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JP6015413B2 - 電子機器及び電子機器を固定する固定構造 - Google Patents

電子機器及び電子機器を固定する固定構造 Download PDF

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Description

本発明は、板状部材に対して固定可能な電子機器、及び板状部材に対して電子機器を固定する固定構造に関する。
板状部材に対して電子機器を固定する固定構造に関する先行技術文献として、例えば、特許文献1が知られている。特許文献1には、固定対象物(電子機器)のベースを板状部材に連結する連結部材を備えた固定具が開示されている。
特開2011−247296号公報
しかしながら、上述の従来技術でも固定構造の簡素化を図ることができるものの、近年、更なる簡素化が求められている。本発明は、板状部材に対して簡素な構成で固定できる、電子機器及び電子機器を固定する固定構造の提供を目的とする。
上記目的を達成するため、本発明は、
板状部材に対して固定可能な電子機器であって、
取り付け平面部と、
前記取り付け平面部に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、
前記傾斜部に沿ってスライド可能に設けられたスライド部を有する固定部材とを備え、
前記固定部材が前記取り付け平面部に向けて移動するように前記スライド部を前記傾斜部に沿ってスライドさせる操作部材によって、前記固定部材と前記取り付け平面部との間に前記板状部材を締め付け可能なことを特徴とする、電子機器を提供するものである。
また、上記目的を達成するため、本発明は、
板状部材に対して電子機器を固定する固定構造であって、
前記電子機器に設けられた取り付け平面部と、
前記取り付け平面部に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、
前記傾斜部に沿ってスライド可能に設けられたスライド部を有する固定部材と、
前記固定部材が前記取り付け平面部に向けて移動するように前記スライド部を前記傾斜部に沿ってスライドさせて、前記固定部材と前記取り付け平面部との間に前記板状部材を締め付ける操作部材とを備えることを特徴とする、固定構造を提供するものである。
本発明によれば、板状部材に対して簡素な構成で固定できる。
一実施形態に係る電子機器を底面側から見た斜視図 一実施形態に係る電子機器の分解斜視図 一実施形態に係る固定部材の斜視図 ガイド部及び固定部材が貫通穴に挿入された状態を示した斜視図 ガイド部及び固定部材が貫通穴に挿入された状態を示した側面図 固定部材によって固定された状態を示した斜視図 固定部材によって固定された状態を示した側面図 一実施形態に係る電子機器を底面側から見た斜視図 誤組み防止穴の説明図 一実施形態に係る電子機器を底面側から見た斜視図
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。なお、互いに直交する3つの軸を、X軸、Y軸及びZ軸とし、X軸方向、Y軸方向及びZ軸方向は、それぞれ、各軸に平行な方向を意味する。
<アンプユニット1の構成>
図1は、本発明に係る電子機器の一実施形態であるアンプユニット1を底面側から見た斜視図である。アンプユニット1は、自動車等の車両に設置されるアンテナに電気的に接続される車両用電子機器である。アンプユニット1は、例えば、車両に搭載されるチューナー装置などの受信装置に対して、アンテナによって得られた受信信号を増幅した信号を出力する。アンテナの具体例として、車両の窓ガラスに設けられるガラスアンテナ、車両のルーフに設けられるルーフアンテナなどが挙げられる。
図2は、アンプユニット1の分解斜視図である。アンプユニット1は、回路基板20と、コネクタ30と、カバー10と、ベースプレート60とを備えた電装品である。
回路基板20は、アンテナによって得られた受信信号を増幅するアンプ回路などの電子回路が実装された基板である。回路基板20は、例えば、アンテナが電気的に接続される給電部を有している。
コネクタ30は、アンプ回路などの電子回路が実装された回路基板20と不図示の同軸ケーブル等のワイヤーハーネスの一端とを電気的に接続する接続部材である。ワイヤーハーネスの他端は、例えば、アンテナ、チューナー装置などの受信装置に接続される。コネクタ30は、アンプユニット1及び回路基板20の長手方向に平行なX軸方向の一方の端部側に実装されている。
カバー10は、回路基板20のZ軸方向の一方の表面側から、回路基板20及びコネクタ30を覆う筐体である。カバー10は、鉤部11及び長孔12を有しているが、詳細については後述する。
ベースプレート60は、回路基板20のZ軸方向の他方の表面側から(つまり、回路基板20に対してカバー10とは反対側から)、回路基板20及びコネクタ30を覆う板状のベース部材である。カバー10及び回路基板20は、ベースプレート60によって支持される。
アンプユニット1は、車体の取り付け部である所定の板状部材に対してアンプユニット1を固定する構造として、固定構造40を備えている。固定構造40は、ベース平面部61と、ボルト50と、一対の脚部70と、固定板80とを備えている。
ベース平面部61は、アンプユニット1のベースプレート60に設けられた取り付け平面部である。ベース平面部61は、ベースプレート60と一体的に形成された平板状部位であるが、ベースプレート60とは別体に形成された平板状部位でもよい。ベース平面部61は、ベースプレート60の長手方向に平行なX軸方向においてコネクタ30とは反対側に位置し、ベースプレート60の長手方向の一方の端部に設けられている。
ベース平面部61は、Z軸方向を法線方向とする互いに反対向きの内側表面62及び外側表面63をXY平面に平行に有するとともに、内側表面62と外側表面63との間でベース平面部61を貫通する長孔64を有している。また、ベース平面部61は、Y軸方向における一対の側面部65を有している。ベース平面部61は、矩形状の部位である。
ボルト50は、頭部51と、頭部51からZ軸方向に突出する首下部である雄ネジ部52とを有する操作部材である。雄ネジ部52は、ベース平面部61に形成された長孔64を内側表面62側から挿通され、頭部51は、内側表面62に接触する。頭部51は、ボルト50が長孔64を完全に突き抜けない大きさに形成される。長孔64は、X軸方向を長軸としY軸方向を短軸とする、楕円状の貫通穴である。長孔64の長軸の長さは、雄ネジ部52の直径よりも長い。ボルト50は、頭部51が長孔64に引っ掛かり、雄ネジ部52が固定板80に形成された雌ネジ部84と嵌め合って締結された状態で、ベース平面部61に支持されている。
一対の脚部70は、ベース平面部61に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部である。脚部70は、ベース平面部61と一体的に形成された平板状部位であるが、ベース平面部61とは別体に形成された部位でもよい。脚部70は、ベース平面部61の外側表面63から離れ且つ固定板80に近づく方向に各側面部65から延伸するように形成された延伸部である。Y軸方向で対向する一対の脚部70の間に、固定板80及びボルト50の雄ネジ部52が位置する。
一対の脚部70は、それぞれ、ベース平面部61に対して傾斜する傾斜部として、傾斜面71を有している。各傾斜面71は、XY平面及びYZ平面に対して傾斜する斜面である。一対の脚部70は、ベース平面部61の側面部65から起立する側壁72を有し、傾斜面71は、それぞれの側壁72の同じX軸方向側の側面部に形成されている。
側壁72は、固定板80がボルト50によって回転することを制限する回転制限部として機能する。ボルト50の雄ネジ部52に雌ネジ部84で連結された固定板80が、ボルト50の回転に伴って一緒に回転しようとする。しかしながら、固定板80のY軸方向における一対の側面部89(後述の図3参照)が側壁72のY軸方向の内面74に接触することによって、固定板80の回転が制限される。
したがって、ボルト50を一方の方向に回転させると、固定板80はベース平面部61に接近する方向に移動し、ボルト50を他方の方向に回転させると、固定板80はベース平面部61から離れる方向に移動する。
また、一対の脚部70は、それぞれ、側壁72のベース平面部61とは反対側の下端部にストッパー73を有してもよい。ストッパー73は、側壁72に対してY軸方向に折れ曲がる平面部である。固定板80がストッパー73に接触することで、固定板80がベース平面部61から離れる方向に移動可能な変位量を制限できる。また、固定板80がベース平面部61から離れる方向にボルト50を回転させても、固定板80がストッパー73に接触してボルト50から脱落しにくくすることができる。
固定板80は、傾斜面71に沿ってスライド可能に設けられたスライド部を有する固定部材である。固定板80は、ベース平面部61に対して外側表面63側に位置する。また、固定板80は、傾斜面71に沿ってスライド可能に設けられたスライド部として、一対のスライド面81を有している。スライド面81が傾斜面71に接触して固定板80がスライド移動できるように、スライド面81は傾斜面71に対向する位置に形成されている。
図3は、固定板80の斜視図である。固定板80は、平板部82と、一対の腕部83と、雌ネジ部84と、第1接触部85と、第2接触部86とを有している。
平板部82は、Z軸方向を法線方向とする互いに反対向きの内側表面87及び外側表面88をXY平面に平行に有している。また、平板部82は、Y軸方向における一対の側面部89と、X軸方向における一対の側面部90とを有している。平板部82は、矩形状の部材である。
腕部83は、平板部82と一体的に形成された平板状部位であるが、平板部82とは別体に形成された部位でもよい。腕部83は、平板部82の内側表面87から離れ且つベース平面部61の外側表面63に近づく方向に各側面部89から延伸するように形成された延伸部である。腕部83は、それぞれ、スライド面81が形成された側面部を同じX軸方向側に有している。各スライド面81は、XY平面及びYZ平面に対して傾斜する斜面である。
雌ネジ部84は、内側表面87と外側表面88との間で平板部82を貫通するネジ孔である。雌ネジ部84は、例えばバーリング加工によって形成されている。
第1接触部85は、一方の側面部90側に形成された凸部であり、第2接触部86は、もう一方の側面部90側に形成された凸部である。第1接触部85及び第2接触部86は、ベース平面部61の外側表面63に近づく方向に、平板部82の内側表面87から突き出るように形成されている。図示の場合、第1接触部85は、3つの凸部を有し、第2接触部86は、1つの凸部を有しているが、それらの個数は特に限定されない。
<固定構造40の作用>
次に、図4〜図7を参照して、アンプユニット1を車体フレーム100に固定する固定構造40の作用について説明する。図4は、脚部70及び固定板80が車体フレーム100に形成された貫通穴110に挿入された状態を、車体フレーム100の車内側表面101から見た斜視図である。図5は、図4の挿入状態での側面図である。図6は、アンプユニット1が固定板80によって車体フレーム100に固定された状態を、車内側表面101から見た斜視図である。図7は、図6の固定状態での側面図である。
固定構造40は、固定板80がベース平面部61に向けて移動するようにスライド面81を傾斜面71に沿ってスライドさせるボルト50の回転によって、固定板50とベース平面部61との間に車体フレーム100を締め付ける。これにより、アンプユニット1を車体フレーム100に対して固定できる。
車体フレーム100は、車体の所定部位に形成された板状部材である。車体フレーム100の具体例として、車体のルーフのフレーム、車体のピラーのフレームなどが挙げられるが、特にこれらに限定されない。車体フレーム100は、車室側に相当する車内側表面101と、車内側表面101とは反対側の車外側表面102とを有している。
アンプユニット1が車体フレーム100に組み付けられる場合、はじめに、図4及び図5に示されるように、脚部70及び固定板80が、車外側表面102側から、車体フレーム100に形成された貫通穴110に挿入される。これにより、ベース平面部61は車外側表面102側に位置し、脚部70及び固定板80は車外側表面101側に位置する。
図4及び図5は、車体フレーム100がボルト50の回転によって固定板50とベース平面部61との間に締め付けられる前の状態を示している。アンプユニット1は、このような状態で車体フレーム100に対してベース平面部61を仮止め可能な仮止め部を備えていてもよい。このような仮止め部を備えていることによって、ボルト50を締め付ける作業性が向上する点で好ましい。
本実施形態は、このような仮止め部として、鉤部を有する仮止め部11を備えている。仮止め部11は、車体フレーム100の貫通穴110に挿通可能なように、カバー10のベース平面部61側の下端部に形成されている。脚部70及び固定板80が貫通穴110に挿入されることで、仮止め部11も貫通穴110に挿入され、仮止め部11の鉤部が貫通穴110の車内側表面101側の縁部に引っ掛かる。これにより、ボルト50による締め付け作業が行われる前であっても、アンプユニット1が車体フレーム100から脱落しにくくなるため、ボルト50の締め付け作業を容易に実施できる。
また、図2に示されるように、アンプユニット1は、このような仮止め部として、例えば、爪部を有する仮止め部66をベースプレート60に備えてもよい。仮止め部66の爪部が板状の車体フレーム100のエッジに引っ掛かることで、アンプユニット1を車体フレーム100に対して仮止めできる。
次に、図6及び図7において、固定板80がベース平面部61の外側表面63に接近する方向に、ボルト50を回転させる。ボルト50の回転には、ドライバーやトルクレンチ等の締め付け工具を用いるとよい。このような締め付け工具は、カバー10に形成された長孔12から挿入される。
ボルト50が締め付け方向に回転することによって、固定板80は、スライド面81が脚部70の傾斜面71上をスライドしながら、ベース平面部61に向けて変位する。カバー10及びベース平面部61に形成された貫通穴はX軸方向を長手方向とする長孔(すなわち、長孔12,64)である。そのため、ボルト50を回転させながらX軸方向にスライドさせることができ、固定板80を傾斜面71に沿ってX軸方向にスライドさせることができる。
固定板80が車体フレーム100の車内側表面101に到達すると、第1接触部85が、車体フレーム100の車内側表面101に接触し、第2接触部86が、ベース平板部61の外側表面63に接触する。第1接触部85及び第2接触部86が接触することによって、アンプユニット1を車体フレーム100に対してより強固に固定できる。
このように、上述の実施形態によれば、例えば、ベース平面部61に固定板50を係合させなくても固定板50をボルト50のみによって支持できるため、車体フレーム100に対してアンプユニット1を簡素な構成で固定できる。また、固定構造40を構成する各部品は、平板状の部材から形成できる。このように、固定構造40を簡素化でき、例えばコストダウン効果が得られる。
また、固定板80をガイドする脚部70は、ベース平面部61に対して傾斜する傾斜面71を有しているので、固定構造40を低背化できる。これにより、車体フレーム100の車内側表面101から突き出る部分の高さが抑えられ、車室空間を大きくしやすくすることが可能である。例えば、車室のルーフ側の内張りを高くでき、車室の高さを高くしやすい。
<アンプユニット2,3の構成>
図8は、本発明に係る電子機器の一実施形態であるアンプユニット2を底面側から見た斜視図である。上述の実施形態と同様の構成及び効果についての説明は、省略する。
アンプユニット2は、本来組み付けられるべき車体フレーム100とは異なる誤った車体フレーム100に対して固定されることを妨げる形態を有する誤組み防止部を備えている。図8には、そのような誤組み防止部として、突起部を有する誤組み防止部13が例示されている。
誤組み防止部13は、アンプユニット2の内部仕様毎(例えば、図2で示した回路基板20の仕様毎)に異なる形態で設けられている。アンプユニット1が取り付けられる車体フレーム100の取り付け部にも、図9に示されるように、誤組み防止部13の設置位置に対応した誤組み防止穴111が設けられる。図9は、誤組み防止部13と、誤組み防止部13が挿入される誤組み防止穴111との位置関係のバリエーション例を示している。アンプユニット2の仕様別に、誤組み防止部13及び誤組み防止穴111の配置が変更される。誤組み防止穴111は、例えば、貫通穴110の周囲に設けられている。
例えば、6箇所に設定可能な誤組み防止部13のうち2箇所の誤組み防止部13を誤組み対策に使用した場合、15通りの仕様違いに対応できる。誤組み防止部13の数を増やせば、それ以上の仕様数にも対応できる。また、誤組み防止部13として使用される突起部の数は、2つに限られず、一つでもよいし、3つ以上でもよい。
これにより、アンプユニット2に、外観がほぼ同じ形状で中身の仕様が異なる複数の種類があっても、正規の仕様とは異なるアンプユニット2を車体フレーム100に誤って組み付けられることを防止できる。
また、図8の誤組み防止部13は、カバー10に設けられているが、誤組み防止部は、カバー10以外の部位に設けられてよい。例えば図10に示されるように、ベースプレート60に誤組み防止部67が設けられてもよい。誤組み防止部67は突起部を有している。誤組み防止部67と、誤組み防止部67が挿入される誤組み防止穴との位置関係は、上述と同様に設定すればよい。
以上、電子機器及び電子機器を固定する固定構造を実施形態例により説明したが、本発明は上記実施形態例に限定されるものではない。他の実施形態例の一部又は全部との組み合わせや置換などの種々の変形及び改良が、本発明の範囲内で可能である。
例えば、上述の説明では、電子機器の一実施形態として、アンプユニットを例示したが、本発明に係る電子機器は、アンプユニットに限られず、他の電子機器であってもよい。例えば、アンテナ装置、チューナー装置、所定の給電対象に電力を供給する電源装置、所定の制御対象を制御する制御装置などの電子機器が挙げられる。
また、上述の実施形態では、固定部材をガイドするガイド部として、脚部70を例示し、固定部材が操作部材によって回転することを制限する回転制限部として、脚部70の側壁72を例示した。しかしながら、このような回転制限部は、側壁72以外の他の任意の部位に設けられてよい。
1,2,3 アンプユニット(電子機器の一例)
10 カバー
11 仮止め部
12 長孔
13 誤組み防止部
20 回路基板
30 コネクタ
40 固定構造
50 ボルト(操作部材の一例)
51 頭部
52 雄ネジ部
60 ベースプレート
61 ベース平面部(取り付け平面部の一例)
64 長孔
67 誤組み防止部
70 脚部(ガイド部の一例)
71 傾斜面(傾斜部の一例)
72 側壁(回転制限部の一例)
73 ストッパー
80 固定板(固定部材の一例)
81 スライド面(スライド部の一例)
82 平板部
83 腕部
84 雌ネジ部
85 第1接触部
86 第2接触部
100 車体フレーム(板状部材の一例)
101 車外側表面
102 車内側表面
110 貫通穴
111 誤組み防止穴

Claims (9)

  1. 板状部材に対して固定可能な電子機器であって、
    取り付け平面部と、
    前記取り付け平面部に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、
    前記傾斜部に沿ってスライド可能に設けられたスライド部を有する固定部材とを備え、
    前記固定部材が前記取り付け平面部に向けて移動するように前記スライド部を前記傾斜部に沿ってスライドさせる操作部材によって、前記固定部材と前記取り付け平面部との間に前記板状部材を締め付け可能なことを特徴とする、電子機器。
  2. 前記ガイド部は、前記固定部材が前記操作部材によって回転することを制限する回転制限部を有する、請求項1に記載の電子機器。
  3. 前記固定部材は、前記操作部材と嵌め合う雌ネジ部を有する、請求項1又は2に記載の電子機器。
  4. 前記取り付け平面部は、前記操作部材が挿通される長孔を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の電子機器。
  5. 前記板状部材が前記操作部材によって締め付けられる前に前記板状部材に対して前記取り付け平面部を仮止め可能な仮止め部を備える、請求項1から4のいずれか一項に記載の電子機器。
  6. 前記仮止め部は、鉤部を有する、請求項5に記載の電子機器。
  7. 誤った板状部材に対して固定されることを妨げる形態を有する誤組み防止部を備える、請求項1から6のいずれか一項に記載の電子機器。
  8. 前記誤組み付け防止部は、前記形態に形成された突起部を有する、請求項7に記載の電子機器。
  9. 板状部材に対して電子機器を固定する固定構造であって、
    前記電子機器に設けられた取り付け平面部と、
    前記取り付け平面部に対して傾斜する傾斜部を有するガイド部と、
    前記傾斜部に沿ってスライド可能に設けられたスライド部を有する固定部材と、
    前記固定部材が前記取り付け平面部に向けて移動するように前記スライド部を前記傾斜部に沿ってスライドさせて、前記固定部材と前記取り付け平面部との間に前記板状部材を締め付ける操作部材とを備えることを特徴とする、固定構造。
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