JP6518109B2 - サーバ装置、情報提示方法、およびコンピュータプログラムを記録した記録媒体 - Google Patents

Description

本開示は、地震が発生したときにユーザに情報を提供する、サーバ装置、情報提示方法、およびコンピュータプログラムを記録した記録媒体に関する。

従来、地震が発生したときにユーザに情報を提供するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のシステムでは、建物の複数のフロアに加速度センサを設置し、建物内に設置された記録部が各加速度センサからのデータを分析し、建物内に設置された表示器が上記分析により得られた各フロアの震度を表示する。これにより、建物内のユーザは、地震発生の際、フロア毎の震度を知ることができる。

特開２０１３−２５４２３９号公報

しかしながら、特許文献１のシステムでは、建物内の表示器に震度が表示されるため、地震発生時に外出しているユーザは、震度を確認できない。また、特許文献１のシステムでは、フロア毎の震度が表示されるため、ユーザは、建物の区分（例えば、自宅、勤務先のオフィス等）ごとの震度を確認できない。

本開示の目的は、ユーザが、地震発生時に外出している場合でも、建物の区分ごとの震度を確認できる、サーバ装置、情報提示方法、およびコンピュータプログラムを提供することである。

本開示の一態様に係るサーバ装置は、所定地域の地図情報と、前記所定地域に存在する区分所有建物の専有部分または前記所定地域に存在する区分所有建物以外の建物の少なくともいずれかを表す区分の位置を示す位置情報と、前記区分ごとに設置されたセンサによる振動検出結果に基づいて算出された前記区分ごとの震度を示す震度情報と、を記憶する記憶部と、前記記憶部から読み出した前記地図情報、前記位置情報、および前記震度情報に基づいて、第１の制御情報を生成する生成部と、前記第１の制御情報を端末装置へネットワークを介して送信する送信部と、を有し、前記端末装置の画面表示は、前記第１の制御情報に基づいて制御され、前記端末装置の画面表示は、前記地図情報と、前記専有部分または前記建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、を含む構成を採る。

なお、これらの包括的または具体的な側面は、システム、方法、および、コンピュータプログラムで実現されてもよく、システム、装置、方法、およびコンピュータプログラムの任意な組み合わせで実現されてもよい。

本開示によれば、ユーザが、地震発生時に外出している場合でも、建物の区分ごとの震度を確認できる。

本実施の形態に係る情報提示システムの概要について説明する図 本実施の形態に係る情報提示システムにおいて、機器メーカが、クラウドサーバの管理等を行っている場合の一例を説明する図 本実施の形態に係る情報提示システムにおいて、機器メーカおよび他の管理会社がクラウドサーバの運営を行っている場合の一例を説明する図 本実施の形態に係る情報提示システムの構成の一例を示すブロック図 本実施の形態に係るサーバ装置の動作の一例を示すフローチャート 本実施の形態に係る位置情報の一例を示す図 本実施の形態に係る提示情報の表示例を示す図 本実施の形態に係る提示情報の表示例を示す図 本実施の形態に係る提示情報の表示例を示す図 本実施の形態に係る変形例４の説明図 本実施の形態に係る変形例４の説明図 本実施の形態に係る変形例４の説明図 本実施の形態に係る変形例４の説明図 本実施の形態に係る変形例４の説明図 本実施の形態に係る変形例４の説明図 本実施の形態に係る機器およびサーバ装置の機能をソフトウェアにより実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図 サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図 サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図 サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図 サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図

まず、本発明者らが本開示に係る各態様を実現するにあたって、検討した事項を説明する。

（本発明の基礎となった知見）
特許文献１のシステムでは、建物内の表示器に震度が表示されるため、地震発生時に外出しているユーザは、震度を確認できない。また、特許文献１のシステムでは、フロア毎の震度が表示されるため、ユーザは、建物の区分（例えば、自宅、勤務先のオフィス等）ごとの震度を確認できない。

本開示は、ユーザが、地震発生時に外出している場合でも、建物の区分ごとの震度を確認できる端末装置、サーバ装置、情報提示方法、およびコンピュータプログラムを記録した記録媒体を提供することである。

本開示の一態様に係る端末装置は、
画面表示に用いられる提示情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記提示情報を読み出し、前記提示情報に基づいて画面表示を制御する情報処理部と、を有し、
前記画面表示は、
所定地域の地図情報と、前記所定地域に存在する区分所有建物の専有部分または前記所定地域に存在する区分所有建物以外の建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、を含む。

このように構成することにより、ユーザが、地震発生時に外出している場合でも、建物の区分ごとの震度を確認できる。

本開示の一態様に係るサーバ装置は、
所定地域の地図情報と、前記所定地域に存在する区分所有建物の専有部分または前記所定地域に存在する区分所有建物以外の建物の少なくともいずれかを表す区分の位置を示す位置情報と、前記区分ごとに設置されたセンサによる振動検出結果に基づいて算出された前記区分ごとの震度を示す震度情報と、を記憶する記憶部と、
前記記憶部から読み出した前記地図情報、前記位置情報、および前記震度情報に基づいて、第１の制御情報を生成する生成部と、
前記第１の制御情報を端末装置へネットワークを介して送信する送信部と、を有し、
前記端末装置の画面表示は、前記第１の制御情報に基づいて制御され、
前記端末装置の画面表示は、前記地図情報と、前記専有部分または前記建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、を含む。

このように構成することにより、ユーザが、地震発生時に外出している場合でも、ユーザが利用する端末装置へ建物の区分ごとの震度に関する情報を提供することができる。

本開示の一態様に係るサーバ装置は、
前記生成部は、
前記震度情報に基づいて、倒壊危険度が高い建物を判定し、
前記記憶部から読み出した前記地図情報、前記位置情報、前記震度情報、および前記倒壊危険度が高い建物の情報に基づいて、第２の制御情報を生成し、
前記送信部は、
前記第２の制御情報を前記端末装置へネットワークを介して送信し、
前記端末装置の画面表示は、前記第２の制御情報に基づいて制御され、
前記端末装置の画面表示は、前記地図情報と、前記専有部分または前記建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、前記倒壊危険度が高い建物の情報と、を含む。

このように構成することにより、端末装置を利用するユーザへ、倒壊危険度が高い建物に関する情報を提供することができる。

本開示の一態様に係るサーバ装置は、
前記生成部は、
前記震度情報に基づいて、発生した振動が地震によるものであるか否かを判定し、
前記振動が地震によるものであると判定した場合、前記第１の制御情報または前記第２の制御情報のいずれかを生成し、
前記振動が地震によるものではないと判定した場合、前記震度情報に基づいて前記振動が発生した区分を判定し、当該区分の判定の結果に基づいて、第３の制御情報を生成し、
前記送信部は、
前記振動が地震によるものではないと判定した場合、前記第３の制御情報を前記端末装置へ送信し、
前記端末装置の画面表示は、前記第３の制御情報に基づいて制御され、
前記端末装置の画面表示は、前記振動が地震によるものではない旨を示す情報、および、前記振動が発生した区分の情報を含む。

このように構成することにより、端末装置を利用するユーザへ、振動発生の際、それが地震によるものであるか否かに関する情報を提供することができる。

本開示の一態様に係るサーバ装置は、
前記生成部は、
前記振動が地震によるものではないと判定した場合、第１の区分に対して算出された第１の震度が、前記第１の区分の周囲に存在する第２の区分に対して算出された第２の震度よりも大きい場合、前記第１の区分を前記振動が発生した区分であると判定する。

このように構成することにより、サーバ装置は、振動の発生源を第１の区分と判定できる。

本開示の一態様に係るサーバ装置は、
前記ネットワークを介して前記区分ごとの前記振動検出結果を示す振動検出結果情報を受信する受信部と、
前記振動検出結果情報に基づいて、前記区分ごとの震度を算出する算出部と、をさらに有する。
このように構成することにより、サーバ装置は前記区分ごとの震度を算出できる。

本開示の一態様に係るサーバ装置は、
前記画面表示は、
前記区分ごとの震度の時間変化の大きさを示す情報を含む。

このように構成することにより、端末装置を利用するユーザへ振動のピークが時系列に変化する様子に関する情報を提供できる。

本開示の一態様に係るサーバ装置は、
前記記憶部、前記生成部、前記送信部のうちの少なくとも１つは、プロセッサを用いて行われる。

このように構成することにより、記憶部、生成部、送信部のうちの少なくとも１つは、プロセッサを用いて実現することができる。

本開示の一態様に係る情報提示方法は、
所定地域の地図情報と、前記所定地域に存在する区分所有建物の専有部分または前記所定地域に存在する区分所有建物以外の建物の少なくともいずれかを表す区分の位置を示す位置情報と、前記区分ごとに設置されたセンサによる振動検出結果に基づいて算出された前記区分ごとの震度を示す震度情報と、を所定の記憶装置から読み出すステップと、
前記端末装置の画面表示は、前記所定の記憶装置から読み出した前記地図情報、前記位置情報、および前記震度情報に基づいて、制御情報を生成するステップと、
前記制御情報を端末装置へネットワークを介して送信するステップと、を有し、
前記端末装置の画面表示は、前記制御情報に基づいて制御され、
前記端末装置の画面表示は、前記地図情報と、前記専有部分または前記建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、を含む。

このように構成することにより、ユーザが、地震発生時に外出している場合でも、ユーザが利用する端末装置へ建物の区分ごとの震度に関する情報を提供することができる。

本開示の一態様に係る情報提示方法は、
前記位置情報および前記震度情報の読み出し、前記制御情報の生成、前記制御情報の送信のうちの少なくとも１つは、プロセッサを用いて行われてもよい。

このように構成することにより、前記位置情報および前記震度情報の読み出し、前記制御情報の生成、前記制御情報の送信のうちの少なくとも１つを、プロセッサを用いて実現することができる。

本開示の一態様に係るコンピュータプログラムを記録した記録媒体は、
コンピュータが読み取り可能なコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、
コンピュータに対し、
所定地域の地図情報と、前記所定地域に存在する区分所有建物の専有部分または前記所定地域に存在する区分所有建物以外の建物の少なくともいずれかを表す区分の位置を示す位置情報と、前記区分ごとに設置されたセンサによる振動検出結果に基づいて算出された前記区分ごとの震度を示す震度情報と、を所定の記憶装置から読み出す処理と、
前記所定の記憶装置から読み出した前記地図情報、前記位置情報、および前記震度情報に基づいて、制御情報を生成する処理と、
前記制御情報を端末装置へ送信する処理と、を実行させ、
前記端末装置の画面表示は、前記制御情報に基づいて制御され、
前記端末装置の画面表示は、前記地図情報と、前記専有部分または前記建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、を含む。

このように構成することにより、ユーザが、地震発生時に外出している場合でも、ユーザが利用する端末装置へ建物の区分ごとの震度に関する情報を提供することができる。

（実施の形態）
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

＜提供するサービスの全体像＞
まず、本実施の形態に係る提供するサービスの全体像について、図１Ａ〜Ｃを用いて説明する。図１Ａ〜Ｃは、本実施の形態における情報提示システムの概要について説明する図である。図１Ａには、本実施の形態における情報提示システムの全体像が示されている。

グループ１０は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１０には、複数の機器１０ａ（例えば、後述する機器１００、機器３００）である機器Ａ、機器Ｂおよびホームゲートウェイ１０ｂが存在する。

複数の機器１０ａは、インターネットと接続可能な機器であり、例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、ＴＶ、ライフライン設備機器等である。ライフライン設備機器とは、例えば、分電盤、電機メータ、ガスメータ、水道メータ等である。ライフライン設備機器は、振動発生時に加速度を検出する加速度センサを備えている。

なお、複数の機器１０ａは、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ１０ｂを介してインターネットと接続可能となるものであればよい。

グループ１０には、複数の機器１０ａを使用するユーザ１が存在する。ユーザ１は、例えば、情報提示サービスを利用可能なユーザである。情報提示サービスとは、地震発生時に、ユーザ１の使用する少なくとも１つの機器１０ａに提示情報を提供するサービスである。提示情報とは、例えば、ユーザ１が指定した地域に存在する建物の区分ごとに震度を表す情報である。建物の区分とは、所定地域に存在する区分所有建物の専有部分（例えば、集合住宅における専有部分１戸分、または、オフィスビルにおける専有部分１区画分など）、または、所定地域に存在する、区分所有建物以外の建物（例えば、戸建て住宅１戸分）である。

データセンタ運営会社１１には、クラウドサーバ１１ａが存在する。クラウドサーバ１１ａとはインターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。データセンタ運営会社１１は、データ管理やクラウドサーバ１１ａの管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１が行っている役務については詳細を後述する。

ここで、データセンタ運営会社１１は、データ管理またはクラウドサーバ１１ａの運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器１０ａのうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１ａの管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１に該当する（図１Ｂ参照）。

また、データセンタ運営会社１１は一つの会社に限らない。例えば機器メーカおよび他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１ａの運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１に該当するものとする（図１Ｃ参照）。

サービスプロバイダ１２は、サーバ１２ａ（例えば、後述するサーバ装置２００）を保有している。サーバ１２ａは、目的に応じて複数あってもよい。

なお、上記サービスにおいてホームゲートウェイ１０ｂは必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１ａが全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１０ｂは不要となる。また、グループ１０内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。

次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。まず、グループ１０の機器Ａまたは機器Ｂは、それぞれ、情報（例えば、後述する感震結果情報など）を、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａに送信する。クラウドサーバ１１ａは、機器Ａまたは機器Ｂの情報を集積する（図１Ａの（ａ））。

なお、上記情報は、インターネットを介して複数の機器１０ａ自体から直接クラウドサーバ１１ａに提供される場合もある。または、上記情報は、複数の機器１０ａから一旦ホームゲートウェイ１０ｂに情報が集積され、ホームゲートウェイ１０ｂからクラウドサーバ１１ａに提供されてもよい。

次に、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａは、集積した情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２に提供する。ここで、一定の単位は、データセンタ運営会社１１が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２に提供することのできる単位でもよいし、サービスプロバイダ１２が要求した単位でもよい。一定の単位と記載したが、一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。

クラウドサーバ１１ａに集積された情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２が保有するサーバ１２ａに保存される（図１Ａの（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２は、保存した情報を、ユーザに提供するサービスに適合する情報（例えば、後述する提示情報など）に整理し、ユーザに提供する。提供するユーザは、複数の機器１０ａを使用するユーザ１でもよいし、グループ１０の外部のユーザ２でもよい。

ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダ１２から直接ユーザへ提供されてもよい（図１Ａの（ｆ）、（ｅ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａを再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１Ａの（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａが、集積した情報を、ユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２に提供してもよい。

なお、ユーザ１とユーザ２とは、別でも同一でもよい。

＜情報提示システムの構成＞
次に、本実施の形態に係る情報提示システムの構成例について、図２を用いて説明する。図２は、本実施の形態の情報提示システムの構成の一例を示すブロック図である。

図２に示すように、情報提示システムは、機器１００、サーバ装置２００、および機器３００を有する。

図２において、機器１００とサーバ装置２００は、ネットワーク４００を介して接続される。また、サーバ装置２００と機器３００は、ネットワーク４００を介して接続される。ネットワーク４００は、無線ネットワークでもよいし、有線ネットワークでもよいし、有線ネットワークと無線ネットワークとが混在したネットワークでもよい。

なお、図２では、機器１００は、１台しか示されていないが、建物の区分ごとに存在するため、２台以上あるとする。また、図２では、機器３００は、１台しか示されていないが、２台以上あってもよい。

まず、機器１００の構成について説明する。

機器１００は、例えば、分電盤、電機メータ、ガスメータ、水道メータ等のライフライン設備機器である。また、機器１００は、太陽電池、蓄電池などのバッテリ機器であってもよい。本実施の形態では、建物の区分ごとに、１つのライフライン設備機器またはバッテリ機器が設置されるとする。建物の区分とは、上述したとおり、所定地域に存在する区分所有建物の専有部分（例えば、集合住宅における専有部分１戸分、または、オフィスビルにおける専有部分１区画分など）、または、所定地域に存在する、区分所有建物以外の建物（例えば、戸建て住宅１戸分）である。このような建物の区分１つ分を、以下「一区分」という。

機器１００は、加速度センサ１０１、記憶部１０２、制御部１０３、送信部１０４を備える。

加速度センサ１０１は、機器１００に内蔵され、加速度を検出するセンサである。

例えば、加速度センサ１０１は、振動発生時に加速度を検出し、その振動の検出結果を示す振動検出結果情報（以下、加速度情報という）を制御部１０３に出力する。

記憶部１０２は、メモリ、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。

例えば、記憶部１０２は、機器１００の識別情報（以下、機器ＩＤという）を記憶する。

制御部１０３は、種々の情報処理を実行するプロセッサなどの制御デバイスである。

例えば、制御部１０３は、加速度センサ１０１から加速度情報を入力すると、記憶部１０２から機器ＩＤを読み出す。そして、制御部１０３は、加速度情報および機器ＩＤのサーバ装置２００への送信を、送信部１０４に実行させる。なお、以下では、加速度情報および機器ＩＤを合わせて「感震結果情報」という。

送信部１０４は、サーバ装置２００へ情報を送信する通信インターフェース部である。

例えば、送信部１０４は、感震結果情報をサーバ装置２００へ送信する。

以上、機器１００の構成について説明した。

次に、サーバ装置２００の構成について説明する。

サーバ装置２００は、機器１００からの感震結果情報に基づいて提示情報（第１の制御情報の一例）を生成し、その提示情報を機器３００へ送信することにより、情報提示サービスを実現する情報処理装置である。

サーバ装置２００は、送受信部２０１、情報処理部２０２、記憶部２０３を備える。

送受信部２０１は、他の装置に情報を送信し、また、他の装置により送信された情報を受信する通信インターフェース部である。

例えば、送受信部２０１は、ネットワーク４００を介して機器１００から感震結果情報を受信する。

また、例えば、送受信部２０１は、ネットワーク４００を介して生成部２０５で生成された提示情報を機器３００へ送信する。

情報処理部２０２は、種々の情報処理を実行するプロセッサなどの制御デバイスである。情報処理部２０２は、算出部２０４、生成部２０５を有する。

算出部２０４は、送受信部２０１が各機器１００から受信した感震結果情報（より具体的には、感震結果情報に含まれる加速度情報）に基づいて建物の区分ごとに震度を算出し、各震度を記憶部２０３に登録する。ここでいう震度は、例えば、加速度波形に基づいて算出される計測震度、または、計測震度から換算された震度階級などである。本実施の形態では、震度情報が震度階級である場合を例として以下に説明する。なお、計測震度および震度階級の算出方法は、公知であるため、その説明は省略する。

生成部２０５は、算出部２０４により震度の算出が行われると、記憶部２０３から、位置情報とそれに対応する震度情報を読み出す。位置情報は、一区分の位置を示す情報である。位置情報の詳細は、図４を用いて後述する。震度情報は、算出部２０４により算出された一区分の震度を示す情報である。

また、生成部２０５は、記憶部２０３から、地図情報および建物画像情報を読み出す。地図情報とは、所定の地域（例えば、日本を含む世界各国における所定地域）の地図の画像を示す情報である。この地図上の各地点には、上記位置情報が対応付けられている。また、建物画像情報とは、地図情報が示す所定地域に存在する建物の画像を示す情報である。建物画像情報は、上記位置情報と対応付けられている。建物が区分所有建物（例えば、マンション、オフィスビル等）である場合、建物画像情報は、区分所有建物全体の画像と、全戸配置図の画像とを含む。全戸配置図とは、区分所有建物においてフロアごとに一区分の配置を示す図である。また、建物が区分所有建物以外の建物（例えば、一戸建ての住宅等）である場合、建物画像情報は、その建物全体の画像を含む。

そして、生成部２０５は、上述した位置情報、震度情報、地図情報、建物画像情報に基づいて、提示情報を生成する。この提示情報は、機器３００に表示されたときに、所定地域の地図上に所定地域に存在する建物の区分を表すとともに、建物の区分ごとに震度情報を表す情報である。機器３００では提示情報に基づいて画面表示が行われるため、提示情報は、機器３００における画面表示を制御する制御情報ということができる。この提示情報の表示例は、図５を用いて後述する。

そして、生成部２０５は、生成した提示情報の機器３００への送信を送受信部２０１に実行させる。

なお、上述した生成部２０５の各処理の詳細は、図３のフローチャートを用いて後述する。

記憶部２０３は、メモリ、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。

例えば、記憶部２０３は、上述した位置情報を記憶する。例えば、位置情報は、機器ＩＤと対応付けられて予め記憶部２０３に登録される。この登録は、例えば、サーバ装置２００の管理者等によって行われる。そして、算出部２０４により震度が算出されると、その震度を示す震度情報が位置情報に対応付けられて登録される。

また、例えば、記憶部２０３は、上述した地図情報を記憶する。この地図情報の記憶部２０３への登録は、例えば、サーバ装置２００の管理者等によって行われる。

また、例えば、記憶部２０３は、上述した建物画像情報を記憶する。この建物画像情報の記憶部２０３への登録は、例えば、サーバ装置２００の管理者等によって行われる。

以上、サーバ装置２００の構成について説明した。

次に、機器３００の構成について説明する。

機器３００は、サーバ装置２００により提供される情報提示サービスを利用可能な情報処理装置（端末装置）であり、例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、ＴＶなどである。

機器３００は、入力部３０１、通知部３０２、記憶部３０３、送受信部３０４、情報処理部３０５を備える。

入力部３０１は、ボタン、タッチパネルなどの入力デバイスである。

通知部３０２は、ディスプレイなどの表示デバイス、または、スピーカなどの出力デバイスである。

例えば、通知部３０２は、上述した提示情報の表示を行う。この提示情報の表示例は、図５を用いて後述する。

記憶部３０３は、メモリ、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。

例えば、記憶部３０３は、サーバ装置２００から受信した提示情報を記憶する。

送受信部３０４は、他の装置に情報を送信し、また、他の装置により送信された情報を受信する通信インターフェース部である。

例えば、送受信部３０４は、提示情報をサーバ装置２００からネットワーク４００を介して受信する。

情報処理部３０５は、種々の情報処理を実行するプロセッサなどの制御デバイスである。

例えば、情報処理部３０５は、サーバ装置２００から送受信部３０４が受信した提示情報を一旦記憶部３０３に記憶させる。そして、情報処理部３０５は、その提示情報を所定のタイミングで記憶部３０３から読み出し、提示情報に基づいて通知部３０２における画面表示を制御する。

以上、機器３００の構成について説明した。

＜サーバ装置２００の動作＞
次に、本実施の形態に係る情報提示システムのサーバ装置２００の動作例について、図３を用いて説明する。図３は、本実施の形態のサーバ装置２００の動作例を示すフローチャートである。

ステップＳ１０１において、記憶部２０３には、例えばサーバ装置２００の管理者等によって、位置情報が登録される。

ここで、位置情報の例について、図４を用いて説明する。図４は、記憶部２０３に登録された位置情報の一例を示す図である。

図４に示すように、位置情報は、機器ＩＤおよび震度情報と対応付けられて記憶部２０３に記憶される。

機器ＩＤは、上述したとおり、一区分に設けられたライフライン設備機器である機器１００の識別情報である。

位置情報は、上述したとおり、一区分の位置を示す情報である。ここでは例として、位置情報を住所としているが、これに限定されない。図４において、機器ＩＤ「００１」に対応する位置情報は、例えば、マンションの一室（専有部分）の位置を示す情報である。また、機器ＩＤ「００２」に対応する位置情報は、例えば、オフィスビルの一区画（専有部分）を示す情報である。また、機器ＩＤ「００３」に対応する位置情報は、例えば、一戸建ての住宅の位置を示す情報である。

震度情報（または、震度情報に含まれる加速度情報）は、上述したとおり、算出部２０４により算出される一区分の震度を示す情報である。ここでは、震度の算出（後述のステップＳ１０３）が行われていないため、各機器ＩＤに対応する震度情報は、ブランクである。

以上、位置情報の一例について説明した。図３のフローチャートの説明に戻る。

ステップＳ１０２において、地震が発生した場合、送受信部２０１は、機器１００から感震結果情報を受信する。

ステップＳ１０３において、算出部２０４は、感震結果情報に含まれる加速度情報に基づいて、震度を算出する。そして、算出部２０４は、感震結果情報に含まれる機器ＩＤに基づいて、算出した震度を、記憶部２０３に記憶されている位置情報に対応付けて登録する。例えば、機器ＩＤ「００１」とともに感震結果情報に含まれていた加速度情報に基づいて算出された震度が「３」である場合、算出部２０４は、図４において、機器ＩＤ「００１」に対応付けて震度情報「３」を登録する。このように、予め登録された位置情報のそれぞれには、地震発生の際、建物の区分ごとに算出された震度情報が対応付けられて登録される。

ステップＳ１０４において、生成部２０５は、記憶部２０３から読み出した震度情報、位置情報、地図情報、および建物画像情報に基づいて、提示情報の生成を行う。

ここで、提示情報の生成処理の一例について説明する。

まず、生成部２０５は、記憶部２０３に震度情報が登録されると、その震度情報と、それに対応する位置情報とを記憶部２０３から読み出す。また、生成部２０５は、地図情報と、建物画像情報とを記憶部２０３から読み出す。ここで読み出される地図情報は、例えば、機器３００のユーザから指定された地域の地図情報である。ここでは例として、「東京都港区赤坂」がユーザにより指定され、その地域を示す地図情報が読み出されたとする。また、ここで読み出される建物画像情報は、例えば、地図情報が示す所定地域に存在する建物の建物画像情報である。ここでは例として、「東京都港区赤坂」に存在する各建物を示す建物画像情報が読み出されたとする。

次に、生成部２０５は、地図情報が示す所定地域において記憶部２０３から読み出した各位置情報を特定し、その地図が機器３００に表示されたときに、各位置情報に対応する震度情報が建物の区分ごとに表示されるように画像を生成する。

ここで、例えば、機器ＩＤ「００１」に対応する位置情報および震度情報と、「東京都港区赤坂」の地図情報と、「東京都港区赤坂」に存在する建物の建物画像情報とが読み出された場合を例に説明する。以下、建物の種類別に具体例を説明する。

まず、例えば、建物がマンションである場合（図４の機器ＩＤ「００１」の場合）について説明する。この場合、生成部２０５は、「東京都港区赤坂」の地図を示す画像（以下、地図画像という）において、位置情報「東京都港区赤坂１−１０−１」を特定する。そして、生成部２０５は、地図画像上において、「東京都港区赤坂１−１０−１」の位置に、建物画像情報に含まれる画像（区分所有建物全体の画像と全戸配置図の画像）を重畳する。そして、生成部２０５は、全戸配置図の画像において「３０４号室」に該当する位置に、震度情報「３」を示す画像を重畳する。なお、全戸配置図画像において、上記「３０４号室」以外の区分も同様に、震度情報を示す画像が重畳される。このようにして生成された画像は、例えば、後述する図５の画像５１のように表示される。

次に、例えば、建物がオフィスビルである場合（図４の機器ＩＤ「００２」の場合）について説明する。この場合、生成部２０５は、「東京都港区赤坂」の地図画像において、位置情報「東京都港区赤坂２−１０−３４」を特定する。そして、生成部２０５は、上記地図画像上において、「東京都港区赤坂２−１０−３４」の位置に、区分所有建物全体の画像と全戸配置図の画像を重畳する。そして、生成部２０５は、全戸配置図の画像において「４Ｆ Ａ区画」に該当する位置に、例えば震度情報「４」を示す画像を重畳する。なお、全戸配置図画像において、上記「４Ｆ Ａ区画」以外の区分も同様に、震度情報を示す画像が重畳される。このようにして生成された画像は、例えば、後述する図５の画像５２のように表示される。

次に、例えば、建物が一戸建ての住宅である場合（図４の機器ＩＤ「００３」の場合）について説明する。この場合、生成部２０５は、「東京都港区赤坂」の地図画像において、位置情報「東京都港区赤坂２−１６−２７」を特定する。そして、生成部２０５は、上記地図画像上において、「東京都港区赤坂２−１６−２７」の位置に、建物全体の画像を重畳する。そして、生成部２０５は、建物全体の画像に、例えば震度情報「５」を示す画像を重畳する。このようにして生成された画像は、例えば、後述する図５の画像５３のように表示される。

以上説明したように、所定地域の地図において、その地域に存在する建物の区分ごとに震度情報が表示される画像情報が生成される。この画像情報が提示情報である。

以上、提示情報の生成処理の一例について説明した。

ステップＳ１０５において、生成部２０５は、生成した提示情報の機器３００へのネットワーク４００を介した送信を送受信部２０１に実行させる。

上記提示情報は、機器３００において受信され、表示される。なお、機器３００における提示情報の表示処理の説明は説明済みであるので、ここでの説明は省略する。

ここで、図５を用いて、機器３００の通知部３０２における提示情報の表示例について説明する。図５は、機器３００における提示情報の表示例を示す。

図５に示すように、通知部３０２には、地図上において、建物の画像５１〜５３が表示される。例えば、画像５１は、複数の区分を有するマンションの建物全体と全戸配置図を示す画像である。また、画像５２は、複数の区分を有するオフィスビルの建物全体と全区画配置図を示す画像である。また、画像５３は、それ自体が一区分である一戸建て住宅の建物全体を示す画像である。そして、画像５１〜５３には、区分ごとに震度情報（震度を示す数値）が表示される。なお、図５では、画像５１〜５３は、建物全体を立体的に示す画像としたが、建物全体を平面的に示す画像であってもよい。

以上、本実施の形態によれば、ユーザは、地震発生時に外出している場合でも、建物の区分ごとの震度を確認できる。例えば、ユーザが出張などで遠隔地にいるときに地震が発生した場合、その場にいながら、自宅とその周辺の震度または勤務先とその周辺の震度を確認することができる。

また、本実施の形態において、地震が発生した際の各地域における建物の区分ごとの震度をアーカイブとして記録しておき、ユーザが任意にそれを閲覧できるようにすることで、以下の効果を得ることができる。

住民は、自宅または勤務先などの震度を把握することで、それに応じた備えを行うことができる。例えば、住民は、自宅の震度が高かった場合、次の地震発生に備えて、防災備蓄品を用意したり、家具等の転倒防止策を講じたりすることができる。

公共機関は、管轄地域における建物の区分ごとの震度を把握することで、行政上の施策に活用できる。例えば、役所は、管轄地域において周辺の建物と比べて著しく震度が高い建物が存在する場合、その建物の近くに避難所として利用可能な公園を設置したり、その建物または地盤の改良工事を行ったり、その建物の付近の住民に対して防災意識の啓発を行ったりすることができる。

ハウスメーカ（例えば、建物の建設会社または販売会社等）は、各地域における建物の区分ごとの震度を把握することで、自己の事業に活用できる。例えば、ハウスメーカは、震度が高い区分が多い地域を避けて新規建物の建築を行うことができる。また、例えば、ハウスメーカは、自社販売の建物がその周辺の他社販売の建物よりも震度が低い場合、自社販売の建物の揺れが少ないことなどを顧客に対してアピールできる。

＜実施の形態の変形例＞
以上、本実施の形態について説明したが、本開示は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下、上記実施の形態の変形例について説明する。

（変形例１）
生成部２０５は、震度情報が所定値以上である区分が強調して表示されるように提示情報を生成してもよい。この提示情報が機器３００の通知部３０２において表示された例を図６に示す。図６の例では、震度情報が「５」である区分が枠６０で囲まれることで強調して表示されている。これにより、ユーザは、震度が高い区分を一目で認識できる。

（変形例２）
算出部２０４は、建物ごとの倒壊危険度を判定してもよい。以下、倒壊危険度の判定の具体例１〜３について説明する。ここでは例として、所定地域に存在する複数の一戸建て住宅（以下、単に住宅という）に対して倒壊危険度を判定する場合とする。

具体例１について説明する。まず、算出部２０４は、住宅ごとに、震度情報を算出し、かつ、加速度情報に基づいて震源距離を算出し、震度情報および震源距離情報を位置情報に対応付けて記憶部２０３に登録する。震源距離の算出方法は公知であるので説明は省略する。

次に、生成部２０５は、記憶部２０３から、住宅ごとの位置情報、震度情報、および震源距離情報を読み出す。そして、生成部２０５は、震源距離情報が同じである各住宅の震度情報に差異があるか否かを判定する。この判定の結果、生成部２０５は、他の住宅に比べて震度情報が高い住宅について、建物の強度または地盤の強度のいずれかが低く、倒壊危険度が高いと判定する。

具体例２について説明する。本例では、住宅ごとに、建物の強度を示す建物強度情報が位置情報に対応付けられて予め登録されているとする。建物強度情報は、例えば、耐震強度等が挙げられる。建物強度情報は、例えば、サーバ装置２００の管理者等によって予め登録される。

生成部２０５は、上記具体例１と同様、住宅ごとに、震度情報および震源距離の算出と、それらの記憶部２０３への登録とを行う。

次に、生成部２０５は、記憶部２０３から、住宅ごとの位置情報、震度情報、震源距離情報、および建物強度情報を読み出す。そして、生成部２０５は、震源距離情報が同じで、かつ、建物強度情報が同じである各住宅の震度情報に差異があるか否かを判定する。この判定の結果、生成部２０５は、他の住宅に比べて震度情報が高い住宅について、地盤の強度が低く、倒壊危険度が高いと判定する。

具体例３について説明する。本例では、住宅ごとに、地盤の強度を示す地盤強度情報が位置情報に対応付けられて登録されているとする。地盤強度情報は、例えば、地盤増幅率が挙げられる。地盤強度情報は、例えば、サーバ装置２００の管理者等によって予め登録される。

次に、生成部２０５は、記憶部２０３から、住宅ごとの位置情報、震度情報、震源距離情報、および地盤強度情報を読み出す。そして、生成部２０５は、震源距離情報が同じで、かつ、地盤強度情報が同じである各住宅の震度情報に差異があるか否かを判定する。この判定の結果、生成部２０５は、他の住宅に比べて震度情報が高い住宅について、建物の強度が低く、倒壊危険度が高いと判定する。

以上、倒壊危険度の判定の具体例１〜３について説明した。

その後、生成部２０５は、記憶部２０３から地図情報および建物画像情報を読み出し、上記実施の形態で説明したとおり、所定地域の地図上において建物の区分ごとの震度情報が表示されるように提示情報（第２の制御情報の一例）を生成する。また、このとき、生成部２０５は、具体例１〜３のいずれかにより倒壊危険度が高いと判定された住宅の位置情報が示す位置が強調して表示されるように提示情報を生成する。この提示情報は、サーバ装置２００から機器３００へネットワーク４００を介して送信され、機器３００の通知部３０２に表示される。

機器３００の通知部３０２における上記提示情報の表示例を図７に示す。図７の例では、建物の区分ごとに震度情報が表示されるとともに、倒壊危険度が高いと判定された建物の画像が枠７０で囲まれることで強調して表示されている。これにより、ユーザは、倒壊危険度が高い建物を一目で認識できる。

なお、本変形例では、それ自体が一区分である一戸建て住宅を例に説明したが、複数の区分を有するマンションまたはオフィスビルの倒壊危険度についても、上記同様に判定および強調表示を実現できる。

また、倒壊危険度の判定方法としては、上記具体例１〜３に限定されず、公知の技術（例えば、特開２００７−２７８９９０号公報に開示されている方法）を用いてもよい。

また、本変形例では、生成部２０５が一回の地震の計測結果（震度情報、震源距離情報等）に基づいて倒壊危険度の判定を行う場合を例としたが、これに限定されない。例えば、生成部２０５は、記憶部２０３に予め保存された複数回の地震の計測結果（震度情報、震源距離情報等）に基づいて、倒壊危険度の判定を行うようにしてもよい。さらに、生成部２０５は、上記複数回の地震の計測結果と、気象庁が発表する公式の地震情報との両方を用いることで、倒壊危険度の判定を行うようにしてもよい。これにより、より精度の高い倒壊危険度の判定を実現できる。

また、本変形例では、生成部２０５が倒壊危険度の判定を行う場合を例としたが、生成部２０５とは別の判定部（図示せず）が上記同様に倒壊危険度の判定を行うようにしてもよい。

（変形例３）
地震が発生したにもかかわらず、サーバ装置２００が所定の機器１００から感震結果情報を受信しない場合、その機器１００が設置された建物（建物全体または建物の区分のいずれでもよい）が倒壊している可能性がある。このような場合、サーバ装置２００は、倒壊の可能性を機器３００に提示するようにしてもよい。

例えば、生成部２０５は、送受信部２０１において気象庁が発表する公式の地震情報が受信されたにもかかわらず、所定の機器１００からの感震結果情報が所定時間内に受信されなかった場合、その機器１００を備えた建物は倒壊している可能性があると判定する。そして、生成部２０５は、地図上において、倒壊の可能性があると判定した建物の位置が強調（例えば、図６、図７に示すように建物の画像を枠で囲む等）して表示されるように提示情報を生成する。また、この提示情報には、建物が倒壊している可能性がある旨を示すメッセージが含まれてもよい。この提示情報は、サーバ装置２００から機器３００へ送信され、機器３００の通知部３０２に表示される。

本変形例では、生成部２０５が倒壊の可能性の判定を行う場合を例としたが、生成部２０５とは別の判定部（図示せず）が上記同様に倒壊の可能性の判定を行うようにしてもよい。

（変形例４）
生成部２０５は、振動が発生し、算出部２０４において震度情報が算出された場合、その震度情報に基づいて、発生した振動が地震によるものであるか否かを判定し、その判定結果に応じて提示情報を生成するようにしてもよい。以下、本変形例の具体例について、図８、図９Ａ〜Ｅを用いて説明する。

まず、図８を用いて、マンションの一室において振動が発生した場合の例を説明する。この場合、生成部２０５は、図８に示すマンションの各区分の震度情報を記憶部２０３から読み出し、震度情報が最も大きい区分を特定する。図８の場合、生成部２０５は、震度情報が「３」である区分を特定する。

次に、生成部２０５は、特定した区分（以下、特定区分という）の震度情報と、その特定区分の周囲に存在する区分（以下、周囲区分という）の震度情報とを比較する。周囲区分は、例えば、特定区分に隣接している区分（例えば、特定区分の上下左右等）である。

そして、上記比較の結果、特定区分の震度情報より小さい周囲区分の震度情報が所定数以上存在する場合、生成部２０５は、発生した振動が地震によるものではなく、特定区分で発生したと判定する。例えば所定数が「４」に設定されている場合、図８では、特定区分の震度情報「３」よりも小さい周囲区分の震度情報が４以上存在する。このため、生成部２０５は、振動が地震によるものではなく、かつ、震度情報が「３」である特定区分にて振動が発生したと判定する。振動が地震によるものではないというのは、例えば、特定区分において、比較的重いもの（例えば、家具など）を動かしている人がいる場合、運動をしている人がいる場合、または、はしゃいでいる子供がいる場合などが考えられる。

次に、生成部２０５は、その判定結果に基づいて提示情報を生成する。この提示情報は、振動が地震によるものではない旨を示し、かつ、その振動が発生した特定区分を示す情報である。この提示情報が通知部３０２に表示されることにより、ユーザは、振動発生の際、それが地震によるものであるか否かを認識でき、また、振動の発生源を知ることができる。

なお、上記比較の結果、特定区分の震度情報より小さい周囲区分の震度情報が所定数以上存在しない（または、所定数未満である）場合（例えば、特定区分の左右に位置する周囲区分の震度情報が特定区分の震度情報と同じである場合等）、生成部２０５は、発生した振動が地震によるものであると判定する。この場合、生成部２０５は、上記実施の形態で説明した提示情報または上記変形例２で説明した提示情報のいずれかを生成する。

次に、図９Ａ〜Ｅを用いて、道路沿いの複数の一戸建て住宅において振動が発生した場合の例を説明する。ここでは例として、道路沿いに一戸建て住宅（以下、単に住宅という）が並んで存在しており、その道路をトラックなどの自動車が通過したことで、各住宅において振動が発生した場合を例とする。

各住宅に設置している加速度センサ１０１を備えた機器は、住宅の外に設置している機器であることが望ましい。

または、サーバ装置２００は、例えばこの住宅の外に設置した機器から送信される感震結果情報に基づいて算出した震度に対応する震度情報を用いて、発生した振動が地震によるものであるかどうかの判定を行うのが望ましい。この場合、サーバ装置２００は、各機器の設置場所に関する情報を管理するのが望ましい。

住宅の外に設置した機器は、住宅の中に設置した機器に比べ、トラックが道路を通過したことにより生じる振動をより検出しやすいからである。

住宅の外に設置した機器というのは、例えば、住宅の外に設置した蓄電池などのバッテリ機器である。

図９Ａ〜図９Ｃは、トラック９１が道路９０を走行する様子を時系列に示した図である。トラック９１は、図中の右から左へ走行する。住宅群９２は道路９０沿いに建てられており、住宅群９３は、住宅群９２に隣接して建てられている。住宅群９２、９３が存在する地域を所定地域とする。

この場合、図９Ａ〜図９Ｃに示すように、住宅群９２では、トラック９１が近くを通過した際、住宅群９２の震度情報は、住宅群９３の震度情報よりも高く算出される。

または、住宅群９３の震度情報は、住宅群９２の震度情報と比べて低く算出される。

何故ならば、住宅群９３の住宅と道路９０との距離が、住宅群９２の住宅と道路９０との距離よりも長い。そして、トラック９１が、道路９０を通過したときに生じる振動は、道路９０、道路９０と住宅群９２の住宅との間の地面を伝わるときに減衰する。道路９０と住宅との間の距離が長ければ、振動が減衰する度合いも大きい。

住宅群９２の住宅は、住宅群９３の住宅よりも道路９０から近い場所に位置する。よって住宅群９２の住宅に設置した機器１００（具体的には加速度センサ１０１）が検出する振動は、住宅群９３の住宅に設置した機器１００（具体的には加速度センサ１０１）が検出する振動よりも大きくなる。

よって、住宅群９２の住宅に設置した機器１００からサーバ装置２００へ送信される感震結果情報（具体的には、加速度情報に含まれる振動の検出結果（例えば振動の大きさ））は、住宅群９３の住宅に設置した機器１００から送信されるものよりも大きくなる。

このため、サーバ装置２００で算出される住宅群９２の震度情報は、住宅群９３の震度情報と比べて高くなる。

サーバ装置２００では、上述のように算出される住宅群９２、住宅群９３の震度情報の違いを利用して、住宅群で発生した振動が地震によるものなのかどうかを判定することを特徴とする。

まず、生成部２０５は、所定地域において、所定時間（トラック９１の通過時間）における各住宅の震度情報の変化を検出し、震度情報が所定値以上で変化する住宅（以下、第１住宅という）と、震度情報が所定値未満で変化する住宅（以下、第２住宅という）との両方が存在するか否かを判定する。

そして、上記判定の結果、所定地域において第１住宅と第２住宅が同時に存在しない場合（例えば、所定地域における全ての住宅が第１住宅または第２住宅のいずれかである場合等）、生成部２０５は、発生した振動が地震によるものであると判定する。この場合、生成部２０５は、上記実施の形態で説明した提示情報（第１の制御情報の一例）または上記変形例２で説明した提示情報（第２の制御情報の一例）のいずれかを生成する。

一方、上記判定の結果、所定地域において第１住宅と第２住宅との両方が存在する場合、生成部２０５は、発生した振動が地震によるものではなく、第１住宅の外的な環境原因（例えばトラックの通過など）で発生したと判定する。例えば所定値が「２」に設定されている場合、図９Ａ〜Ｃでは、震度情報が所定値「２」以上で変化する住宅群９２（第１住宅の一例）が存在し、震度情報が所定値「２」未満で変化する住宅群９３（第２住宅の一例）が存在する。このため、生成部２０５は、振動が地震によるものではなく、かつ、住宅群９２の外的な環境原因にて振動が発生したと判定する。

次に、生成部２０５は、その判定結果に基づいて提示情報を生成する。この提示情報は、振動が地震によるものではない旨を示し、かつ、その振動が発生した第１住宅（例えば、住宅群９２）を示す情報（第３の制御情報の一例）である。

この提示情報が機器３００の通知部３０２に表示された例を図９Ｄに示す。図９Ｄの例では、震度情報が所定値以上で変化した住宅群９２が枠９４に囲まれて強調して表示されている。この図９Ｄの画像とともに、振動が地震ではない旨を示すメッセージ（図示せず）も表示される。これにより、ユーザは、振動発生の際、それが地震によるものであるか否かを認識でき、また、振動の発生源を知ることができる。

図９Ｄの画像に加えて、振動が時系列に発生したことを示す画像を表示してもよい。この例を図９Ｅに示す。図９Ｅにおいて、画像９５〜９７は、縦軸が振動強度（ｉ）、横軸が時間（ｔ）であり、震度情報の変化を時系列に示すグラフである。生成部２０５は、震度情報の変化を検出した際、住宅群９２の住宅ごとに震度情報の変化を示す画像９５〜９７を生成する。次に、生成部２０５は、画像９５〜９７を統合して画像９８を生成し、上記提示情報に含める。これにより、機器３００に提示情報が表示される際、図９Ｄに示す画像とともに、画像９８が表示される。ユーザは、この画像９８を見ることで、振動のピークが時系列に変化する様子を把握することができる。

なお、本変形例では、生成部２０５が、算出部２０４により算出された震度情報に基づいて、発生した振動が地震によるものであるか否かを判定したが、判定方法はこれに限定されない。例えば、生成部２０５は、気象庁が発表する公式の地震情報を単独で用いて、または、当該地震情報と算出部２０４により算出された震度情報とを併用して、発生した振動が地震によるものであるか否かを判定してもよい。

また、例えば、サーバ装置２００または機器１００が、外部サーバから自動車の走行履歴を取得する走行履歴取得部（図示せず）を備えていてもよい。ここで当該外部サーバは、例えば、各自動車からＧＰＳ（Global Positioning System）にて取得された走行ルート・走行時刻等に関する情報を取得・蓄積するサーバ、または、道路・電柱・信号機等に設置された自動車の走行に関する情報を取得するセンサ等から情報を取得・蓄積するサーバである。このように当該外部サーバに各位置に応じた自動車の走行履歴が取得・蓄積されていれば、走行履歴取得部は機器１００の設置してある位置から所定領域内を通過したあらゆる自動車の走行履歴を取得することができる。これにより、振動が発生したタイミングに機器１００の周囲で自動車が走行した履歴があった場合、振動が自動車の走行によるものであって地震によるものでないと判断することが出来る。

また、例えば、生成部２０５が、振動の情報を解析して、振動が地震よるものか否かを判定してもよい。ここで振動の情報とは、例えば、周波数や、振動が始まった時刻から終わった時刻までの時間などである。そして、例えば、生成部２０５は、所定の周波数以上（または以下）の周波数の場合、振動が地震によるものではないと判断してもよい。また、例えば、生成部２０５は、振動の時間が始まった時刻から終わった時刻までの時間が、所定の時間以下（または以上）である場合に地震によるものでないと判断してもよい。これにより地震による振動以外の明らかなノイズを排除することが出来、誤検出を低減できる。

また、本変形例では、生成部２０５が、発生した振動が地震によるものであるか否かを判定する場合を例としたが、生成部２０５とは別の判定部（図示せず）が上記同様に判定するようにしてもよい。

（変形例５）
生成部２０５は、建物の区分ごとに、所定時間当たりの振動の減衰の速さ（震度の時間変化の大きさ）を示す提示情報を生成してもよい。以下、本変形例の具体例について説明する。例えば、生成部２０５は、建物の区分ごとに、時間ｔにおける震度情報ｍと、時間ｔ’（ｔ’＞ｔ）における震度情報ｍ’とに基づいて、減衰の速さを算出する。例えば、（ｍ’−ｍ）／（ｔ’−ｔ）により、減衰の速さが算出される。この減衰の速さは、値が小さいほど、揺れが収まりにくいことを示す。そして、生成部２０５は、所定地域の地図上において、建物の区分ごとに、算出した減衰の速さを示す値が単独で表示されるようにまたは震度情報ともに表示されるように提示情報を生成する。このとき、生成部２０５は、減衰の速さが所定値以上または所定値未満の建物の区分が強調（例えば、建物の区分の画像を枠で囲む等）して表示されるように提示情報を生成してもよい。このように本変形例によれば、ユーザは、建物の区分ごとに揺れが収りやすいか否かを把握することができる。

（変形例６）
震度情報の算出および／または倒壊危険度の判定は、上述したサーバ装置２００で実行される方法と同様の方法で機器１００の制御部１０３により実行されてもよい。この場合、実行結果を示す情報は、機器ＩＤとともに機器１００からサーバ装置２００へ送信され、サーバ装置２００において提示情報の生成に用いられる。

（変形例７）
加速度センサ１０１は、ライフライン設備機器に内蔵されるほか、例えば、信号機、街灯、道路標識、ガードレール、看板等に備えられてもよい。

（変形例８）
機器１００に備えられる振動を検出するセンサは、加速度センサ１０１に限定されない。例えば、感震センサまたは振動センサ等が機器１００に備えられてもよい。

（変形例９）
上記実施の形態では、位置情報の例を住所とし、住所と全戸配置図とにより区分所有建物における一区分が特定される場合を例として説明したが、これに限定されない。例えば、位置情報をＧＰＳ情報とし、そのＧＰＳ情報と、予め登録された建物ごとの高さを示す高さ情報とにより、区分所有建物における一区分が特定されるようにしてもよい。

以上、本実施の形態の変形例を説明した。なお、上記変形例は任意に組み合わせてもよい。

＜コンピュータプログラムによる実現例＞
以上、本開示に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述した機器１００、３００、およびサーバ装置２００（以下、各装置という）の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。

図１０は、各部の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。このコンピュータ１０００は、入力ボタン、タッチパッドなどの入力装置１００１、ディスプレイやスピーカなどの出力装置１００２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００３、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００５、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置１００６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置１００７、ネットワークを介して通信を行う送受信装置１００８を備え、各部はバス１００９により接続される。

そして、読取装置１００７は、上記各部の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、記憶装置１００６に記憶させる。あるいは、送受信装置１００８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各部の機能を実現するためのプログラムを記憶装置１００６に記憶させる。

そして、ＣＰＵ１００３が、記憶装置１００６に記憶されたプログラムをＲＡＭ１００５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ１００５から順次読み出して実行することにより、上記各部の機能が実現される。また、プログラムを実行する際、ＲＡＭ１００５または記憶装置１００６には、各実施の形態で述べた各種処理で得られた情報が記憶され、適宜利用される。

上述の例では、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成について説明をした。しかしながらこれに限定をされるものではない。例えば各装置のいずれかの機能は、例えば専用のハードウェア（処理回路）で行っても良い。

当然のことながら、各装置の全ての機能は、例えば専用のハードウェア（処理回路）で行っても良い。専用のハードウェアとは、例えば、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Arrays）等がある。

＜クラウドサービスの類型＞
また、上記実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記実施の形態において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。

（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図１１は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。本類型は、サービスプロバイダ１２がグループ１０から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１ａを保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。

本類型では、サービスプロバイダ１２は、データセンタ１２００ｃ（クラウドサーバ１１ａに対応）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。

（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図１２は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。

本類型では、データセンタ運営会社がデータセンタ１２００ｃ（クラウドサーバ１１ａに対応）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。

（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図１３は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。

本類型では、データセンタ運営会社１１は、ＯＳ（１２００ｂ）を管理し、データセンタ１２００ｃ（クラウドサーバ１１ａに対応）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２は、アプリケーション（１２００ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びサービスプロバイダ１２が管理するアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。

（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図１４は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。

本類型では、データセンタ運営会社１１は、アプリケーション（１２００ａ）を管理し、ＯＳ（１２００ｂ）を管理し、データセンタ１２００ｃ（クラウドサーバ１１ａに対応）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社１１が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。

以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ若しくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。

本開示は、地震が発生したときにユーザに情報を提供する、サーバ装置、情報提示方法、およびコンピュータプログラムを記録した記録媒体に用いるのに好適である。

１、２ ユーザ
１０ グループ
１０ａ、１００、３００ 機器
１０ｂ ホームゲートウェイ
１１ データセンタ運営会社
１１ａ クラウドサーバ
１２ サービスプロバイダ
１２ａ サーバ
１０１ 加速度センサ
１０２ 記憶部
１０３ 制御部
１０４ 送信部
２００ サーバ装置
２０１ 送受信部
２０２ 情報処理部
２０３ 記憶部
２０４ 算出部
２０５ 生成部
３０１ 入力部
３０２ 通知部
３０３ 記憶部
３０４ 送受信部
３０５ 情報処理部
４００ ネットワーク
１０００ コンピュータ
１００１ 入力装置
１００２ 出力装置
１００３ ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１００４ ＲＯＭ（Read Only Memory）
１００５ ＲＡＭ（Random Access Memory）
１００６ 記憶装置
１００７ 読取装置
１００８ 送受信装置
１００９ バス
１２００ａ アプリケーション
１２００ｂ ＯＳ
１２００ｃ データセンタ（クラウドサーバ）

Claims (10)

1. 所定地域の地図情報と、前記所定地域に存在する区分所有建物の専有部分または前記所定地域に存在する区分所有建物以外の建物の少なくともいずれかを表す区分の位置を示す位置情報と、前記区分ごとに設置されたセンサによる振動検出結果に基づいて算出された前記区分ごとの震度を示す震度情報と、を記憶する記憶部と、
   前記記憶部から読み出した前記地図情報、前記位置情報、および前記震度情報に基づいて、第１の制御情報を生成する生成部と、
   前記第１の制御情報を端末装置へネットワークを介して送信する送信部と、を有し、
   前記端末装置の画面表示は、前記第１の制御情報に基づいて制御され、
   前記端末装置の画面表示は、前記地図情報と、前記専有部分または前記建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、を含む、
   サーバ装置。
2. 前記生成部は、
   前記震度情報に基づいて、倒壊危険度が高い建物を判定し、
   前記記憶部から読み出した前記地図情報、前記位置情報、前記震度情報、および前記倒壊危険度が高い建物の情報に基づいて、第２の制御情報を生成し、
   前記送信部は、
   前記第２の制御情報を前記端末装置へネットワークを介して送信し、
   前記端末装置の画面表示は、前記第２の制御情報に基づいて制御され、
   前記端末装置の画面表示は、前記地図情報と、前記専有部分または前記建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、前記倒壊危険度が高い建物の情報と、を含む、
   請求項１記載のサーバ装置。
3. 前記生成部は、
   前記震度情報に基づいて、発生した振動が地震によるものであるか否かを判定し、
   前記振動が地震によるものであると判定した場合、前記第１の制御情報または前記第２の制御情報のいずれかを生成し、
   前記振動が地震によるものではないと判定した場合、前記震度情報に基づいて前記振動が発生した区分を判定し、当該判定の結果に基づいて、第３の制御情報を生成し、
   前記送信部は、
   前記第１の制御情報または前記第２の制御情報のいずれか、あるいは、前記第３の制御情報を前記端末装置へ送信し、
   前記端末装置の画面表示は、前記第３の制御情報に基づいて制御され、
   前記端末装置の画面表示は、前記振動が地震によるものではない旨を示す情報、および、前記振動が発生した区分の情報を含む、
   請求項２記載のサーバ装置。
4. 前記生成部は、
   前記振動が地震によるものではないと判定した場合、第１の区分に対して算出された第１の震度が、前記第１の区分の周囲に存在する第２の区分に対して算出された第２の震度よりも大きい場合、前記第１の区分を前記振動が発生した区分であると判定する、
   請求項３記載のサーバ装置。
5. 前記ネットワークを介して前記区分ごとの前記振動検出結果を示す振動検出結果情報を受信する受信部と、
   前記振動検出結果情報に基づいて、前記区分ごとの震度を算出する算出部と、をさらに有する、
   請求項１から４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
6. 前記画面表示は、
   前記区分ごとの震度の時間変化の大きさを示す情報を含む、
   請求項１から５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
7. 前記記憶部、前記生成部、前記送信部のうちの少なくとも１つは、プロセッサを含む、
   請求項１記載のサーバ装置。
8. 所定地域の地図情報と、前記所定地域に存在する区分所有建物の専有部分または前記所定地域に存在する区分所有建物以外の建物の少なくともいずれかを表す区分の位置を示す位置情報と、前記区分ごとに設置されたセンサによる振動検出結果に基づいて算出された前記区分ごとの震度を示す震度情報と、を所定の記憶装置から読み出すステップと、
   前記所定の記憶装置から読み出した前記地図情報、前記位置情報、および前記震度情報に基づいて、制御情報を生成するステップと、
   前記制御情報を端末装置へネットワークを介して送信するステップと、を有し、
   前記端末装置の画面表示は、前記制御情報に基づいて制御され、
   前記端末装置の画面表示は、前記地図情報と、前記専有部分または前記建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、を含む、
   情報提示方法。
9. 前記位置情報および前記震度情報の読み出し、前記制御情報の生成、前記制御情報の送信のうちの少なくとも１つは、プロセッサを用いて行われる、
   請求項８記載の情報提示方法。
10. コンピュータが読み取り可能なコンピュータプログラムを記録した記録媒体であって、
    コンピュータに対し、
    所定地域の地図情報と、前記所定地域に存在する区分所有建物の専有部分または前記所定地域に存在する前記区分所有建物以外の建物の少なくともいずれかを表す区分の位置を示す位置情報と、前記区分ごとに設置されたセンサによる振動検出結果に基づいて算出された前記区分ごとの震度を示す震度情報と、を所定の記憶装置から読み出す処理と、
    前記所定の記憶装置から読み出した前記地図情報、前記位置情報、および前記震度情報に基づいて、制御情報を生成する処理と、
    前記制御情報を端末装置へネットワークを介して送信する処理と、を実行させ、
    前記端末装置の画面表示は、前記制御情報に基づいて制御され、
    前記端末装置の画面表示は、前記地図情報と、前記専有部分または前記建物の少なくともいずれかを表す区分の情報と、前記区分ごとの震度情報と、を含む、
    コンピュータプログラムを記録した記録媒体。

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