JP6447862B2 - 蓄電素子 - Google Patents
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Description
本明細書に記載された技術は、蓄電要素と、軸線方向に沿って延びる有底円筒形状をなすと共に内部に前記蓄電要素が収容されるケースと、を備えた蓄電素子であって、前記ケースは、上方から見て円盤状をなす底壁と、前記底壁の側縁から立ち上がる側壁と、を備え、前記底壁は、上方から見て前記底壁と同心円形状をなす第1領域と、前記第1領域よりも前記底壁の径方向の外方に位置して前記底壁と同心の環状をなす第2領域と、前記第2領域よりも前記底壁の径方向の外方に位置して前記底壁と同心の環状をなす第3領域と、を備え、前記第2領域は前記第3領域よりも前記軸線方向について前記ケースの外方に突出しており、前記第1領域は前記第2領域よりも前記軸線方向について前記ケースの内方に突出しており、前記第1領域の内面と、前記第3領域の外面とは、前記軸線方向について同じ高さ位置とされているか、又は、前記第1領域の内面は、前記第3領域の外面よりも、前記軸線方向について前記ケースの内方に位置している。
本発明の実施形態1を、図1ないし図4を参照しつつ説明する。本実施形態に係る電池10(蓄電素子の一例)は、ニッケル水素蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池等のアルカリ蓄電池である。以下の説明では、図1における紙面手前側を電池10の前側とし、紙面右側を電池10の右側とし、紙面上側を電池10の上側とする。
図1に示すように、電池10は、蓄電要素11と、蓄電要素11が収容される金属製のケース12と、を備える。ケース12は、上方に開口する開口部13を有すると共に内部に蓄電要素11が収容される収容空間14を有する。ケース12の開口部13は、ケース12の開口部13に対応する形状をなした蓋部15によって、上方から塞がれている。
ケース12は、表面にニッケルめっき層が形成された金属板からなる。ケース12を構成する金属としては、鉄、鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択することができる。また、金属板の表面に形成されるめっき層を構成する金属としては、ニッケル、亜鉛等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択することができる。
図2に示すように、底壁17には、この底壁17と同心円状をなすと共に、ケース12の外方(図1における下方)に突出する第1領域21を有する。第1領域21は、上方から見て円形状をなしている。
第1領域21の直径F1 < 第2領域22の外径F2 < 底壁17の直径F3
(第1領域の直径)/(第2領域の外径)
側壁18は円筒形状をなしており、側壁18の断面形状は円形状をなしている。側壁18の厚さ寸法Tは、底壁17の厚さ寸法Kよりも小さく設定されている。
底壁17の周縁部には、底壁17と側壁18との境界部分に隅部連結部25が形成されている。本実施形態においては、隅部連結部25は、底壁17に形成された第3領域23と連結されている。隅部連結部25の外面には外側隅部曲面26(隅部曲面の一例)が形成されており、隅部連結部25の内面には内側隅部曲面27(隅部曲面の一例)が形成されている。外側隅部曲面26により、側壁18の外面と、底壁17の外面とは滑らかに連続している。また、内側隅部曲面27により、側壁18の内面と、底壁17の内面とは、滑らかに連続している。
図1に示すように、蓋部15は、後述する正極板28と、弾性を有する接続端子29を介して電気的に接続されており、電池10の正極端子として機能する。蓋部15は全体として円盤状の形状を有し、ケース12の開口部13を塞いでいる。具体的には、蓋部15の周縁部分が、絶縁性の合成樹脂等で形成されたガスケット30を介して、ケース12の開口部13の先端部に嵌められ、その先端部にかしめられている。これにより、蓋部15とケース12との絶縁性を保ちつつ、ケース12が密閉されている。なお、蓋部15には、安全弁31が設けられており、この安全弁31により、ケース12の内圧が所定値以上になったときに、ケース12内のガスを外部に排出することができる。
図1に示すように、蓄電要素11は、ケース12の収容空間14に収容されている。蓄電要素11は、正極板28、負極板16、及び、それらの間に配置されるセパレータ32が、例えばケース12の長手方向(本実施形態における上下方向)に沿った巻き軸を中心に渦巻き状に巻回された構成である。
続いて、本実施形態に係る電池10の製造工程の一例を説明する。なお、本実施形態の製造工程は以下の記述に限定されない。
本実施形態に係る電池10において、第2領域22の外径F2、及び底壁17の直径F3を一定にして、第1領域21の直径F1を異ならせたサンプル1〜10につき、一般的なCAE(Computer Aided Engineering)解析手法を行い、第1領域21の直径F1の、第2領域22の外径F2に対する比と、第1領域21の中心部分Bの基準面Pに対する位置と、第2領域22のうち第1領域21寄りの端部Cの基準面Pに対する位置と、の関係を算出した。結果を図4に示す。また、計算結果を表1にまとめた。
(曲率半径)/(底壁の厚さ寸法)
続いて、サンプル1〜10の作用、効果について説明する。なお、本実施形態においては、サンプル1は比較例とされ、サンプル2〜10は実施例とされる。
まず、底壁17の中心部分Bの基準面Pからの位置について説明する。表1に記載された「第1領域の直径/第2領域の外径」が小さくなるということは、第2領域22に対して相対的に第1領域21が小さくなるということを意味する。反対に、「第1領域の直径/第2領域の外径」が大きくなるということは、第2領域22に対して相対的に第1領域21が大きくなるということを意味する。
サンプル1については、「第1領域の直径/第2領域の外径」は0.00となっている。すなわち、サンプル1に係る電池10の底壁17は、第2領域22と第3領域23とを備えているが、第1領域21を有しない。
本明細書に記載された技術は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような態様も含まれる。
Claims (4)
- 蓄電要素と、
軸線方向に沿って延びる有底円筒形状をなすと共に内部に前記蓄電要素が収容されるケースと、を備えた蓄電素子であって、
前記ケースは、上方から見て円盤状をなす底壁と、前記底壁の側縁から立ち上がる側壁と、を備え、
前記底壁は、上方から見て前記底壁と同心円形状をなす第1領域と、前記第1領域よりも前記底壁の径方向の外方に位置して前記底壁と同心の環状をなす第2領域と、前記第2領域よりも前記底壁の径方向の外方に位置して前記底壁と同心の環状をなす第3領域と、を備え、
前記第2領域は前記第3領域よりも前記軸線方向について前記ケースの外方に突出しており、前記第1領域は前記第2領域よりも前記軸線方向について前記ケースの内方に突出しており、
前記第1領域の内面と、前記第3領域の内面とは、前記軸線方向について同じ高さ位置とされているか、又は、前記第1領域の内面は、前記第3領域の外面よりも、前記軸線方向について前記ケースの内方に位置しており、
前記側壁の外面には、前記底壁寄りの位置に、外方に突出する肉厚部が形成されており、
前記肉厚部の厚さ寸法は、前記側壁のうち前記肉厚部と異なる部分の厚さ寸法よりも大きく設定されている蓄電素子。 - 請求項1に記載の蓄電素子であって、
前記底壁の周縁部には、前記底壁と前記側壁とが連結される隅部連結部が形成されており、
前記隅部連結部の内面及び外面の双方又は一方には隅部曲面が形成されており、
前記隅部曲面の曲率半径の、前記底壁の厚さ寸法に対する比の少なくとも一つは、1.33〜4.67である蓄電素子。 - 蓄電要素と、
軸線方向に沿って延びる有底円筒形状をなすと共に内部に前記蓄電要素が収容されるケースと、を備えた蓄電素子であって、
前記ケースは、上方から見て円盤状をなす底壁と、前記底壁の側縁から立ち上がる側壁と、を備え、
前記底壁は、上方から見て前記底壁と同心円形状をなす第1領域と、前記第1領域よりも前記底壁の径方向の外方に位置して前記底壁と同心の環状をなす第2領域と、前記第2領域よりも前記底壁の径方向の外方に位置して前記底壁と同心の環状をなす第3領域と、を備え、
前記第2領域は前記第3領域よりも前記軸線方向について前記ケースの外方に突出しており、前記第1領域は前記第2領域よりも前記軸線方向について前記ケースの内方に突出しており、
前記第1領域の内面と、前記第3領域の内面とは、前記軸線方向について同じ高さ位置とされているか、又は、前記第1領域の内面は、前記第3領域の外面よりも、前記軸線方向について前記ケースの内方に位置しており、
前記底壁の周縁部には、前記底壁と前記側壁とが連結される隅部連結部が形成されており、
前記隅部連結部の内面及び外面の双方又は一方には隅部曲面が形成されており、
前記隅部曲面の曲率半径の、前記底壁の厚さ寸法に対する比の少なくとも一つは、1.33〜4.67である蓄電素子。 - 請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の蓄電素子であって、
前記第1領域の直径の、前記第2領域の直径に対する比は、0.20〜0.95である蓄電素子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2014201136A JP6447862B2 (ja) | 2014-09-30 | 2014-09-30 | 蓄電素子 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2016072114A JP2016072114A (ja) | 2016-05-09 |
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JP2014201136A Active JP6447862B2 (ja) | 2014-09-30 | 2014-09-30 | 蓄電素子 |
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---|---|---|---|---|
JPH0220269U (ja) * | 1988-07-25 | 1990-02-09 |
-
2014
- 2014-09-30 JP JP2014201136A patent/JP6447862B2/ja active Active
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JP2016072114A (ja) | 2016-05-09 |
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