JP7325255B2 - 情報提供システム及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報提供システム及びプログラムに関する。

特許文献１には、震度６弱以上の地震が発生した緊急地震速報を受信した場合に、所定予想震度６弱以上の被害地域を特定し、被害地域内に位置する各ナビゲーション装置を緊急連絡先データテーブルから抽出して、震源地に近いものから順にソートし、このソートした順番に従って、被害地域内に位置する各ナビゲーション装置に対して地震速報を配信する情報提供装置が記載されている。
この他、スマートフォンや携帯電話機に対し、緊急地震速報や各地の震度を通知する仕組みが実用化されている。

特開２００９－２８９１９４号公報

緊急地震速報などで通知される震度の大きさは、ある地域の地表面の揺れの大きさを表したものであり、サービスの利用者が任意に指定する建物内の場所の揺れの大きさを表すものではない。また、利用者に通知される地域の震度は、計算により算出された予測値であり、実際の震度でない。実際、同じ地域内でも地盤の状態は一様でないため、地域の震度と個々の住宅の震度が一致するとは限らない。また、長周期地震動の影響を受けるビルやマンション等の建物では、地表階の揺れの大きさと各階の揺れの大きさとが必ずしも一致しない。

本発明は、サービスの利用者が指定した特定の場所の震度に関する情報の提供を可能にすることを目的とする。

請求項１に記載の発明は、感震センサから出力された地震動情報をインターネット経由により取得する、各感震センサが設置されている建物とは異なる地点に配置される取得手段と、サービスの利用者が指定する特定の場所に関連する前記感震センサの地震動情報又は当該地震動情報から計算される情報が予め定めた条件を満たす場合、利用者が携帯する端末に対して当該特定の場所の震度に関する情報を提供する提供制御手段とを有し、前記特定の場所は、集合住宅又は商業用建築物の各部屋の番号により指定され、前記提供制御手段は、前記特定の場所に設置されている前記感震センサが無い場合には、前記建物内の当該特定の場所と同じ階に設置されている他の感震センサの地震動情報を使用する、情報提供システムである。
請求項２に記載の発明は、コンピュータに、感震センサから出力された地震動情報を、インターネット経由で接続された各感震センサが設置されている建物とは異なる地点に配置された取得手段により取得する機能と、サービスの利用者が指定する特定の場所に関連する前記特定の場所に対応付けられた前記感震センサの地震動情報又は当該地震動情報から計算される情報が予め定めた条件を満たす場合、利用者が携帯する端末に対して当該特定の場所の震度に関する情報を提供する機能とを実現させるためのプログラムであり、前記特定の場所は、集合住宅又は商業用建築物の各部屋の番号により指定されるとき、前記特定の場所の震度に関する情報を提供する機能は、前記特定の場所に設置されている前記感震センサが無い場合には、前記建物内の当該特定の場所と同じ階に設置されている他の感震センサの地震動情報を使用する、プログラムである。

請求項１記載の発明によれば、利用者の部屋に感震センサが設置されていない場合でも、利用者の指定する場所の震度に関する情報を提供できる。
請求項２記載の発明によれば、利用者の部屋に感震センサが設置されていない場合でも、利用者の指定する場所の震度に関する情報を提供できる。

実施の形態で用いる震度情報提供システムの構成例を説明する図である。 ５０階建ての建物における感震センサの設置例を説明する図である。 実施の形態で使用するデータベースの一例を説明する図である。（Ａ）は利用者別提供条件ＤＢのデータ例を示し、（Ｂ）は利用者別提供情報ＤＢのデータ例を示す。 実施の形態で用いる震度情報提供システムの処理動作例を説明する図である。 免震装置を有しない５０階建ての建物の住民がサービスの利用者である場合の各部屋の震度の例を示す図である。 端末に表示されるメッセージの例を示す図である。（Ａ）はＡさんの端末に表示されるメッセージの例を示し、（Ｂ）はＤさんの端末に表示されるメッセージの例を示す。

以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態＞
＜システムの全体構成＞
図１は、実施の形態で用いる震度情報提供システム１の構成例を説明する図である。図２は、５０階建ての建物５Ａにおける感震センサ１０の設置例を説明する図である。
震度情報提供システム１は、感震センサ１０が設置されている建物５Ａ、５Ｂと、サーバ２０と、端末３０と、これらを接続するインターネット４０とで構成される。
本実施の形態の建物５Ａは集合住宅又は商業用建築物であり、建物５Ｂは戸建て住宅である。以下では、建物５Ａ及び５Ｂを総称する場合、建物５という。建物５には、少なくとも１つの感震センサ１０が配置されている。ここでの感震センサ１０は、電源工事を必要とする地震計とは異なる。

因みに、図２に示す建物５Ａの階数は５０階であり、各階に５つの部屋が設けられている。ここでの部屋は、区分所有や賃貸借の単位となる空間を意味する。
図２に示す建物５Ａの場合、感震センサ１０は全ての部屋には設置されていないが、少なくとも各階の共用部に１つ設置されている。
図２の例では、各部屋に設置されている感震センサ１０の個数や各階の共用部に設置されている感震センサ１０の個数がいずれも１つであるが、いずれも複数でもよい。

＜感震センサ１０＞
本実施の形態で使用する感震センサ１０は、ＭＥＭＳ（＝Micro Electro Mechanical System）型の加速度センサと、電池と、メモリと、通信モジュールを含み、ＳＩ（＝Spectral Intensity）値等の地震動情報を出力する。
以下、実施の形態で使用する感震センサ１０を、ＭＥＭＳ型センサともいう。
ＳＩ値は、速度応答スペクトルを、固有周期が０．１秒から２．５秒で、減衰定数が２０％の構造物に対して平均化した値として計算される。ＳＩ値は、構造物に対する破壊エネルギーの大きさに相当し、計測震度との相関が高いことが知られている。このため、ＳＩ値は、震度相当値とも呼ばれる。

本実施の形態で使用するＭＥＭＳ型の加速度センサは、計測されたゆれ速度の最大値（すなわち速度応答スペクトル）からＳＩ値を計算する機能と、計算されたＳＩ値等を数回分記憶するメモリとを有している。なお、感震センサ１０の出力には、水平２軸の合成加速度の最大値、各軸方向の最大加速度、応答速度、地震発生時刻、加速度値の生データ等が含まれる。これらの出力も地震動情報の一例である。
ＭＥＭＳ型センサは、地震に伴う揺れが測定されない期間は待機状態にあり、この動作条件により待機電力を抑制し、長期間の運用を可能にしている。なお、ＭＥＭＳ型センサは、予め定めた大きさのＳＩ値が計算される地震動が測定された場合に限り、地震動情報の送信を実行する。本実施の形態の場合、震度４相当以上のＳＩ値の算出を送信条件とする。このため、ＭＥＭＳ型センサは、設置される場所によっては、電池の交換なしに１０年以上の使用が可能である。

なお、ＭＥＭＳ型センサには、サーバ２０等からの要求に従って、メモリに蓄積されている地震動情報を送信する機能も設けられている。メモリには、直近の地震動だけでなく、過去複数回の地震動の情報の記憶が可能である。地震の直後は、大量のデータがインターネット４０に一度に流れ込むこと等に起因して通信のやり直しが発生する可能性があるためである。
また、ＭＥＭＳ型センサは、直接通信により又はマルチホップ通信によりインターネット４０に接続される。インターネット４０との接続には、例えばＰＨＳ（＝Personal Handy-phone System）、第３世代移動通信システム、ＬＴＥ（＝Long Term Evolution）等の第４世代移動通信システム、第５世代移動通信システムを使用する。

ＭＥＭＳ型センサは、電池で動作する。このため、ＭＥＭＳ型センサの設置に際して電源工事は必要なく、管理負担も少なく済む。結果として、ＭＥＭＳ型センサの設置に関する制約が、いわゆる地震計に比して少なく済む。
本実施の形態におけるＭＥＭＳ型センサは、ガスの消費量を計測するガスメータや電力の消費量を計測する電力メータなどが収容されるメーターボックス内の他、トランクルーム、パイプスペース、廊下、ベランダ、バルコニー、外階段、床下、庭、押入れ、クロゼット、物置等への設置も可能である。

このように、ＭＥＭＳ型センサは、従来型の地震計では設置自体が困難な場所にも設置できる。
基本的に、ＭＥＭＳ型センサは地面に設置するが、壁面や柱等に取り付けることも可能である。ただし、地面以外に設置されたＭＥＭＳ型センサから出力されるＳＩ値等は、地面に設置される場合と異なる値になる。このため、地面以外に設置されたＭＥＭＳ型センサが出力するＳＩ値は、補正して使用する。補正処理は、ＭＥＭＳ型センサで行ってもよいし、サーバ２０で行ってもよい。

＜サーバ２０＞
本実施の形態におけるサーバ２０は、感震センサ１０から出力されるＳＩ値等の地震動情報を収集する機能と、サービスの利用者に対して自宅の震度等を端末３０に提供する機能とを有する。ここでのサーバ２０は、情報提供システムの一例である。
図１に示すサーバ２０は、コンピュータ２１と、地震動ＤＢ（＝Data Base）２２と、センサ位置ＤＢ２３と、利用者別提供条件ＤＢ２４と、利用者別提供情報ＤＢ２５とを有している。
コンピュータ２１は、ＣＰＵ（＝Central Processing Unit）と、ＢＩＯＳ（＝Basic Input Output System）等が記憶されたＲＯＭ（＝Read Only Memory）と、ワークエリアとして用いられるＲＡＭ（＝Random Access Memory）と、基本プログラムやアプリケーションプログラムを記憶するハードディスク装置等を有している。

コンピュータ２１は、アプリケーションプログラムの実行を通じ、データ取得部２１１と、提供制御部２１２として機能する。
データ取得部２１１は、感震センサ１０に対応するＳＩ値等を地震動ＤＢ２２から取得する機能に対応する。ここでのデータ取得部２１１は、取得手段の一例である。本実施の形態における感震センサ１０は、識別番号等により管理されており、個々の感震センサ１０から出力される地震動情報には識別番号等が含まれている。
感震センサ１０の設置場所は、センサ位置ＤＢ２３で管理されている。感震センサ１０の設置場所は、例えば建物名と部屋番号や階数で管理してもよいし、地番で管理してもよいし、緯度、経度、高度で管理してもよい。もっとも、感震センサ１０の設置場所は、設置場所に対応する図面や地図上の地点として管理してもよい。

提供制御部２１２は、サービスの利用者が事前に登録した条件及び情報の種類に従い、利用者の自宅に関する震度等の情報の提供を制御する機能に対応する。
本実施の形態の場合、サービスの利用者として個人を想定するが、必ずしも個人に限る必要はない。例えば地方公共団体や民間の事業者でもよい。ここでの地方公共団体や民間の事業者には、部屋を貸している団体や事業者、部屋を借りている団体や事業者、部屋を管理している団体や事業者、社宅等として部屋を借り上げている団体や事業者等が含まれる。提供制御部２１２は、提供制御手段の一例である。
提供制御部２１２は、サービスの利用者への情報の提供の条件を利用者別提供条件ＤＢ２４から取得し、サービスの利用者に提供する情報の種類を利用者別提供情報ＤＢ２５から取得する。

図１の場合、サーバ２０内には、地震動ＤＢ２２、センサ位置ＤＢ２３、利用者別提供条件ＤＢ２４、利用者別提供情報ＤＢ２５の４つが設けられている。もっとも、ＤＢの全て又は一部は、サーバ２０の外部に存在してもよい。これらのＤＢは、例えばハードディスク装置で構成される。なお、地震動ＤＢ２２、センサ位置ＤＢ２３、利用者別提供条件ＤＢ２４、利用者別提供情報ＤＢ２５は、それぞれ独立したハードディスク装置に記憶されている必要はなく、１台のハードディスク装置の記憶領域に分散的に記憶されていてもよい。

本実施の形態の場合、地震動ＤＢ２２には、インターネット４０を通じて感震センサ１０から収集された地震動情報が記憶される。各地震動情報には、測定元である感震センサ１０の識別情報が含まれる。
センサ位置ＤＢ２３には、地震動情報を収集する感震センサ１０の個別の識別情報と、設置場所を示す情報とが記憶されている。
利用者別提供条件ＤＢ２４には、サービスの利用者が事前に登録した震度等の提供を希望する震度の大きさが条件として記憶されている。
利用者別提供情報ＤＢ２５には、サービスの利用者が提供を希望する情報の種類が記憶されている。

図３は、実施の形態で使用するデータベースの一例を説明する図である。（Ａ）は利用者別提供条件ＤＢ２４のデータ例を示し、（Ｂ）は利用者別提供情報ＤＢ２５のデータ例を示す。
利用者別提供条件ＤＢ２４は、利用者ＩＤ（＝Identifier）と、利用者情報と、提供の条件とを含んでいる。利用者情報には、利用者の氏名、住所、メールアドレス等が含まれる。本実施の形態の場合、住所がビルやマンションの場合には部屋番号や階数が必須とされる。提供の条件には、情報の提供を受ける震度の大きさが含まれる。例えばＡさんは、自宅の震度が４以上の場合の震度等の情報の提供を希望している。これに対し、Ｂさんは自宅の震度が５以上の場合の震度等の情報の提供を希望している。

利用者別提供情報ＤＢ２５は、利用者ＩＤと、利用者情報と、提供を希望する情報とを含んでいる。
図３の場合、提供を希望する情報は、震度、予測被害、注意事項の３つである。なお、予測被害が希望されている場合、震度の大きさから予測される被害の内容が提供される。また、注意事項が希望されている場合、避難場所や避難に際して注意すべき内容が提供される。
利用者は、これら３つの情報のうち提供を希望する情報の種類を事前に登録する。例えばＡさんは、震度と注意事項の提供を希望している。Ｂさんは、震度と予測被害の提供を希望している。Ｃさんは、震度のみの提供を希望している。Ｄさんは、３つ全ての提供を希望している。
なお、震度、予測被害、注意事項は、震度に関する情報の一例である。
図１の説明に戻る。

＜端末３０＞
端末３０は、サービスの利用者が操作するコンピュータである。図１では、ノート型のコンピュータやスマートフォンを例示している。
図１の場合、建物５Ａ及び５Ｂにはノート型のコンピュータが配置されているが、デスクトップ型のコンピュータやタブレット型のコンピュータが配置されていてもよい。また、建物５Ａ及び５Ｂに、スマートフォン等の携帯可能なコンピュータが配置されていてもよい。建物５Ａ及び５Ｂ内へのコンピュータの設置は任意である。
図１の場合、スマートフォンはインターネット４０に接続されているが、これは外出先で震度等の情報の提供を受け取る場合を想定している。

＜処理動作＞
図４は、実施の形態で用いる震度情報提供システム１の処理動作例を説明する図である。なお、図中に示すＰは処理を意味する。
まず、コンピュータ２１は、端末３０からの指示に従い、サービスの提供に必要な各種の情報の登録を実行する。
図４の場合、コンピュータ２１は、最初に現在位置を受信する（Ｐ１）。利用者の情報は、利用者別提供条件ＤＢ２４及び利用者別提供情報ＤＢ２５のそれぞれに記憶される。また、コンピュータ２１は、震度等の提供の対象となる場所の登録を実行する（Ｐ２）。本実施の形態の場合、利用者の自宅を特定する住所や部屋番号が登録される。また、コンピュータ２１は、情報の提供条件等の登録を実行する（Ｐ３）。具体的には、利用者毎に指定された提供条件や提供する情報の種類がＤＢに登録される。

これらの登録後に、感震センサ１０が作動する大きさの地震が発生した場合を考える。感震センサ１０は、ＳＩ値等の地震動情報を地震動ＤＢ２２に送信する（Ｐ４）。ここでの送信は、通信が可能になった感震センサ１０から順番にランダムに実行される。
建物５Ａが建てられている場所の地質や地盤が同じでも、地震の揺れの周期と建物５Ａの固有振動数とが一致すると、地盤面以上に建物５Ａの上層階の揺れ幅が大きくなることがある。なお、免震装置が取り付けられている建物５Ａでは、どの階でもほぼ同じように揺れる。また、軟弱地盤でも地盤改良されている場所の建物５Ｂと、地盤改良されていない場所の建物５Ｂとでは震度に違いが生じることがある。

この後、コンピュータ２１は、地震動ＤＢ２２の中から利用者に紐付けられている地震動情報を取得する（Ｐ５）。ここで、「紐付けられている」とは、利用者が震度等の提供の対象として登録している場所と、地震動情報を測定した感震センサ１０の位置とが一致する又は関連が認められることをいう。関連性を認める条件は事前に設定されている。例えばビルやマンションの場合、利用者が登録している場所と同じ階に設けられている感震センサ１０は、利用者の登録した場所との間で関連が認められる。
コンピュータ２１は、サービスの利用者の自宅又は同じ階に設置されている感震センサ１０の地震動情報を取得して震度を計算する。ここでの計算は、ＳＩ値を震度に換算することを意味し、いわゆる推測としての計算とは異なる。
次に、コンピュータ２１は、提供条件を満たすか否かを利用者毎に判定する（Ｐ６）。提供条件を満たさない場合、ステップ６で否定結果が得られる。例えば利用者の自宅等の震度が条件を満たさない場合、ステップ６で否定結果が得られる。この場合、処理対象である利用者についての震度等の情報の提供は不要である。コンピュータ２１は、次の利用者の処理に移行する。

一方、提供条件を満たす場合、ステップ６で肯定結果が得られる。例えば利用者の自宅等の震度が条件を満たす場合、ステップ６で肯定結果が得られる。この場合、コンピュータ２１は、利用者が希望する情報をメッセージとして送信する（Ｐ７）。なお、メッセージの送信後、コンピュータ２１は、次の利用者の処理に移行する。
一方、利用者が操作する端末３０は、メッセージの着信を表示する（Ｐ１１）。利用者がメッセージを開く操作を入力すると、端末３０にメッセージの内容が表示される。

＜具体例＞
ここでは、地震の発生時に測定される震度と利用者が提供を受ける情報の具体例を説明する。
図５は、免震装置を有しない５０階建ての建物５Ａの住民がサービスの利用者である場合の各部屋の震度の例を示す図である。
図５の例の場合、Ａさんの部屋番号は２５０５であり、感震センサ１０は設置されていない。Ｂさんの部屋番号は４８０５であり、感震センサ１０が設置されている。Ｃさんの部屋番号は２０５であり、感震センサ１０は設置されていない。Ｄさんの部屋番号は５００３であり、感震センサ１０が設置されている。

この場合、ＢさんとＤさんについては、自宅に設置されている感震センサ１０で測定されたＳＩ値が震度の計算に用いられ、ＡさんとＣさんについては、同じ階の共用部に設置されている感震センサ１０で測定されたＳＩ値が震度の計算に用いられる。
なお、利用者が建物５Ｂを登録している場合、建物５Ｂ内、建物５Ｂの敷地内、又は近隣に設置されている感震センサ１０で測定されたＳＩ値が震度の計算に用いられる。
図５の場合、ＢさんとＤさんの部屋に設置されている感震センサ１０で測定された震度は７である。また、Ａさんの部屋と同じ階に設置されている感震センサ１０で測定された震度は６、Ｃさんの部屋と同じ階に設置されている感震センサ１０で測定された震度は５である。

本実施の形態の場合、Ａさんについて登録されている提供条件は震度４以上、Ｂさんについて登録されている提供条件は震度５以上、Ｃさんについて登録されている提供条件は震度６以上、Ｄさんについて登録されている提供条件は震度５以上である。このため、提供条件を満たすのは、Ａさん、Ｂさん、Ｄさんの３名だけとなる。Ｃさんの部屋と同じ階の震度は提供条件より小さいためである。
図６は、端末３０に表示されるメッセージの例を示す図である。（Ａ）はＡさんの端末３０に表示されるメッセージの例を示し、（Ｂ）はＤさんの端末３０に表示されるメッセージの例を示す。

端末３０には、利用者であるＡさんやＤさんが事前に登録した情報が震度の規模に応じて表示される。
因みに、Ａさんは、震度の情報と注意事項の提供を受けられるよう事前に登録している。このため、図６の場合には、地震が発生した時刻と、自宅である部屋番号２５０５の震度と、自宅が存在する建物５Ａが位置する地区の震度、避難に関する情報とが表示されている。因みに、地区の震度には、例えば気象庁や民間会社から発表又は通知される行政単位上の震度、電池を電源として動作する感震センサ１０で測定された地震動情報から計算される震度、外部電源で動作する地震計の測定値から計算される震度等を使用する。もっとも、これらは一例であり、地区の震度は、他の手法によっても計算が可能である。
図６の例の場合、部屋の震度は６であり、地区の震度が５であること、周囲の安全を確認すべきことが表示されている。地区の震度は、例えば町名を単位とする。地区の震度は予測値であるが、本実施の形態における自宅の震度は、自宅又は同じ階に設置されている感震センサ１０による実測値である。このため、サービスの利用者であるＡさんは、外出先であっても、自宅の震度を正確に把握することが可能になる。

一方のＤさんは、震度の情報と予測被害の情報と注意事項の提供を受けられるよう事前に登録している。このため、図６の場合には、地震が発生した時刻と、自宅である部屋番号５００３の震度と、自宅が存在する建物５Ａが位置する地区の震度、予測される被害の情報、避難に関する情報とが表示されている。
具体的には、震度の情報として、地区の震度が震度５であり、部屋の震度が７であることが表示されている。また、予測被害の情報として、家具等の転倒やエレベータの停止の可能性が表示されている。予測被害の情報は、例えば過去の地震について学習された感震センサ１０の測定値と実際の被害の記録との相関関係に、利用者に紐付けられている地震動情報（すなわち感震センサ１０の今回の測定値）を与える場合に出力される被害を使用する。なお、相関関係は、テーブルや判定処理として用意することも可能であるし、感震センサ１０の測定値と実際の被害の関係を機械学習した学習モデルとして用意することも可能である。一般には、震度センサ１０の測定値だけでなく、利用者の登録した場所の情報も与えることで予測の精度を高めることが可能になる。なお、予測の方法は、前述した手法に限らない。
また、注意事項として、避難場所がＡＢＣ小学校であることが表示されている。図６に示すように、予測される被害の内容や避難場所が具体的に示されることで、サービスの利用者であるＤさんは、自宅に戻る前に、被害の状況を事前に把握することが可能になる。
なお、この震度情報提供サービスは、安価かつ小型で電源工事が不要なＭＥＭＳ型センサの特性を最大限に活用することで実現されるものであり、従前の地震計を用いるシステムでは実現し得ないサービスである。

＜他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、前述の実施の形態に記載の範囲に限定されない。前述した実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば前述の実施の形態においては、提供を希望する情報の種類として３つを例示したが、提供を希望する情報の種類は震度だけでもよい。また、提供が可能な情報の種類の数は４つ以上でも構わない。
また、前述の実施の形態では、提供される情報の種類を利用者が事前に登録しているが、提供される情報は、サーバ２０（図１参照）が一律に定めてもよい。

１…震度情報提供システム、５Ａ、５Ｂ…建物、１０…感震センサ、２０…サーバ、２１…コンピュータ、３０…端末、４０…インターネット、２１１…データ取得部、２１２…提供制御部

Claims (2)

1. 感震センサから出力された地震動情報をインターネット経由により取得する、各感震センサが設置されている建物とは異なる地点に配置される取得手段と、
   サービスの利用者が指定する特定の場所に関連する前記感震センサの地震動情報又は当該地震動情報から計算される情報が予め定めた条件を満たす場合、利用者が携帯する端末に対して当該特定の場所の震度に関する情報を提供する提供制御手段と
   を有し、
   前記特定の場所は、集合住宅又は商業用建築物の各部屋の番号により指定され、
   前記提供制御手段は、
   前記特定の場所に設置されている前記感震センサが無い場合には、前記建物内の当該特定の場所と同じ階に設置されている他の感震センサの地震動情報を使用する、情報提供システム。
2. コンピュータに、
   感震センサから出力された地震動情報を、インターネット経由で接続された各感震センサが設置されている建物とは異なる地点に配置された取得手段により取得する機能と、
   サービスの利用者が指定する特定の場所に関連する前記特定の場所に対応付けられた前記感震センサの地震動情報又は当該地震動情報から計算される情報が予め定めた条件を満たす場合、利用者が携帯する端末に対して当該特定の場所の震度に関する情報を提供する機能と
   を実現させるためのプログラムであり、
   前記特定の場所は、集合住宅又は商業用建築物の各部屋の番号により指定されるとき、
   前記特定の場所の震度に関する情報を提供する機能は、
   前記特定の場所に設置されている前記感震センサが無い場合には、前記建物内の当該特定の場所と同じ階に設置されている他の感震センサの地震動情報を使用する、
   プログラム。