[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4689589B2 - ボックスとカバーの誤組み付け防止構造 - Google Patents

ボックスとカバーの誤組み付け防止構造 Download PDF

Info

Publication number
JP4689589B2
JP4689589B2 JP2006334715A JP2006334715A JP4689589B2 JP 4689589 B2 JP4689589 B2 JP 4689589B2 JP 2006334715 A JP2006334715 A JP 2006334715A JP 2006334715 A JP2006334715 A JP 2006334715A JP 4689589 B2 JP4689589 B2 JP 4689589B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cover
box
locking
side walls
pair
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2006334715A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2008147517A (ja
Inventor
勝仁 中村
秀俊 佐藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yazaki Corp
Original Assignee
Yazaki Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yazaki Corp filed Critical Yazaki Corp
Priority to JP2006334715A priority Critical patent/JP4689589B2/ja
Publication of JP2008147517A publication Critical patent/JP2008147517A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4689589B2 publication Critical patent/JP4689589B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Casings For Electric Apparatus (AREA)
  • Connection Or Junction Boxes (AREA)

Description

本発明は、ボックスとカバーの誤組み付けを防止する構造に関し、詳しくは、カバーの取り付け方向を規制するための誤組み付け防止構造に関する。
ボックスとカバーの誤組み付け防止構造に関しては、下記特許文献1に次のような技術が開示されている。図3において、引用符号1はボックス、引用符号2はカバーをそれぞれ示している。ボックス1は、平面視略長方形状に形成されている。具体的に、ボックス1は短い辺となる一対の対向する側壁3と、長い辺となる一対の対向する側壁4とを有して平面視略長方形状に形成されている。短い辺となる一対の対向する側壁3の外面には、それぞれ係止突起5が形成されている。一対の係止突起5は、同じ大きさ(同じ形状)であるものの、この一方がボックス中心線CL1に対して僅かな寸法e分だけズレるように配置形成されている。尚、他方の係止突起5は、この中心がボックス中心線CL1に対してズレなく一致するように配置形成されている。
カバー2は、ボックス1の開口部分全体を覆うことができるような形状に形成されている。すなわちカバー2は、短い辺となる一対の対向する側壁6と、長い辺となる一対の対向する側壁7とを有して平面視略長方形状に形成されている。短い辺となる一対の対向する側壁6の外面には、それぞれロック部8が形成されている。このロック部8は、係止突起5に引っ掛かるような枠状の形状に形成されている。一対のロック部8は、同じ大きさ(同じ形状)であるものの、この一方がカバー中心線CL2に対して僅かな寸法e分だけズレるように配置形成されている。尚、他方のロック部8は、この中心がカバー中心線CL2に対してズレなく一致するように配置形成されている。
上記構成及び構造において、ボックス1の開口部分に対しカバー2を正規の向きで覆うように作業すると、一方の係止突起5には一方のロック部8が引っ掛かって係止状態が形成される。また、他方の係止突起5には、他方のロック部8が引っ掛かってこちらも同様に係止状態が形成される。これによりボックス1とカバー2との取り付け作業が完了する。これに対して、カバー2が正規の向きでない作業となる場合には、一方の係止突起5に他方のロック部8が乗り上げ、また、他方の係止突起5に一方のロック部8が乗り上げるというカバー2の組み付け不能の状態が生じるようになる。従って、作業者には現在誤組み付けを行っていることが分かるようになる。
次に、図4を参照しながら下記特許文献2に開示されたボックスとカバーの誤組み付け防止構造について説明する。図4において、ボックス11は、この上面にコネクタ接続部12が複数並んで形成されている。各コネクタ接続部12には、ワイヤハーネス13の端末に設けられたコネクタ14が接続されている。ボックス11の側部近傍には、係止突起15が複数形成されている。一方、このようなボックス11を覆うカバー16の側壁には、係止突起15に引っ掛かり係止されるロック部17が複数形成されている。また、ワイヤハーネス13を引き出すための電線引き出し口18が一対形成されている。カバー16の内部には、コネクタ接続部12同士の隙間Sに差し込まれる誤組み付け防止リブ19が形成されている。誤組み付け防止リブ19は、壁状に形成されている。
上記構成及び構造において、ボックス11に対しカバー16を正規の向きで覆うように作業すると、対応する係止突起15とロック部17とが引っ掛かり合って係止状態が形成される。この時、誤組み付け防止リブ19は、コネクタ接続部12同士の隙間Sに差し込まれる。ワイヤハーネス13は、誤組み付け防止リブ19を横切らないように電線引き出し口18から引き出される。これによりボックス11とカバー16との取り付け作業が完了する(図4(a)、(b)参照)。これに対して、カバー16が正規の向きでない作業となる場合には、誤組み付け防止リブ19がコネクタ接続部12やワイヤハーネス13に当接してしまいカバー16の組み付け不能の状態が生じるようになる(図4(c)参照)。従って、作業者には現在誤組み付けを行っていることが分かるようになる。
特開平6−283870号公報 (第3頁、第11図) 特開平7−312815号公報 (第2−3頁、第1−3図)
ところで、特許文献1の従来技術にあっては、一対の係止突起5と一対のロック部8がそれぞれ同じ大きさ(同じ形状)に形成されていることから、この一方が中心線(CL1、CL2)に対して僅かな寸法e分だけズレているだけでは、作業者が素早くカバー2の取り付け方向が正規の方向であるか否かが分からないという問題点を有している。従来技術は、係止突起5にロック部8が乗り上げてから初めて誤組み付けであると作業者が気付く構造であることから、作業性があまり良くないという問題点を有している。
尚、僅かな寸法e分だけしか位置を変えることができないのは、係止する箇所が二つしかないからである。つまり、係止状態の安定性を確保するためには、あまり位置を変えない方が良いからである。
僅かな寸法e分だけのズレでは、カバー2の取り付けの際に押し込みの勢いがあると、この勢いによって係止状態が形成されてしまうという恐れを有している。
この他、特許文献1の従来技術にあっては、一つのカバー2のみの取り付けしか考慮されてないという問題点を有している。すなわち、ボックス1に対して機能の異なる複数種のカバーを揃えた場合には、これに対応することができない(誤組み付けを防ぐことができない)という問題点を有している。
一方、特許文献2の従来技術にあっては、ボックス11におけるコネクタ接続部12の配置関係やカバー16の内部構造が複雑化してしまうという問題点を有している。また、壁状の誤組み付け防止リブ19の形成によってカバー16の重量が増加するという問題点を有している。さらに、誤組み付け防止リブ19の形成によってワイヤハーネス13の取り回しの自由度が制限されてしまうという問題点を有している。
特許文献2の従来技術にあっては、カバー16の内部に誤組み付け防止リブ19が形成されることから、特許文献1の従来技術と同様、作業者が素早くカバー2の取り付け方向が正規の方向であるか否かが分からないという問題点を有している。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、複数種のカバーの誤組み付けに対応することが可能な、また、形状及び構造を簡素化することが可能な、さらには、素早くカバーの取付方向を把握することが可能な、ボックスとカバーの誤組み付け防止構造を提供することを課題とする。
上記課題を解決するためになされた請求項1記載の本発明のボックスとカバーの誤組み付け防止構造は、平面視四角形状のボックスに形成される係止突起に引っ掛かり係止されるカバーの取り付け方向を規制するための誤組み付け防止構造であって、前記係止突起は前記ボックスの四つのボックス側壁にそれぞれ形成されるとともに、対向する前記係止突起同士を線で結ぶとこの線が縦方向又は横方向のボックス中心線に不一致かつ平行となる位置に形成され、このような前記係止突起に引っ掛かる前記カバーのロック部は四つの前記係止突起の位置のうち三つ以上の位置に合わせてカバー側壁に配置形成されることを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば、ボックスは四つの係止突起を有し、カバーは三つ以上のロック部を有する。少なくとも三箇所において、対応する係止突起とロック部とが引っ掛かり合わないと係止状態が形成されないような構造になる。三箇所の位置の組み合わせは幾つかあることから、複数種のカバーを揃えることが可能になる。複数種のカバーの中から用途にあったものを選び、この選んだカバーによってボックスの例えば開口部分が覆われる。
四つの係止突起に関し、この位置がボックス中心線に対して不一致であれば、具体的には、対向する係止突起同士を線で結ぶとこの線が縦方向又は横方向のボックス中心線に不一致かつ平行であれば、四つの係止突起の位置関係が作業者にとって理解し易いものとなる。従って、対応する係止突起の位置に合わせて形成される三つ又は四つのロック部の位置関係も理解し易いものとなる。
請求項2記載の本発明のボックスとカバーの誤組み付け防止構造は、請求項1に記載のボックスとカバーの誤組み付け防止構造において、前記ロック部の数を三つとするとともに、前記カバーを前記ボックスの一部を覆う部材とすることを特徴としている。
このような特徴を有する本発明によれば、係止突起とロック部との引っ掛かりによる係止状態が三箇所形成される。係止状態となる箇所が三箇所あれば例えば矩形の開口部分を覆うカバーの安定性は十分に確保される。本発明によれば、カバーの種類によりボックスの覆われ方が異なる。これによりカバーの取り付け方向が正規の方向か否かがより一層分かり易くなる。尚、カバーにより覆われない部分は、本発明を例えば車両のコネクタボックスとカバーに適用した場合、電線の引き出し口となる部分に相当する。
請求項1に記載された本発明によれば、複数種のカバーの誤組み付けに対応することができるという効果を奏する。また、素早くカバーの取付方向を把握することができ、これにより作業性の向上を図ることができるという効果も奏する。請求項1に記載された本発明によれば、係止突起及びロック部の配置と数のみで誤組み付けに対応することができる。従って、簡素化した形状及び構造で発明を提供することができるという効果を奏する。
請求項2に記載された本発明によれば、より良い誤組み付け防止構造を提供することができるという効果を奏する。
以下、図面を参照しながら説明する。図1は本発明のボックスとカバーの誤組み付け防止構造の一実施の形態を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は平面図である。また、図2は本発明の他の一実施の形態を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は平面図である。
図1において、引用符号21はコネクタボックス(ボックス)、引用符号22はカバーをそれぞれ示している。コネクタボックス21は、四つの側壁を有している。この四つの側壁は、平面視の状態において短い辺となる一対の対向する側壁23と、長い辺となる一対の対向する側壁24とを有するように構成されている。四つの側壁23〜24は、平面視の状態で長方形状となる開口部分25を有するように配置形成されている。
コネクタボックス21には、四つの側壁23〜24に跨る環状のフランジ形状部26が形成されている。フランジ形状部26は、四つの側壁23〜24に対して一体化するように形成されている。フランジ形成部26は、四つの側壁23〜24の一部として形成されている。
フランジ形状部26の上面27は、カバー22に対する受け面として形成されている。また、フランジ形状部26の四つ側面28は、係止突起29を突出させる突起形成面として形成されている。四つの側面28のそれぞれには、係止突起29が一つずつ形成されている(29a〜29d)。係止突起29は、対応する側壁23又は24に対して一つずつ形成されている。各係止突起29は、同じ大きさ(同じ形状)に形成されている。各係止突起29は、特に符号を付さないが斜面と係止面とを有する略直角三角形の爪状の突起として形成されている。各係止突起29の左右両側には、所定の間隔を有する一対のリブ30が形成されている。尚、リブ30の形成は任意であるものとする(リブ30は後述する係止状態の維持のために有用な部分となる)。
ここで、各係止突起29の位置について説明する。一対の対向する側壁23に対してそれぞれ形成される一対の係止突起29(29a、29b)は、これらを真っ直ぐな仮想線L1で結んだ場合、図1(b)で横方向となるボックス中心線BCL1に対して仮想線L1が不一致かつ平行となるような位置に配置形成されている。ボックス中心線BCL1と仮想線L1との間隔は、一対の係止突起29がボックス中心線BCL1上に存在しないことを作業者に認識させるのに十分な間隔が得られるように設定されている。一対の対向する側壁23の各係止突起29は特徴的な位置に配置形成されている。
これに対して一対の対向する側壁24に対してそれぞれ形成される一対の係止突起29(29c、29d)も同様に配置形成されている。すなわち、一対の対向する側壁24に対してそれぞれ形成される一対の係止突起29は、これらを真っ直ぐな仮想線L2で結んだ場合に、図1(b)で縦方向となるボックス中心線BCL2に対して仮想線L2が不一致かつ平行となるような位置に配置形成されている。ボックス中心線BCL2と仮想線L2との間隔は、一対の係止突起29がボックス中心線BCL2上に存在しないことを作業者に認識させるのに十分な間隔が得られるように設定されている。一対の対向する側壁24の各係止突起29も特徴的な位置に配置形成されている。
カバー22は、コネクタボックス21の開口部分25の所定エリアを覆うようなものとして形成されている(開口部分25の全体を覆うものであっても当然に良いものとする)。カバー22は、三つの側壁と天井壁31とを有している。三つの側壁は、平面視の状態において短い辺となる側壁32と、長い辺となる一対の対向する側壁33とを有するように構成されている。側壁32は、コネクタボックス21の図1(b)で左側の側壁23に対応するように配置形成されている。また、一対の対向する側壁33は、コネクタボックス21の一対の対向する側壁24に対応するように配置形成されている。カバー22は、図示の如く側壁32に対向する壁が存在しないことから、略コ字状の端部34を有するようになっている。略コ字状の端部34は、コネクタボックス21の図1(b)で右側の側壁23から所定の間隔が開く位置に形成されている。
カバー22に関し、コネクタボックス21の開口部分25を覆わない部分は、特に図示しないがワイヤハーネスの引き出し口となっている。尚、開口部分25を覆わない部分は、他の部材で覆うようにしても良いものとする。
側壁32及一対の対向する側壁33は、それぞれ図示のような小さな段付きの形状に形成されている。このような段付き形状となる側壁32及一対の対向する側壁33には、それぞれロック部35が一つずつ形成されている。ロック部35は、コネクタボックス21の係止突起29(29a、29c、29d)に引っ掛かるように配置形成されている。すなわちロック部35は、係止突起29(29a、29c、29d)の位置に合わせて配置形成されている。各ロック部35は、係止突起29と同様に特徴的な位置に配置形成されている。
本形態におけるロック部35は、コネクタボックス21にフランジ形状部26が形成されていることから、側壁32、33に対して一体化するとともに外側に突出する脚部36の端部に連成されている。ロック部35は可撓性を有するU字の枠形状に形成されている。ロック部35は、対応する係止突起29の斜面を滑りながら外側に撓んで斜面を乗り越え、この後に撓む前の元の状態に戻ると係止突起29の係止面に引っ掛かって係止状態が形成されるようになっている。
上記構成及び構造において、コネクタボックス21の開口部分25に対しカバー22を正規の向きで覆うように作業すると、係止突起29aには、これに対応するロック部35が引っ掛かって係止状態が形成される。また、係止突起29c、29dには、これに対応するロック部35が引っ掛かってこちらも同様に係止状態が形成される。これによりコネクタボックス21とカバー22との取り付け作業が完了する。
上記正規の向きは、四つの係止突起29(29a〜29d)の位置と三つのロック部35の位置によって容易に作業者に把握される。また、開口部分25を覆わない部分の位置(カバー22の形状)によっても容易に正規の向きが作業者に把握される。本発明では、作業を開始する時点で誤組み付けになるか否かが分かるようになっている。
尚、仮にカバー22が正規の向きでない場合となる作業を行っても、係止突起29aに引っ掛かり係止されるべきロック部35は係止突起29b側の破線円C1の位置に来てしまう。また、係止突起29c、29dに引っ掛かり係止されるべきロック部35も破線円C2、C3の位置に来てしまう。従って、カバー22の組み付け不能の状態が生じて誤組み付けが分かるようになる。
図2にはコネクタボックス21と、このコネクタボックス21の係止突起29a、29b、29dに対応する三つのロック部35を有するカバー22′が示されている。この例からはコネクタボックス21に対して種類の異なるカバー(カバー22′)を使用することができることが分かる。この他、特に図示しないが、コネクタボックス21の四つの係止突起29に対応する四つのロック部35を有するカバーも使用することができるのは言うまでもない。
以上、図1及び図2を参照しながら説明してきたように本発明によれば、複数種のカバー22、22′等の誤組み付けに対応することができるという効果を奏する。また、素早くカバーの取付方向を把握することができ、これにより作業性の向上を図ることができるという効果も奏する。本発明によれば、係止突起29及びロック部35の配置と数のみで誤組み付けに対応することができる。従って、簡素化した形状及び構造で発明を提供することができるという効果を奏する(形状の複雑化や重量増がない)。
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
上記の説明ではコネクタボックスとカバーとであったが、これに限らず車両等の電気接続箱にも本発明は適用できるものとする。
本発明のボックスとカバーの誤組み付け防止構造の一実施の形態を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は平面図である。 本発明のボックスとカバーの誤組み付け防止構造の他の一実施の形態を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は平面図である。 従来例のボックスとカバーの誤組み付け防止構造を示す図であり、(a)は斜視図、(b)はボックスの平面図、(c)はカバーの平面図である。 従来例のボックスとカバーの誤組み付け防止構造を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は正規の取付方向の場合の断面図、(c)は誤組み付けの場合の断面図である。
符号の説明
21 コネクタボックス(ボックス)
22、22′ カバー
23、24 側壁(ボックス側壁)
25 開口部分
26 フランジ形状部
27 上面
28 側面
29 係止突起
30 リブ
31 天井壁
32、33 側壁(カバー側壁)
34 端部
35 ロック部
36 脚部
BCL1、BCL2 ボックス中心線
L1、L2 仮想線(線)

Claims (2)

  1. 平面視四角形状のボックスに形成される係止突起に引っ掛かり係止されるカバーの取り付け方向を規制するための誤組み付け防止構造であって、
    前記係止突起は前記ボックスの四つのボックス側壁にそれぞれ形成されるとともに、対向する前記係止突起同士を線で結ぶとこの線が縦方向又は横方向のボックス中心線に不一致かつ平行となる位置に形成され、
    このような前記係止突起に引っ掛かる前記カバーのロック部は四つの前記係止突起の位置のうち三つ以上の位置に合わせてカバー側壁に配置形成される
    ことを特徴とするボックスとカバーの誤組み付け防止構造。
  2. 請求項1に記載のボックスとカバーの誤組み付け防止構造において、
    前記ロック部の数を三つとするとともに、前記カバーを前記ボックスの一部を覆う部材とする
    ことを特徴とするボックスとカバーの誤組み付け防止構造。
JP2006334715A 2006-12-12 2006-12-12 ボックスとカバーの誤組み付け防止構造 Active JP4689589B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006334715A JP4689589B2 (ja) 2006-12-12 2006-12-12 ボックスとカバーの誤組み付け防止構造

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006334715A JP4689589B2 (ja) 2006-12-12 2006-12-12 ボックスとカバーの誤組み付け防止構造

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2008147517A JP2008147517A (ja) 2008-06-26
JP4689589B2 true JP4689589B2 (ja) 2011-05-25

Family

ID=39607336

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006334715A Active JP4689589B2 (ja) 2006-12-12 2006-12-12 ボックスとカバーの誤組み付け防止構造

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4689589B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5120153B2 (ja) * 2008-05-23 2013-01-16 株式会社豊田自動織機 電動コンプレッサ
KR101319054B1 (ko) * 2008-09-01 2013-10-17 가부시키가이샤 도요다 지도숏키 전동 컴프레서
JP6015413B2 (ja) * 2012-12-17 2016-10-26 ミツミ電機株式会社 電子機器及び電子機器を固定する固定構造

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS56114583U (ja) * 1980-01-31 1981-09-03
JPH06283870A (ja) * 1993-03-26 1994-10-07 Yazaki Corp ボックスと蓋体のロック構造
JPH07312815A (ja) * 1994-05-13 1995-11-28 Yazaki Corp カバー誤嵌合防止電気接続箱
JPH10155789A (ja) * 1996-12-05 1998-06-16 Matsushita Electric Ind Co Ltd 超音波探触子
JPH10162796A (ja) * 1996-11-28 1998-06-19 Saitama Nippon Denki Kk 電池パックの嵌合機構およびその嵌合方法
JP2000013959A (ja) * 1998-06-16 2000-01-14 Sumitomo Wiring Syst Ltd 電気接続箱
JP2001339174A (ja) * 2000-05-30 2001-12-07 Keihin Corp 電子部品収容ケース
JP2002305829A (ja) * 2001-04-03 2002-10-18 Sumitomo Wiring Syst Ltd 電気接続箱とコネクタハウジングとの固定構造

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS56114583U (ja) * 1980-01-31 1981-09-03
JPH06283870A (ja) * 1993-03-26 1994-10-07 Yazaki Corp ボックスと蓋体のロック構造
JPH07312815A (ja) * 1994-05-13 1995-11-28 Yazaki Corp カバー誤嵌合防止電気接続箱
JPH10162796A (ja) * 1996-11-28 1998-06-19 Saitama Nippon Denki Kk 電池パックの嵌合機構およびその嵌合方法
JPH10155789A (ja) * 1996-12-05 1998-06-16 Matsushita Electric Ind Co Ltd 超音波探触子
JP2000013959A (ja) * 1998-06-16 2000-01-14 Sumitomo Wiring Syst Ltd 電気接続箱
JP2001339174A (ja) * 2000-05-30 2001-12-07 Keihin Corp 電子部品収容ケース
JP2002305829A (ja) * 2001-04-03 2002-10-18 Sumitomo Wiring Syst Ltd 電気接続箱とコネクタハウジングとの固定構造

Also Published As

Publication number Publication date
JP2008147517A (ja) 2008-06-26

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4989211B2 (ja) 電気接続箱
JP4360392B2 (ja) プロテクタ
JP5800567B2 (ja) コルゲートチューブ保持構造
JP6198183B2 (ja) 電線収容プロテクタ
JP5013806B2 (ja) 電気接続箱
JP2004288545A (ja) コネクタ用プロテクタ
JP2008086171A (ja) プロテクタ
CN112670926B (zh) 电线模块
JP4689589B2 (ja) ボックスとカバーの誤組み付け防止構造
JP7120974B2 (ja) 電気接続箱
JP6202293B2 (ja) 電線収容プロテクタ
JP4723395B2 (ja) 電気コネクタ,それを含む電気コネクタアセンブリおよびそれに含まれるロック解除阻止部材
JP2013059138A (ja) ロック機構を備えた組立部品
JP2008271672A (ja) ワイヤハーネス用プロテクタ
JP6931315B2 (ja) 電気接続箱及びワイヤハーネス
WO2017217208A9 (ja) コネクタ
JP4636072B2 (ja) コネクタ
JP4295704B2 (ja) プロテクタ
JP4486589B2 (ja) ハーネスプロテクタ
JP2005080434A (ja) プロテクタのロック構造
JP3979517B2 (ja) 筐体の電線保護コルゲートチューブ支持構造
JP2009140808A (ja) コネクタカバー
JP2008259276A (ja) ワイヤハーネス用プロテクタ
JP2008061415A (ja) 電気接続箱の取付構造
JP7256076B2 (ja) 電気接続箱

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20091127

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110209

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110215

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110216

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Ref document number: 4689589

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140225

Year of fee payment: 3

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250