JP2016176950A - オンサイト警報のネットワークシステム - Google Patents

Abstract

【課題】震源に近い地域と当該地域に建築されたそれぞれの建物に対する迅速な地震対応を可能とするオンサイト警報のネットワークシステムを提供する。
【解決手段】分譲地４０の複数の建物１と、分譲地４０の外部の複数の建物１の、それぞれの基礎に設置された各地震計２からの地震情報は、地震情報が集約される中央情報処理センターＣに対して、互いに異なる通信ネットワークＮ１〜Ｎ２を介して伝送されるように構成され、各地震計２は、接続線によって接続されて、地震の被災状況を建物１内に表示する地震表示計３を含んで構成され、地震表示計３は、ケースと、表示部と、地震が発生した際に被災度ランクを呼び出して表示部に表示する制御部と、被災度ランクに対応付けられた建物１の被災内容が記載された被災度判定表を備えている。
【選択図】図０１

Description

本発明は、オンサイト警報のネットワークシステムに関する。

気象庁が発表する緊急地震速報は、地震が発生した際に、震源に近い地震計で捉えた初期微動（Ｐ波：伝播速度約７ｋｍ／ｓ）の観測データを解析し、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、大きな揺れ（主要動）（Ｓ波：伝播速度約４ｋｍ／ｓ）が到達する前に、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報用の地震計は、各地に点在する地震計のうち震源地に最も近いものを用いる。
ところで、この種の緊急地震速報は、２００７年１０月から気象庁が一般向け緊急地震速報(警報)として提供を開始したもので、一般向け緊急地震速報は、「２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上と推定された場合」に震度４以上が予想される地域に出される。
緊急地震速報を有効に活用するには、まず地震の発生を一秒でも早く伝えることが必要であるが、地震計が設置された場所（観測地点）は日本全国に亘って配置されてはいるが、例えば東京であれば、東京２３区に５ヶ所、多摩東部多摩西部に５ヶ所等地方単位での設置であり、また、気象庁で震源や地震規模等を推定する処理を行って配信するまでに時間がかかるため、より震源に近い地域に対しては十分とは言えず、現状よりもより早く情報を伝達したいという要望があった。

そこで、近年、例えば特許文献１に記載のような、より震源に近い地域に設置された現地地震計の情報に基づいて警報を発するオンサイト警報に係る技術の開発が行われている。例えば、特許文献１に記載の地震早期警報システムでは、直下型地震など既存の緊急地震速報では猶予時間がなく、有効な対処が困難なケースについても、より速やかに警報を発し、地震被害を最小限に抑えることができる。
また、特許文献２に記載の建物の被災診断システムは、オンサイト警報に係る技術の一つであり、地震によって被災した複数の建物の状況を遠隔で的確に把握し、被災程度に応じて優先順位を付け、迅速な対応を行うものである。
また、特許文献３に記載のガスメータ防災システムも、オンサイト警報に係る技術の一つであり、ガスメータに地震探知機能を持たせ、各住宅に設置されたガスメータからの地震情報に基づいて震度分布を演算するものである。

特開２００９−３２１４１号公報 特開２００８−２９８７０４号公報 特許第４５０８０２２号公報

従来のオンサイト警報に係る技術においては、震源に近い地域のそれぞれの建物に対して、緊急地震速報に比してより早く警報を発したり、それぞれの建物に設置された地震計をネットワーク化して、住宅メーカーや例えば消防等の行政機関に被災状況等を伝達し、各建物の被災状況や震度に応じた迅速な対応を行ったりすることが可能となっている。
ところで、それぞれの建物に対して、いち早く警報を発したり、被災状況や震度に応じて迅速な対応を行ったりすることはもちろんのこと、震源に近い地域に対しても、被災状況や震度に応じた迅速な対応を行えるようにしたいという要望があった。

本発明の課題は、震源に近い地域と当該地域に建築されたそれぞれの建物に対する迅速な地震対応を可能とするオンサイト警報のネットワークシステムを提供することを目的とする。

請求項１に記載の発明は、震源近くに設けられた地震計２の情報に基づいて警報を発するとともに、震度や被災状況に応じた地震対応を行うためのオンサイト警報のネットワークシステムにおいて、
全国各地に複数の建物１が建築され、
前記複数の建物１の基礎６には、警報機能および被災度判定機能を有する前記地震計２がそれぞれ設置されており、
前記複数の建物１には、全国各地に多数ある分譲地（住宅地４０）に建築された複数の建物１と、当該分譲地４０の外部に建築された複数の建物１が含まれており、
前記分譲地４０に建築された複数の建物１と、前記分譲地４０の外部に建築された複数の建物１のそれぞれの前記基礎６に設置された各地震計２からの地震情報は、地震情報が集約される中央情報処理センターＣに対して、互いに異なる通信ネットワークＮ１，Ｎ２，Ｎ３を介して伝送されるように構成されており、
前記各地震計２は、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサ２ａと、当該加速度センサ２ａからの地震検出信号に基づいて震度を算出する震度算出部２ｂと、前記加速度センサ２ａによって計測された加速度に基づいて前記建物１の変形角を算出する変形量算出部２ｃと、前記震度算出部２ｂおよび前記変形量算出部２ｃの制御を行う地震計の制御部２ｄと、これらを収容するケース５を備え、
さらに前記各地震計２は、接続線１０によって接続されて、地震の被災状況を建物１内に表示する地震表示計３を含んで構成され、
前記地震表示計３は、
前記建物１内に設けられたケース３ｆと、このケース３ｆ内に設けられた表示部３ｅと、
前記ケース３ｆ内に設けられ、地震が発生した際に、前記変形量算出部２ｃによって算出された建物１の変形量に基づいて、前記建物１の変形量と前記建物１の被災度ランクとを対応付けて記憶しているデータ記憶部３ｃから前記変形量に対応付けられている被災度ランクを呼び出して前記表示部３ｅに表示する制御部３ａと、
前記ケース３ｆに取り付けられて、被災度ランクに対応付けられた建物１の被災内容が記載された被災度判定表３５を備えていることを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、建物１それぞれの基礎６に、被災度判定機能を有する地震計２が設置されるので、地震が発生した際に、当該地震計２によって警報を発するとともに各建物１の被災度を判定することができる。また、建物１の基礎６は地盤と一体となって揺れるため、このような基礎６に地震計２が設置されることで、比較的正確な計測を行うことができる。すなわち、正確な地震情報を得ることができるので、適切な地震対応を行うことが可能となる。
そして、以上のように地震計２から発せられる警報によって住人への初期対応を促しつつ、各建物１および分譲地４０全体の被災度を判定するのに必要な情報を収集して中央情報処理センターＣで即座に情報を分析処理できるので、震源に近い地域や被害の大きい地域または建物１への迅速な地震対応が可能となる。
また、地震計２では、地震情報が地震表示計３の制御部３ａによって、データ記憶部３ｃに記憶されるとともに、表示部３ｅに表示される。
したがって、利用者は地震後の建物１の地震情報を知ることができ、この結果、地震後の建物１の管理を効果的に行うことができる。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のオンサイト警報のネットワークシステムにおいて、
前記分譲地４０内には、前記複数の建物１に設置された前記地震計２からの地震情報を集約して被災度等を分析処理する地域被災度判定手段（例えば地震管理装置１５）が設けられ、前記分譲地４０には、前記複数の建物１に設置された前記地震計２と前記地域被災度判定手段１５とを通信可能に接続することによって構成された第一通信ネットワークＮ１が構築され、
前記中央情報処理センターＣには、各地の分譲地４０の地震情報を集約して被災度等を分析処理する全国被災度判定手段（例えばセンターサーバー１６）が設けられ、前記第一通信ネットワークＮ１と前記中央情報処理センターＣとの間には、前記地域被災度判定手段１５と前記全国被災度判定手段１６とを通信可能に接続することによって構成された第二通信ネットワークＮ２が構築され、
前記分譲地４０の外部に建築された各建物１と前記中央情報処理センターＣとの間には、前記地震計２と前記全国被災度判定手段１６とを通信可能に接続することによって構成された第三通信ネットワークＮ３が構築され、
前記多数の地震計２のうち震源からのＰ波を最初に捉えた地震計２からの情報を含む前記分譲地４０における地震情報と、同じく前記分譲地４０の外部に建築された前記複数の建物１における地震情報と、が前記中央情報処理センターＣに集約され、
前記中央情報処理センターＣにおいては、
前記第三通信ネットワークＮ３からの地震情報を、前記第一通信ネットワークＮ１および前記第二通信ネットワークＮ２からの地震情報に対して補助的に組み合わせて広範な地域の被災度を判定していることを特徴とする。

請求項２に記載の発明によれば、分譲地４０に構築された第一通信ネットワークＮ１を通じて、複数の建物１に設置された地震計２からの情報を集約できるので、分譲地４０全体における被災度を判定するのに必要な地震情報を収集できることになる。
また、第二通信ネットワークＮ２を通じて、各地の分譲地４０の地震情報を集約できるので、より広範な地域の被災度を判定するのに必要な地震情報を収集できることになる。
さらに、第三通信ネットワークＮ３を通じて、前記分譲地４０の外部からの地震情報も前記中央情報処理センターＣに集約できる。これによって、当該第三通信ネットワークＮ３からの地震情報を、前記第一通信ネットワークおよび前記第二通信ネットワークからの地震情報に対して補助的に組み合わせることができるので、より一層広範な地域の被災度を判定するのに必要な地震情報を収集できることになる。

請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のオンサイト警報のネットワークシステムにおいて、
前記中央情報処理センターＣは、前記建物１に居住する住人が使用する情報端末５５，５６および震源近くに位置する情報端末５７と通信可能に接続され、前記警報の発生時に、当該情報端末５５，５６，５７に対し、震源近くに設けられた前記地震計２からの地震情報を伝送することを特徴とする。

請求項３に記載の発明によれば、中央情報処理センターＣが、建物１に居住する住人が使用する情報端末５５，５６および震源近くに位置する情報端末５７と通信可能に接続され、警報の発生時に、当該情報端末５５，５６，５７に対し、震源近くに設けられた地震計２からの地震情報を伝送するので、情報端末５５，５６，５７から警報音を発したり、当該情報端末５５，５６，５７における表示部５５ａ，５６ａ，５７ａに各種情報を表示したりすることによって、情報端末５５，５６のユーザーや、情報端末５７の周囲の人に地震情報を知らせることができる。

本発明によれば、地震計から発せられる警報によって住人への初期対応を促しつつ、各建物および住宅地全体の被災度を判定するのに必要な情報を収集して中央情報処理センターで即座に情報を分析処理できるので、震源に近い地域や被害の大きい地域または建物への迅速な地震対応が可能となる。

オンサイト警報のネットワークシステムの概略を示す図である。 オンサイト警報と、気象庁の緊急地震速報用地震計との位置関係、および気象庁の緊急地震速報の概要を示す図である。 複数の建物が建築された住宅地を示す鳥瞰図である。 住宅地における地震情報を示す表である。 地震表示計を含む地震計のブロック図である。 地震表示計を含む地震計の取付構造の一例を示すもので、その側断面図である。 図０６とは別の取付構造を示す側断面図である。 地震表示計を含む地震計の取付構造の一例を示す斜視図である。 地震表示計を含む地震計の取付構造の一例を示す平面図である。 地震表示計の表示部の表示画面を示す図である。 地震表示計の一例を示す斜視図である。 被災度判定表を示す図である。 地域被災度判定手段である地震管理装置を示す図である。 中央管理システムの概要を示す図である。 中央管理システムに収集された情報に基づく被災度分布を示す表である。 中央管理システムに収集された情報に基づく震度分布を示す表である。 建物単位でのオンサイト警報のネットワークシステムの概略を示す図である。 警報と建物内設備の制御とを連動させる例を示す概略図である。 端末情報サービスが提供される端末の一例を示す図である。 端末情報サービスが提供される端末の別の例を示す図である。 端末情報サービスが提供される端末の別の例を示す図である。 各種非常用電源と地震計との接続状態の概略を示す図である。 非常用電源が接続された地震表示計を含む地震計のブロック図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
＜目次＞
［オンサイト警報のネットワークシステムの概略］
［住宅地の詳細］
［地震計（地震表示計を含む）の詳細］
［地震計（地震表示計を含む）の他の例］
［第一通信ネットワークの詳細］
［第二通信ネットワークの詳細］
［第三通信ネットワークの説明］
［パワーコントロールデバイス］
［端末情報サービス］
［非常用電源］
［停電時通信用チップ］

［オンサイト警報のネットワークシステムの概略］
本実施の形態のオンサイト警報のネットワークシステムは、図１〜図２３に示すように、震源近くに設けられた地震計２の情報に基づいて警報を発するとともに、震度や被災状況に応じた地震対応を行うためのものである。
そして、震源に近い一定範囲の住宅地４０内には複数の建物１が建築され、当該複数の建物１の基礎６（布基礎６）には、警報機能および被災度判定機能を有する前記地震計２（地震表示計３を含む）がそれぞれ設置されている。
また、前記住宅地４０には、前記複数の建物１に設置された前記地震計２からの情報を集約するための第一通信ネットワークＮ１が構築されている。さらに、当該第一通信ネットワークＮ１と、各地の住宅地４０の地震情報が集約される中央情報処理センターＣとの間には、前記住宅地４０の地震情報を伝送するための第二通信ネットワークＮ２が構築されている。

また、図２に示すように、日本の全国各地には気象庁が設置した地震計Ｋが設置されている。気象庁は、各地の地震計Ｋから収集した観測データに基づいて緊急地震速報を配信している。
緊急地震速報とは、地震が発生した際に、震源に近い地震計Ｋで捉えた初期微動（Ｐ波：伝播速度約７ｋｍ／ｓ）の観測データを解析し、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、大きな揺れ（主要動）（Ｓ波：伝播速度約４ｋｍ／ｓ）が到達する前に、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報用の地震計Ｋは、全国各地に点在する地震計Ｋのうち震源地に最も近いものを用いる。

このように全国の各地に点在する気象庁の地震計Ｋに対し、前記オンサイト警報のネットワークシステムにおける地震計２は、住宅地４０内の複数の建物１の基礎６に設置されている。
すなわち、震源が、気象庁の地震計Ｋよりも住宅地４０の方が近い場合、気象庁の緊急地震速報が住宅地４０に知らされるまでにタイムラグが生じる場合がある。ところが、本実施の形態においては、住宅地４０の複数箇所に地震計２が設けられたことになるので、
緊急地震速報用の地震計ＫがＰ波を捉えるよりも先に、住宅地４０の地震計２がＰ波を捉え、いち早く警報を発することができる。
なお、図２に示すように、震源に近いものの、地震計２が設置されていない建物１Ａに対しては、緊急地震速報が配信されるまで何ら警報が発せられないため、被害が大きくなる場合がある。

前記一定範囲の住宅地４０は、本実施の形態では分譲地とする。この分譲地である住宅地４０は、少なくとも住宅等の建物１を始めとする住居施設を複数備えた土地である。より詳細には、いくつかの区画に分割して売られる一団の土地を指しており、当該分割して区画された一つ一つの土地には住宅等の建物１が複数建築される。
なお、本実施の形態においては前記一定範囲の住宅地４０を分譲地としたが、これに限られるものではなく、適宜変更可能である。すなわち、例えば、町の区域を画するときに設定される「丁目」や「番地（街区符号）」等の住居表示に基づいて定められた地域のような、少なくとも住居施設を複数備えた地域であってもよい。また、住居施設だけでなく、例えば学校等の教育文化施設や商店・公園といった日常的に利用される生活環境施設を含んだ土地または地域であってもよい。さらには、少なくとも住宅等の建物１を始めとする住居施設を複数備えた土地または地域のうち、距離（例えば１００ｍ四方の区画や、１ｋｍ四方の区画等）に基づいて設定された区域であってもよいものとする。また、後述するような、住宅地４０の外部の土地または地域に建築された個々の建物１を含むものとしてもよい。

前記住居施設は、住宅等の建物１や、宿泊施設、介護施設等のように、人の居住が可能な建物（施設）を指している。換言すれば、人が住生活を営むことができる場として建築された建物（施設）を指しているものとする。
本実施の形態の住居施設である前記複数の建物１は、前記住宅地４０が分譲地であることから、図８に示すように、戸建住宅とされている。当該建物１は、地盤に設けられた布基礎６の立上り部６ａ上に建築されている。

前記地震計２は、図５に示すように、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサ２ａと、震度算出部２ｂと、変形量算出部２ｃと、制御部２ｄと、これらを収容するケース５とを備えている。
また、この地震計２は、接続線１０によって接続される地震表示計３を含んで構成されるものとする。地震表示計３は、地震計２の加速度センサ２ａによって検出された加速度とその方向およびこの加速度に基づいて算出された震度、被災度ランク、損傷度予測、地震の発生日時、時刻、履歴等の地震情報を表示するものであり、建物の内壁１ｃに取り付けられている。なお、接続線１０は、その一端部が前記加速度センサ２ａに接続され、他端部が地震表示計３に接続されている。

前記第一通信ネットワークＮ１は住宅地４０に構築されている。
前記住宅地４０内には、前記複数の建物１に設置された前記地震計２からの情報を集約して被災度等を分析処理する地域被災度判定手段（地震管理装置１５）が設けられており、当該地域被災度判定手段と前記複数の建物１の各地震計２とは無線（または有線）接続されている。すなわち、この第一通信ネットワークＮ１は、前記複数の建物１に設置された前記地震計２と、地域被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されている。

前記第二通信ネットワークＮ２は、前記第一通信ネットワークＮ１と中央情報処理センターＣとの間に構築されている。
中央情報処理センターＣには、各地の住宅地４０の地震情報を集約して被災度等を分析処理する全国被災度判定手段が設けられており、当該全国被災度判定手段と全国各地の住宅地４０とは無線（または有線）接続されている。すなわち、この第二通信ネットワークＮ２は、前記各地の住宅地４０と、前記中央情報処理センターＣの全国被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されている。

［住宅地の詳細］
分譲地である前記住宅地４０は、建物１を建築可能とするために、例えば起伏を均一化する工事や、沼・田・小規模河川の埋め立て工事、また上下水道や電気等のライフラインの整備工事等が行われることによって造成されてなる土地（住宅造成地）である。また、地盤沈下や地盤の崩落を防ぐために必要な土地改良工事も行われる。

この例の住宅地４０には、図３に示すように、複数の街路４１ａ〜４１ｇが形成されており、当該複数の街路４１ａ〜４１ｇによって前記住宅地４０が複数の街区４２ａ〜４２ｅおよび緑地４３を備えるように区画されている。
各街区４２ａ〜４２ｅは、さらに細かい区画となるように分割されており、当該分割された一つ一つの土地に建物１が建築されている。また、この住宅地４０に建築される複数の建物１に前記地震計２および前記地震表示計３を適用でき、この住宅地４０には前記第一通信ネットワークＮ１が構築される。

なお、本実施の形態の住宅地として、前記住宅地４０の例を挙げたが、これに限られるものではない。すなわち、地形や地質は多様であるため、このような土地・地盤を整備造成してなる住宅地の性質も同じく多様であり、したがって、住宅地として、前記住宅地４０以外にも様々な例が挙げられることは言うまでもない。

また、図４に示すように、構造物には揺れやすい固有の周期があり、構造物の地震応答を大きく左右するのが、地震動に含まれる周期成分の中でも特に固有周期近傍の成分である。図４に示すグラフでは、地震が発生してから０．５秒までの間に、構造物に０．５ｃｍの変位が生じることが表されている。
そして、当該構造物が前記住宅等の建物１である場合、建物１の揺れやすい固有の周期と、地震動に含まれる周期成分のうち当該建物１の固有周期近傍の成分とが同期（共鳴）してしまうと、地震による建物１への被害が大きくなってしまう場合がある。このため、例えば壁量を増やしたり、間取りを変えたり、または制振技術等を適用することによって建物１の固有の周期が変更される。また、地震時の地盤の揺れは、建物１の基礎６に設置された地震計２によって逐一計測分析されるため、どのように建物１の固有の周期を変更すればよいかが、容易に判明することになる。このような地震情報は、前記住宅地４０のうち、当該建物１の隣地などに別の建物を建築する際にも適用できるので好ましい。

［地震計（地震表示計を含む）の詳細］
地震計２は、上述のように、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサ２ａと、震度算出部２ｂと、変形量算出部２ｃと、制御部２ｄと、これらを収容するケース５とを備えている。
加速度センサ２ａは、地震の発生により後述する建物の布基礎６が横揺れしたときに、水平方向の加速度が加わると、その加速度に比例した電圧レベルで地震検出信号を出力するようになっている。例えば、建物１の平面視において直角に配置された一の外壁と他の外壁のうちの一の外壁と平行な方向をＸ方向とし、他の外壁と平行な方向がＹ方向とすると、建物に作用した加速度をＸ方向とＹ方向に分離し、この分離したＸ方向とＹ方向における加速度にそれぞれ比例した電圧レベルで地震検出信号を出力するようになっている。
また、加速度センサ２ａは、地震の発生により建物の布基礎６が縦揺れしたときに鉛直方向の加速度が加わると、その加速度に比例した電圧レベルで地震検出信号を出力するようになっている。例えば、鉛直方向をＺ方向すると、建物に作用したＺ方向における加速度に比例した電圧レベルで地震検出信号を出力するようになっている。このような加速度センサ２ａはケース５に収容されている。
なお、当該加速度センサ２ａでは、地震が発生した際の初期微動（Ｐ波：伝播速度約７ｋｍ／ｓ）の検知だけでなく、主要動（Ｓ波：伝播速度 約４ｋｍ／ｓ）も検知できる。

震度算出部２ｂは、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリまたはハードディスク装置等に記憶されている震度算出プログラム等によって構成されており、地震計２の加速度センサ２ａからの地震検出信号が制御部２ｄを介して入力され、この地震検出信号に基づいて震度を算出するようになっている。
また、震度算出部２ｂは、加速度センサ２ａからの地震検出信号に基づいて、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度を算出するようになっている。Ｘ方向とＹ方向は水平面内で直交する方向であり、例えば、図８に示すように、建物１の平面視において直角に配置された一の外壁１ａと平行な方向をＸ方向、一の外壁１ａと直角に配置された他の外壁１ｂと平行な方向をＹ方向とする。また、Ｚ方向は鉛直方向とする。
さらに、震度算出部２ｂは時計機能を有しており、加速度センサ２ａからの地震検出信号が入力されたとき、つまり地震が生じたときの時刻、日付を取得できるようになっている。

変形量算出部２ｃは、後述するデータ記憶部３ｃに記憶されている建物情報と加速度センサ２ａによって計測された加速度から前記建物１の変形角を計算するものである。建物の変形角は、建物１に地震によって水平に力が作用した際に生じる層間変形角（tanθ）で示される。
制御部２ｄは、震度算出部２ｂ、変形量算出部２ｃのそれぞれの制御を行うもので、主にＣＰＵ（中央演算処理装置）によって構成されている。

地震計２のケース５は、図６に示すように、矩形箱状に形成されており、その底面に平坦な取付面５ａが形成されている。そして、この取付面５ａが布基礎６の立上り部６ａの側面の上端部に当接されている。
また、ケース５の底板部にはフランジ部５ｂ，５ｂが形成されており、このフランジ部５ｂ，５ｂに形成された貫通孔に、コンクリートビス等の取付具７，７が挿通され、前記立上り部６ａにねじ込まれている。
また、ケース５のフランジ部５ｂ，５ｂの表面とその近傍の立上り部６ａの表面には、フランジ部５ｂ，５ｂの表面を覆うようにしてモルタル等の固着剤８が塗布されている。
このように、地震計２のケース５は、取付具７，７および固着剤８によって立上り部６ａに一体的に固定されている。
このようにして、地震計２は布基礎６の立上り部６ａの側面の上端部に取り付けられている。

なお、地震計２は布基礎６の立上り部６ａの側面に直接取り付けるものに限らず、例えば図７に示すように、布基礎６の立上り部６ａの側面の上端部に取付金具９を介して取り付けてもよい。取付金具９は断面Ｌ型のアングル材９ａを補強板９ｂによって補強してなるものであり、アングル材９ａがコンクリートビス等によって布基礎６の立上り部６ａの上端部に固定されている。そして、アングル材９ａの上面に前記ケース５の取付面５ａがねじ止め等の手段によって取付固定されている。

地震計２は、上記のようにして布基礎６の立上り部６ａの側面の上端部に取り付けられているが、本実施の形態では、布基礎６のうち、外周の布基礎６には取り付けられず、平面視において建物１の内側に位置する布基礎６に取り付けられている。
すなわち、図８に示すように、建物１の平面視において直角に配置された一の外壁１ａと他の外壁１ｂのうちの一の外壁１ａと直角に配置され、かつ平面視において建物１の内側に位置して、当該建物１の内側の壁１ｃが設置される布基礎６の立上り部６ａに、前記
地震計２が取り付けられている。つまり、外周の布基礎６と直角に交わって配置された内側の布基礎６の立上り部６ａに地震計２が取り付けられている。

さらに、前記地震計２は、平面視において建物１の中央部に位置する布基礎６の立上り部６ａに取り付けられている。
すなわち、例えば図９（ａ），（ｂ）に示すように、平面視において、正方形リング状または角部に凹所を有する略正方形リング状に設けられ、建物１の外周部の外壁が設置された外周の布基礎６の中央部に内側の布基礎６が設けられている場合、外周の布基礎６の一辺を４等分するとともに、この一辺に直角に交わる他辺を４等分すると、中央部に位置する一辺の２分の１の長さの部分と、中央部に位置する他辺の２分の１の長さの部分とが交差する、中央部分（斜線で示す部分）６ｃの領域に位置する立上り部６ａの所望の位置に地震計２が取り付けられている。
最も望ましくは、平面視における布基礎６の重心位置またはこの重心位置の近傍に位置する布基礎６の立上り部６ａに、地震計２が取り付けられている。

このような位置に地震計２を取り付けることによって、当該地震計２を外側の風雨から保護できるとともに、地震の際の布基礎６の各部位の平均的な揺れを、地震計２によって計測することができる。
なお、本実施の形態では、平面視において建物１の内側に位置する布基礎６の側面に地震計２を取り付けたが、これに代えて、外周側に位置する布基礎６の側面に地震計２を取り付けてもよい。この場合、地震計２を風雨等から保護するために、当該布基礎６の両側面にうち、建物１の内側を向く側面に地震計２を取り付けるのが望ましい。

前記地震表示計３は、地震計２の加速度センサ２ａによって検出された加速度とその方向およびこの加速度に基づいて算出された震度、被災度ランク、損傷度、行動指針コメント、地震の発生日時、時刻、履歴等の地震情報を表示するものであり、例えば図８に示すように、建物の居住部また廊下等の内壁１ｃに取り付けられている。
地震計２の加速度センサ２ａには、図６〜図８に示すように、接続線１０の一端部が接続されており、この接続線１０の他端部は地震表示計３に接続されている。接続線１０は地震計２から上方に延び、建物の床１１を構成する床パネルを上下に貫通し、さらに、建物の内壁１ｃを構成する壁パネルの下端部から壁パネル内に挿入され、さらに、上方に引き延ばされて、壁パネルの表面に取り付けられた地震表示計３に接続されている。
なお、図示は省略するが、電源コードは地震計２から上方に延び、建物の床１１を構成する床パネルを上下に貫通し、さらに、建物の内壁１ｃを構成する壁パネルの下端部から壁パネル内に挿入され、さらに、上方に引き延ばされて、壁パネルの内部に設けられたコンセントに接続されている。

前記地震表示計３は、図５に示すように、制御部３ａ、データ記憶部３ｃ、表示部３ｅを備えており、データ記憶部３ｃ、表示部３ｅはそれぞれ制御部３ａに接続されている。このような地震表示計３は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリや必要に応じてハードディスク装置等の記憶部を備えており、これらは矩形箱状のケース３ｆに内蔵されている。つまり、ケース３ｆに前記制御部３ａ、データ記憶部３ｃ、表示部３ｅ等が内蔵されている。
制御部３ａは、データ記憶部３ｃ、表示部３ｅのそれぞれの制御を行うもので、主にＣＰＵ（中央演算処理装置）によって構成されている。

そして、地震計２の加速度センサ２ａによって検出された加速度、震度算出部２ｂによって算出された震度、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度、取得された時刻、日付等の地震情報は、制御部３ａによってデータ記憶部３ｃに記憶されるとともに表示部３ｅに表示される。さらに、このデータ記憶部３ｃには、複数の地震情報が履歴として記憶されるようになっている。
また、このデータ記憶部３ｃには、建物の構成部材および構造に係る建物情報が記憶されている。建物の構成部材とは、例えば柱、梁、壁、屋根等の構造部材や、筋かい、外装材等の部材であり、これらがその種類、大きさ（柱や梁の太さ、長さ等）、強度、配置位置、壁量等とともにデータ記憶部３ｃに予め記憶されている。建物の構造とは、例えば、在来の軸組構造、パネル工法による構造、ツーバイフォー工法による構造、軽量鉄骨で形成された建物ユニットを組み合わせてなるユニット式建物による構造等が挙げられ、その建物の階数等とともにデータ記憶部３ｃに予め記憶されている。
また、データ記憶部３ｃには、建物１の被災度ランクとしてランク１〜ランク５までが建物の変形角に対応付けられて記憶され、地盤の被災度ランクとして、ランク１とランク２とが震度に対応付けられて記憶されている。
また、データ記憶部３ｃには、建物１の損傷度の予測として、「なし」、「小」、「中」、「大」が被災度ランクと対応付けられて記憶されている。なお、データ記憶部３ｃは、前記メモリやハードディスク装置等によって構成されている。

さらに、データ記憶部３ｃには、前記地震計２が初期微動（Ｐ波）を検知した際に即座に警報（本実施の形態ではサイレン等の警報音）を発するための警報発生プログラムが記憶されている。また、この警報発生プログラムは、前記地震計２が主要動（Ｓ波）を検知した際にも即座に警報音を発するように設定されている。なお、初期微動と主要動とで発せられる警報音が異なっていてもよい。
すなわち、地震表示計３は、前記制御部３ａと、前記警報発生プログラムと、後述するスピーカー３８等の出力部とからなる警報発生手段を備えるものとする。
また、データ記憶部３ｃには、地震計２が設置された基本情報（建物１の所有者や住所、エリア等）が記憶されている。このような基本情報は、最終的に中央情報処理センターＣへと送られる地震情報に付与される。

さらに、データ記憶部３ｃには、建物１の被災内容に対する行動指針コメントとして、「専門業者へ連絡下さい」、「直ちに避難し専門業者へ連絡下さい」が建物の変形角に対応付けられて記憶されている。

表示部３ｅは、例えば液晶表示装置等によって構成されており、加速度センサ２ａによって検出された加速度、震度算出部２ｂによって算出された震度、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度、取得された時刻、日付等の地震情報や、データ記憶部３ｃに記憶されている過去の履歴の地震情報は、制御部３ａによって読み出されて表示部３ｅに表示されるようになっている。
ケース３ｆには、各種操作ボタンが設けられており、この操作ボタンをユーザーが操作することによって、制御部３ａに指示を出して、この制御部３ａが表示部３ｅに、指定された日付、時刻の地震情報や地震情報の履歴等を表示するようになっている。

そして、地震が発生すると、地震計２の変形量算出部２ｃによって、地震表示計３のデータ記憶部３ｃに記憶されている建物情報と地震計２の加速度センサ２ａから得られる加速度とに基づいて建物１の変形角が計算される。
次に、この計算された変形角を、データ記憶部３ｃに記憶されている変形角と参照して、計算された変形角に対応する変形角に対応付けられている建物１の被災度ランクを呼び出して、表示部３ｅに建物の被災度ランクとして、図１０に示すように、表示する。図１０では、例えば、建物１の被災度ランク３の場合を示している。
同様に、地震表示計３では、震度算出部２ｂで算出された震度を、データ記憶部３ｃに記憶されている震度と参照し、算出された震度に対応する震度に対応付けられている地盤の被災度ランクをデータ記憶部３ｃから呼び出して、表示部３ｅに地盤の被災度ランクとして表示する。図１０では、例えば、地盤の被災度ランク１の場合を示している。なお、震度は各震度の数値に対して強弱の二つがある。例えば震度６の場合、震度６強と震度６弱の二つがある。図１０では、例えば、震度６強の場合を示している。

さらに、地震表示計３では、震度算出部２ｂによって算出されたＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度を表示部３ｅに表示する。この表示は、例えば、表示部３ｅに、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」の文字と、最大加速度の数値とを表示する領域があり、この領域において、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」の文字が例えば３秒毎に自動的に切り替わり、この文字に対応した最大加速度がガル数値で表示される。図１０では、例えば、建物１のＸ方向における最大加速度が１２３４ガルの場合を示している。
また、図１０に示すように、表示部３ｅには、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」の文字を表示する領域に隣接して、「Ｒ」の文字を表示する領域がある。この「Ｒ」の表示は、加速度センサ２ａの測定保証範囲を超えた加速度を計測した場合に点灯するように設定されている。
加えて地震表示計３では、建物１の損傷度を表示部３ｅに表示する。この表示は、例えば、表示部３ｅに、損傷度として「なし」、「小」、「中」、「大」の文字を表示する領域があり、この領域において、建物の被災度に対応した損傷度が表示される。図１０では、例えば、損傷度「中」の場合を示している。
また、変形量算出部２ｃによって計算された建物１の変形角を、データ記憶部３ｃに記憶されている変形角と参照して、計算された変形角に対応する変形角に対応付けられている行動指針コメントを呼び出して、表示部３ｅに表示する。この表示は、例えば表示部３ｅに、行動指針コメントとして「専門業者へ連絡下さい」、「直ちに避難し専門業者へ連絡下さい」の文字を表示する領域３９ａがあり、この領域３９ａにおいて、建物１の変形角に対応した行動指針コメントが表示される。図１０では、例えば、行動指針コメント「専門業者へ連絡下さい」の場合を示している。

なお、前記行動指針コメントについて、より詳細に説明する。
行動指針コメントは、上述のように建物１の変形角に対応付けられて記憶されているので、行動指針コメントと被災度ランクは共通して建物１の変形角に対応付けられている。このため、行動指針コメントは被災度ランクのランク１〜ランク５とも対応した状態となっている。
被災度ランクがランク１の場合は、損傷状況が「なし」でもあるため、行動指針コメントとしては表示部３ｅに何も表示されない。このような表示部３ｅの制御は制御部３ａによって行われている。
ランク２〜４の場合は、行動指針コメントとして「専門業者へ連絡下さい」の文字が表示部３ｅに表示される。
ランク５の場合は、行動指針コメントとして「直ちに避難し専門業者へ連絡下さい」の文字が表示部３ｅに表示される。
つまり、本実施の形態において行動指針コメントは、「表示なし」の場合も含めて少なくとも３パターンに設定されている。そして、行動指針コメントは、地震が発生して冷静さを欠きやすいとき、ユーザー自身が何をすべきか、というアドバイスとしても機能する

前記地震表示計３は、図１１に示すように、矩形箱状のケース３ｆの前面中央部に液晶画面で構成された表示部３ｅが設けられ、この表示部３ｅに図１０に示すような情報が表示される。
また、地震表示計３の表示部３ｅの上方には、建物用のＬＥＤランプ３１ａと地盤用のＬＥＤランプ３１ｂが設けられている。ＬＥＤランプ３１ａは、建物１の被災度がランク１およびランク２の場合、青色で点灯し、ランク３の場合は黄色で点灯し、ランク４の場合は赤色で点灯し、さらにランク５の場合は赤色で点滅する。ＬＥＤランプ３１ｂは地盤の被災度がランク１の場合青色で点灯し、ランク２の場合橙色で点灯する。

また、地震表示計３の表示部３ｅの下方には、押しボタン３２ａ，３２ｂ，３２ｂが設けられており、中央の押しボタン３２ａによって、画面切り替えを行える。例えば、地震発生に備えた待機画面と、過去の地震履歴を検索する際の検索画面とで画面切り替えを行える。左右両側の押しボタン３２ｂ，３２ｂは検索画面で検索日時を選択するとき等に使用する。
さらに、地震表示計３のケース３ｆの外面のうちの上面には、表示部３ｅに表示された加速度の方向に対応する方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を表示する方向表示部３３が設けられている。この方向表示部３３は、ケース３ｆの上面に、「Ｘ−Ｙ軸」と、Ｘ軸とＹ軸との交点（原点）に記載された「◎印」を印刷等によって記載することにより行う。「◎印」は鉛直方向（Ｚ軸方向）を示している。

また、ケース３ｆの側面には取付部３４が形成されており、この取付部３４に被災度判定表３５が紐等によって取り付けられている。
この被災度判定表３５は、図１２に示すように、建物１の被災度ランクに対応して、ＬＥＤランプ３１ｂの点灯色、被災の際の行動指針コメント、損傷内容が記載されるとともに、地盤の被災度ランクに対応して、ＬＥＤランプ３１ｂの点灯色、被災の際のコメントが記載されている。
したがって、ユーザーは、この被災度判定表３５を参照することによって、表示部３ｅに表示されている被災度ランクに対応した建物や地盤の損傷内容を容易に知ることができるとともに、対応策についても容易に検討できる。
また、本実施の形態において、地盤における被災の際のコメントは、「表示なし」、「地盤被害の可能性あり」の２パターンに設定されている。また、この地盤に係わるコメントを表示するための領域３９ｂが、前記領域３９ａの上方に設けられている。

また、地震表示計３のケース３ｆの外面には、建物１の修繕に係わる業者（専門業者）の連絡先が記載された記載欄３６が設けられている。本実施の形態においては、ケース３ｆの前面下部に、例えば住宅メーカーの担当者の連絡先と氏名を記載する記載欄３６が設けられている。したがって、地震が発生し、表示部３ｅに行動指針コメントが表示されたら、ユーザーは記載欄３６に記載された専門業者の連絡先を確認し、電話等の連絡手段によって専門業者に連絡を行い、被災度ランクや損傷度等を通知する。
また、前記ケース３ｆの外面には建物１の修繕に係わる業者（専門業者）のホームページへのアクセス情報が記録されたバーコード３７が設けられている。本実施の形態においては、前記記載欄３６の横にバーコード３７が記載されている。バーコード３７を図示しないバーコードリーダーによって読み込むことによって、住宅メーカーのホームページを呼び出して、このホームページに掲載されている被災度判定表３５を閲覧できる。なお、前記ホームページは、表示部３ｅに表示できるようにしてもよい。この場合、地震表示計３をインターネットに接続するとともに、当該地震表示計３にバーコードリーダーを接続しておけばよい。また、ホームページは別途パソコン等よって閲覧してもよい。
さらに、ケース３ｆの側面にはスピーカー３８が設けられている。このスピーカー３８は、例えば、警報音を出力したり、表示部３ｅに表示された震度、被災度ランク、損傷度等を音声にて告知したり、緊急地震速報を音声にて告知するようになっている。

なお、地震表示計３は、前記地震計２に基づく地震情報を外部に送信する通信手段を備えるものとする。このような通信手段は、前記制御部３ａによって、地震が生じるごとに自動的に地震情報を外部（例えば地域被災度判定手段、全国被災度判定手段）に送信するようになっており、また、操作ボタンを利用者が操作することによって、前記制御部３ａに指示を出して、この制御部３ａが通信手段を制御して所望の地震情報を外部に送信できるようになっている。
そして、このような通信手段はインターネット等の外部通信網に接続されている。

［地震計（地震表示計を含む）の他の例］
地震計２および地震表示計３は、図５に示す例のものに限られるものではなく、図２３に示すような他の構成の地震計２Ａおよび地震表示計３Ａを採用してもよい。なお、説明の便宜上、上述した図５の例との共通部分には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。

図２３に示す地震計２Ａは、図５に示す地震計２と同様の加速度センサ２ａと、この加速度センサ２ａを収容するケース５とを備えるものとされている。
図２３に示す地震表示計３Ａは、制御部３ａ、震度算出部３ｂ、データ記憶部３ｃ、構造計算部３ｄ、表示部３ｅ、停電時通信用チップ３ｇ（後述する）を備えており、震度算出部３ｂ、データ記憶部３ｃ、構造計算部３ｄ、表示部３ｅはそれぞれ制御部３ａに接続されている。

震度算出部３ｂは、加速度センサ２ａからの地震検出信号に基づいて、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向におけるそれぞれの最大加速度を算出するようになっている。すなわち、この震度算出部３ｂは、図５に示す震度算出部２ｂと同様の機能を有する。
構造計算部３ｄは、データ記憶部３ｃに記憶されている建物情報と地震計２によって計測された加速度から前記建物１の変位角を計算するものである。すなわち、この構造計算部３ｄは、図５に示す変形量算出部２ｃと同様の機能を有する。

以上のように、図５に示す地震計２および地震表示計３に対して、図２３に示す地震計２Ａおよび地震表示計３Ａは、地震表示計３Ａにより多くの機能を持たせた状態となっている。このような場合は、地震計２Ａの機能を、地震が起きた際の加速度の検知に特化させることが可能となっている。

［第一通信ネットワークの詳細］
前記第一通信ネットワークＮ１は、上述のように、前記複数の建物１に設置された前記地震計２と、地域被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されている。
地域被災度判定手段は、図１に示すように、前記住宅地４０内に設けられている。すなわち、前記住宅地４０内の所定の場所には、当該地域被災度判定手段として地震管理装置１５が設けられている。そして、この地震管理装置１５と、前記住宅地４０内に建築された複数の建物１のそれぞれの地震計２とが、インターネット等を介して無線接続されている。このようにして前記第一通信ネットワークＮ１が概略構成されている。
なお、ここでは、全国各地の住宅地４０…のうち前記住宅地４０に設けられた第一通信ネットワークＮ１について説明する。

第一通信ネットワークＮ１を構成する前記地震管理装置１５は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、ハードディスク装置等の記憶部等を備えている。また、この地震管理装置１５には、図１３に示すように、各建物１に設置された前記地震計２がインターネットを介して接続されている。

より詳細に説明すると、地震管理装置１５は、図１３に示すように、制御部１５ａ、地震情報記憶部１５ｂ、建物情報記憶部１５ｃ、構造計算手段１５ｄ、建物被害情報記憶部１５ｅ、被害情報抽出手段１５ｆ、通信部１５ｇを備えており、地震情報記憶部１５ｂ、建物情報記憶部１５ｃ、構造計算手段１５ｄ、建物被害情報記憶部１５ｅ、被害情報抽出手段１５ｆ、通信部１５ｇはそれぞれ制御部１５ａに接続されている。

制御部１５ａは、地震情報記憶部１５ｂ、建物情報記憶部１５ｃ、構造計算手段１５ｄ、建物被害情報記憶部１５ｅ、被害情報抽出手段１５ｆ、通信部１５ｇのそれぞれの制御を行うもので、主にＣＰＵ（中央演算処理装置）によって構成されている。
通信部１５ｇは、前記地震計２との間でインターネットを介して情報の送受信を行うものである。
地震情報記憶部１５ｂは、前記地震計２によって計測された加速度および建物１の震度等の地震情報を記憶するものであり、前記ハードディスク装置によって構成されている。
そして、地震管理装置１５の地震情報記憶部１５ｂには、各建物１に設置された地震計２から送信されてきた地震情報が、制御部１５ａによって、各建物１に対応付けて記憶されている。

建物情報記憶部１５ｃは、建物１の構成部材および構造に係る建物情報を記憶している。建物１の構成部材とは、例えば柱、梁、壁、屋根等の構造部材や、筋かい、外装材等の部材であり、これらがその種類、大きさ（柱や梁の太さ、長さ等）、強度、配置位置、壁量等とともに建物情報記憶部１５ｃに予め記憶されている。建物１の構造とは、例えば、在来の軸組構造、パネル工法による構造、ツーバイフォー工法による構造、軽量鉄骨で形成された建物ユニットを組み合わせてなるユニット式建物による構造等が挙げられ、その建物１の階数等とともに建物情報記憶部１５ｃに予め記憶されている。
構造計算手段１５ｄは、建物情報記憶部１５ｃに記憶されている建物情報と地震計２によって計測された加速度から前記建物１の変位角を計算するものである。建物１の変位角は、建物１に地震によって水平に力が作用した際に生じる層間変位角（tanθ）で示すのが好ましい。
建物被害情報記憶部１５ｅは、地震の際の前記建物１の構成部材の被害情報を、予め地震の際の前記建物１の変位角ごとに対応付けて記憶しているものである。
また、建物被害情報記憶部１５ｅには、各建物１ごとに、地震の際の当該建物１の構成部材の被害情報が記憶されている。このような建物被害情報記憶部１５ｅは前記ハードディスク装置によって構成されている。
本実施の形態では、地震の際に建物に生じる変位角を、建物固有の構造強度、構成部材等に基づいて予め算出しておく。
そして、この変位角に対応させて、「構造体」、「外装材」、「内装材」の被害情報を実験や経験に基づいて具体的に設定し、これを建物被害情報記憶部１５ｅに、各建物１ごとに記憶させておく。

被害情報抽出手段１５ｆは、前記構造計算手段１５ｄで計算された変位角と、建物被害情報記憶部１５ｅに記憶されている変位角とに基づいて、建物被害情報記憶部１５ｅに記憶されている建物１の構成部材の被害情報を抽出するものであり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリまたはハードディスク装置等に記憶されている抽出プログラム等によって構成されている。
この被害情報抽出手段１５ｆでは、例えば、地震が発生したときに、ある建物１の布基礎６に、ある加速度が作用すると、これを地震計２の加速度センサ２ａが検出し、この検出された加速度やその他の地震情報が、前記地震表示計３のデータ記憶部３ｃに記憶されるとともに、インターネット等を介して、地震管理装置１５に自動的に送信され、その地震情報記憶部１５ｂに記憶される。
そして、この地震管理装置１５では、構造計算手段１５ｄによって、建物情報記憶部１５ｃに記憶されている建物情報と前記加速度とから建物１の変位角が計算される。次に、この計算された変位角と、前記建物被害情報記憶部１５ｅに記憶されている変位角に基づいて、建物被害情報記憶部１５ｅに記憶されている建物１の構成部材の被害情報を被害情報抽出手段１５ｆが抽出する。すなわち、変位角に対応する「構造体」、「外装材」、「内装材」等の構成部材の被害情報を被害情報抽出手段１５ｆが建物被害情報記憶部１５ｅから抽出し、この被害情報を再び、地震情報記憶部１５ｂに記憶させるとともに、インターネット等を介して、前記地震計２に送信する。

地震計２では、前記被害情報が地震表示計３の制御部３ａによって、データ記憶部３ｃに記憶されるとともに、表示部３ｅに表示される。
したがって、利用者は地震後の建物の被害情報を知ることができ、この結果、地震後の建物の管理を効果的に行うことができる。
また、データ記憶部３ｃには、地震ごとに被害情報が記憶されるので、利用者は表示部３ｅで被害情報の履歴を確認することもできる。
また、地震管理装置１５では、地震が発生した場合の各建物１の加速度、震度等を含む地震情報や被害情報が地震情報記憶部１５ｂに記憶されるので、各建物１が配置されている地域の地震情報や被害情報を、地震管理装置１５に接続したモニタ等によって確認でき、さらに、このような地震情報や被害情報を、第二通信ネットワークＮ２を介して中央情報処理センターＣに送信できる。

［第二通信ネットワークの詳細］
前記第二通信ネットワークＮ２は、上述のように、前記各地の住宅地４０と、前記中央情報処理センターＣの全国被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されている。
中央情報処理センターＣは、図１，図１４に示すように、日本国内の少なくとも一箇所にある。ただし、中央情報処理センターＣのある場所が震源となる場合もあるため、そのリスク分散を目的とし、例えば東日本と西日本に一箇所ずつ、というように日本国内に複数箇所あってもよいものとする。この場合、複数箇所の中央情報処理センターＣでは同様の情報を収集・分析処理できるようにする。

また、全国被災度判定手段は、中央情報処理センターＣ内に設けられている。すなわち、前記中央情報処理センターＣ内の所定の場所には、当該全国被災度判定手段としてセンターサーバー１６が設けられている。
全国被災度判定手段である前記センターサーバー１６の構成は、前記地域被災度判定手段である地震管理装置１５と略同様に構成されている。ただし、全国各地からの地震情報が集約されるため、その処理能力や記憶領域は、前記地震管理装置１５よりも格段に高く設定されている。すなわち、大容量データの管理・運用が可能となっている。
そして、このセンターサーバー１６と、前記住宅地４０に設けられた前記地震管理装置１５とが、インターネット等を介して無線接続されている。このようにして前記第二通信ネットワークＮ２が概略構成されている。
第二通信ネットワークＮ２を構成する前記センターサーバー１６は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ、ハードディスク装置等の記憶部等を備えている。

センターサーバー１６は、図１５，図１６に示すように、収集した地震情報を適宜ソート（分類して並べ替え）して表示することができる。
図１５は、地震情報を「被災度判定」をメインにソートしたものであり、図１６は、地震情報を「震度」をメインにソートしたものである。また、例えば「住所」等、その他の項目（「名前」、「担当Ｄｒ（ディーラー）」、「加速度（ｘ）（ｙ）（ｚ）」）でもソートできるように構成されている。
そして、このように地震情報をソートできれば、被災度の高かった場所や、震度の大きかった場所、その住所等、必要な情報が容易に判明することになる。

また、センターサーバー１６は、各地の住宅地４０から送信される地震情報を収集するだけでなく、津波情報、天気情報、花粉情報等、様々な気象情報を収集している。つまり、様々な情報に基づいて被災地にどのような支援が必要か、どのような物資が必要かを適切に判断することができる。

また、全国各地の地震計２（地震表示計３のデータ記憶部３ｃ）には、当該地震計２が設置された建物１の基本情報（建物１の所有者や住所等）が記憶されている。このため、センターサーバー１６に全国各地から地震情報が収集されたとしても、その地震情報が、どこの住宅地４０のものであるか、より詳細には、どこの建物１のものであるかが容易に判明させることができる。

［第三通信ネットワークの説明］
本実施の形態の住宅地４０は分譲地としたが、前記複数の建物１が必ずしも分譲地にあるとは限らない。すなわち、震源近くであって、かつ前記住宅地４０の外部にも複数の建物１が建築される。これを補完するために、図１７に示すように、住宅地４０に建築されていない各建物１と、前記中央情報処理センターＣとの間には、当該各建物１の個々の地震情報を伝送するための第三通信ネットワークＮ３が構築されている。
そして、この住宅地４０の外部の各建物１と、前記中央情報処理センターＣの前記センターサーバー１６とが、インターネット等を介して通信可能に無線接続されている。このようにして前記第三通信ネットワークＮ３が概略構成されている。

例えばユーザー自身が土地を見つけて購入し、そこに住宅を建築する場合、当該住宅は特に分譲地にあるとは限らない。また、既に建築され、これから建て替えを行ったり、リフォーム工事を行ったりするような住宅についても特に分譲地にあるとは限らない。第三通信ネットワークＮ３は、このような建物１や、その他の建物・構造物等を対象として地震情報の収集や分析処理を行うために構築される。例えば図１に示す建物１Ａは、住宅地４０に建築されていない各建物に該当する。このような建物１Ａに対して前記地震計２を設置すれば、当該建物１Ａは、第三通信ネットワークＮ３を構成する建物１として認識することができる。
このような分譲地にない各建物１には、前記住宅地４０に建築された建物１と同様に、基礎６に前記地震計２が設置されるとともに、建物内部の内壁１ｃに前記地震表示計３が設置される。

このように分譲地にない各建物１と前記中央情報処理センターＣとの間に第三通信ネットワークＮ３を構築できれば、前記中央情報処理センターＣとしては、収集できる地震情報の量を増やすことができるので、より詳細かつ正確な地震情報の分析が可能となる。
また、分譲地にない各建物１としても、オンサイト警報を活用できるとともに、適切かつ迅速な支援を受ける可能性を向上できるので好ましい。

［パワーコントロールデバイス］
続いて、前記地震計２および前記地震表示計３に付加される機能であるパワーコントロールデバイスについて説明する。
このパワーコントロールデバイスは、前記地震計２および前記地震表示計３と、建物１内に設けられた家電製品とを連動させることができる。すなわち、このパワーコントロールデバイスの機能は、図１８に示すように、前記地震計２によって初期微動（Ｐ波）を検知した時に、例えば電気やガス等の熱源（例えばヒーター等の暖房装置５０やガスコンロ５１等）の遮断を行うとともに、非常用照明５２やラジオ・テレビ５３等の情報源を起動させることができる。

前記地震計２と、前記家電製品とは情報通信可能に接続されている。すなわち、前記地震計２と前記家電製品は、前記地震表示計３と同様に接続線１０（または無線）によって接続されている。そして、前記地震計２が初期微動（Ｐ波）を検知した時に警報音が発せられるのと同時に、前記制御部２ｄ（または制御部３ａ）から前記家電製品を制御する信号が伝達される。これによって、前記地震計２および前記地震表示計３と、前記家電製品とを連動させることができる。

このようなパワーコントロールデバイスの機能によれば、前記地震計２がＰ波を検知した時に、熱源となる前記家電製品の遮断を行うことで地震後の火災の発生を抑制できる。また、非常用照明５２を点灯させて夜間であっても周囲の状況を確認できるようにし、ラジオやテレビ５３を起動させて地震についての情報を得られるようにすることができる。

［端末情報サービス］
続いて、各種端末に対して提供されるサービスである端末情報サービスについて説明する。すなわち、この端末情報サービスは、前記地震表示計３や前記地震管理装置１５、前記センターサーバー１６から各種端末へと情報を送信することができるサービスである。
なお、このような端末情報サービスは、各種端末に対して専用のアプリケーションとして提供することができる。

各種端末としては、例えば図１９に示すような表示部５５ａを備えたスマートフォン５５や、所謂フィーチャーフォン等の携帯電話、ラップトップ型やデスクトップ型のパソコン（ＰＣ：Personal computer）、所謂タブレット型のＰＣ等を始めとする各種情報端末が挙げられる。
その他にも、図２０に示すような、自動車や自動二輪車等に搭載または後付けされるとともに表示部５６ａを備えた所謂カーナビゲーション機器５６や、図２１に示すような、表示部５７ａを備えた飲料等の自動販売機５７等を挙げることができる。
すなわち、各種端末として利用できるものは、通信機能および表示部、警報音を発することのできる前記スピーカー３８等の出力部を備えるものが挙げられる。換言すれば、これらの機能を備えていれば、図１９〜図２１に示す例に限られず、その他の端末を利用することができる。

この端末情報サービスは、まず、前記地震表示計３や前記地震管理装置１５、前記センターサーバー１６から送信された警報音の出力指示情報を、前記各種端末５５，５６，５７が受信する。そして、当該指示情報に基づいて前記各種端末５５，５６，５７から警報音を発したり、表示部５５ａ，５６ａ，５７ａに各種情報を表示したりすることによって、前記スマートフォン５５や前記カーナビゲーション機器５６のユーザーや、前記自動販売機５７の周囲の人に地震情報を知らせることができる。

また、例えば図１９に示すように、スマートフォン５５の表示部５５ａには、自宅の場所や家族が普段いる場所の被災度等の情報を表示することができる。これによって、外出先であっても、自宅や家族が普段いる場所の状況を判断することができる。
図１９において表示部５５ａに表示された画面では、自宅の震度および被災度と、子供Ａが普段いる場所の震度および被災度と、子供Ｂが普段いる場所の震度および被災度、父親が普段いる場所の震度および被災度が表示されている。なお、家族情報や、家族が普段いる場所の情報は、スマートフォン５５にインストールされたアプリケーションに対して予め設定しておくものとする。

［非常用電源］
続いて、建物１に備えられる非常用電源について説明する。
地震時、例えば電線の破断等により系統電源からの電気供給が途絶える場合があり、この場合、前記地震計２および前記地震表示計３に対して電気供給が行われないことが想定される。これら地震計２および地震表示計３に電気が供給されないと、大きな地震の本震後に起こる余震の初期微動（Ｐ波）を検知したり、警報音を発したり、必要な情報を表示部に表示することができない場合がある。
このような場合を想定して、前記建物１は、図２２および図２３に示すように、前記地震計２および前記地震表示計３に対して電気を供給できる非常用電源を備えているものとする。

非常用電源としては、建物１内や周囲に設置される蓄電池６０や、建物１の屋根面に設置された複数の太陽電池パネル６１によって発電する太陽光発電装置、各種電気自動車６２（ＥＶ：Electric Vehicleや、ＰＨＶ：Plug-in Hybrid Vehicle）等が挙げられる。
蓄電池６０および太陽光発電装置は、接続線６３を介して前記地震計２と接続されており、電気自動車６２は、当該電気自動車６２の充電を行うための充電スタンド６２ａおよび接続線６３を介して前記地震計２と接続されている。

前記地震計２および前記地震表示計３は、系統電源と、前記蓄電池６０と、前記太陽光発電装置と、前記電気自動車６２のうち、少なくとも一つの電源から常に電気を供給されるように設定されている。
なお、例えば図２３に示すように、前記地震計２と前記蓄電池６０を接続しておき、さらに当該蓄電池６０と、前記太陽光発電装置および前記電気自動車６２とを接続しておくようにしてもよい。このように太陽光発電装置および電気自動車６２と接続しておけば、系統電源が遮断された時に、必ず蓄電池６０を介して前記地震計２に電気供給が行われることになる。そして、この蓄電池６０を介して夜間でも、または電気自動車６２を所有しない家庭でも前記地震計２に電気供給を行うことが可能となる。

また、前記地震計２および前記地震表示計３は、内部に電池等の予備電源（図示せず）を備えていてもよい。これによって、前記地震計２および前記地震表示計３は、例えば前記系統電源と、前記非常用電源６０，６１，６２のいずれからも電気が供給されない事態が発生した場合に、当該予備電源から電気が供給されることになる。

［停電時通信用チップ］
図２３に示す地震表示計３Ａは、停電時通信用チップ３ｇを備える。この停電時通信用チップ３ｇは、地震表示計３Ａに内蔵された制御部３ａと接続されており、当該制御部３ａによって停電時（または地震時）に起動するように制御されており、通常時においては休止状態（スリープモード）となるように設定されている。

より詳細に説明すると、この停電時通信用チップ３ｇは、電話回線を使用した無線通信用のチップであり、前記地震表示計３Ａの通信部として当該地震表示計３Ａに内蔵されている。電話回線としては、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線が使用されており、通信速度が、例えば旧来の３Ｇ回線を使用するよりも速い。
そして、この停電時通信用チップ３ｇは、前記加速度センサ２ａが地震発生時の初期微動（Ｐ波）を検知した直後に、前記制御部３ａから送られてくる制御信号に基づいて起動し、起動時に判明している地震情報をすぐさま前記地域被災度判定手段（地震管理装置１５）や直近の中継アンテナ１７へと伝送するように設定されている。すなわち、停電時通信用チップ３ｇの起動するタイミングは、前記警報発生手段のタイミングと略同様に設定されている。

また、Ｐ波を検知した直後に地震情報を伝送し、その後、前記加速度センサ２ａによって主要動（Ｓ波）を検知した時、この停電時通信用チップ３ｇは、その時の地震情報をすぐさま前記地域被災度判定手段（地震管理装置１５）や直近の中継アンテナ１７へと伝送する。
そして、主要動の到達後に停電が発生した場合も、この停電時通信用チップ３ｇは余震の発生に備えて、前記非常用電源６０，６１，６２や予備電源から優先的に電気の供給を受けることができるように設定されている。

このような停電時通信用チップ３ｇによれば、通常時には休止状態となっているため、当該停電時通信用チップ３ｇへの電気供給を行う必要が無いので、電気使用量を抑制することができる。
また、地震時に通信部として使用されるため、本実施の形態の停電時通信用チップ３ｇは有線によって通信する場合とは異なり、地震による地形の変位等によって破断されることを防ぐことができる。
また、通信回線として電話回線を使用し、その中でも高速データ通信を可能とするＬＴＥ回線を使用しているので、地震情報を極力早く伝送することができる。

なお、この停電時通信用チップ３ｇは、図２３に示す地震表示計３Ａだけでなく、図５に示す地震表示計３に備えられていてもよいものとする。さらに、図５および図２３に示す地震計２に備えられていてもよいものとする。

本実施の形態によれば、建物１それぞれの基礎６に、被災度判定機能を有する地震計２が設置されるので、地震が発生した際に、当該地震計２によって警報を発するとともに、各建物１の被災度を判定することができる。また、建物１の基礎６は地盤と一体となって揺れるため、このような基礎６に地震計２が設置されることで、比較的正確な計測を行うことができる。すなわち、正確な地震情報を得ることができるので、適切な地震対応を行うことが可能となる。
また、このように地震計２が設置された建物１が一定範囲の住宅地４０内に複数建築され、さらに住宅地４０に構築された第一通信ネットワークＮ１を通じて、複数の建物１に設置された地震計２からの情報を集約できるので、住宅地４０全体における被災度を判定するのに必要な地震情報を収集できることになる。
さらに、第一通信ネットワークＮ１と中央情報処理センターＣとの間には、第二通信ネットワークＮ２が構築されていることから、当該第二通信ネットワークＮ２を通じて、各地の住宅地４０の地震情報を集約できるので、より広範な地域の被災度を判定するのに必要な地震情報を収集できることになる。
そして、以上のように地震計２から発せられる警報によって住人への初期対応を促しつつ、各建物１および住宅地４０全体の被災度を判定するのに必要な情報を収集して中央情報処理センターＣで即座に情報を分析処理できるので、震源に近い地域や被害の大きい地域または建物１への迅速な地震対応が可能となる。

また、前記第一通信ネットワークＮ１は、前記地震計２と前記地域被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されており、前記複数の建物１に設置された前記地震計２から前記地域被災度判定手段に集約された地震情報を、当該地域被災度判定手段によって被災度等を分析処理できるので、前記住宅地４０内で、いち早く警報を発したり、被災状況や震度に応じて迅速な対応を行ったりすることができる。すなわち、地震発生前に行われるべき初期対応を、各住宅地４０内で速やかに行うことができる。延いては、適切な地震対応を行うことが可能となる。

また、前記第二通信ネットワークＮ２は、前記各地の住宅地４０と前記全国被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成されており、前記各地の住宅地４０から前記全国被災度判定手段に集約された地震情報を、当該全国被災度判定手段によって被災度等を分析処理できるので、前記各地の住宅地４０の被災度に応じた迅速な対応を行うことが可能となる。

また、前記地震表示計３は、警報を発するための警報発生手段と、地震情報を表示するための表示手段と、を有するので、建物１の住人は警報が耳に入りやすくなるとともに、地震情報を視認することが可能となる。これによって、住人に対し、早急に適切な地震対応（初期対応）を行うことを促進できる。

また、前記住宅地４０の外部に建築された前記複数の建物１の基礎６に前記地震計２がそれぞれ設置されているので、地震が発生した際に、当該地震計２によって警報を発するとともに、当該住宅地４０の外部の各建物１の被災度を個別に判定することができる。すなわち、前記住宅地４０の外部に建築された建物１であっても、地震発生前に行われるべき初期対応を速やかに行うことができる。延いては、適切な地震対応を行うことが可能となる。
さらに、前記住宅地４０の外部の各建物１と前記中央情報処理センターＣとの間には、当該住宅地４０の外部の各建物１に設置された前記地震計２からの情報を集約するための第三通信ネットワークＮ３が構築されているので、当該第三通信ネットワークＮ３を通じて、前記住宅地４０の外部からの地震情報も前記中央情報処理センターＣに集約できる。これによって、当該第三通信ネットワークＮ３からの地震情報を、前記第一通信ネットワークおよび前記第二通信ネットワークからの地震情報に対して補助的に組み合わせることができるので、より一層広範な地域の被災度を判定するのに必要な地震情報を収集できることになる。

１ 建物
２ 地震計
３ 地震表示計
６ 基礎（布基礎）
１５ 地震管理装置
１６ センターサーバー
４０ 住宅地
Ｃ 中央情報処理センター
Ｎ１ 第一通信ネットワーク
Ｎ２ 第二通信ネットワーク

Claims (3)

1. 震源近くに設けられた地震計の情報に基づいて警報を発するとともに、震度や被災状況に応じた地震対応を行うためのオンサイト警報のネットワークシステムにおいて、
   全国各地に複数の建物が建築され、
   前記複数の建物の基礎には、警報機能および被災度判定機能を有する前記地震計がそれぞれ設置されており、
   前記複数の建物には、全国各地に多数ある分譲地に建築された複数の建物と、当該分譲地の外部に建築された複数の建物が含まれており、
   前記分譲地に建築された複数の建物と、前記分譲地の外部に建築された複数の建物のそれぞれの前記基礎に設置された各地震計からの地震情報は、地震情報が集約される中央情報処理センターに対して、互いに異なる通信ネットワークを介して伝送されるように構成されており、
   前記各地震計は、地震の揺れによって生じる加速度を検出する加速度センサと、当該加速度センサからの地震検出信号に基づいて震度を算出する震度算出部と、前記加速度センサによって計測された加速度に基づいて前記建物の変形角を算出する変形量算出部と、前記震度算出部および前記変形量算出部の制御を行う地震計の制御部と、これらを収容するケースを備え、
   さらに前記各地震計は、接続線によって接続されて、地震の被災状況を建物内に表示する地震表示計を含んで構成され、
   前記地震表示計は、
   前記建物内に設けられたケースと、このケース内に設けられた表示部と、
   前記ケース内に設けられ、地震が発生した際に、前記変形量算出部によって算出された建物の変形量に基づいて、前記建物の変形量と前記建物の被災度ランクとを対応付けて記憶しているデータ記憶部から前記変形量に対応付けられている被災度ランクを呼び出して前記表示部に表示する制御部と、
   前記ケースに取り付けられて、被災度ランクに対応付けられた建物の被災内容が記載された被災度判定表を備えていることを特徴とするオンサイト警報のネットワークシステム。
2. 請求項１に記載のオンサイト警報のネットワークシステムにおいて、
   前記分譲地内には、前記複数の建物に設置された前記地震計からの地震情報を集約して被災度等を分析処理する地域被災度判定手段が設けられ、前記分譲地には、前記複数の建物に設置された前記地震計と前記地域被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成された第一通信ネットワークが構築され、
   前記中央情報処理センターには、各地の分譲地の地震情報を集約して被災度等を分析処理する全国被災度判定手段が設けられ、前記第一通信ネットワークと前記中央情報処理センターとの間には、前記地域被災度判定手段と前記全国被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成された第二通信ネットワークが構築され、
   前記分譲地の外部に建築された各建物と前記中央情報処理センターとの間には、前記地震計と前記全国被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成された第三通信ネットワークが構築され、
   前記多数の地震計のうち震源からのＰ波を最初に捉えた地震計からの情報を含む前記分譲地における地震情報と、同じく前記分譲地の外部に建築された前記複数の建物における地震情報と、が前記中央情報処理センターに集約され、
   前記中央情報処理センターにおいては、
   前記第三通信ネットワークからの地震情報を、前記第一通信ネットワークおよび前記第二通信ネットワークからの地震情報に対して補助的に組み合わせて広範な地域の被災度を判定していることを特徴とするオンサイト警報のネットワークシステム。
3. 請求項２に記載のオンサイト警報のネットワークシステムにおいて、
   前記中央情報処理センターは、前記建物に居住する住人が使用する情報端末および震源近くに位置する情報端末と通信可能に接続され、前記警報の発生時に、当該情報端末に対し、震源近くに設けられた前記地震計からの地震情報を伝送することを特徴とするオンサイト警報のネットワークシステム。