本実施例では、実施例１の中の『カップリング部材１８０に、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）、または第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）を取らせる』ための別の実施形態について図５３から図５７を用いて説明する。具体的には、実施例１の中の『現像サイドカバー３４、カップリングレバー５５、カップリングレバーバネ５６、および、カップリングバネ１８５、およびこれらに関連する部材』に代わる構成に関して説明する。なお、実施例１の中の他の構成に関しては、本実施例でも同じ構成を用いるため、説明を割愛する。

図５３は、現像サイドカバー５３４に、付勢部材（第一弾性部材）としてのバネ５１８５と、移動部材（第二弾性部材）としてのバネ５５５と、を組み付けるための状態を示した斜視説明図である。言い換えると、本実施例の現像カートリッジＢ１の駆動側最端部を分解して駆動側から見た斜視説明図である。

サイドカバー５３４は、バネ５５５の被取り付け部５５５ａを取り付けるための支持部（バネ取り付け部）としての突起５３４ｍを有する。また、サイドカバー５３４は、第二バネ５５５の被係止部５５５ｂを係止させるための係止部としての突起５３４ｓを有する。さらに、サイドカバー５３４は、バネ５１８５の一部を取り付けるための支持部（バネ取り付け部）としての突起５３４ｈを有する。また、バネ５５５の移動部（付勢部）としての腕部５５５ｃは、カップリング部材１８０を付勢（またはガイド）するためのものである。さらに言い換えると、移動部としての腕部５５５ｃは、付勢部としての腕部５１８５ｄの力に抗してカップリング部材１８０を付勢することにより、カップリング部材１８０を腕部５１８５ｄとともに移動させる。これにより、カップリング部材１８０の傾斜方向が変わる。

図５４は、現像サイドカバー５３４にバネ５５５とバネ５１８５を取り付けた状態を駆動側から見た状態を示している。

図５４に示すように、腕部５５５ｃが、移動可能（回動可能）となるように、現像サイドカバー５３４に被取り付け部５５５ａが取り付けられている。また、カバー５３４のバネ支持部としての突起５３４ｈが、バネ５１８５の被取り付け部としての突起５１８５ａを支持している。このバネ５１８５の一端５１８５ｂは係止部５３４ｂに係止されている。また、このバネ５１８５は、付勢部としての自由端部（第一自由端部５１８５ｃ、第二自由端部５１８５ｄ）を有する。ここで、バネ５１８５の付勢部としての自由端部（５１８５ｃおよび５１８５ｄ）は、突起５３４ｈを中心に、揺動可能である。また、第二自由端部５１８５ｄは、第一自由端部５１８５ｃよりも自由端側に設けられており、第一自由端部５１８５ｃから屈曲して構成されている。

図５５は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態である。すなわち、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了した状態を示している。このとき、カップリング部材１８０は、本体側駆動部材１００と係合し、基準姿勢Ｄ０となっている（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）ことは実施例１と同様である。このとき、バネ５５５の他端に設けられた回転規制部５５５ｙが、装置本体Ａ１の突き当て部８０ｙに付勢されている、この付勢力により、バネ５５５の腕部５５５ｃが、腕部５５５ｄおよび回転規制部５５５ｙとともに、支持部５５５ａを軸として、反時計周りに回動している。その結果、この装着完了状態では、現像ローラの回転軸線に沿ってみたときに、腕部５５５ｃはカップリング部材１８０が離れている。

図５６は、本実施例におけるカップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）を示している。図５６（ａ）は駆動側から見た正面図であり、図５６（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。第一傾斜姿勢Ｄ１は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１の内部に位置する状態であって現像ローラ１３が感光ドラム１０から退避した退避位置（離間位置）に位置するときに、カップリング部材１８０が本体駆動軸としての本体側駆動部材１００の方へ向いた姿勢である。つまり、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）が退避位置（離間位置）に位置する時に、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）が、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。言い換えると、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線が、おおよそ現像ローラ１３（感光ドラム１０）の方向へ傾斜した姿勢である。本実施例における第一傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときθ３の角度関係は、実施例１と同様である。なお、このとき、カップリング部材１８０は第二自由端部５１８５ｄに付勢されている。

カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）をとるときには、カップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は、約２０から約６０度までの範囲のいずれかの値であることが好ましい。なお、本実施例においては、この角度は約３５度である。

図５７は、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）のときの状態を示している。図５７（ａ）は、駆動側から見た正面図であり、図５７（ｂ）は、駆動側から見た斜視図である。また、カップリング部材１８０は、第二自由端部５１８５ｄにより付勢されている。これにより、カップリング部材１８０のガイド部１８０ｄが、腕部５５５ｃに位置決めされる。その結果、カップリング部材１８０が装着方向下流側に傾斜している。言い換えると、本実施例においても実施例１と同様に、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が現像ブレード１５とは略逆方向に向いている。更に言い換えると、本実施例において、第二傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときのθ４の角度関係も、実施例１のそれと同様である。

なお、図５７に示すように、本実施例では、腕部５５５ｃによるカップリング部材１８０への左下方向への力が、腕部５１８５ｄによるカップリング部材への右上方向への力よりも大きくなるように構成されている。

また、現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と、現像ローラの回転軸線とカップリング部材１８０の傾動中心を結ぶ線と、が成す角度θ５は、実施例１と同じである。

また、第二傾斜姿勢Ｄ２のときのカップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であるのが好ましく、実際の角度は約３５度であることは、実施例１と同様である。

本実施例では、実施例１の中の『カップリング部材１８０に、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）、または第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）を取らせる』ための別の実施形態について図５８から図６２を用いて説明する。具体的には、実施例１の中の『現像サイドカバー３４、カップリングレバー５５、カップリングレバーバネ５６、および、カップリングバネ１８５、およびこれらに関連する部材』に代わる構成に関して説明する。なお、実施例１の中の他の構成に関しては、本実施例でも同じ構成を用いるため、説明を割愛する。なお、本実施例では、実施例５のバネ５５５の代わりに、回動部材６５６およびバネ６５５を用いている。

図５８は、現像サイドカバー６３４に、付勢部材（第一弾性部材）としてのバネ６１８５と、移動部材（第二弾性部材）としてのバネ５５５と、を組み付けるための状態を示した斜視説明図である。言い換えると、本実施例の現像カートリッジＢ１の駆動側最端部を分解して駆動側から見た斜視説明図である。なお、図６０から図６２で説明される付勢部材（弾性部材）としてのバネ６１８５は、図５４のバネ５１８５と同様であるため、図５８においては省略する。ここで、バネ６５５と回動部材６５６は、広義の移動部材を意味する。

サイドカバー６３４は、被支持部材としての回動部材６５６を支持する支持部６３４ａを有する。詳細に述べると、この支持部６３４ａは、被支持部材６５６に設けられた被支持部６５６ａ１を回動可能に支持する。ここで、支持部６３４ａは略円筒面であり、被支持部６５６ａ１も、支持部６３４ａに対応した略円筒面である。また、回動部材６５６は、移動部材（弾性部材）としてのバネ６５５の被取り付け部６５５ａを取り付けるための支持部としてのバネ取り付け部６５６ａ２を有する。また、サイドカバー６３４は、バネ６５５の被係止部６５５ｂを係止させるための係止部６３４ｓを有する。また、カップリングレバー６５５の移動部（ガイド部）としての腕部６５５ｃは、回動部材６５６の係止部６５６ｂに係止されるとともに、カップリング部材１８０を付勢（またはガイド）する。さらに言い換えると、移動部としての腕部６５５ｃは、付勢部としての腕部６１８５ｄの力に抗してカップリング部材１８０を付勢することにより、カップリング部材１８０を腕部６１８５ｄとともに移動させる。これにより、カップリング部材１８０の傾斜方向が変わる。

図５９は、サイドカバー６３４に、付勢部材（弾性部材）としてのバネ６５５と、回動部材６５６と、付勢部材（弾性部材）としてのバネ６１８５と、を取り付けた状態を非駆動側から見た状態を示している。

図５９に示すように、サイドカバー６３４には、被支持部材６５６が移動可能（回動可能）に取り付けられている。また、回動部材６５６の支持部としての突起６５６ａが、バネ６５５の被支持部６５５ａを支持している。このバネ６５５の一端６５５ｂは、現像サイドカバー６３４の係止部６３４ｓに係止されている。また、このバネ６５５は、移動部としての自由端部６５５ｃを有する。そして、バネ６５５の自由端部６５５ｃは、突起６５６ａを中心として揺動可能である。

図６０は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態である。すなわち、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了した状態を示している。このとき、カップリング部材１８０は、本体側駆動部材１００と係合し、基準姿勢Ｄ０となっている（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）ことは実施例１と同様である。このとき、回動部材６５６の回転規制部６５６ｙが、装置本体Ａ１の突き当て部８０ｙに付勢されることにより、バネ６５５の移動部（付勢部）としての腕部６５５ｃ、および回動部材６５６が、支持部６３４ａを軸として、反時計周りに回動する。すなわち、現像ローラの回転軸線に沿ってみたときに、腕部６５５ｃはカップリング部材１８０が離れている。

図６１は、本実施例におけるカップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）を示している。図６１（ａ）は駆動側から見た正面図であり、図６１（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。第一傾斜姿勢Ｄ１は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１の内部に位置する状態であって現像ローラ１３が感光ドラム１０から退避した退避位置（離間位置）に位置するときに、カップリング部材１８０が本体駆動軸としての本体側駆動部材１００の方へ向いた姿勢である。つまり、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）が退避位置（離間位置）に位置する時に、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）が、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。言い換えると、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線が、おおよそ現像ローラ１３（感光ドラム１０）の方向へ傾斜した姿勢である（図６１（ａ）参照）。本実施例における第一傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときθ３の角度関係は、実施例１と同様である。なお、このとき、カップリング部材１８０は、付勢部またはガイド部としての第二自由端部６１８５ｄに付勢されている。

カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）をとるときには、カップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は、約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であることが好ましい。なお、本実施例においては、この角度は約３５度である。

図６２は、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）のときの状態を示している。図６２（ａ）は、駆動側から見た正面図であり、図６２（ｂ）は、駆動側から見た斜視図である。また、カップリング部材１８０は、付勢部（もしくはガイド部）としての第二自由端部６１８５ｄにより付勢されている。これにより、カップリング部材１８０のガイド部１８０ｄが、付勢部（もしくはガイド部）としての腕部６５５ｃに位置決めされる。その結果、カップリング部材１８０が装着方向下流側に傾斜している。言い換えると、本実施例においても実施例１と同様に、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が現像ブレード１５とは略逆方向に向いている。本実施例において、第二傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときのθ４の角度関係も、実施例１のそれと同様である。

また、現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と、現像ローラの回転軸線とカップリング部材１８０の傾動中心を結ぶ線と、が成す角度θ５は、実施例１と同じである。

なお、図６２に示すように、本実施例でも、腕部６５５ｃによるカップリング部材１８０への左下方向への力が、腕部６１８５ｄによるカップリング部材への右上方向への力よりも大きくなるように構成されている。

また、第二傾斜姿勢Ｄ２のときのカップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であるのが好ましく、実際の角度は約３５度であることは、実施例１と同様である。

本実施例では、実施例１の中の『カップリング部材１８０に、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）、または第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）を取らせる』ための別の実施形態について図６３から図６７を用いて説明する。具体的には、実施例１の中の『現像サイドカバー３４、カップリングレバー５５、カップリングレバーバネ５６、および、カップリングバネ１８５、およびこれらに関連する部材』に代わる構成に関して説明する。なお、実施例１の中の他の構成に関しては、本実施例でも同じ構成を用いるため、説明を割愛する。なお、実施例１のレバー５５がカップリング部材１８０を付勢するのに対し、本実施例のレバー７５５は、カップリング部材１８０ではなくバネ７１８５を付勢する。

図６３は、現像サイドカバー７３４に、付勢部材（もしくは弾性部材）としてのカップリングバネ７１８５と、移動部材もしくは付勢部材（もしくは移動部材）としてのカップリングレバー７５５と、レバー７５５に付勢力を与えるための付勢部材（もしくは弾性部材）としてのカップリングレバーバネ７５６と、を組み付けるための状態を示した斜視説明図である。言い換えると、本実施例の現像カートリッジＢ１の駆動側最端部を分解して非駆動側から見た斜視説明図である。ここで、レバー７５５とバネ７５６は、広義の移動部材を意味する。

サイドカバー７３４は、レバー７５５を支持する支持部７３４ａを有する。詳細に述べると、この支持部７３４ａは、レバー７５５に設けられた被支持部７５５ａ１を回動可能に支持する。ここで、支持部７３４ａは円筒形状であり、被支持部７５５ａも支持部７３４ａに対応した円筒形状である。また、レバー７５５は、弾性部材としてのバネ７５６の被取り付け部７５６ａを取り付けるための支持部としてのバネ取り付け部７５５ａ２を有する。また、サイドカバー７３４は、バネ７５６の被係止部７５６ｂを係止させるための係止部７３４ｓを有する。また、レバー７５５の付勢部（もしくはガイド部）としての腕部７５５ｃは、バネ７１８５の付勢部としての腕部７１８５ｄを付勢（もしくはガイド）するためのものである。さらに言い換えると、腕部７５５ｃは、腕部７１８５ｄを移動させることにより、カップリング部材１８０に触れることなくカップリング部材の傾斜方向を移動させる。

図６４は、サイドカバー７３４にレバー７５５とバネ７５６とバネ７１８５を取り付けた状態を非駆動側から見た状態を示している。

図６４に示すように、サイドカバー７３４には、レバー７５５が移動可能（回動可能）に取り付けられている。また、レバー７５５のバネ支持部７５５ａが、弾性部材としてのカップリングレバーバネ７５６の被支持部７５６ａを支持している。このバネ７５６の一端７５６ｂは、現像サイドカバー７３４の係止部７３４ｂに係止されている。また、このバネ７５６の他端７５６ｃは、レバー７５５の係止部７５５ｂに係止されている。従って、カップリングレバー７５５は、バネ７５６によって、反時計周りに付勢されている。

図６５は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態である。すなわち、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了した状態を示している。このとき、カップリング部材１８０は、本体側駆動部材１００と係合し、基準姿勢Ｄ０となっている（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）ことは実施例１と同様である。このとき、レバー７５５の回転規制部７５５ｙが、装置本体Ａ１の突き当て部８０ｙに付勢されることにより、レバー７５５（腕部７５５ｃ）が、支持部７３４ａを回動軸として、反時計周りに回動する。その結果、現像ローラの回転軸線に沿ってみたときに、腕部７５５ｃはバネ７１８５から離れている。

図６６は、本実施例におけるカップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）を示している。図６６（ａ）は駆動側から見た正面図であり、図６６（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。第一傾斜姿勢Ｄ１は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１の内部に位置する状態であって現像ローラ１３が感光ドラム１０から退避した退避位置（離間位置）に位置するときに、カップリング部材１８０が本体駆動軸としての本体側駆動部材１００の方へ向いた姿勢である。つまり、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）が退避位置（離間位置）に位置する時に、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）が、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。言い換えると、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線が、おおよそ現像ローラ１３（感光ドラム１０）の方向へ傾斜した姿勢である（図６６（ａ）参照）。本実施例における第一傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときθ３の角度関係は、実施例１と同様である。なお、このとき、カップリング部材１８０は付勢部としての第二自由端部７１８５ｄに付勢されている。

カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）をとるときには、カップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は、約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であることが好ましい。なお、本実施例においては、この角度は約３５度である。

図６７は、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）のときの状態を示している。図６２（ａ）は、駆動側から見た正面図であり、図６２（ｂ）は、駆動側から見た斜視図である。このとき、付勢部としての第二自由端部７１８５ｄは、移動部としての腕部７５５ｃにより付勢されている。そして、カップリング部材１８０は、腕部７５５ｃにより下方に付勢された第二自由端部７１８５ｄに、自身の重力により位置決めされている。これにより、カップリング部材１８０のガイド部１８０ｄが、腕部７１８５ｄに位置決めされる。その結果、カップリング部材１８０が装着方向下流側に傾斜している。言い換えると、本実施例においても実施例１と同様に、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が現像ブレード１５とは略逆方向に向いている。本実施例において、第二傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときのθ４の角度関係も、実施例１のそれと同様である。また、本実施例では、第二傾斜姿勢Ｄ２のときのカップリング部材１８０のガイド部１８０ｄを、第二自由端部７１８５ｄに接触させるようにしたが、離間させても良い。この場合、第二傾斜姿勢Ｄ２時のカップリング部材１８０の姿勢は、実施例１で示したように位相規制ボス１８０ｅと傾斜規制部３６ｋｂ２ｂによって決められる。

また、現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と、現像ローラの回転軸線とカップリング部材１８０の傾動中心を結ぶ線と、が成す角度θ５は、実施例１と同じである。

更に言い換えると、現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が、現像ローラの回転軸線とカップリング部材１８０の傾動中心を結ぶ線を基準として、時計周りに約３５度〜約１２５度の範囲内にあれば良い。本実施例では、この角度は略８０度である。

なお、図６７の状態は、腕部７５５ｃによる左下方向への力が、腕部７１８５ｄによるカップリング部材への右上方向への力に勝っている状態である。

また、第二傾斜姿勢Ｄ２のときのカップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であるのが好ましく、実際の角度は約３５度であることは、実施例１と同様である。

本実施例では、実施例１の中の『カップリング部材１８０に、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）、または第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）を取らせる』ための別の実施形態について図６８から図７２を用いて説明する。具体的には、実施例１の中の『サイドカバー３４、カップリングレバー５５、カップリングレバーバネ５６、および、カップリングバネ１８５、およびこれらに関連する部材』に代わる構成に関して説明する。より詳細には、実施例７のバネ７１８５を更に改良したものである。従って、実施例７の中の他の構成に関しては、本実施例でも同じ構成を用いるため、説明を割愛する。

図６８は、本実施例の現像カートリッジＢ１の駆動側最端部を分解して駆動側から見た斜視説明図である。ここでは、実施例７と異なる点だけを説明する。即ち、付勢部材（もしくは弾性部材）としてのカップリングバネ８１８５に関して説明する。このバネ８１８５は、現像サイドカバー８３４に取り付けるための構成は同じであるが、被取り付け部８１８５ａより自由端側の構成が異なる。即ち、バネ８１８５は、第一繋ぎ部８１８５ｃと第二繋ぎ部８１８５ｄとを有する。そして、第二繋ぎ部８１８５ｄから逆向きに折り返された第一カップリング接触部８１８５ｅが設けられている。更に、第一カップリング接触部８１８５ｅから更に逆方向に折り返された第二カップリング接触部８１８５ｆが設けられている。これら第一および第二カップリング接触部８１８５ｅ、８１８５ｆは、カップリング部材１８０を傾斜させるための付勢部として機能する。

図６９は、現像サイドカバー８３４にレバー８５５とレバーバネ８５６とカップリングバネ８１８５を取り付けた状態を駆動側から見た状態を示している。ここで、レバー８５５とバネ８５６は、広義の移動部材を意味する。

図６９に示すように、移動部材もしくは付勢部材（もしくは回動部材）としてのレバー８５５が移動可能（回動可能）に、サイドカバー７３４に取り付けられている。また、レバー８５５のバネ支持部８５５ａが、弾性部材としてのレバーバネ８５６の被支持部８５６ａを支持している。このバネ８５６の一端８５６ｂは、サイドカバー８３４の係止部８３４ｂに係止されている。また、このバネ８５６の他端８５６ｃは、レバー８５５の係止部８５５ｂに係止されている。従って、レバー８５５は、バネ８５６によって、反時計周りに付勢されている。

図７０は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１内で画像形成可能であるときの状態である。すなわち、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了した状態を示している。このとき、カップリング部材１８０は、本体側駆動部材１００と係合し、基準姿勢Ｄ０となっている（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）ことは実施例１と同様である。このとき、レバー８５５の回転規制部８５５ｙが、装置本体Ａ１の突き当て部８０ｙに付勢されており、レバー８５５（移動部（もしくは付勢部）としての腕部８５５ｃ）が、支持部８３４ａを回動軸として、反時計周りに回動している。その結果、現像ローラの回転軸線に沿ってみたときに、腕部８５５ｃはバネ７１８５から離れている。

次に、図７１は、本実施例におけるカップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）を示している。図７１（ａ）は駆動側から見た正面図であり、図７１（ｂ）は駆動側から見た斜視図である。第一傾斜姿勢Ｄ１は、現像カートリッジＢ１が、装置本体Ａ１の内部に位置する状態であって現像ローラ１３が感光ドラム１０から退避した退避位置（離間位置）に位置するときに、カップリング部材１８０が本体駆動軸としての本体側駆動部材１００の方へ向いた姿勢である。つまり、現像カートリッジＢ１（現像ローラ１３）が退避位置（離間位置）に位置する時に、カップリング部材１８０の自由端部１８０ａ（回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２）が、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。言い換えると、現像ローラ１３の回転軸線に沿って見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線が、おおよそ現像ローラ１３（感光ドラム１０）の方向へ傾斜した姿勢である（図７１（ａ）参照）。本実施例における第一傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときθ３の角度関係は、実施例１と同様である。なお、このとき、カップリング部材１８０は第一カップリング接触部８１８５ｅと第二カップリング接触部８１８５ｆに挟まれている。

カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）をとるときには、カップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は、約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であることが好ましい。なお、本実施例においては、この角度は約３５度である。

図７２は、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）のときの状態を示している。図７２（ａ）は、駆動側から見た正面図であり、図７２（ｂ）は、駆動側から見た斜視図である。このとき、第二カップリング接触部８１８５ｆは、移動部としての腕部８５５ｃにより付勢されている。そして、カップリング部材１８０は、腕部８５５ｃにより下方に付勢された第二カップリング接触部８１８５ｆにより第一カップリング接触部８１８５ｅに位置決めされている。これにより、カップリング部材１８０のガイド部１８０ｄが、腕部８１８５ｄに位置決めされる。その結果、カップリング部材１８０が装着方向下流側に傾斜している。

また、本実施例においても実施例１と同様に、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が現像ブレード１５とは略逆方向に向いている。本実施例において、第二傾斜姿勢Ｄ１時に現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときのθ４の角度関係も、実施例１のそれと同様である。

また、現像ローラの１３の回転軸線に沿って駆動側から非駆動側に向かって現像カートリッジＢ１を見たときに、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と、現像ローラの回転軸線とカップリング部材１８０の傾動中心を結ぶ線と、が成す角度θ５は、実施例１と同じである。

また、第二傾斜姿勢Ｄ２のときのカップリング部材の回転軸線Ｌ２と現像ローラ１３の回転軸線（または駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３）との為す角度は約２０度から約６０度までの範囲のいずれかの値であるのが好ましく、実際の角度は約３５度であることは、実施例１と同様である。

本実施例では、実施例１の中の『カップリング部材１８０に、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）、または第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）を取らせる』ための別の実施形態について図７３を用いて説明する。本実施例は、実施例８の腕部８５５の形状を変更して、第二カップリング接触部９１８５ｆではなく第二繋ぎ部９１８５ｄに付勢するようにしたものである。従って、第一カップリング接触部９１８５ｅと第二カップリング接触部９１８５ｆは、カップリング部材１８０を傾斜させるための付勢部として機能する。また、付勢部としての腕部９５５ｃはカップリング１８０の傾斜方向を決めることは上述の実施例と同様である。それ以外の構成も実施例８と同様であるため説明を割愛する。

本実施例でも、実施例１の中の『カップリング部材１８０に、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）、または第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）を取らせる』ための別の実施形態について図７４を用いて説明する。前述した実施例においては、付勢部と移動部は別々の部品として構成されていたが、本実施例では、付勢部１０１８５ｅと移動部１０１８５ｇを単一部品（単一のバネ）で構成している。ここで、図７４（ａ）は、現像サイドカバー１０３４にカップリングバネ１０１８５を取り付けた図である。

また、図７４（ｂ）は、カップリング部材１８０の第二傾斜姿勢Ｄ２を示した図である。この状態においては、移動部１０１８５ｆがカップリング部材１８０を付勢しているが、付勢部１０１８５ｅがカップリング部材１８０から離れている。しかしながら、付勢部１０１８５ｅもカップリング部材１８０と接触していても良い。

また、図７４（ｃ）は、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図である。この状態においては、付勢部１０１８５ｅがカップリング部材１８０を付勢しているが、移動部１０１８５ｆはカップリング部材１８０から離れている。しかしながら、移動部１０１８５ｆもカップリング部材１８０と接触していても良い。

なお、取り付け部１０１８５ａおよび係止部１０１８５ｂおよび繋ぎ部１０１８５ｄは、実施例９の構成と同様であるため、説明を割愛する。

また、繋ぎ部１０１８５ｇは、本体からの力受け部１０１８５ｈと移動部１０１８５ｆとを繋いでいる。

本実施例でも、実施例１の中の『カップリング部材１８０に、基準姿勢Ｄ０、第一傾斜姿勢Ｄ１（＝離間時姿勢）、または第二傾斜姿勢Ｄ２（＝装着時姿勢）を取らせる』ための別の実施形態について図７５を用いて説明する。本実施例は、実施例９の変形例である。ここで、図７５（ａ）は、現像サイドカバー１１３４にカップリングバネ１１１８５とレバー１１５５を取り付けた図である。

また、図７５（ｂ）は、カップリング部材１８０の第二傾斜姿勢Ｄ２を示した図である。この状態においては、第二移動部１１５５ｃ２がカップリング部材１８０を付勢しているが、付勢部１１１８５ｄはカップリング部材１８０から離れている。このとき、第一移動部１１５５ｃ１は、付勢部１１１８５ｄを付勢している。なお、このとき、付勢部１１１８５ｄがカップリング部材１８０と接触しても良い。

また、図７５（ｃ）は、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１を示した図である。この状態においては、付勢部１１１８５ｄがカップリング部材１８０を付勢しているが、移動部１１５５ｃ２はカップリング部材１８０から離れている。しかしながら、第二移動部１１５５ｃ２もカップリング部材１８０と接触していても良い。

また、移動部が、第一傾斜姿勢Ｄ１のときにはカップリング部材および付勢部材の少なくとも一つに接触し、第二傾斜姿勢Ｄ２のときにはカップリング部材に接触しない構成を採用しても良い。実施例１２の図７６（ａ）は、現像サイドカバー１２３４に、移動部材としてのレバー１２５５と、付勢部材としてのバネ１２１８５と、を取り付けた図を示す。実施例１２の図７６（ｂ）に示すように、第二傾斜姿勢Ｄ２においては、レバー１２５５の移動部としての第二移動部１２５５ｃ２を、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄの下方に接触させないように構成する。このとき、付勢部材としてのバネ１２１８５の付勢部１２１８５ｃが被ガイド部１８０ｄを付勢する。これによって、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２を取る。言い換えると、第二傾斜姿勢Ｄ２のときは、付勢部１２１８５ｃだけが被ガイド部１８０ｄに接触して、移動部としての第二移動部１２５５ｃ２は被ガイド部１８０ｄに接触しない。

そして、図７６（ｃ）は、図７６（ｂ）に示す時点からレバー１２５５の力受け部１２５５ｙが装置本体から力を受けることによって反時計周りに回動した状態を示した図である。このとき、第一移動部１２５５ｃ１が付勢部１２１８５ｃを上方に押すことにより、付勢部１２１８５ｃが被ガイド部１８０ｄから退避する。このとき、第二移動部１２５５ｃ２が被ガイド部１８０ｄを付勢する。その結果、カップリング部材１８０は第一傾斜姿勢Ｄ１を取る。

なお、バネ１２１８５の取り付け部１２１８５ａや本体から力を受ける力受け部１２５５ｙやその他の構成は、他の実施例と同様であるため割愛する。

（その他の実施例）
まず、上記の実施例３から実施例１１において説明した構成は、実施例２のプロセスカートリッジにも用いることができる。

また、上記の全ての実施例において、バネ（１８５、９８５、３１８５、４１８５、５１８５、６１８５、７１８５、８１８５、９１８５、１０１８５）の一部を『付勢部』として用いた。しかしながら、移動部材（５５＋５６、９５５＋９５６、３５５＋３５６、４５５＋４５６、６５５＋６５６、７５５＋７５６、８５５＋８６６、９５５）で例示したように、付勢部を他の部材（樹脂等）で構成しても良い。例えば、付勢部材としてのバネ（１８５、９８５、３１８５、４１８５、５１８５、６１８５、７１８５、８１８５、９１８５、１０１８５、１１１８５）の先端部に樹脂を固定して、カップリング部材を付勢またはガイドするための、付勢部またはガイド部を形成しても良い。また、根元に、実施例６のレバー６５６のように、付勢部材としてのバネ（１８５、９８５、３１８５、４１８５、５１８５、６１８５、７１８５、８１８５、９１８５）を現像サイドカバーに取り付けるための回動部材を設けても良い。

また、上記の全ての実施例において、弾性部材としてねじりバネやコイルバネを用いていたが、これらに限られず樹脂バネや板バネやゴム等を用いても良い。

また、カップリング部材１８０の形状は上記の形に限られることはなく、繋ぎ部１８０ｄのような細い部分を形成せずに、樽のような形状であっても良い。しかしながら、繋ぎ部１８０ｄを構成するとカートリッジを小型化することができる。

更に、現像ローラ１３の軸線方向にカップリング部材１８０が移動可能に構成し、カップリング部材１８０の奥側に弾性部材（バネ等）等を設けていても良い。この場合は、カップリング部材１８０の傾動角度を小さくすることもできる。

尚、図１１（ｂ）、図１２（ｂ）に示すように、ガイド部３６ｋｂ１ｂとガイド部３６ｋｂ２ｂの間に、左方向に突出している部分（２か所）が設けられている。しかしながら、これらの突出部を設けずに、ガイド部３６ｋｂ１ｂとガイド部３６ｋｂ２ｂの間を直線状、または、逆に凹むように形成しても良い。この場合には、ボス１８０ｅが、ガイド部３６ｋｂ１ｂとガイド部３６ｋｂ２ｂとの間を移動し易くなる。即ち、穴部３６ａの形状は、略三角形であれば良い。上記内容は、他の実施例にも適用できることは言うまでもない。

Ａ１、Ａ９１ 装置本体
Ｂ１、Ｂ９０１ 現像カートリッジ
Ｃ、Ｃ９０１ ドラムカートリッジ
Ｐ プロセスカートリッジ
１ 光学手段
２ 記録媒体
３ａ 給紙ローラ
３ｂ 分離パット
３ｃ レジストローラ対
３ｄ 搬送ガイド
３ｅ 搬送ガイド
３ｆ 搬送ガイド
３ｇ 排出ローラ対
３ｈ 排出部
４ 給紙トレイ
５ 定着手段
５ａ 駆動ローラ
５ｂ ヒータ
５ｃ 定着ローラ
６ 転写ローラ
６ａ 転写ニップ部
７ ピックアップローラ
８ 搬送ガイド
９ 圧接部材転写ローラ
１０ 感光ドラム
１１ 帯電ローラ
１２ マグネットローラ
１３ 現像ローラ
１３ａ 駆動側端部
１３ｃ 非駆動側端部
１５ 現像ブレード
１５ａ 支持部材
１５ａ１ 駆動側端部
１５ａ２ 非駆動側端部
１５ｂ 弾性部材
１６ 現像容器
１６ａ 現像剤収納部
１６ｂ 開口部
１６ｃ 現像室
１７ 現像剤搬送部材
２１ ドラム枠体
２７ 駆動入力ギア
２９ 現像ローラギア
３４、９３４ 現像サイドカバー
３４ａ 穴
３６、９３６ 駆動側現像軸受
３６ａ 穴
９３６ｒ 吊りボス
４６、９４６ 非駆動側現像軸受
４６ｆ 支持部
９４６ｒ 吊りボス
５１、５２ ビス
７０ 可動部材
７１ 付勢部材
８０ 駆動側スイングガイド
８０ｙ 突き当て部
８１ 非駆動側スイングガイド
９０ 駆動側側板
９２、９９２ 駆動側ガイド部材
９９２ｙ 突き当て部
９３、９９３ 非駆動側ガイド部材
９４ 本体カバー
１００、９００ 本体側駆動部材
１５０ スライダー部材
１８０、９８０ カップリング部材
１８０ｃ１、９８０ｃ１ 回転力伝達部
１８５、９８５ カップリングバネ
５５、９５５ カップリングレバー
５５ｅ、９５５ｅ ガイド部
５５ｂ、９５５ｂ バネかけ部
５５ｙ、９５５ｙ 回転規制部
５６、９５６ カップリングレバーバネ
Ｌ レーザー光
Ｙ 記録媒体
ｔ 現像剤
Ｘ５ 回転方向

Claims (51)

1. 本体駆動軸を備えた電子写真画像形成装置本体に対し所定の装着経路に沿って装着可能なカートリッジにおいて、
   潜像を形成可能な感光体と
   前記潜像を現像可能な現像剤担持体であって、前記潜像を現像するべく前記感光体と接触した現像位置と、前記現像位置から退避した退避位置と、の間を移動可能な現像剤担持体と、
   前記現像剤担持体の回転軸線に対し傾動可能なカップリング部材であって、前記カートリッジが前記装着経路の終端に装着された状態において前記現像剤担持体が前記現像位置に位置する際に前記本体駆動軸から前記現像剤担持体に駆動伝達可能な基準姿勢と、前記カートリッジが前記装着経路に沿って移動するときに前記本体駆動軸と係合するために前記現像剤担持体の回転軸線に対して傾斜した装着時姿勢と、前記カートリッジが前記装着経路の終端に装着された状態において前記現像剤担持体が前記退避位置から前記現像位置へ移動するときに前記本体駆動軸と係合するための姿勢であって前記装着時姿勢とは異なる方向に前記現像剤担持体の回転軸線に対して傾斜した離間時姿勢と、を取り得るカップリング部材と、
   を有することを特徴とするカートリッジ。
2. 前記カップリング部材を前記現像剤担持体の回転軸線に対して傾斜させるべく付勢するための付勢部を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
3. 前記カップリング部材を前記離間時姿勢に位置させるための第一移動位置と、前記カップリング部材を前記装着時姿勢に位置させるための第二移動位置と、を取り得る移動部を有することを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
4. 前記付勢部を有する付勢部材を有することを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
5. 前記移動部は、前記第一移動位置および第二移動位置の少なくとも一つの位置において、前記カップリング部材および前記付勢部材の少なくとも一つを付勢できるよう構成されていることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
6. 前記移動部は、前記第一移動位置および第二移動位置の少なくとも一つの位置において、前記カップリング部材および前記付勢部材の少なくとも一つを直接付勢できるよう構成されていることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
7. 前記カップリング部材が前記離間時姿勢をとるときには、前記付勢部が前記カップリング部材と接触し、前記移動部が前記カップリング部材から離れており、
   前記カップリング部材が前記装着時姿勢をとるときには、前記付勢部と前記移動部がともに前記カップリング部材と接触するように構成されたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
8. 前記カップリング部材が、前記離間時姿勢および前記装着時姿勢のいずれの位置においても、前記付勢部と前記移動部がともに前記カップリング部材と接触するように構成されたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
9. 前記付勢部材と、前記移動部を有する移動部材は、別々に設けられており、前記付勢部と前記移動部が独立して移動できるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
10. 前記付勢部材は、前記移動部を有する移動部材に取り付けられており、前記付勢部が前記移動部とともに移動するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
11. 前記移動部が前記付勢部材を付勢できるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
12. 前記カップリング部材が前記装着時姿勢をとるときには、前記移動部が前記付勢部材を付勢し、
    前記カップリング部材が前記離間時姿勢をとるときには、前記付勢部が前記カップリング部材を付勢し、前記移動部が前記付勢部材から離れるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
13. 前記付勢部と前記移動部は、単一部品で形成されたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
14. 前記カップリング部材が前記離間時姿勢をとるときには、前記付勢部が前記カップリング部材を付勢し、前記移動部が前記カップリング部材から離れ、
    前記カップリング部材が前記装着時姿勢をとるときには、前記付勢部が前記カップリング部材から離れ、前記移動部が前記カップリング部材を付勢するように構成されたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
15. 前記現像剤担持体の軸線方向に沿って見たときに、前記離間時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、前記装着時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、は実質的に交差していることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか１項に記載のカートリッジ。
16. 前記現像剤担持体の軸線方向に沿って見たときに、前記離間時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、前記装着時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、が為す角度は、約２０度から約１５０度の範囲のいずれかの値であることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか１項に記載のカートリッジ。
17. 前記現像剤担持体の軸線方向に沿って見たときに、前記離間時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、前記装着時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、が為す角度は、約３０度から約１２０度の範囲のいずれかの値であることを特徴とする請求項１６に記載のカートリッジ。
18. 前記現像剤担持体の軸線方向に沿って見たときに、前記カップリング部材の傾斜中心と前記現像剤担持体とを結んだ直線と、前記離間時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、が為す角度は、約３０度以内であることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
19. 前記現像剤担持体の軸線方向に沿って見たときに、前記カップリング部材の傾斜中心と前記現像剤担持体とを結んだ直線と、前記装着時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、が為す角度は、約４５度から約９５度までの範囲のいずれかの値であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
20. 前記離間時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、前記基準姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、が為す角度は、約２０度から約６０度の範囲のいずれかの値であることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
21. 前記装着時姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、前記基準姿勢に位置するときの前記カップリング部材の回転軸線と、が為す角度は、約２０度から約６０度の範囲のいずれかの値であることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
22. 前記付勢部は、前記カップリング部材を直接付勢できるように構成されていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
23. 前記付勢部材は、付勢用弾性部材を有することを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
24. 前記付勢部は前記付勢用弾性部材の一部に設けられたことを特徴とする請求項２３に記載のカートリッジ。
25. 前記付勢用弾性部材は、ばねであることを特徴とする請求項２３または２４に記載のカートリッジ。
26. 前記移動部は、前記カップリング部材を前記基準姿勢に位置させるための移動基準位置を取り得ることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
27. 前記移動部に関して、前記移動基準位置と前記第二移動位置とは同じ位置であることを特徴とする請求項２６に記載のカートリッジ。
28. 前記移動部を有する移動部材を有することを特徴とする請求項３乃至６および２６および２７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
29. 前記移動部材は、移動用弾性部材を有することを特徴とする請求項２８に記載のカートリッジ。
30. 前記移動用弾性部材は、前記移動部を有することを特徴とする請求項２９に記載のカートリッジ。
31. 前記移動用弾性部材は、ばねであることを特徴とする請求項２９または３０に記載のカートリッジ。
32. 前記移動部材は回動可能であることを特徴とする請求項２８乃至３１のいずれか１項に記載のカートリッジ。
33. 前記移動部材は、前記移動部を前記第一移動位置から前記第二移動位置へ移動させるための力を受ける力受け部を有していることを特徴とする請求項２８乃至３２のいずれか１項に記載のカートリッジ。
34. 前記移動部材は、その一端に前記力受け部を、その他端に前記移動部を、有することを特徴とする請求項３３に記載のカートリッジ。
35. 前記現像剤担持体に接触する現像ブレードを有し、前記現像剤担持体の回転軸線に沿って前記カートリッジを見た場合、前記力受け部は前記現像ブレードを基準として前記現像剤担持体とは実質的に逆側に位置していることを特徴とする請求項３３または３４に記載のカートリッジ。
36. 前記カップリング部材は、前記本体駆動軸から回転力を受けるための回転力受け部を備えた自由端部と、前記現像剤担持体に回転力を伝達するための回転力伝達部を備えた結合端部と、前記自由端部と前記結合端部とを繋いだ繋ぎ部と、を有することを特徴とする請求項１乃至３５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
37. 前記カップリング部材は、前記離間時姿勢および／または前記装着時姿勢を取るときに、前記カートリッジに対して位置決めされる被位置決め部を有することを特徴とする請求項３６に記載のカートリッジ。
38. 前記被位置決め部は、前記繋ぎ部に設けられたことを特徴とする請求項３７に記載のカートリッジ。
39. 前記被位置決め部は、前記結合端部に設けられたことを特徴とする請求項３７に記載のカートリッジ。
40. 前記被位置決め部は、前記結合端部から突出して設けられていることを特徴とする請求項３９に記載のカートリッジ。
41. 前記カップリング部材を前記離間時姿勢に位置決めするために前記被位置決め部を位置決めするための離間時位置決め部を有することを特徴とする請求項３７乃至４０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
42. 前記離間時位置決め部を備えたカートリッジ枠体を有することを特徴とする請求項４１に記載のカートリッジ。
43. 前記カートリッジ枠体が、前記現像剤担持体を支持するための支持部材を有し、
    前記支持部材が、前記離間時位置決め部を有することを特徴とする請求項４２に記載のカートリッジ。
44. 前記カップリング部材を前記装着時姿勢に位置決めするために前記被位置決め部を位置決めするための装着時位置決め部を有することを特徴とする請求項３７乃至４３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
45. 前記装着時位置決め部を備えたカートリッジ枠体を有することを特徴とする請求項４４に記載のカートリッジ。
46. 前記カートリッジ枠体が、前記現像剤担持体を支持するための支持部材を有し、
    前記支持部材が、前記装着時位置決め部を有することを特徴とする請求項４５に記載のカートリッジ。
47. 前記繋ぎ部の少なくとも一部の最大回転半径は、前記現像剤担持体の回転軸線と前記回転力受け部との間の距離よりも、小さく構成されていることを特徴とする請求項３６乃至４６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
48. 前記現像剤担持体の前記現像位置から前記退避位置への移動に伴い、前記カップリング部材が前記装着時姿勢から前記離間時姿勢へ移動するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至４７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
49. 前記電子写真画像形成装置本体は、他の本体駆動軸を有し、
    前記他の本体駆動軸から前記感光体に駆動伝達可能な他のカップリング部材を有することを特徴とする請求項１乃至４８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
50. 前記感光体を回転可能に支持する感光体側支持枠体と、
    前記現像剤担持体を回転可能に支持する現像側支持枠体と、
    を有し、
    前記移動部を有する移動部材は、前記感光体側支持枠体に設けられ、
    前記付勢部を有する付勢部材は、前記現像側支持枠体に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
51. 前記カートリッジを前記装着経路に沿って装着する過程で、前記カップリング部材の姿勢は前記装着時姿勢から前記基準姿勢へ変化することを特徴とする請求項１乃至５０のいずれか一項に記載のカートリッジ。

Images