JP2011247296A - 固定具 - Google Patents

Abstract

【課題】簡単な構成で、固定対象物を容易に固定することのできる固定具を提供すること。
【解決手段】固定具１は、固定対象物３００に固定される固定部材２と、固定部材２を部材２００に連結する連結部材３と、連結部材３を固定部材２に対して移動させるネジ４とを有し、連結部材３は、固定部材２に係合する一対の脚部３１、３２と、一対の脚部３１、３２の一端部同士を連結する連結部３３と、連結部材３の外側へかつ固定部材２側へ向けて突出するツメ部３４〜３７とを有し、ネジ４は、固定部材２に形成された挿通孔２１に回転自在に保持されるとともに、連結部３３と螺合している。
【選択図】図１

Description

本発明は、固定具に関する。

例えば、自動車の製造にあたって、各種部品（特に、ＡＭフィルターや、ＡＭ／ＦＭアンプ等の電装品）は、ネジによるネジ止めによって車体に固定される。通常、作業者は、このようなネジ止めの作業を、一方の手で部品を車体の所定位置に固定し、他方の手でドライバー等の工具によりネジを押し込みながら締め付けることにより行う。しかしながら、このような作業方法では、両手が塞がっているため手でネジを支えることが困難であり、その結果、作業途中でネジが抜け落ちてしまい、作業効率が悪化するという問題が生じる。

特許文献１には、このような問題を解消するための固定クリップが開示されている。特許文献１の固定クリップは、例えば、自動車のボディの天井にハンドグリップを固定するのに用いられる。この固定クリップは、Ｕ字状に形成された部分とその基端に設けられ前記Ｕ字状の部分よりも拡径したストリップとを有するアンカー固定部分と、アンカー固定部分と別体として形成され、アンカー固定部の内側に設けられたプレートとを有している。

このような固定クリップは、次のようにしてハンドグリップをボディに固定する。まず、ボディの天井に形成された穴にアンカー固定部分のＵ字状の部分を天井にストリップが当接するまで挿入する。次いで、ハンドグリップの保持プレートをストリップに埋設する。ストリップには、固定ネジを挿通する穴が形成されており、この穴を介して固定ネジが挿通され、さらにこの固定ネジをプレートに螺合する。次いで、固定ネジを回転させてプレートを保持プレートに接近させる。プレートは、保持プレート側へ変位する際中に、アンカー固定部分に設けられた拡開フラップを外側へ押し広げ、押し広げられた拡開フラップを天井の穴付近に圧接させることにより、保持プレートを天井に固定する。

このような固定クリップによれば、固定したい部材を固定したい場所（部材）に簡単に固定することができる。しかしながら、特許文献１の固定クリップは、固定ネジと固定クリップの間に固定したい部材を介在させるため、組立途中で固定ネジを固定クリップに取り付ける必要がある。そのため、固定ネジをうまく取り付けることができなかったり、落してしまったりするおそれがあり、組立をスムーズに行うことができないという問題がある。また、構成が複雑となるという問題もある。

特表２００５−５０４９３３号公報

本発明の目的は、簡単な構成で、固定対象物を容易に固定することのできる固定具を提供することにある。

このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１） 部材に固定対象物を固定する固定具であって、
前記固定対象物に固定される固定部材と、
前記固定部材を前記部材に連結する連結部材と、
前記連結部材を前記固定部材に対して移動させるネジとを有し、
前記連結部材は、前記固定部材に係合する一対の脚部と、前記一対の脚部の一端部同士を連結する連結部と、前記連結部材の外側へかつ前記固定部材側へ向けて突出する少なくとも１つの突出部とを有し、
前記ネジは、前記固定部材に形成された挿通孔に回転自在に保持されるとともに、前記連結部と螺合し、
前記固定部材を前記部材の一方の面側に位置させるとともに、前記突出部を前記部材の他方の面側に位置させた状態で、前記ネジを回転させて前記挿通部材を前記支持部材側に変位させることにより、前記突起部を前記部材の他方の面に当接させ、前記支持部材と前記突出部とで前記部材を狭持することにより前記固定対象物を前記部材に固定することを特徴とする固定具。

（２） 前記部材には前記連結部材が挿入される貫通孔が形成されており、
前記支持部材と前記突出部とで前記部材を狭持した状態では、前記突出部は、前記部材の前記他方の面の前記貫通孔の縁部に当接する上記（１）に記載の固定具。

（３） 前記突出部は、前記連結部の両端部にそれぞれ一対設けられている上記（１）または（２）に記載の固定具。

（４） 前記支持部材は、前記挿通孔を介して対向配置された一対の溝を有し、
前記一対の脚部は、前記一対の溝内にスライド可能に設けられている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の固定具。

（５） 前記連結部は、前記支持部材と離間する方向に先細りした部分を有する上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の固定具。

（６） 前記連結部は、前記ネジと螺合するネジ穴を有する螺合部と、各前記脚部と前記螺合部とを連結する一対の傾斜部とを有し、前記一対の傾斜部の離間距離が前記支持部材から前記螺合部に向けて漸減している上記（５）に記載の固定具。

（７） 前記連結部材は、前記ネジと前記連結部の螺合が解除された状態で、前記一対の脚部の前記支持部材からの脱落を防止する脱落防止部を有している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の固定具。

（８） 前記連結部材は、１枚の板部材を屈曲または湾曲させることにより形成されている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の固定具。

（９） 前記固定部材に対する前記ネジの該ネジの軸の延在方向への変位を防止する変位防止手段を有している上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の固定具。

（１０） 前記変位防止手段は、前記ネジの軸の外周に固定された固定具を有し、前記固定具と前記ネジの頭とで前記支持部材を挟み込むよう構成されている上記（９）に記載の固定具。

本発明にかかる固定具によれば、前記固定対象物に固定される固定部材と、前記固定部材を前記部材に連結する連結部材と、前記連結部材を前記固定部材に対して移動させるネジとを有し、前記連結部材は、前記固定部材に係合する一対の脚部と、前記一対の脚部の一端部同士を連結する連結部と、前記連結部材の外側へかつ前記固定部材側へ向けて突出する少なくとも１つの突出部とを有し、前記ネジは、前記固定部材に形成された挿通孔に回転自在に保持されるとともに、前記連結部と螺合し、前記固定部材を前記部材の一方の面側に位置させるとともに、前記突出部を前記部材の他方の面側に位置させた状態で、前記ネジを回転させて前記挿通部材を前記支持部材側に変位させることにより、前記突起部を前記部材の他方の面に当接させ、前記支持部材と前記突出部とで前記部材を狭持することにより前記固定対象物を前記部材に固定するように構成されているため、固定具の構成が従来よりも簡単となり、さらに途中で部材を取り付ける等の作業が必要ないため、固定対象物を簡単かつスムーズに部材に固定することができる。

本発明の固定具の第１実施形態を示す斜視図である。 図１に示す固定具の断面図である。 図１に示す固定具の平面図（上面図）である。 図１に示す固定具の側面図である。 図１に示す固定具の部分断面平面図（下面図）である。 図１に示す固定具の使用方法を示す断面図である。 図１に示す固定具の使用方法を示す断面図である。 図１に示す固定対象物の変形例を示す図である。 図８に示す固定対象物を固定する方法を示す図である。 本発明の第２実施形態にかかる固定具の断面図である。 図１０に示す固定具によって固定対象物を部材に固定した状態を示す断面図である。

以下、添付図面を参照しつつ、本発明の固定具の好適な実施形態を説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の固定具の第１実施形態について説明する。

図１は、本発明の固定具の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示す固定具の断面図、図３は、図１に示す固定具の平面図（上面図）、図４は、図１に示す固定具の側面図、図５は、図１に示す固定具の部分断面平面図（下面図）、図６および図７は、それぞれ、図１に示す固定具の使用方法を示す断面図、図８は、図１に示す固定対象物の変形例を示す図、図９は、図８に示す固定対象物を固定する方法を示す図である。なお、以下では、説明の便宜上、図１に示すように互いに直交する３つの軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸とする。また、以下では、説明の便宜上、図１、図２、図４、図６、図７、図８および図９中の上側を「上」、下側を「下」とも言う。

図１に示す固定具１は、貫通孔２１０が形成された板状の部材２００の上面（一方の面）側に固定対象物３００を固定するのに用いられる。

なお、本実施形態では、貫通孔２１０の開口が、貫通孔Ｙ軸方向を長手とする長方形状をなしているが、貫通孔２１０の開口の形状は特に限定されない。また、本実施形態では、固定対象物３００に１つの固定具１を装着しているが、固定対象物３００の大きさ、形状および重さ等によっては、固定対象物３００に対して複数の固定具１をそれぞれ異なる場所に装着してもよい。

固定対象物３００は、特に限定されず、例えば、ＡＭ／ＦＭチューナー、ＡＭ／ＦＭアンプ、電源ユニット、モータ等の電子部品である。また、固定対象物３００が固定される部材２００も特に限定されず、例えば自動車の車体であってもよいし、建物の壁（内壁、外壁、天井、床等）であってもよい。

本実施形態の固定対象物３００は、前記電子部品の主要部等が納めされた筐体３１０と、筐体３１０を支持するベース３２０とを有している。筐体３１０およびベース３２０は、それぞれ、例えば、アルミニウム、銅等の金属材料や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等の各種樹脂材料で構成されている。

図１に示すように、固定具１は、固定対象物３００に固定的に設けられた固定部材２と、固定部材２に係合するとともに固定部材２に対してＺ軸方向に移動可能な連結部材３と、連結部材３を固定部材２に対してＺ軸方向に変位させるネジ４と、ネジ４のＺ軸方向の変位を防止する変位防止部材（変位防止手段）５とを有している。

固定部材２は、固定対象物３００のベース３２０と一体的に形成されている。本実施形態では、ベース３２０の一部が筐体３１０から突出しており、当該突出した部位が固定部材２を構成している。なお、固定部材２は、固定対象物３００に固定することができれば、ベース３２０と別体で構成され、接着、溶着、螺合、嵌合等により固定対象物３００に固定されていてもよい。

固定部材２をベース３２０と別体として形成する場合、固定部材２の構成材料は、特に限定されず、例えば、アルミニウム、銅等の金属材料や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等の各種樹脂材料などの比較的硬質な材料を用いることができる。

図１に示すように、固定部材２は、薄い板状をなし、その主面（厚さ方向に対向する一対の面）がＸＹ平面と平行に配置されている。また、図２に示すように、固定部材２には、挿通孔２１が形成されている。挿通孔２１は、ネジ４の軸を挿通する孔である。挿通孔２１にネジ４を挿通することにより、固定部材２によってネジ４を保持する。

図２に示すように、ネジ４は、固定部材２に保持された状態で固定部材２に螺合しておらず、固定部材２に対して回転（カラ回り）可能となっている。挿通孔２１の形状および大きさは、上述の条件を満たせば特に限定されず、例えば、ネジ４の軸の最大外径（すなわち、ネジ山の頂における外径）よりも大きく、ネジ４の頭の外径よりも小さい円形とすることができる。

また、図１および図２に示すように、固定部材２は、挿通孔２１を介してＹ軸方向に対向配置された一対の切り欠き２２、２３を有している。一対の切り欠き２２、２３は、それぞれ、固定部材２の側面に開放するように形成されている。一対の切り欠き２２、２３は、それぞれ、平面視形状がＸ軸方向を長手とする長方形となっており、互いに同じ形状に揃えられている。

このような固定部材２には、連結部材３がＺ字方向に変位可能に係合している。連結部材３は、部材２００に形成された貫通孔２１０に挿入される部位であり、固定部材２を部材２００に連結する機能を有している。

図１および図２に示すように、連結部材３は、一対の脚部３１、３２と、脚部３１、３２の上端に接続された一対の抜け落ち防止部（脱落防止部）３８、３９と、一対の脚部３１、３２の下端同士を連結する連結部３３と、連結部３３の両端部に設けられた４つのツメ部（突出部）３４〜３７とを有している。

一対の脚部３１、３２は、固定部材２（挿通孔２１）を介してＹ軸方向に対向配置されている。また、一対の脚部３１、３２は、それぞれ、Ｚ軸方向に延在する薄い板状をなし、主面（厚さ方向に対向する一対の面）がＸＺ平面と平行に配置されている。脚部３１、３２のうち、脚部３１は、固定部材２に形成された切り欠き２２に挿入されており、脚部３２は、切り欠き２３に挿入されている。これら脚部３１、３２は、切り欠き２２、２３内で固定部材２に対してスライド可能となっている。

図３に示すように、脚部３１の幅（Ｘ軸方向の長さ）Ｗ１は、切り欠き２２の幅（Ｘ軸方向の長さ）Ｗ２よりも若干短く設定されている。同様に、脚部３２の幅Ｗ３は、切り欠き２３の幅Ｗ４よりも若干短く設定されている。また、一対の脚部３１、３２の離間距離Ｄ１は、一対の切り欠き２２、２３の離間距離Ｄ２よりも大きく、固定部材２の幅（Ｙ軸方向の長さ）Ｄ３よりも小さい。脚部３１、３２をこのように設計することにより、連結部材３の切り欠き２２、２３からの脱落が防止されるとともに、脚部３１、３２が固定部材２に過剰に当接するのが防止され、当該当接による摺動抵抗をより少なく抑えることができる。そのため、固定部材２に対して脚部３１、３２（すなわち、連結部材３）をスムーズにスライドさせることができる。

また、一対の脚部３１、３２の離間距離Ｄ１は、貫通孔２１０の長さ（Ｙ軸方向の長さ）よりも小さく設定されている。

図２に示すように、連結部３３は、各脚部３１、３２の下端部（連結部材３の挿入方向の先端部）同士を連結するように設けられている。連結部３３は、連結部材３の先端（貫通孔２１０への挿入方向の先端）に位置する螺合部３３１と、螺合部３３１と脚部３１とを連結する傾斜部３３２と、螺合部３３１と脚部３２とを連結する傾斜部３３３とで構成されている。

螺合部３３１は、薄い板状をなし、その主面（厚さ方向に対向する一対の面）がＸＹ平面と平行に配置されている。また、螺合部３３１のＹ軸方向の長さは、脚部３１、３２の離間距離Ｄ１よりも小さい。また、ＸＹ平面視において、螺合部３３１は、一対の脚部３１、３２の間に位置している。

螺合部３３１の平面視形状は、部材２００に形成された貫通孔２１０を通過（貫通）することができれば特に限定されず、本実施形態では、長辺および短辺がそれぞれ貫通孔２１０の長辺および短辺よりも短く、Ｙ軸方向に延在する略長方形をなしている。

また、図２に示すように、螺合部３３１の中央部には、例えばバーリング加工によって、他の部分より肉厚なネジ穴３３１ａが形成されている。ネジ穴３３１ａの内壁には、ネジ４と螺合するネジ溝が形成されている。

ネジ４は、ネジ穴３３１ａと螺合しており、ネジ４を一方に回転させると螺合部３３１が固定部材２に接近するように連結部材３が変位し、他方に回転させると螺合部３３１が固定部材２から離間するように連結部材３が変位する。

傾斜部３３２は、薄い板状をなし、その主面（厚さ方向に対向する一対の面）がＸＹ平面およびＸＺ平面に対してそれぞれ傾斜するように配置されている。同様に、傾斜部３３３も、薄い板状をなし、その主面がＸＹ平面およびＸＺ平面に対して傾斜するように配置されている。

一対の傾斜部３３２、３３３の離間距離Ｄ４は、螺合部３３１側から脚部３１、３２側に向けて漸減している。すなわち、連結部３３は、連結部材３の先端側を先細りさせるテーパ部を構成している。このような形状の連結部３３を備えることにより、連結部材３の先端部が貫通孔２１０に案内され易くなり、連結部材３を貫通孔２１０にスムーズに挿入することができる。

図４に示すように、傾斜部３３２は、その幅（Ｘ軸方向の長さ）Ｗ５が螺合部３３１側から脚部３１側に向けて漸増する略台形形状をなしている。さらに、傾斜部３３２の上端（脚部３１側の端）の幅は、脚部３１の幅よりも大きい。そして、傾斜部３３２は、上端の両縁部を除く中央部にて脚部３１と連結している。なお、傾斜部３３３の形状は、傾斜部３３２の形状と同様であるため、その説明を省略する。

図４に示すように、傾斜部３３２の上端部、すなわち連結部３３の一端部には、一対のツメ部３４、３５が設けられている。一対のツメ部３４、３５は、ＸＺ平面視にて、脚部３１に対して互いに反対側に位置している。

これらツメ部３４、３５は、それぞれ、連結部材３の外側へかつ固定部材２側に向けて突出している（すなわち、図２中左斜め上方向に向けて突出している）。また、本実施形態では、各ツメ部３４、３５は、傾斜部３３２と同一平面上に形成されている。また、図４に示すように、各ツメ部３４、３５は、その先端側へ向けて幅が漸減する略三角形をなしており、３つの角のうち、先端部を構成する角がＹ軸方向において最も外側に位置している。

図４に示すように、ツメ部３４、３５の先端同士の離間距離Ｄ５は、固定部材２に形成された切り欠き２２の幅Ｗ２よりも大きい。このように設計すれば、連結部材３を螺合部３３１が固定部材２に接近するように変位させると、その途中でツメ部３４、３５が固定部材２の下面に当接し、連結部材３のそれ以上の変位が阻止される。これにより、連結部材３の固定部材２側への過剰な変位を防止でき、固定具１の操作性が向上する。また、離間距離Ｄ５は、貫通孔２１０のＸ軸方向の長さと等しいか短いのが好ましい。これにより、連結部材３を貫通孔２１０にスムーズに挿入することができる。なお、傾斜部３３３の上端部、すなわち連結部３３の他端部にも一対のツメ部３６、３７が設けられているが、一対のツメ部３６、３７は、一対のツメ部３４、３５と同様の構成であるため、その説明を省略する。

図２に示すように、４つのツメ部３４〜３７のうち、Ｙ軸方向に離間する一対のツメ部３４、３６の先端同士の離間距離Ｄ６は、貫通孔２１０のＹ軸方向の長さよりも僅かに大きく設定されている。一対のツメ部３５、３７の先端同士の離間距離についても、これと同様である。これにより、後述するように、連結部材３を貫通孔２１０内に挿入した状態で、連結部材３を固定部材２側に変位させたときに、４つのツメ部３４〜３７が部材２００の下面に確実に当接する。特に、ツメ部３４、３６が部材２００の下面の貫通孔２１０に対して互いに反対側に当接する（ツメ部３５、３７についても同様である）ため、より確実に、固定対象物３００を部材２００に固定できる。

脚部３１上端部（連結部３３と反対側の端部）には、抜け落ち防止部３８が設けられており、同様に、脚部３２の上端部にも、抜け落ち防止部３９が設けられている。これら抜け落ち防止部３８、３９は、ネジ穴３３１ａとネジ４との螺合が誤って解除されたとき、もしくは固定具１の製造途中であってネジ４が取り付けられていない状態のときでも、固定部材２に連結部材３を係合させておく機能、すなわち、固定部材２からの連結部材３の脱落を防止する機能を有する。

図１に示すように、抜け落ち防止部３８、３９は、それぞれ、薄い板状をなし、主面（厚さ方向に対向する一対の面）がＸＺ平面と平行に配置されている。また、図３に示すように、抜け落ち防止部３８の幅（Ｘ軸方向の長さ）Ｗ６は、切り欠き２２の幅Ｗ２よりも大きく設定されており、同様に、抜け落ち防止部３９の幅（Ｘ軸方向の長さ）Ｗ７は、切り欠き２３の幅Ｗ４よりも大きく設定されている。そのため、抜け落ち防止部３８、３９が固定部材２の上面と当接することにより、連結部材３の固定部材２からの抜け落ちが防止される。

以上、連結部材３を構成する一対の脚部３１、３２、連結部３３、ツメ部３４〜３７および一対の抜け落ち防止部３８、３９についてそれぞれ詳細に説明した。これら各構成要素は、例えば、１枚の薄い板部材を所望の外形形状に加工し、その後所定箇所で屈曲させることにより、一体的に形成することができる。これにより、連結部材３を簡単に製造することができる。連結部材３の構成材料は、特に限定されないが、比較的硬質な材料であるのが好ましく、例えば、アルミニウム、銅等の金属材料を用いることができる。

ネジ４は、前述したように、固定部材２に形成された挿通孔２１に螺合せずに回転自在に挿通されているとともに、連結部材３の螺合部３３１に形成されたネジ穴３３１ａに螺合している。ネジ４の長さは、連結部材３の螺合部３３１を固定部材２から最も離間させた状態、すなわち、抜け落ち防止部３８、３９を固定部材２に当接させた状態で、ネジ穴３３１ａとの螺合が解除されない長さに設定されている。

ここで、ネジ４が固定部材２に形成された挿通孔２１に螺合せずに回転自在に挿通されている状態では、ネジ４および連結部材３が一体的に、固定部材２に対してＺ軸方向に自由に変位することができる。このような変位が生じると、連結部材３を貫通孔２１０に挿入しづらくなるおそれがあるため、本実施形態の固定具１では、前記変位を防止するために、ネジ４に変位防止部材５を取り付けている。

図５に示すように、変位防止部材５は、例えば、Ｅリング等のネジ４の軸に固定可能な部材で構成されている。変位防止部材５は、ネジ４の軸の基端部に固定されており、変位防止部材５とネジ４の頭とで固定部材２を挟み込んでいる。これにより、ネジ４がＺ軸方向に変位できなくなり、連結部材３のＺ軸方向の自由な変位を規制することができる。すなわち、ネジ４の回転によらなければ、連結部材３を固定部材２に対してＺ軸方向に変位させることができない構成となる。このような構成とすることにとり、連結部材３を容易に貫通孔２１０に挿入することができる。

以上、固定具１の構成について詳細に説明した。
次いで、図６および図７に基づいて、固定具１の使用方法について説明する。

まず、ネジ４を回転させ、図６（Ａ）に示すように、連結部材３の螺合部３３１を固定部材２から最も離間させた状態、すなわち抜け落ち防止部３８、３９が固定部材２に当接する状態とする。次いで、連結部材３を部材２００の貫通孔２１０に挿入し、図６（Ｂ）に示すように、ツメ部３４〜３７を部材２００の下面側に位置させる。なお、連結部材３を貫通孔２１０に挿入する際、ツメ部３４〜３７は、貫通孔２１０の側面と当接することによって内側へ向けて撓み、貫通孔２１０を通過した後、速やかに元の状態（貫通孔２１０を通過する前の状態）に復帰する。

次いで、ネジ４を前記と反対側に回転させ、連結部材３の螺合部３３１を固定部材２側に変位させる。すると、図７（Ａ）に示すように、固定部材２と４つのツメ部３４〜３７の離間距離が縮まり、固定部材２の下面が部材２００の上面に当接するとともに、４つのツメ部３４〜３７が部材２００の下面と当接した状態となる。これにより、ツメ部３４〜３７によって固定部材２が部材２００に連結され、固定対象物３００が部材２００に固定される。

なお、固定部材２の下面が部材２００の上面に当接するとともに、ツメ部３４〜３７が部材２００の下面と当接した状態となってからも、さらにネジ４を回転させ、螺合部３３１を固定部材２に接近させてもよい。部材２００と各ツメ部３４〜３７の硬さの関係等によっては、図７（Ｂ）に示すように、ツメ部３４〜３７が部材２００に食い込んだり、図７（Ｃ）に示すように、ツメ部３４〜３７が変形したりし、より強固に固定対象物３００を部材２００に固定することができる。
以上、本実施形態について説明したが、以下、変形例を示す。

図８に示すように、固定対象物３００のベース３２０は、長尺状をなしており、その両端部が筐体３１０から突出している。そして、ベース３２０の一端部は、前述した固定具１の固定部材２を構成している。一方、ベース３２０の他端部は、ベース３２０の厚さ方向に湾曲または屈曲する変形部３２１を構成している。変形部３２１の先端部３２１ａは、その主面がＸＹ平面と平行となるように配置されている。この先端部３２１ａの上面には、ゴム材料等で構成された弾性体３２２が設けられている。このような変形部３２１では、弾性体３２２の上面と、ベース３２０の中央部３２３とのＺ軸方向の離間距離Ｄ８が、部材２００の厚さよりも若干短く設定されている。

部材２００には、固定具１の連結部材３が挿入される貫通孔２１０の他に、変形部３２１が挿入される貫通孔２２０が形成されている。固定対象物３００は、このような部材２００に対して次のように固定される。

図９（Ａ）に示すように、まず、部材２００に対して固定対象物３００を傾けた状態で、貫通孔２２０に変形部３２１を挿通する。次いで、図９（Ｂ）に示すように、固定具１の連結部材３をもう一方の貫通孔２１０に挿通する。そして、前述したように、固定具１を締め付け固定対象物３００を部材２００に固定する。この状態では、変形部３２１に設けられた弾性体３２２が厚さ方向に収縮し、さらには変形部３２１が厚さ方向に撓んでいるため、これらが自然状態に復帰しようとする力（反発力）が発生し、当該反発力によって、固定対象物３００が部材２００に対してより強固に固定される。

＜第２実施形態＞
次に、本発明の固定具の第２実施形態を説明する。

図１０は、本発明の第２実施形態にかかる固定具の断面図、図１１は、図１０に示す固定具によって固定対象物を部材に固定した状態を示す断面図である。

以下、第２実施形態について説明するが、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。

本実施形態の固定具１Ａは、連結部材３Ａが固定部材２に固定されていること、連結部材３Ａが有する脚部３１Ａ、３２Ａが変形すること以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。

図１０に示すように、固定具１Ａが有する連結部材３Ａは、固定部材２に固定されている。固定方法としては特に限定されず、例えば、抜け落ち防止部３８、３９と固定部材２とを溶接してもよいし、接着剤を用いて接合してもよい。

脚部３１Ａ、３２Ａは、それぞれ、内側に屈曲する略「く」字状をなしている。脚部３１Ａ、３２Ａの屈曲部は、他の部分よりも脆弱に形成されており、この屈曲部を中心に折れ曲がるように容易に変形する。

図１１に示すように、固定具１Ａでは、連結部材３Ａの螺合部３３１を固定部材２に接近させるためにネジ４を回転させると、各脚部３１Ａ、３２Ａのその屈曲部を中心とした屈曲変形を伴って、螺合部３３１が固定部材２に接近する。これにより、固定部材２の下面が部材２００の上面に当接するとともに、４つのツメ部３４〜３７が部材２００の下面と当接した状態となり、固定対象物３００が部材２００に固定される。

以上、本発明の固定具について、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明の固定具では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。

１、１Ａ 固定具
２ 固定部材
２１ 挿通孔
２２、２３ 切り欠き
３、３Ａ 連結部材
３１、３１Ａ、３２、３２Ａ 脚部
３３ 連結部
３３１ 螺合部
３３１ａ ネジ穴
３３２、３３３ 傾斜部
３４〜３７ ツメ部
３８、３９ 抜け落ち防止部
４ ネジ
５ 変位防止部材
２００ 部材
２１０、２２０ 貫通孔
３００ 固定対象物
３１０ 筐体
３２０ ベース
３２１ 変形部
３２１ａ 先端部
３２２ 弾性体
３２３ 中央部

Claims (10)

1. 部材に固定対象物を固定する固定具であって、
   前記固定対象物に固定される固定部材と、
   前記固定部材を前記部材に連結する連結部材と、
   前記連結部材を前記固定部材に対して移動させるネジとを有し、
   前記連結部材は、前記固定部材に係合する一対の脚部と、前記一対の脚部の一端部同士を連結する連結部と、前記連結部材の外側へかつ前記固定部材側へ向けて突出する少なくとも１つの突出部とを有し、
   前記ネジは、前記固定部材に形成された挿通孔に回転自在に保持されるとともに、前記連結部と螺合し、
   前記固定部材を前記部材の一方の面側に位置させるとともに、前記突出部を前記部材の他方の面側に位置させた状態で、前記ネジを回転させて前記挿通部材を前記支持部材側に変位させることにより、前記突起部を前記部材の他方の面に当接させ、前記支持部材と前記突出部とで前記部材を狭持することにより前記固定対象物を前記部材に固定することを特徴とする固定具。
2. 前記部材には前記連結部材が挿入される貫通孔が形成されており、
   前記支持部材と前記突出部とで前記部材を狭持した状態では、前記突出部は、前記部材の前記他方の面の前記貫通孔の縁部に当接する請求項１に記載の固定具。
3. 前記突出部は、前記連結部の両端部にそれぞれ一対設けられている請求項１または２に記載の固定具。
4. 前記支持部材は、前記挿通孔を介して対向配置された一対の溝を有し、
   前記一対の脚部は、前記一対の溝内にスライド可能に設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の固定具。
5. 前記連結部は、前記支持部材と離間する方向に先細りした部分を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の固定具。
6. 前記連結部は、前記ネジと螺合するネジ穴を有する螺合部と、各前記脚部と前記螺合部とを連結する一対の傾斜部とを有し、前記一対の傾斜部の離間距離が前記支持部材から前記螺合部に向けて漸減している請求項５に記載の固定具。
7. 前記連結部材は、前記ネジと前記連結部の螺合が解除された状態で、前記一対の脚部の前記支持部材からの脱落を防止する脱落防止部を有している請求項１ないし６のいずれかに記載の固定具。
8. 前記連結部材は、１枚の板部材を屈曲または湾曲させることにより形成されている請求項１ないし７のいずれかに記載の固定具。
9. 前記固定部材に対する前記ネジの該ネジの軸の延在方向への変位を防止する変位防止手段を有している請求項１ないし８のいずれかに記載の固定具。
10. 前記変位防止手段は、前記ネジの軸の外周に固定された固定具を有し、前記固定具と前記ネジの頭とで前記支持部材を挟み込むよう構成されている請求項９に記載の固定具。

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