JP4388870B2 - 外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末 - Google Patents

Description

本発明は、外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末に関するものである。

携帯電話機やＰＨＳのような携帯型情報端末における外装ケースは、一般に樹脂成形品や金属により形成されている。

図１８、図１９は従来の外装ケースの一例で、外装ケースが携帯電話機の液晶ディスプレィ部の例である。図中、１はフロント側のケース部材、２はリア側のケース部材であり、両ケース部材１，２を組合せて固定ねじにより固定することにより外装ケース３が構成されている。

而して、通常はこれらのケース部材１，２は樹脂成形品を使用することが多く、従来、ケース部材１，２を組合せて固定する場合は図２０に示すように、ケース部材１の外面側からケース部材２方向へ向けた固定ねじ４を用いるか、或は図２１、図２２に示すように、ケース部材１に嵌合爪受け部５を設け、又、図２３、図２４に示すように、ケース部材２に嵌合爪部６を設け、ケース部材１，２を組合せて固定する場合は、ケース部材２の嵌合爪部６をケース部材１の嵌合爪受け部５に嵌合させたうえ、更に、ケース部材１の外面側からケース部材２に向けて図示していない固定ねじを用い、固定するようにしている。なお、図２０中、７は外装ケース３に螺合した固定ねじ４の頭を隠すためのキャップである。

図２５、図２６は従来の外装ケースの他の例で、リア側のケース部材２を示している。該外装ケースでは、図示してないフロント側のケース部材は図１８、図１９の場合と同様、樹脂成形品であるが、リア側のケース部材２はアルミ材等の金属部材を用いている。

而して、本例の場合は、リア側のケース部材２だけでは、ケース部材２をフロント側のケース部材とねじ止めできないため、ねじ止めのためのねじボス８ａを有する樹脂製フレーム８を、両面テープ等の接着手段９を介してケース部材２に接続しておく。

リア側のケース部材２をフロント側のケース部材と組合せて固定する際には、フロント側のケース部材における外面側に形成した貫通孔に挿通させた固定ねじを樹脂製フレーム８のねじボス８ａに螺合させることにより、リア側のケース部材２をフロント側のケース部材と固定するようにしている。

図２７、図２８は従来の外装ケースの更に他の例で、本例では、フロント側のケース部材１及びリア側のケース部材２は何れもアルミ材等の金属部材を用いている。

本例においては、ケース部材１の内面側の四隅にはねじボス１ａが突設されており、ケース部材２の外面側四隅にはねじ孔２ａが穿設されている。而して、両ケース部材１，２を組合せて固定する場合には、固定ねじ４をねじ孔２ａに挿通させてねじボス１ａに螺合させることにより、両ケース部材１，２を固定するようにしている。

フロント側のケース部材とリア側のケース部材を組合わせて固定するようにした携帯型情報端末の先行技術文献としては特許文献１がある。特許文献１では、第一のケース部材と第二のケース部材を嵌合させて外装ケースを形成するようにしてあり、第二のケース部材には、第一のケース部材から突設される爪部が嵌合可能な嵌合用部品が着脱自在に取付けられており、両ケースを組合わせて固定する場合に、ねじ止めを不要としている。
特開２００３−２７３５３１号公報

図２０に示すような外装ケース３の取付け構造の場合は、固定ねじ４の頭がフロント側のケース部材１の外面側にあるため、見栄えが悪くなり、従って、見栄えの改善のためにねじ隠しのためのキャップ７が必要となる。

図２１〜図２４に示すような外装ケースの取付け構造の場合は、固定ねじを用いる点では、図２０の場合と同様であるうえ、固定のための補助手段として嵌合爪受け部５や嵌合爪部６が必要となるため構造が複雑となり、その分、工数が増加する。

図２５、図２６に示すような外装ケースの取付け構造の場合は、樹脂製フレーム８をリア側のケース部材２に接着することで、図２０の場合及び図２１〜図２４の場合と同様、フロント側のケース部材１の外面側から固定ねじを取付けることができるため、特別な治具は不要であり、又、リア側のケース部材２にはねじ止め箇所がないため、フォルダタイプの携帯型情報端末を折畳んだ際の見栄えに影響を与えず、更に、樹脂製フレーム８を使用することで、ねじボス８ａやリブを作成することができるため、内部構造の自由度を確保することができるという利点がある。

しかしながら、図２５、図２６に示すような外装ケースの取付け構造の場合は、リア側のケース部材２は金属製であるため、ケース部材２に対し樹脂製フレーム８を接着する工程が必要となり、専用設備や追加の工数の増加は避けられず、又、固定ねじはフロント側のケース部材の外面側から取付けるが、ねじ隠しのキャップが必要なのは、前記各取付け構造の場合と同様である。

図２７、図２８に示すような外装ケース３の取付け構造の場合は、図２５、図２６の場合のような樹脂製フレーム８を用いる必要がないため、コストや工数の削減が可能となるが、樹脂製フレーム８を使用しない分、内部構造に自由度がなく、又、フロント側のケース部材１にはねじ隠しが不要となるが、リア側のケース部材２にはねじ隠しが必要となり、工数、見栄えに大きな影響を与えることになる。

特許文献１の場合は、固定ねじを用いないが、ケース部材に爪部及び爪部が嵌合する嵌合用部品を設ける必要があるため、構造が複雑となり、工数の増加によるコスト高を避けることはできない。

従って、要約すると従来の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の場合には、見栄えや外装ケースにおける内部構造の自由度といったデザイン性、コスト等の点で、バランスを取ることができず、充分に満足することのできる携帯型情報端末を提供することは困難であった。

なお、「内部構造に自由度がない」とは、ケース部材が樹脂成形品の場合、形状がある程度複雑でも成形することができるため、外装ケース内部構造に種々の工夫が可能であるが、ケース部材が金属製の場合にプレスにより製作した場合には、外装ケース内部にボスやリブを設けることが容易ではないことを意味している。

本発明は上述の実情に鑑み、見栄えを向上させると共に、内部構造の自由度を確保してデザイン性を向上させ、しかもコストダウンを図ることのできる外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末を提供することを目的としてなしたものである。

本発明の外装ケースの取付け構造は、側辺内側に傾斜面が形成されると共に、前記傾斜面が形成された箇所には側辺から傾斜面まで長孔が形成された第一のケース部材と、側辺に固定ねじが挿通する円形孔が形成された第二のケース部材とを、前記第一のケース部材の長孔形成部における側辺が内側に、又、第二のケース部材の円形孔形成部における側辺が外側になるように組付け得るようにした、携帯型情報端末における外装ケースの組付け構造であって、前記第一のケース部材の傾斜面に当接する傾斜面が形成された締結部材と、組合された両ケース部材の側辺から前記円形孔及び長孔を介し挿通されて前記締結部材に螺合される固定ねじとを備えたものである。

又、本発明の外装ケースの取付け構造においては、長孔の長軸の向きは第一のケース部材の深さ方向である。

又、本発明の外装ケースの取付け構造においては、第一のケース部材の傾斜面は、第二のケース部材に対する合せ面側から第一のケース部材側に離反するにつれて第一のケース部材の側辺内側に近接するよう構成したものである。

又、本発明の外装ケースの取付け構造においては、固定ねじを締付けることにより、締結部材が第一のケース部材の傾斜面に対し摺動すると共に、固定ねじが長孔の長軸方向へ移動し、第一、第二のケース部材が近接するよう構成したものである。

又、本発明の外装ケースの取付け構造においては、第一、第二のケース部材の側辺には、側辺から取付けた固定ねじの頭を隠すためのカバー部材が装着されているものである。

又、本発明の外装ケースの取付け構造においては、第一、第二のケース部材の側辺外側面には、第二のケース部材の側辺の長手方向両側に形成した円形孔及び第一、第二のケース部材の合せ面を含むよう、カバー部材が装着される凹状溝が形成されている。

又、本発明の外装ケースの取付け構造においては、第二のケース部材を金属製としている。

又、本発明の携帯型情報端末は、上記外装ケース取付け構造のうち何れか一つを用いてそのケース形成したものである。

本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末によれば、内部構造部品により内圧を受けても第一、第二のケース部材間には隙間が生じないため、薄型化が可能となると共に内部構造の自由度を確保できてデザイン性が向上し、且つ外装ケースの見栄えが良好となり、しかも作業性が改善されてコストダウンを図ることができる、等種々の優れた効果を奏し得る。

以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図１７は本発明を実施する形態の一例である。
図１、図２はフロント側のケース部材１及びリア側のケース部材２が組合されて固定された外装ケース３を示し、外装ケース３の長辺側側辺にはカバー部材１０が取付けられている。

図１、図２に示す外装ケースを分解した全体斜視形状は図３、図４に示され、図４のＶ部を拡大した斜視形状は図５に示され、フロント側のケース部材の隅部の側辺をケース部材の内部が見える方向から見た斜視図は図６に示され、リア側のケース部材の隅部の側辺を、ケース部材の内部が見える方向から見た斜視図は図９に示されている。

フロント側のケース部材１は例えば樹脂成形品で略矩形箱蓋状に形成されていると共に、長辺側側辺１ｂ（図６参照）の長手方向両端部には、片側２箇所、両側で４箇所に亘り、ケース部材２と組付けた際に合せ面からからケース部材２側へ突出する凸状部１２が形成されている。

各凸状部１２の長辺側側辺１ｂ内面側には、ブロック状部材１３が一体的に設けられており、凸状部１２及びブロック状部材１３により、略Ｔ形状の被挟持部が形成されている。又、ブロック状部材１３のケース部材１内側端部には、ケース部材２と組合わせた際に、ケース部材２側からケース部材１の外面側へ向かうにつれてケース部材１の長辺側側辺１ｂ内側に近接するよう傾斜面１３ａが形成されている（図６参照）。

凸状部１２及びブロック状部材１３には、ケース部材１の短辺側側辺１ｃと平行に長孔１４が、凸状部１２及びブロック状部材１３を貫通するよう穿設されている。長孔１４の長軸は、ケース部材１の深さ方向に延在している。

ケース部材１の長辺側側辺１ｂ及び凸状部１２外側面には、一方の凸状部１２の短辺側側辺１ｃに近接した側を基点として他方の凸状部１２の短辺側側辺１ｃに近接した位置まで、ケース部材２に対する合せ面側が開放されて他の部分よりもケース部材１の内部側に向けて凹んだ凹形状部１５が形成されており、凸状部１２における外側面側は、凹形状部１５の外側表面よりもケース部材１内側方向へ所定寸法Ｘだけ引込み、奥側辺１５ａが形成されている（図１６、図１４参照）。

又、ケース部材１の長辺側側辺１ｂにおける左右の凹形状部１５外側表面間の寸法Ｗ１とケース部材２の後述の凹形状部１９外側表面間の寸法Ｗ２は略同一である（図１４参照）。

ケース部材１内には、各ブロック状部材１３の幅方向両側に位置するようガイド部材１６が立設されている（図８参照）。左右のガイド部材１６，１６間には、図７に示す形状の締結部材１７がガイド部材１６に対し摺動し得るよう嵌合されている（図８参照）。又、締結部材１７の側面形状は略直角三角形状で、ガイド部材１６に嵌合させた際、両側面はガイド部材１６によりガイドされるようになっていると共に、傾斜面１７ａはブロック状部材１３の傾斜面１３ａに当接して摺動し得るようになっている。更に、締結部材１７には、ケース部材１の短辺側側辺１ｃと平行に延在する雌ねじ孔１７ｂが、締結部材１７を貫通するよう、穿設されている。雌ねじ孔１７ｂのねじは並目ねじとする。

締結部材１７の材質は滑りの良好な樹脂とし、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）を用いる。又、ブロック状部材１３の傾斜面１３ａ及び締結部材１７の傾斜面１７ａの傾斜角度θ(図６、図７参照)は約４５度とするのが良い。すなわち、締結部材１７が後述の固定ねじ１１の回動によりブロック状部材１３側へ引付けられる際には、傾斜角度θは大きければ大きいほど、摩擦抵抗は低減される。従って、ケース部材１，２同士を後述の隙間Ｇ１，Ｇ２がなくなるよう締結するためには、傾斜角度θは大きいほど有利となるが、傾斜角度θは小さい方が外装ケース３の内部スペースを確保する上で有利である。

而して、摩擦抵抗の低減及び外装ケース３の内部スペースの確保は、外装ケース３の内部構造を検討するうえで重要な要素となるため、双方にバランスの良い約４５度が前述の傾斜角度θとして望ましい。

リア側のケース部材２は、例えばアルミ材等の金属製で略矩形箱蓋状に形成されていると共に、長辺側側辺２ｂ（図９参照）の外側辺には、片側２箇所、両側で４箇所に亘り、ケース部材１に対し組合わせた際に合せ面からフロント側のケース部材１側に向けて突出する凸状部１８が形成されており、各凸状部１８には長辺側側辺２ｂの厚さ方向へ向けて、外面側が大径で内面側が小径の皿孔状の円形孔１８ａが穿設されている。

又ケース部材２の長辺側側辺２ｂ及び凸状部１８外側面には、一方の凸状部１８の短辺側側辺２ｃに近接した側を基点として他方の凸状部１８の短辺側側辺２ｃに近接した側まで、ケース部材１に対する合せ面側が開放されて他の部分よりもケース部材２の内部側に向けて凹んだ凹形状部１９が形成されている（図９参照）。

カバー部材１０の詳細は図１０に示されており、ケース部材１，２を組付けた際に固定ねじ１１の皿状の頭に位置する箇所は、当該頭が邪魔にならないよう、カバー部材１０の長手方向両側には、逃げ部１０ａが形成されている。

次に、上記ケース部材１，２を組合せて固定ねじ１１により固定する際の手順を図１１〜図１７をも参照しつつ説明する。
ケース部材１，２を組合わせると、ケース部材２の凸状部１８は、ケース部材１の凸状部１２における奥側辺１５ａに対し外側に位置した状態で外装ケース３が形成される（図１３、図１４参照）。しかし、ケース部材２における凸状部１８のケース部材１側端部と、ケース部材１における凸状部１２の奥側辺１５ａ縁部との間には隙間Ｇ１が形成され（図１３、図１４参照）、又、ケース部材１，２の合せ面には隙間Ｇ２が形成される（図１３参照）。このように隙間Ｇ１，Ｇ２が形成されるのは、外装ケース３の内部構造部品によりケース部材１，２に内圧が作用する場合である。

而して、固定ねじ１１を先端側から、ケース部材２における凸状部１８の円形孔１８ａ、ケース部材１における凸状部１２及びブロック状部材１３の長孔１４に挿通させたうえ、その先端を傾斜面１７ａがブロック状部材１３の傾斜面１３ａに対向している締結部材１７の雌ねじ孔１７ｂに螺合させ、更に固定ねじ１１を締める方向へ回転させる。そうすると、締結部材１７は固定ねじ１１に引張られるため、ガイド部材１６にガイドされつつブロック状部材１３の傾斜面１３ａに対し摺動し、図１５の矢印Ａ方向へ移動する。このため、固定ねじ１１も長孔１４をケース部材１の外面側へ移動し、固定ねじ１１の移動によりケース部材２もケース部材１の外面側に移動する結果、ケース部材１，２は互いに近接し、隙間Ｇ１，Ｇ２がなくなる。

隙間Ｇ１，Ｇ２がなくなったら、ケース部材１の長辺側側辺１ｂにおける凹形状部１５及びケース部材２の長辺側側辺２ｂにおける凹形状部１９により形成された凹状溝にカバー部材１０を嵌合する。而して、凹状溝にカバー部材１０を嵌合することにより、ケース部材１，２の組合せは終了する。

本図示例によれば、リア側のケース部材２の長辺側側辺２ｂに形成した凸状部１８の円形孔１８ａ、フロント側のケース部材１の長辺側側辺１ｂに形成した凸状部１２及びブロック状部材１３の長孔１４に固定ねじ１１を挿通させて、その先端を締結部材１７の雌ねじ孔１７ｂに螺合し、固定ねじ１１を締付け側に回動させるようにしている。

このため、ケース部材２における凸状部１８の先端部と、ケース部材１における凸状部１２の奥側辺１５ａ縁部との間の隙間Ｇ１、及びケース部材１，２の合せ面に形成される隙間Ｇ２がなくなり、外装ケース３に対して内部構造部品により内圧が作用する際にも隙間Ｇ１，Ｇ２が生じることがない。又、外装ケース３の外側部からのねじ止めにより、ケース部材１，２が互いに近接するため、外装ケース３の薄型化が可能であり、しかも、外面である正面或は背面にねじの頭が露出することがない。

更に、従来は個々の外装カバーの外面側から４箇所において固定ボルトを取付けていたため、固定ボルトの頭を隠すキャップも４個必要であった。しかし、本図示例では外装ケース３の側辺に長手方向へ延在するカバー部材１０を取付けることにより、１枚のカバー部材１０で２箇所の固定ねじ１１の頭を隠すことができるうえケース部材１，２の合せ面も隠すことができ、しかもカバー部材１０は装飾部品としても機能させることができる。従って、外装ケース３の見栄えが向上する。又、外装ケース３のリワークの際にねじ隠しであるカバー部材１０の着脱回数を低減させることができて作業性が良好となる。

更に又、リア側のケース部材２を金属製とした場合でも、従来必要であった樹脂フレームや樹脂フレームとの接着手段が不要となるうえ、ケース部材２はプレス加工により容易に製作することができる。

以上のことから、本図示例においては、内部構造部品により内圧を受けてもケース部材１，２間には隙間が生じないため、薄型化が可能であると共に、内部構造の自由度を確保でき、しかも外装ケース３のデザイン性が改善されて見栄えが良好となり、又、作業性が改善されてコストダウンを図ることができる。

なお、本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末は、携帯電話機やＰＨＳに限らず適用することができること、リア側のケース部材は金属製とする場合について説明したが、金属製に限られるものではないこと、締結部材には雌ねじ孔を設ける場合について説明したが、雌ねじ孔は設けずにナットを締結部材に取付けても実施可能なこと、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。

本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末が適用される外装ケースの外観の一例を示す斜視図で、フロント側のケース部材側から見た斜視図である。 図１に示す外装ケースをリア側のケース部材側から見た斜視図である。 図１に示す外装ケースを分解した斜視図である。 図２に示す外装ケースを分解した斜視図で、本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の一例を示す斜視図である。 図４のＶ部拡大図で、本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の一例を示す斜視図である。 図５に示すフロント側のケース部材の長手方向一端部側の拡大図であり、本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の一例を示す拡大斜視図である。 本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末に適用する締結部材の斜視図である。 図６に示すフロント側のケース部材におけるブロック状部材の後方に図７の締結部材を設置した状態を示す、本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の一例を示す斜視図である。 固定ねじを除いて示す図３のＩＸ部拡大図である。 本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末において、外装ケースの側辺に装着するカバー部材の斜視図である。 本発明の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末において、リア側のケース部材が上側となるようフロント側のケース部材と組合わせた状態を示す一隅部の部分斜視図である。 図１１のように組合わせたリア側のケース部材とフロント側のケース部材とを、外装ケースの側辺から固定ねじで固定した状態を示す一隅部の部分斜視図である。 図１２に示すように外装ケースを固定ねじで固定した場合に、リア側のケース部材における凸状部の先端と、フロント側のケース部材における凸状部前面である奥側辺の縁部との間、及び、リア側のケース部材とフロント側のケース部材の合せ面に夫々隙間が形成されることを説明するための一隅部の部分斜視図である。 図１３のＸＩＶ方向矢視図である。 図１４の状態から固定ねじを締付け側に回して締結部材をブロック状部材側に引寄せることにより、リア側のケース部材をフロント側のケース部材側に引寄せ、図１３、図１４に示す隙間をなくした状態を示す、図１３のＸＩＶ方向矢視図に相当する断面図である。 リア側のケース部材とフロント側のケース部材の凹形状部により形成される凹状溝にカバー部材を嵌合した状態を示す部分斜視図である。 図１６のＸＶＩＩ方向矢視図である。 携帯型情報端末が携帯電話機である場合の従来の外装ケースの一例で、液晶ディスプレィ部をフロント側から見た斜視図である。 携帯型情報端末が携帯電話機である従来の外装ケースの一例で、液晶ディスプレィ部をリア側から見た斜視図である。 図１に示す外装ケースを分解して示す斜視図で、従来の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の一例を示す斜視図である。 従来の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の他の例を示すためのフロント側のケース部材の斜視図である。 図２１のＸＸＩＩ部拡大図である。 従来の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末における外装ケースの他の例を示すためのリア側のケース部材の斜視図である。 図２３のＸＸＩＶ部拡大図である。 従来の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の更に他の例で、リア側のケース部材及びリア側のケース部材に貼付けられる樹脂製フレームを示し、リア側のフレーム部材を上部側に位置させて示す斜視図である。 図２５のケース部材及びリア側のケース部材に貼付けられる樹脂製フレームにおいて、樹脂製フレームを上部側に位置させて示す斜視図である。 従来の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の更に又他の例を示すためにフロント側のケース部材を上方側に、又、リア側のケース部材を下方側に位置させて示す斜視図である。 従来の外装ケースの取付け構造及び携帯型情報端末の更に又他の例を示すためにリア側のケース部材を上方側に、又、フロント側のケース部材を下側に位置させて示す斜視図である。

符号の説明

１ ケース部材（第一のケース部材）
１ｂ 長辺側側辺（側辺）
２ ケース部材（第二のケース部材）
２ｂ 長辺側側辺（側辺）
３ 外装ケース
１１ 固定ねじ
１３ａ 傾斜面
１４ 長孔
１７ 締結部材
１７ａ 傾斜面
１８ａ 円形孔

Claims (8)

1. 側辺内側に傾斜面が形成されると共に、前記傾斜面が形成された箇所には側辺から傾斜面まで長孔が形成された第一のケース部材と、側辺に固定ねじが挿通する円形孔が形成された第二のケース部材とを、前記第一のケース部材の長孔形成部における側辺が内側に、又、第二のケース部材の円形孔形成部における側辺が外側になるように組付け得るようにした、携帯型情報端末における外装ケースの組付け構造であって、前記第一のケース部材の傾斜面に当接する傾斜面を有する締結部材と、組合された両ケース部材の側辺から前記円形孔及び長孔を介し挿通されて前記締結部材に螺合される固定ねじとを備えたことを特徴とする外装ケースの取付け構造。
2. 長孔の長軸の向きは第一のケース部材の深さ方向である請求項１記載の外装ケースの取付け構造。
3. 第一のケース部材の傾斜面は、第二のケース部材に対する合せ面側から第一のケース部材側に離反するにつれて第一のケース部材の側辺内側に近接するよう構成した請求項１又は２の何れかに記載の外装ケースの取付け構造。
4. 固定ねじを締付けることにより、締結部材が第一のケース部材の傾斜面に対し摺動すると共に、固定ねじが長孔の長軸方向へ移動し、第一、第二のケース部材が近接するよう構成した請求項１乃至３の何れか一つに記載の外装ケースの取付け構造。
5. 第一、第二のケース部材の側辺には、側辺から取付けた固定ねじの頭を隠すためのカバー部材が装着されている請求項１乃至４の何れか一つに記載の外装ケースの取付け構造。
6. 第一、第二のケース部材の側辺外側面には、第二のケース部材の側辺の長手方向両側に形成した円形孔及び第一、第二のケース部材の合せ面を含むよう、カバー部材が装着される凹状溝が形成されている請求項５記載の外装ケースの取付け構造。
7. 第二のケース部材を金属製とした請求項１乃至６の何れか一つに記載の外装ケースの取付け構造。
8. 請求項１〜７の何れか一つに記載の外装ケースの取付け構造を用いて携帯端末のケースを形成したことを特徴とする携帯型情報端末。

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