JP7322244B1 - 冗長性を備えた早期損傷把握システム、冗長性を備えた早期損傷把握方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】冗長性を備えた早期損傷把握システム、冗長性を備えた早期損傷把握方法及びプログラムを提供する。【解決手段】冗長性を備えた早期損傷把握システム１は、構造物に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の地震計１０１と、地震計１０１の計測データに基づいて構造物の損傷を推定し、推定結果を含む通知を利用者の端末装置１０７に配信する早期損傷把握サーバ１０５と、構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の第２の地震計２０１と、第２の地震計の計測データに基づいて構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を端末装置１０７に配信する第２の早期損傷把握サーバ２０５と、を含む。【選択図】図１

Description

本発明は、冗長性を備えた早期損傷把握システム、冗長性を備えた早期損傷把握方法及びプログラムに関する。

建物をはじめとする構造物に予め地震計を取り付けておき、地震の発生時にコンピュータが地震計からの情報を取得及び加工することによって、構造物の被害を推定するシステムが存在する。（例えば特許文献１乃至３参照）

また、構造物とは異なる位置に設置された地震計からの情報をコンピュータが取得し、構造物の位置における地盤特性や構造物の構造特性等に基づいて、地震計が設置されていない構造物の被害を推定するシステムも存在する。（例えば特許文献４乃至６参照）

図１に、上述のような地震による構造物の被害を推定するシステム（以下、構造物ヘルスモニタリングシステム１０と称する）の典型的な構成を示す。構造物内外に設置された地震計１０１の計測データは、ネットワーク１０２を介して、データセンタやクラウドに設けられた収集サーバ１０３にアップロードされる。収集サーバ１０３は、収集した計測データを、ネットワーク１０４を介して、データセンタやクラウドに設けられた早期損傷把握サーバ１０５に転送する。早期損傷把握サーバ１０５は、取得した計測データを分析して構造物の損傷を推定し、構造物の損傷状況の予測や立入り可否等の情報を、ネットワーク１０６を介して、利用者の端末装置１０７（スマートフォン等）に通知する。

特開２０１２－１６８００８号公報 特開２０１７－１９４３０９号公報 特開２０１９－２０３７１３号公報 特開２０１７－０９６７３７号公報 特開２０１８－２００３１３号公報 特開２０２０－１７６８３６号公報

構造物ヘルスモニタリングシステム１０にとって最も重要なことは、地震災害の発生時にシステムが確実に作動することである。しかし、従来の構造物ヘルスモニタリングシステム１０では、地震災害の発生時に確実に稼働するための対策、すなわちシステムの冗長性の確保が十分ではなかった。構造物ヘルスモニタリングシステム１０の十分に確実な稼働を保証するためには、地震計１０１、ネットワーク１０２、収集サーバ１０３、サーバ間のネットワーク１０４、早期損傷把握サーバ１０５と利用者間のネットワーク１０６などの構成要素が、地震災害発生時にどれも欠けることなく健全性を保つよう冗長化されている必要がある。このような冗長構成を実現するための典型的な手法は、構成要素それぞれを多重化することであるが、これを実現するためには相応のコストが必要であり、利用者にとって過大な負担を与えてしまう。したがって、従来の構造物ヘルスモニタリングシステム１０の提供者は、地震発生災害時にシステムが確実に稼働することを保証しておらず、サービス停止等を免責事項として扱うことが一般的であった。

そこで、従来の構造物ヘルスモニタリングシステム１０の問題点であった地震災害発生時における動作の不確実性を比較的低いコストで抑制しつつ、構造物の損傷状況を早期に通知するという所期の目的を達成するための手段を提供することが求められている。同時に、推定精度についても高いレベルを維持することが望まれる。

本発明はこのような問題の解決を意識したものであり、冗長性を備えた早期損傷把握システム、冗長性を備えた早期損傷把握方法及びプログラムを提供することを主な目的とする。

一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムは、構造物に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の地震計と、前記地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む通知を利用者の端末装置に配信する早期損傷把握サーバと、前記構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の第２の地震計と、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を前記端末装置に配信する第２の早期損傷把握サーバと、を含む。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムにおいて、前記第２の早期損傷把握サーバは、前記早期損傷把握サーバによる前記通知の配信が行われない場合に、前記第２の通知を配信する。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムは、配信サーバをさらに有し、前記早期損傷把握サーバ及び前記第２の早期損傷把握サーバは、前記通知及び前記第２の通知を、前記端末装置に代えて前記配信サーバに送信し、前記配信サーバは、前記第２の通知を受信し、かつ前記通知を受信できないとき、前記第２の通知を前記端末装置に配信する。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムにおいて、前記早期損傷把握サーバは、前記構造物の地震応答解析モデルを予め保持しており、前記地震計の計測データを前記構造物の地震応答解析モデルに入力することにより前記構造物の挙動を推定し、前記挙動に基づいて前記損傷を推定する。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムにおいて、前記早期損傷把握サーバは、前記構造物に設けられた複数の前記観測点間の前期計測データの差分に基づいて前記構造物の挙動を推定し、前記挙動に基づいて前記損傷を推定する。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムにおいて、前記第２の早期損傷把握サーバは、前記構造物の地震応答解析モデル及び表層地盤の地震応答解析モデルを予め保持しており、前記第２の地震計の計測データを前記表層地盤の地震応答解析モデルに入力することにより前記表層地盤の挙動を推定し、前記表層地盤の挙動を前記構造物の地震応答解析モデルに入力することにより前記構造物の挙動を推定し、前記挙動に基づいて前記損傷を推定する。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムにおいて、前記第２の早期損傷把握サーバは、前記第２の地震計の計測データ及び前記表層地盤の地震応答解析モデルに基づいて求めた前記表層地盤の挙動と、前記地震計の計測データに基づいて求めた前記表層地盤の挙動と、の差分が小さくなるように前記表層地盤の地震応答解析モデルに含まれる物性値を変更する。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムにおいて、前記第２の早期損傷把握サーバは、前記第２の地震計の計測データ、前記表層地盤の地震応答解析モデル及び前記構造物の地震応答解析モデルに基づいて求めた前記構造物の挙動又は損傷と、前記地震計の計測データに基づいて求めた前構造物の挙動又は損傷と、の差分が小さくなるように前記構造物の地震応答解析モデルに含まれる物性値を変更する。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムは、構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の第２の地震計と、前記構造物に設けられた観測点における地震動に基づいて前記構造物の損傷を推定する早期損傷把握サーバによる通知の配信が行われない場合に、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を端末装置に配信する第２の早期損傷把握サーバと、を含む。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システムは、構造物に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の地震計と、前記構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の第２の地震計と、早期損傷把握サーバと、を含み、前記早期損傷把握サーバは、前記地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む通知を利用者の端末装置に配信し、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を前記端末装置に配信する。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握方法は、１以上の地震計が、構造物に設けられた観測点における地震動を計測する計測ステップと、早期損傷把握サーバが、前記地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む通知を利用者の端末装置に配信する配信ステップと、１以上の第２の地震計が、前記構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する第２の計測ステップと、第２の早期損傷把握サーバが、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を前記端末装置に配信する第２の配信ステップと、を含む。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握方法は、１以上の第２の地震計が、構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する第２の計測ステップと、前記構造物に設けられた観測点における地震動に基づいて前記構造物の損傷を推定する早期損傷把握サーバによる通知の配信が行われない場合に、第２の早期損傷把握サーバが、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を端末装置に配信する第２の配信ステップと、を含む。
一実施の形態によれば、冗長性を備えた早期損傷把握方法は、１以上の地震計が、構造物に設けられた観測点における地震動を計測する計測ステップと、１以上の第２の地震計が、前記構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する第２の計測ステップと、早期損傷把握サーバが、前記地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む通知を利用者の端末装置に配信する配信ステップと、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を前記端末装置に配信する第２の配信ステップと、を含む。
一実施の形態によれば、プログラムは、上記方法をコンピュータに実行させる。

本発明によれば、冗長性を備えた早期損傷把握システム、冗長性を備えた早期損傷把握方法及びプログラムを提供することができる。

従来の構造物ヘルスモニタリングシステムの構成を示す図である。 実施の形態１にかかる早期損傷把握システム１の構成を示すブロック図である。 収集サーバ１０３の機能構成を示すブロック図である。 早期損傷把握サーバ１０５の機能構成を示すブロック図である。 収集サーバ２０３の機能構成を示すブロック図である。 早期損傷把握サーバ２０５の機能構成を示すブロック図である。 実施の形態１にかかる早期損傷把握システム１の動作を示すフローチャートである。 実施の形態２にかかる早期損傷把握システム１の構成を示すブロック図である。 実施の形態２にかかる早期損傷把握システム１の動作を示すフローチャートである。 地盤モデルのチューニング処理の一例を示すフローチャートである。 構造物モデルのチューニング処理の一例を示すフローチャートである。 早期損傷把握システム１の他の構成を示すブロック図である。 早期損傷把握システム１の他の構成を示すブロック図である。

以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。

＜実施の形態１＞
図２は、本発明の実施の形態１にかかる早期損傷把握システム１の構成を示すブロック図である。

早期損傷把握システム１は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０を含む。

ここで、構造物ヘルスモニタリングシステム１０、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は互いに依存せず、独立に動作する。そして構造物ヘルスモニタリングシステム１０が正常に動作しない場合に、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０が利用者に構造物の損傷状況を通知する。このように、早期損傷把握システム１は、２系統のサブシステムを含む冗長構成を有している。

構造物ヘルスモニタリングシステム１０は、構造物内外に設置された１以上の地震計１０１、地震計１０１と収集サーバ１０３とを通信可能に接続するネットワーク１０２、データセンタやクラウドに設けられた収集サーバ１０３、収集サーバ１０３と早期損傷把握サーバとを通信可能に接続するネットワーク１０４、データセンタやクラウドに設けられた早期損傷把握サーバ１０５、早期損傷把握サーバ１０５と利用者の端末装置１０７とを通信可能に接続するネットワーク１０６、利用者が使用するスマートフォン等の端末装置１０７を含む。

地震計１０１は、任意の観測点における地震の揺れ（地震動）を計測及び出力する装置である。典型的な地震計１０１は、３軸の加速度計と、加速度に基づく計測データを計算及び出力する処理部とを含む。計測データは、例えば最大加速度、計測震度、地震波（加速度の時系列的変化を示すデータセット、具体的には所定時間ごとに取得された加速度のセット等）等である。地震計１０１は、構造物内外の観測点（構造物上に設けられるほか、構造物が位置する地表に設けられるものもある）に１以上設置され、観測点における地震動を計測データとして出力する。

地震計１０１が出力した計測データは、ネットワーク１０２を介して収集サーバ１０３に送信される。ネットワーク１０２は、典型的には移動体通信網、専用回線、インターネットやその組み合わせ等である。

収集サーバ１０３は、地震計１０１から計測データを受信及び蓄積する受信部１０３１、受信した計測データを外部に出力する出力部１０３２を含む情報処理装置である（図３参照）。収集サーバ１０３は、典型的にはデータセンタやクラウドコンピューティング環境等に設けられたサーバコンピュータである。

収集サーバ１０３が取得した計測データは、ネットワーク１０４を介して早期損傷把握サーバ１０５に送信される。ネットワーク１０４は、典型的には専用回線等である。

早期損傷把握サーバ１０５は、収集サーバ１０３から計測データを受信及び蓄積する受信部１０５１、受信した計測データに基づいて構造物の損傷を推定する推定部１０５２、推定結果を外部に出力する出力部１０５３を有する情報処理装置である（図４参照）。早期損傷把握サーバ１０５は、典型的にはデータセンタやクラウドコンピューティング環境等に設けられたサーバコンピュータである。

早期損傷把握サーバ１０５が実行する構造物の損傷推定処理方法を二例示す。
（１）シミュレーションを用いる方法
推定部１０５２は、構造物の地震応答解析モデルを予め記憶しているものとする。構造物の地震応答解析モデルとは、観測点に地震波を入力すると、構造物の挙動を推定するシミュレーションモデルである。
受信部１０５１は、構造物内外の観測点に設置された地震計１０１によって計測された地震波を受信する。
推定部１０５２は、構造物の地震応答解析モデルの観測点に、受信した地震波をそれぞれ入力する。地震応答解析モデルは、入力された地震波に基づいて構造物の挙動を推定する。これにより、地震波が直接計測されていない観測点における揺れの大きさも算出できる。例えば、建物であれば地震計１０１が設置されていないフロアを含め、各フロアの変形量がそれぞれ得られる。推定部１０５２は、建物の各フロアの変形量に基づいて建物の損傷度や建物侵入可否等を評価する。すなわち、変形量の関数として表現される指標である損傷度を算出し、変形量の関数として表現される他の指標である建物侵入可否の判定を行う。推定部１０５２によるこの評価結果を、以下、構造物の損傷に関する情報という。
出力部１０５３は、構造物の損傷に関する情報を外部に出力する。

（２）シミュレーションを用いない方法
受信部１０５１は、構造物内外の観測点に設置された地震計１０１によって計測された地震波を受信する。例えば、建物であれば各フロアに設置された地震計１０１からそれぞれ地震波を受信する。
推定部１０５２は、受信した地震波（加速度の時系列データ）を積分し、変位波形を算出する。そして、観測点間の変位波形の差から変形量を算出し、変形量に基づいて構造物の損傷度を評価する。例えば、建物上階の変位波形から建物下階の変位波形を差し引くことで各フロアの変形量を算出できる。推定部１０５２は、建物の各フロアの変形量に基づいて建物の損傷度や建物侵入可否等を評価する。
出力部１０５３は、構造物の損傷に関する情報を外部に出力する。

早期損傷把握サーバ１０５が推定した構造物の損傷に関する情報は、ネットワーク１０６を介して利用者が使用する端末装置１０７に通知される。ネットワーク１０６は、典型的には移動体通信網、公衆電話網、衛星通信網、専用回線等である。

端末装置１０７は、構造物の損傷に関する情報を受信して利用者に画面表示、音声等の手段により通知する。通知は、例えばＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、電子メール、チャットまたはＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等により文字情報や画像情報として伝達されても良く、電話等により音声情報として伝達されても良い。端末装置１０７は、典型的にはスマートフォン、タブレットコンピュータ、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話、固定電話、衛星電話、ファクシミリ等である。

第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、構造物の近傍に設置された１以上の地震計２０１、地震計２０１と収集サーバ２０３とを通信可能に接続するネットワーク２０２、データセンタやクラウドに設けられた収集サーバ２０３、収集サーバ２０３と早期損傷把握サーバとを通信可能に接続するネットワーク２０４、データセンタやクラウドに設けられた早期損傷把握サーバ２０５、早期損傷把握サーバ２０５と利用者の端末装置２０７とを通信可能に接続するネットワーク２０６、利用者が使用するスマートフォン等の端末装置１０７を含む。

第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、上述の構造物ヘルスモニタリングシステム１０とは完全に別系統のシステムであることが好ましい。すなわち、両システムはシステムを構成する情報処理装置やネットワーク等を共有しないことが好ましい。

地震計２０１の構成及び機能は、地震計１０１と同様である。但し、地震計２０１は、構造物から離れた地表又は地中の観測点に設置され、当該観測点における地震動の計測データを出力する。

なお、各地に設置された地震計の計測データが第三者により提供されている場合は、当該計測データを取得し、地震計２０１による計測データとみなして利用しても良い。例えば、国立研究開発法人防災科学技術研究所が運用するＫ－ＮＥＴ（Ｋｙｏｓｈｉｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ：全国強震観測網）やＫｉＫ－ｎｅｔ（Ｋｉｂａｎ Ｋｙｏｓｈｉｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ：基盤強震観測網）は、全国の観測施設で観測された地震動の計測データを即時に公開しているので、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０が利用するのに好適である。

ネットワーク２０２、収集サーバ２０３（図５参照）、ネットワーク２０４の構成及び機能は、ネットワーク１０２、収集サーバ１０３、ネットワーク１０４と同様である。

早期損傷把握サーバ２０５は、収集サーバ２０３から計測データを受信及び蓄積する受信部２０５１、受信した計測データに基づいて構造物の損傷を推定する推定部２０５２、推定結果を外部に出力する出力部２０５３を有する情報処理装置である（図６参照）。早期損傷把握サーバ２０５は、典型的にはデータセンタやクラウドコンピューティング環境等に設けられたサーバコンピュータである。

早期損傷把握サーバ２０５が実行する構造物の損傷推定処理方法の一例を示す。
推定部２０５２は、構造物の地震応答解析モデルに加え、表層地盤の地震応答解析モデルを予め記憶しているものとする。表層地盤の地震応答解析モデルとは、観測点に地震波を入力すると、表層地盤すなわち構造物が載っている地盤の挙動を推定するシミュレーションモデルである。構造物の地震応答解析モデルは、表層地盤の地震応答解析モデルの出力を構造物の接地点に入力することで、構造物の挙動を推定することができる。
受信部２０５１は、地表又は地中の観測点に設置された地震計２０１によって計測された地震波を受信する。
推定部２０５２は、表層地盤の地震応答解析モデルの観測点、すなわち地震計２０１の設置地点に、地震計２０１から受信した地震波をそれぞれ入力する。表層地盤の地震応答解析モデルは、入力された地震波に基づいて表層地盤の挙動を推定する。これにより、地震波が直接計測されていない構造物の接地点における地震波も算出できる。推定部２０５２は、構造物の地震応答解析モデルにおける接地点に、表層地盤の地震応答解析モデルが出力する地震波を入力する。これにより、構造物の地震応答解析モデルは、入力された地震波に基づいて構造物の挙動を推定する。例えば、各フロアごとの変形量が得られる。推定部２０５２は、建物の各フロアの変形量に基づいて建物の損傷度や建物侵入可否等を評価する。
出力部２０５３は、推定部２０５２による評価結果を、構造物の損傷に関する情報として外部に出力する。

ここで、出力部２０５３は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０が正常に動作しない場合にのみ、構造物の損傷に関する情報を出力することができる。このような動作を実現するための方法としては、例えば次のようなものがある。
・出力部２０５３は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０の各構成要素（情報処理装置やネットワーク等）の死活監視又は性能監視を定期的に実施する。これらの構成要素のいずれかがダウンしている又は所定の性能を満たさなくなっていると判定した場合に、構造物の損傷に関する情報を出力する。
・出力部２０５３は、地震計２０１が地震波を検知してから一定時間以内に、構造物ヘルスモニタリングシステム１０から出力される構造物の損傷に関する情報が、端末装置１０７に到達したか否かを確認する。例えば、出力部２０５３を、構造物ヘルスモニタリングシステム１０による構造物の損傷に関する情報の出力先のひとつとして設定しておくことにより、確認を行うことができる。到達を確認できない場合、出力部２０５３が、端末装置１０７に構造物の損傷に関する情報を出力する。

ネットワーク２０６の構成及び機能は、ネットワーク１０６と同様である。また、構造物の損傷に関する情報の出力先は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０と同じく利用者の端末装置１０７である。

図７は、実施の形態１にかかる早期損傷把握システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
Ｓ１－１：地震発生
地震が発生する。構造物ヘルスモニタリングシステム１０、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０が並行して動作を開始する。

（構造物ヘルスモニタリングシステム１０の動作）
Ｓ１－２１：構造物に設置された地震計１０１が計測データを出力
構造物に設置された地震計１０１が地震動を検知し、計測データを出力する。

Ｓ１－２２：収集サーバ１０３が計測データを収集
収集サーバ１０３が計測データを収集し、早期損傷把握サーバ１０５に送信する。

Ｓ１－２３：早期損傷把握サーバ１０５が構造物の損傷等を推定
早期損傷把握サーバ１０５が、計測データに基づいて構造物の損傷度の推定や立入可否の判定等を行う。これらの処理結果は構造物の損傷に関する情報として保持される。

Ｓ１－２４：早期損傷把握サーバ１０５が構造物の損傷に関する情報を配信
早期損傷把握サーバ１０５が構造物の損傷に関する情報を利用者の端末装置１０７に配信する。

（第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０の動作）
Ｓ１－３１：構造物近傍の地盤に設置された地震計２０１が計測データを出力
構造物近傍の地盤に設置された地震計２０１が地震動を検知し、計測データを出力する。

Ｓ１－３２：収集サーバ２０３が計測データを収集
収集サーバ２０３が計測データを収集し、早期損傷把握サーバ２０５に送信する。

Ｓ１－３３：早期損傷把握サーバ２０５が構造物の損傷度等を推定
早期損傷把握サーバ２０５が、計測データと、表層地盤の地震応答解析モデルおよび構造物の地震動応答解析モデルとに基づいてシミュレーションを行い、構造物の損傷度の推定や立入可否の判定等を行う。これらの処理結果は構造物の損傷に関する情報として保持される。

Ｓ１－３４：早期損傷把握サーバ１０５が構造物の損傷に関する情報を配信したか？
早期損傷把握サーバ２０５は、早期損傷把握サーバ１０５による構造物の損傷に関する情報配信が成功したか否かを判定する。成功している場合、処理を終了する。失敗している場合、ステップＳ１－３５に遷移する。

Ｓ１－３５：早期損傷把握サーバ２０５が構造物の損傷に関する情報を配信
早期損傷把握サーバ２０５が構造物の損傷に関する情報を利用者の端末装置１０７に配信する。

本実施の形態では、構造物ヘルスモニタリングシステム１０、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は互いに依存せず、独立に動作する。そして構造物ヘルスモニタリングシステム１０が正常に動作しない場合に、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０が利用者に構造物の損傷状況を通知する。これにより、仮に地震により構造物ヘルスモニタリングシステム１０に障害や性能低下等が発生した場合でも、その復旧を待つことなく、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０により早期に構造物の損傷状況を通知することができる。

また、本実施の形態では、構造物ヘルスモニタリングシステム１０は構造物内外に設置された地震計１０１を利用する。これにより、構造物ヘルスモニタリングシステム１０が稼働している場合には、構造物の実際の挙動に基づく、高精度な構造物の損傷に関する情報を出力できる。

一方、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は構造物から離隔した地盤に設置された地震計２０１を利用し、シミュレーションにより構造物の挙動を推定する。これにより、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、例えば構造物の損傷等の影響により地震計１０１等が正常に動作できない場合であっても、その影響を受けることなく構造物の損傷に関する情報を出力できる。

そして、本実施の形態の早期損傷把握システム１によれば、構造物ヘルスモニタリングシステム１０を単純に二重化する冗長構成と比較して、より低コストでシステムの冗長化を実現することが可能である。すなわち、高精度であるが高コストな構造物ヘルスモニタリングシステム１０が、地震災害により正常に動作しなくなった場合であっても、即座に第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０がその機能を代替する。第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、低コストで災害に比較的強い構成を備えるが、十分な精度で損傷推定を行うことができる。よって、早期損傷把握システム１によれば、動作の確実性とコストとの優れたバランスを実現することが可能である。

＜実施の形態２＞
実施の形態１の早期損傷把握システム１では、構造物ヘルスモニタリングシステム１０による構造物の損傷に関する情報と、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０による構造物の損傷に関する情報と、のいずれを利用者に提供するかを出力部２０５３が判断していた。実施の形態２では、早期損傷把握システム１内に配信システム３０をさらに設け、配信システム３０に上記判断と利用者への情報配信とを実行させる。

図８は、本発明の実施の形態２にかかる早期損傷把握システム１の構成を示すブロック図である。

早期損傷把握システム１は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０、配信システム３０を含む。

ここで、構造物ヘルスモニタリングシステム１０、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は互いに依存せず、完全に独立して動作する。配信システム３０については、ハードウェア二重化等の公知の手法により冗長化できる。これにより、構造物ヘルスモニタリングシステム１０を二重化する場合よりは低いコストでシステム全体を冗長構成とすることができる。

構造物ヘルスモニタリングシステム１０は、地震計１０１、ネットワーク１０２、収集サーバ１０３、ネットワーク１０４、早期損傷把握サーバ１０５を有する。以上の構成要素の構成及び動作は実施の形態１とほぼ同じである。
なお本実施の形態では、構造物ヘルスモニタリングシステム１０は、早期損傷把握サーバ１０５と配信サーバ３０１（後述）とを通信可能に接続するネットワーク１０８をさらに有する。そして早期損傷把握サーバ１０５は、構造物の損傷に関する情報を配信サーバ３０１に対して出力する

第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、地震計２０１、ネットワーク２０２、収集サーバ２０３、ネットワーク２０４、早期損傷把握サーバ２０５を有する。以上の構成要素は実施の形態１と同じである。以上の構成要素の構成及び動作は実施の形態１とほぼ同じである。
なお本実施の形態では、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、早期損傷把握サーバ２０５と配信サーバ３０１（後述）とを通信可能に接続するネットワーク２０８をさらに有する。そして早期損傷把握サーバ２０５は、構造物の損傷に関する情報を配信サーバ３０１に対して出力する

配信システム３０は、利用者への情報配信を担う配信サーバ３０１、配信サーバ３０１と利用者の端末装置１０７とを通信可能に接続するネットワーク３０２、利用者の端末装置１０７を含む。

配信サーバ３０１は、早期損傷把握サーバ１０５、早期損傷把握サーバ２０５の双方から構造物の損傷に関する情報を受信する。そして構造物ヘルスモニタリングシステム１０から情報を正常に受信できない場合に、早期損傷把握サーバ２０５から情報を利用者に配信するべく動作する。このような動作を実現するための方法としては、例えば次のようなものがある。
・配信サーバ３０１は、早期損傷把握サーバ１０５から出力された構造物の損傷に関する情報を先に受信した場合は、当該情報を利用者の端末装置１０７に配信する。一方、早期損傷把握サーバ２０５から出力された構造物の損傷に関する情報を先に受信した場合は、早期損傷把握サーバ１０５からの情報を受信するまで所定時間待機する。
所定時間内に早期損傷把握サーバ１０５からの情報を受信できた場合は、当該情報を利用者の端末装置１０７に配信する。この場合、早期損傷把握サーバ２０５から出力された構造物の損傷に関する情報は配信しない。一方、所定時間を過ぎても早期損傷把握サーバ１０５からの情報を受信できない場合は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０に障害が発生したものとみなし、早期損傷把握サーバ２０５から出力された構造物の損傷に関する情報を利用者の端末装置１０７に配信する。
・配信サーバ３０１は、早期損傷把握サーバ１０５から出力された構造物の損傷に関する情報を先に受信した場合は、当該情報を利用者の端末装置１０７に配信する。一方、早期損傷把握サーバ２０５から出力された構造物の損傷に関する情報を先に受信した場合は、速報として当該情報を利用者の端末装置１０７に配信する。その後、早期損傷把握サーバ１０５から出力された構造物の損傷に関する情報を受信できた場合は、詳細情報として当該情報を利用者の端末装置１０７に配信する。

配信サーバ３０１が出力した構造物の損傷に関する情報は、ネットワーク３０２を介して利用者が使用する端末装置１０７に通知される。ネットワーク３０２は、典型的には移動体通信網、公衆電話網、衛星通信網、専用回線等である。

端末装置１０７の構成及び動作は実施の形態１と同様である。

図９は、実施の形態１にかかる早期損傷把握システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
Ｓ２－１：地震発生
地震が発生する。構造物ヘルスモニタリングシステム１０、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０が並行して動作を開始する。

（構造物ヘルスモニタリングシステム１０の動作）
Ｓ２－２１：構造物に設置された地震計１０１が計測データを出力
構造物に設置された地震計１０１が地震動を検知し、計測データを出力する。

Ｓ２－２２：収集サーバ１０３が計測データを収集
収集サーバ１０３が計測データを収集し、早期損傷把握サーバ１０５に送信する。

Ｓ２－２３：早期損傷把握サーバ１０５が構造物の損傷等を推定
早期損傷把握サーバ１０５が、計測データに基づいて構造物の損傷度の推定や立入可否の判定等を行う。これらの処理結果は構造物の損傷に関する情報として保持される。

Ｓ２－２４：早期損傷把握サーバ１０５が構造物の損傷に関する情報を出力
早期損傷把握サーバ１０５が構造物の損傷に関する情報を配信サーバ３０１に出力する。

（第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０の動作）
Ｓ２－３１：構造物近傍の地盤に設置された地震計２０１が計測データを出力
構造物近傍の地盤に設置された地震計２０１が地震動を検知し、計測データを出力する。

Ｓ２－３２：収集サーバ２０３が計測データを収集
収集サーバ２０３が計測データを収集し、早期損傷把握サーバ２０５に送信する。

Ｓ２－３３：早期損傷把握サーバ２０５が構造物の損傷度等を推定
早期損傷把握サーバ２０５が、計測データと、表層地盤の地震応答解析モデルおよび構造物の地震動応答解析モデルとに基づいてシミュレーションを行い、構造物の損傷度の推定や立入可否の判定等を行う。これらの処理結果は構造物の損傷に関する情報として保持される。

Ｓ２－３４：早期損傷把握サーバ２０５が構造物の損傷に関する情報を出力
早期損傷把握サーバ２０５が構造物の損傷に関する情報を配信サーバ３０１に出力する。

Ｓ２－４：配信サーバ３０１が構造物の損傷に関する情報を配信
配信サーバ３０１は、早期損傷把握サーバ１０５又は早期損傷把握サーバ２０５から受信した情報のいずれを配信すべきかを判定し、利用者の端末装置１０７に対し配信する。

＜実施の形態３＞
実施の形態３にかかる早期損傷把握システム１は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０による推定結果を利用して、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０のシミュレーション精度を向上させるための特別な構成を備える。

構造物ヘルスモニタリングシステム１０による推定結果は、構造物内外の観測点において実際に計測された地震波に基づいて計算されたものである。一方、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０による推定結果は、表層地盤の地震応答解析モデルを利用して推定された地震波に基づいて計算される。両推定結果の差分が小さいほど、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０による推定結果はより現実に近いもの、すなわち精度の高いものといえる。

よって、本実施の形態では、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、自己の推定結果と、構造物ヘルスモニタリングシステム１０による推定結果との差分がより小さくなるように、自己の推定アルゴリズムを随時チューニングする。具体的には、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、構造物の損傷に関する情報を推定した後に、以下のステップに示す処理を行う。チューニングは、地盤と構造物の２つのモデルに対してそれぞれ実施しうる。

図１０は、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０が実行する地盤モデルのチューニング処理の一例を示すフローチャートである。
＜地盤モデルのチューニング＞
Ｓ３－Ｇ１：構造物ヘルスモニタリングシステム１０から計測データを取得
第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０の早期損傷把握サーバ２０５は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０の早期損傷把握サーバ１０５から、地震計１０１の計測データを取得する。

Ｓ３－Ｇ２：推定の試行
早期損傷把握サーバ２０５は、構造物近傍の地盤に設置された地震計２０１の計測データ及び表層地盤の地震応答解析モデルに基づいて構造物直下の地面の揺れのスペクトル（Ｓｐｅｃ２０１と呼ぶ）又は時刻歴波形（Ｗａｖｅ２０１と呼ぶ）を求める。また、早期損傷把握サーバ２０５は、Ｓ３－Ｇ１で取得した地震計１０１の計測データに基づいて揺れのスペクトル（Ｓｐｅｃ１０１）又は時刻歴波形（Ｗａｖｅ１０１と呼ぶ）を求める。

Ｓ３－Ｇ３：表層地盤の地震応答解析モデルのチューニング
早期損傷把握サーバ２０５は、Ｓｐｅｃ２０１がＳｐｅｃ１０１に近づくように、又はＷａｖｅ２０１がＷａｖｅ１０１に近づくように、表層地盤の地震応答解析モデルに含まれる複数の物性値を変更する。変更後の物性値は、遺伝的アルゴリズム（Ｇｅｎｅｔｉｃ Ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ， ＧＡ）等の公知の最適化手法を用いることにより、自動的に計算することが可能である。すなわち、Ｓｐｅｃ２０１とＳｐｅｃ１０１との差分又はＷａｖｅ２０１とＷａｖｅ１０１との差分を目的関数、物性値を変数として、目的関数を最小化する変数を求める。

Ｓ３－Ｇ４：評価への適用
早期損傷把握サーバ２０５は、Ｓ３－Ｇ３で求めた変更後の物性値を、揺れの大きさごとに分けて保持しておく。すなわち、Ｓ３－Ｇ３でいう目的関数を最小化する物性値は、揺れの大きさごとに異なることがある。そのため、例えば揺れの大きさをｍ段階に区分し、各区分ごとに最適な物性値を保持しておくことで、揺れの大きさに応じた最適な物性値を用いた表層地盤の地震応答解析モデルを提供することができる。

早期損傷把握サーバ２０５は、次回揺れを観測した場合は、その揺れの大きさに対応する最適な物性値を読み出し、この物性値を用いた表層地盤の地震応答解析モデルを使用する。これにより、推定誤差を抑制した、構造物直下の地面の揺れの推定を行うことができる。

なお、早期損傷把握サーバ２０５は、例えば地震計１０１の計測データ、Ｓｐｅｃ１０１、Ｗａｖｅ１０１、地震計２０１の計測データ、Ｓｐｅｃ２０１、Ｗａｖｅ２０１、Ｓｐｅｃ２０１とＳｐｅｃ１０１との差分、Ｗａｖｅ２０１とＷａｖｅ１０１との差等を表やグラフにまとめたレポートを出力する機能を備えても良い。これにより、エンジニアが、表層地盤の地震応答解析モデルの推定精度を視覚的に確認することが可能となり、物性値を手動でチューニングする際に役立てることができる。

図１１は、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０が実行する構造物モデルのチューニング処理の一例を示すフローチャートである。
＜構造物モデルのチューニング＞
Ｓ３－Ｂ１：構造物ヘルスモニタリングシステム１０から計測データを取得
第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０の早期損傷把握サーバ２０５は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０の早期損傷把握サーバ１０５から、地震計１０１の計測データを取得する。また、早期損傷把握サーバ１０５から、構造物の挙動（最大変形、固有周期、建物の非線形特性等）又は構造物の損傷に関する情報を取得する。

Ｓ３－Ｂ２：推定の試行
早期損傷把握サーバ２０５は、構造物近傍の地盤に設置された地震計２０１の計測データと、表層地盤の地震応答解析モデルと、に基づいて構造物直下の表層地盤の挙動を推定する。
また、早期損傷把握サーバ２０５は、推定された構造物直下の表層地盤の挙動と、構造物の地震応答解析モデルと、に基づいて構造物の挙動（最大変形、固有周期、建物の非線形特性等）又は構造物の損傷に関する情報を推定する。

Ｓ３－Ｂ３：構造物の地震応答解析モデルのチューニング
早期損傷把握サーバ２０５は、Ｓ３－Ｂ１で取得した構造物の挙動（最大変形、固有周期、建物の非線形特性等）又は構造物の損傷に関する情報と、Ｓ３－Ｂ２で推定した構造物の挙動（最大変形、固有周期、建物の非線形特性等）又は構造物の損傷に関する情報と、の差分が最小となるように、構造物の地震応答解析モデルに含まれる複数の物性値（剛性、減衰等）を変更する。変更後の物性値は、部分空間法等の公知の最適化手法を用いることにより、自動的に計算することが可能である。

Ｓ３－Ｂ４：評価への適用
早期損傷把握サーバ２０５は、Ｓ３－Ｂ３で求めた変更後の物性値を、揺れの大きさごとに分けて保持しておく。すなわち、Ｓ３－Ｂ３でいう目的関数を最小化する物性値は、揺れの大きさごとに異なることがある。そのため、例えば揺れの大きさをｐ段階に区分し、各区分ごとに最適な物性値を保持しておくことで、揺れの大きさに応じた最適な物性値を用いた構造物の地震応答解析モデルを提供することができる。

早期損傷把握サーバ２０５は、次回揺れを観測した場合は、その揺れの大きさに対応する最適な物性値を読み出し、この物性値を用いた構造物の地震応答解析モデルを使用する。これにより、推定誤差を抑制した、構造物の挙動（最大変形、固有周期、建物の非線形特性等）又は構造物の損傷に関する情報の推定を行うことができる。

なお、早期損傷把握サーバ２０５は、例えば地震計１０１の計測データ、早期損傷把握サーバ１０５から取得された構造物の挙動（最大変形、固有周期、建物の非線形特性等）又は構造物の損傷に関する情報、地震計２０１の計測データ、早期損傷把握サーバ２０５により推定された構造物の挙動（最大変形、固有周期、建物の非線形特性等）又は構造物の損傷に関する情報、早期損傷把握サーバ１０５と早期損傷把握サーバ２０５とが出力した構造物の挙動（最大変形、固有周期、建物の非線形特性等）又は構造物の損傷に関する情報の差分等を表やグラフにまとめたレポートを出力する機能を備えても良い。これにより、エンジニアが、構造物の地震応答解析モデルの推定精度を視覚的に確認することが可能となり、物性値を手動でチューニングする際に役立てることができる。

以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものでなく、発明の趣旨を損なわない限りにおいて適宜変形（構成要素や処理の省略、追加、入替え等を含む）することが可能である。

例えば、上述の実施の形態では地震計１０１は構造物に設置され、地震計２０１は構造物から離れた地表又は地中に設置されることとした。しかしながら、構造物に設けられた観測点における地震動を計測できるものであれば、地震計１０１は必ずしも当該観測点に設置されている必要はない。同様に、構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測できるものであれば、地震計２０１は必ずしも当該観測点に設置されている必要はない。

また、上述の実施の形態では、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０とは完全に別系統のシステムであることが好ましく、両システムはシステムを構成する情報処理装置やネットワーク等を共有しないことが好ましい旨説明した。しかしながら、第２の構造物ヘルスモニタリングシステム２０は、構造物ヘルスモニタリングシステム１０と一部の情報処理装置やネットワーク等を共有することとしても良い。例えば、図２に示す構成において、早期損傷把握サーバ１０５及び早期損傷把握サーバ２０５を同一サーバに実装しても良い。この場合、ネットワーク１０６及びネットワーク２０６も同一のネットワークであって良い（図１２）。同様に、図８に示す構成においても、早期損傷把握サーバ１０５及び早期損傷把握サーバ２０５を同一サーバに実装して良い。この場合、ネットワーク１０８及びネットワーク２０８も同一のネットワークであって良い（図１３）。このような構成により、上述の実施の形態よりもコストを抑えつつ、災害時における動作の確実性も現実的なレベルで確保することが可能となる。

なお、本発明の情報処理はハードウェアにより実現されても良く、ＣＰＵがコンピュータプログラムを実行することにより実現されても良い。コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ－ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ）又は一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ）によりコンピュータに供給され得る。

１ 早期損傷把握システム
１０ 構造物ヘルスモニタリングシステム
２０ 第２の構造物ヘルスモニタリングシステム
１０１ 地震計、
１０２ ネットワーク
１０３ 収集サーバ
１０４ ネットワーク
１０５ 早期損傷把握サーバ
１０５１ 受信部
１０５２ 推定部
１０５３ 出力部
１０６ ネットワーク
１０７ 端末装置
１０８ ネットワーク
２０１ 地震計
２０２ ネットワーク
２０３ 収集サーバ
２０４ ネットワーク
２０５ 早期損傷把握サーバ
２０５１ 受信部
２０５２ 推定部
２０５３ 出力部
２０６ ネットワーク
２０８ ネットワーク
３０ 配信システム
３０１ 配信サーバ
３０２ ネットワーク

Claims (14)

1. 構造物に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の地震計と、
   前記地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む通知を利用者の端末装置に配信する早期損傷把握サーバと、
   前記構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の第２の地震計と、
   前記地震計のデータを使用せず、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を前記端末装置に配信する第２の早期損傷把握サーバと、を含み、
   前記早期損傷把握サーバと前記第２の早期損傷把握サーバとは互いに依存せず、独立に動作する
   冗長性を備えた早期損傷把握システム。
2. 前記第２の早期損傷把握サーバは、前記早期損傷把握サーバによる前記通知の配信が行われない場合に、前記第２の通知を配信する
   請求項１記載の冗長性を備えた早期損傷把握システム。
3. 配信サーバをさらに有し、
   前記早期損傷把握サーバ及び前記第２の早期損傷把握サーバは、前記通知及び前記第２の通知を、前記端末装置に代えて前記配信サーバに送信し、
   前記配信サーバは、前記第２の通知を受信し、かつ前記通知を受信できないとき、前記第２の通知を前記端末装置に配信する
   請求項１記載の冗長性を備えた早期損傷把握システム。
4. 前記早期損傷把握サーバは、前記構造物の地震応答解析モデルを予め保持しており、前記地震計の計測データを前記構造物の地震応答解析モデルに入力することにより前記構造物の挙動を推定し、前記挙動に基づいて前記損傷を推定する
   請求項１記載の冗長性を備えた早期損傷把握システム。
5. 前記早期損傷把握サーバは、前記構造物に設けられた複数の前記観測点間の前記計測データの差分に基づいて前記構造物の挙動を推定し、前記挙動に基づいて前記損傷を推定する
   請求項１記載の冗長性を備えた早期損傷把握システム。
6. 前記第２の早期損傷把握サーバは、前記構造物の地震応答解析モデル及び表層地盤の地震応答解析モデルを予め保持しており、前記第２の地震計の計測データを前記表層地盤の地震応答解析モデルに入力することにより前記表層地盤の挙動を推定し、前記表層地盤の挙動を前記構造物の地震応答解析モデルに入力することにより前記構造物の挙動を推定し、前記挙動に基づいて前記損傷を推定する
   請求項１記載の冗長性を備えた早期損傷把握システム。
7. 前記第２の早期損傷把握サーバは、前記第２の地震計の計測データ及び前記表層地盤の地震応答解析モデルに基づいて求めた前記表層地盤の挙動と、前記地震計の計測データに基づいて求めた前記表層地盤の挙動と、の差分が小さくなるように前記表層地盤の地震応答解析モデルに含まれる物性値を変更する
   請求項６記載の冗長性を備えた早期損傷把握システム。
8. 前記第２の早期損傷把握サーバは、前記第２の地震計の計測データ、前記表層地盤の地震応答解析モデル及び前記構造物の地震応答解析モデルに基づいて求めた前記構造物の挙動又は損傷と、前記地震計の計測データに基づいて求めた前構造物の挙動又は損傷と、の差分が小さくなるように前記構造物の地震応答解析モデルに含まれる物性値を変更する
   請求項６記載の冗長性を備えた早期損傷把握システム。
9. 構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の第２の地震計と、
   前記構造物に設けられた観測点における地震動に基づいて前記構造物の損傷を推定する早期損傷把握サーバによる通知の配信が行われない場合に、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を端末装置に配信する第２の早期損傷把握サーバと、を含む
   冗長性を備えた早期損傷把握システム。
10. 構造物に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の地震計と、
    前記構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する１以上の第２の地震計と、
    早期損傷把握サーバと、を含み、
    前記早期損傷把握サーバは、前記地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む通知を利用者の端末装置に配信し、
    前記地震計のデータを使用せず、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を前記端末装置に配信する
    冗長性を備えた早期損傷把握システム。
11. １以上の地震計が、構造物に設けられた観測点における地震動を計測する計測ステップと、
    早期損傷把握サーバが、前記地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む通知を利用者の端末装置に配信する配信ステップと、
    １以上の第２の地震計が、前記構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する第２の計測ステップと、
    第２の早期損傷把握サーバが、前記地震計のデータを使用せず、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を前記端末装置に配信する第２の配信ステップと、を含み、
    前記早期損傷把握サーバと前記第２の早期損傷把握サーバとは互いに依存せず、独立に動作する
    冗長性を備えた早期損傷把握方法。
12. １以上の第２の地震計が、構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する第２の計測ステップと、
    前記構造物に設けられた観測点における地震動に基づいて前記構造物の損傷を推定する早期損傷把握サーバによる通知の配信が行われない場合に、第２の早期損傷把握サーバが、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を端末装置に配信する第２の配信ステップと、を含む
    冗長性を備えた早期損傷把握方法。
13. １以上の地震計が、構造物に設けられた観測点における地震動を計測する計測ステップと、
    １以上の第２の地震計が、前記構造物から離れた地表又は地中に設けられた観測点における地震動を計測する第２の計測ステップと、
    早期損傷把握サーバが、
    前記地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む通知を利用者の端末装置に配信する配信ステップと、
    前記地震計のデータを使用せず、前記第２の地震計の計測データに基づいて前記構造物の損傷を推定し、推定結果を含む第２の通知を前記端末装置に配信する第２の配信ステップと、を含む
    冗長性を備えた早期損傷把握方法。
14. 請求項１１乃至１３のいずれか１項記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
    

Images