JP6011447B2 - 燃料噴射弁の制御装置 - Google Patents

Description

本発明は、内燃機関に設けられる燃料噴射弁を開閉動作させる燃料噴射弁の制御装置に関する。

一回の燃料噴射における燃料噴射弁の通電時間は、同噴射弁を開弁させるための開弁期間と、同噴射弁の開弁状態を保持させるための保持期間とに区分される。開弁期間では、バッテリよりも高い電圧を印加できるコンデンサから燃料噴射弁のソレノイドに給電されることにより、同ソレノイドに流れる励磁電流が上昇される。この場合、燃料噴射弁で発生する電磁力が次第に強くなって同噴射弁が開弁される。そして、燃料噴射弁を確実に開弁させるための電流値として設定されているピーク電流値に励磁電流が達すると、開弁期間が終了し、保持期間が始まる。保持期間では、バッテリから燃料噴射弁のソレノイドに給電されるようになり、励磁電流は、ピーク電流値から急激に低下して保持電流値近傍で保持されるようになる。この場合、燃料噴射弁で発生する電磁力が開弁状態の保持に必要な程度の力で保持される。

なお、開弁期間では、ソレノイドに流れる励磁電流の上昇に伴って電磁力が次第に大きくなるため、ソレノイドへの通電開始時点からある程度時間が経過したあとに燃料噴射弁が実際に開弁される。こうした通電開始時点から燃料噴射弁が実際に開弁される開弁時点までの時間のことを「噴射待ち時間」といい、開弁時点から燃料噴射弁が閉弁される時点までの時間のことを「有効噴射時間」という。

有効噴射時間は、一回の燃料噴射に対して設定される要求噴射量が少ないときほど短くなるのに対し、噴射待ち時間は、その時点の燃料噴射弁の動作特性によって決まる時間であって有効噴射時間のように要求噴射量に比例して変化するものではない。そのため、一回の燃料噴射に対して設定される要求噴射量が少なく、通電時間が短い場合にあっては、通電時間における噴射待ち時間が占める割合が大きくなる。したがって、一回の燃料噴射での通電時間が短いときほど、噴射待ち時間の推定誤差の影響が大きくなり、燃料の実際の噴射量が要求噴射量から乖離しやすくなる。

実際の噴射量が要求噴射量よりも多い場合には点火時期の調整などにより発生するトルクを低減させてトルクを調整することができるが、実際の噴射量が要求噴射量よりも少ない場合にはトルクを増大させることが難しい。そのため、噴射待ち時間を正確に推定し、実際の噴射量が要求噴射量よりも少なくならないようにする必要がある。

特許文献１には、噴射待ち時間のばらつきの学習方法の一例が開示されている。すなわち、要求噴射量などに応じて電流波形が選択され、この電流波形に基づいて燃料噴射弁が制御される。こうした燃料噴射時において噴射待ち時間のばらつきを学習するための条件が成立しているときには、燃料噴射弁の制御のために選択された電流波形をパラメータとして噴射待ち時間のばらつきが学習される。

なお、噴射待ち時間の推定方法としては、開弁期間において励磁電流がピーク電流値まで上昇する過程での同励磁電流の上昇勾配を検出し、この上昇勾配が緩いときほど噴射待ち時間が長いとする方法が考えられる。

特開２０１２−９７６９３号公報

開弁期間における励磁電流の上昇勾配に基づいて噴射待ち時間を推定する方法では、励磁電流を監視するために電流検出回路を用いることとなる。この電流検出回路による励磁電流の検出精度は、電流検出回路の製造上の個体差、経年変化及びそのときの雰囲気温度などによってばらつくため、こうした推定方法では噴射待ち時間の推定精度が高いとは言い難い。

本発明の目的は、噴射待ち時間を精度良く算出することができる燃料噴射弁の制御装置を提供することにある。

上記課題を解決するための燃料噴射弁の制御装置は、燃料噴射弁のソレノイドに励磁電流を流すことにより同燃料噴射弁の開閉動作を制御する駆動制御部と、ソレノイドに流れる励磁電流を検出する電流検出回路と、ソレノイドへの通電開始時点から燃料噴射弁が開弁される時点までの時間である噴射待ち時間を算出する算出部と、を備え、噴射待ち時間に応じてソレノイドへの通電時間を調整する装置を前提としている。そして、電流検出回路によって検出される励磁電流がピーク電流値に達して低下される過程で同励磁電流が同ピーク電流値よりも小さい基準電流値を下回る時点を基準立ち下がり検出時点としたとき、上記燃料噴射弁の制御装置の算出部が、通電開始時点から基準立ち下がり検出時点までの時間である基準立ち下がり検出時間を計測し、同基準立ち下がり検出時間が長いときほど噴射待ち時間を長くする。

励磁電流が上昇する際の励磁電流の上昇速度が遅いときほど、燃料噴射弁で発生する電磁力が緩やかに大きくなるため、噴射待ち時間が長くなると推定することができる。また、設定されているピーク電流値に励磁電流が達すると、燃料噴射弁は開弁状態になっているため、励磁電流が保持電流値近傍まで低下される。このときの励磁電流の低下速度は、励磁電流をピーク電流値まで上昇させる際の同励磁電流の上昇速度よりも速い。すなわち、励磁電流がピーク電流値から低下するときには、その変化が急峻である。そのため、電流検出回路の製造上の個体差や、経年劣化及びそのときの雰囲気温度などによって、検出される電流値の変化にばらつきが生じたとしても、基準立ち下がり検出時間は、通電開始時点から基準立ち上がり検出時点までの時間に比べてそのばらつきの影響を受けにくい。なお、ここでいう「基準立ち上がり検出時点」とは、電流検出回路によって検出される励磁電流がピーク電流値に向けて上昇される過程で、同励磁電流が基準電流値を上回る時点のことである。

上記構成によれば、基準立ち下がり検出時間が長いときほど、噴射待ち時間が長くされる。すなわち、電流検出回路によって検出される電流値のばらつきの影響を受けにくい基準立ち下がり検出時間に基づいて噴射待ち時間を算出するようにしているため、噴射待ち時間を精度良く算出することができるようになる。

また、上記燃料噴射弁の制御装置において、算出部は、通電開始時点から基準立ち上がり検出時点までの時間である基準立ち上がり検出時間を計測するとともに、基準立ち下がり検出時間に基準変換係数を乗ずることにより、通電開始時点から基準立ち上がり検出時点までの時間の算出値である基準立ち上がり算出時間を算出し、同基準立ち上がり算出時間を基準立ち上がり検出時間で除した商である基準立ち上がりばらつき比が大きいときほど基準立ち下がりばらつき比を大きくし、基準立ち下がり検出時間に基準立ち下がりばらつき比を乗ずることにより基準立ち下がり算出時間を算出し、同基準立ち下がり算出時間が長いときほど噴射待ち時間を長くすることが好ましい。

ピーク電流値が同一である場合、励磁電流がピーク電流値に向けて上昇する際の同励磁電流の上昇速度と、励磁電流がピーク電流値から低下する際の同励磁電流の低下速度とは一定の相関関係を有する。そのため、こうした上昇速度と低下速度との相関関係に応じた基準変換係数を基準立ち下がり検出時間に乗ずることにより、基準立ち上がり算出時間を算出することができる。この基準立ち上がり算出時間は、基準立ち上がり検出時間よりも電流検出回路によって検出される電流値のばらつきによる影響を受けにくい基準立ち下がり検出時間に基づいて算出された値であるため、基準立ち上がり検出時間よりもそのばらつきの影響を受けにくい。

基準立ち上がり算出時間と基準立ち上がり検出時間とのばらつき比である基準立ち上がりばらつき比、及び基準立ち下がり算出時間と基準立ち下がり検出時間とのばらつき比である基準立ち下がりばらつき比は、いずれも電流検出回路によって検出される電流値のばらつきの度合いを示す値である。そのため、基準立ち下がりばらつき比と、基準立ち上がりばらつき比とは一定の相関関係を有しており、基準立ち下がりばらつき比は、基準立ち上がりばらつき比から算出することができる。そして、こうして基準立ち上がりばらつき比から算出した基準立ち下がりばらつき比を基準立ち下がり検出時間に乗ずることにより基準立ち下がり算出時間を算出することができる。この基準立ち下がり算出時間は、電流検出回路によって検出される電流値のばらつきの度合いを考慮した時間となるため、基準立ち下がり検出時間よりも精度の高い値となる。したがって、こうした基準立ち下がり算出時間に基づいて噴射待ち時間を算出することにより、噴射待ち時間の算出精度を向上させることができるようになる。

また、電流検出回路によって検出される励磁電流がピーク電流値に向けて上昇される過程で、同励磁電流が基準電流値よりも小さい学習電流値以上となる時点を学習立ち上がり検出時点としたとする。この場合、上記燃料噴射弁の制御装置において、算出部は、通電開始時点から学習立ち上がり検出時点までの時間である学習立ち上がり検出時間を計測し、基準立ち下がり算出時間に学習変換係数を乗ずることにより通電開始時点から学習立ち上がり検出時点までの時間の算出値である学習立ち上がり算出時間を算出し、同学習立ち上がり算出時間を学習立ち上がり検出時間で除することによりばらつき比学習値を算出するようになっており、燃料噴射時に学習立ち上がり検出時間を計測し、同学習立ち上がり検出時間にばらつき比学習値を乗じた積が大きいときほど噴射待ち時間を長くすることが好ましい。

上述したように、ピーク電流値が同一である場合、励磁電流がピーク電流値に向けて上昇する際の同励磁電流の上昇速度と、励磁電流がピーク電流値から低下する際の同励磁電流の低下速度とは一定の相関関係を有する。そこで、上記構成では、こうした上昇速度と低下速度との相関関係に応じた学習変換係数を基準立ち下がり算出時間に乗ずることにより学習立ち上がり算出時間を算出し、学習立ち上がり検出時間と学習立ち上がり算出時間とのばらつき比として、ばらつき比学習値を算出するようにした。そして、通電開始時点から学習立ち上がり検出時点までの時間である学習立ち上がり検出時間を計測し、この学習立ち上がり検出時間にばらつき比学習値を乗じた積に応じて噴射待ち時間が算出される。すなわち、上記構成では、励磁電流が学習電流値に達した時点で燃料噴射に対する噴射待ち時間が算出される。そのため、励磁電流がピーク電流値に達する前に通電が終了されるような短い燃料噴射時であっても、噴射待ち時間を適切に算出でき、通電時間を適切に調整することができるようになる。

なお、励磁電流がピーク電流値に達する前に燃料噴射弁への通電が終了されるときには、基準立ち下がり検出時間を検出することができないため、適切なばらつき比学習値を算出できず、ばらつき比学習値の算出精度が低くなる可能性がある。そこで、上記燃料噴射弁の制御装置において、算出部は、電流検出回路によって検出される励磁電流がピーク電流値に達する前に、燃料噴射弁への通電が終了されるときには、ばらつき比学習値を算出しないようにすることが好ましい。この構成によれば、ばらつき比学習値の算出精度が低くなるような場合にはばらつき比学習値が算出されない。そのため、精度の低いばらつき比学習値を用いての噴射待ち時間の算出が行われにくくなるため、噴射待ち時間の算出精度の低下を抑制することができるようになる。

また、励磁電流をピーク電流値に到達させるために必要な通電時間に相当する時間を所定時間として設定し、通電時間がこの所定期間未満であることに基づいて励磁電流がピーク電流値に達する前に通電が終了されたことを判定するようにしてもよい。すなわち、燃料噴射弁に対して設定されている通電時間が所定時間未満であるときには、電流検出回路によって検出される励磁電流がピーク電流値に達する前に燃料噴射弁への通電が終了される可能性がある。そのため、こうした場合には、ばらつき比学習値を算出しないようにするといった構成を採用することもできる。

また、上記燃料噴射弁の制御装置において、学習立ち上がり検出時間の中央特性値を、計測されうる学習立ち上がり検出時間の最小値で除した商をばらつき比学習値の初期値とし、算出部は、ばらつき比学習値の算出が完了していないときには、学習立ち上がり検出時間にばらつき比学習値の初期値を乗じた積が大きいときほど噴射待ち時間を長くすることが好ましい。

学習立ち上がり検出時間は、電流検出回路によって生じうる励磁電流の検出値のばらつきの大きさによって決まる最大値と最小値との間でばらつきうるのに対し、学習立ち上がり検出時間よりもばらつきにくい学習立ち上がり算出時間は、上記の最大値と最小値との間の中央特性値近傍でばらつきうる。そのため、中央特性値から最もかけ離れた最小値で中央特性値を除した商を初期値にする上記のような方法でばらつき比学習値の初期値を算出するようにすれば、算出された初期値は、算出されうる範囲において極めて大きな値になる。そのため、ばらつき比学習値の初期値を用いて算出された噴射待ち時間は、実際の噴射待ち時間よりも長めになる。したがって、上記のようにばらつき比学習値の初期値を設定することにより、ばらつき比学習値の算出が完了する前に噴射される燃料の実際の噴射量が要求噴射量よりも少なくなってしまうことを抑制することができるようになる。

また、上記燃料噴射弁の制御装置において、算出部は、ばらつき比学習値の算出後においては、噴射待ち時間を求める際に学習立ち上がり検出時間に乗ずる値を、燃料噴射弁からの燃料噴射を行う度にばらつき比学習値の初期値からばらつき比学習値に次第に近づけるようにしてもよい。この構成によれば、ばらつき比学習値の算出が完了した後は、燃料噴射弁からの燃料噴射が行われる度に噴射待ち時間が次第に適正な値に近づけられる。そのため、ばらつき比学習値の初期値と算出されたばらつき比学習値との差が大きい場合、噴射待ち時間が徐々に変更される。したがって、初期値から算出値へのばらつき比学習値の切り替え時における燃料噴射量の急変を抑制することができるようになる。

また、上記燃料噴射弁の制御装置において、算出部は、内燃機関の運転状態が燃料噴射弁による燃料噴射を禁止する噴射禁止状態から同燃料噴射弁による燃料噴射を行う噴射許可状態に移行した場合、前回に内燃機関の運転状態が噴射許可状態であったときに最後に検出された学習立ち上がり検出時間にばらつき比学習値を乗じ、この積に温度補正値を加算した値が大きいほど噴射待ち時間を長くすることが好ましい。

燃料噴射弁による燃料噴射が禁止されているときには、燃料噴射に伴う冷却作用が生じないために燃料噴射弁の温度が高くなることがある。この場合、燃料噴射弁のソレノイドの抵抗値が高くなり、同燃料噴射弁が開弁しにくくなる。そこで、上記構成では、内燃機関の運転状態が噴射禁止状態から噴射許可状態に移行した場合には、前回に内燃機関の運転状態が噴射許可状態であったときに最後に検出された学習立ち上がり検出時間にばらつき比学習値を乗じ、この積に温度補正値を加算した値に基づいて噴射待ち時間を算出するようにした。これにより、噴射許可状態への移行直後における燃料噴射時には、電流検出回路による励磁電流の検出が行われていなくても、燃料噴射が禁止されていた間の同燃料噴射弁の温度上昇を加味して噴射待ち時間を算出することができるようになる。

なお、上記のように噴射待ち時間を算出する際に温度補正値を用いる場合、温度補正値を、内燃機関の状態が噴射禁止状態であった間における燃料噴射弁の温度上昇量が大きいときほど大きくなるようにしてもよい。この構成によれば、温度上昇量が大きく、燃料噴射弁が開弁しにくいときほど、噴射待ち時間が長くされる。したがって、温度上昇による燃料噴射弁の開弁特性の変化にあわせた態様で噴射待ち時間を算出することができるようになる。

また、上記燃料噴射弁の制御装置において、算出部は、機関温度が温度範囲内に含まれるときにばらつき比学習値の算出を行うことが好ましい。
燃料噴射弁のソレノイドの抵抗値は同ソレノイドの温度によって変わるため、燃料噴射弁の噴射特性は、同燃料噴射弁の設置環境温度によって変わりうる。すなわち、設置環境温度が異なる種々の状況下でばらつき比学習値を算出した場合、同ばらつき比学習値は、算出された際の設置環境温度によってばらつく。そこで、上記構成では、機関温度が温度範囲内に含まれるときに限ってばらつき比学習値の算出を行うようにした。これにより、機関温度が温度範囲内に含まれるときだけではなく、機関温度が温度範囲に含まれないときでもばらつき比学習値の算出を許可する場合と比較して、燃料噴射弁の設置環境温度に起因するばらつき比学習値のばらつきを抑えることができる。したがって、上記構成によれば、設置環境温度に起因するばらつきを抑えたばらつき比学習値を用いて噴射待ち時間を算出することにより、その算出精度を向上させることができるようになる。

機関始動からそれほど時間が経過していないときには、機関温度が外気温に近い温度であるため、機関温度は外気温が取りうる一定の温度範囲内に含まれやすい。そのため、機関始動から一定期間が経過するまでの間でばらつき比学習値の算出を行うようにした場合にも、設置環境温度に起因するばらつきを抑えたばらつき比学習値を用いて噴射待ち時間を算出することにより、その算出精度を向上させることができるようになる。

また、上記燃料噴射弁の制御装置において、駆動制御部は、通電開始時点から励磁電流がピーク電流値に達する時点までは、バッテリよりも高い電圧を印加できるコンデンサから同ソレノイドに給電させるようになっている。そして、算出部は、通電開始時点におけるコンデンサの電圧が低いときほど、学習立ち上がり算出時間を短くし、同学習立ち上がり算出時間を用いてばらつき比学習値を算出することが好ましい。

燃料噴射の間隔が短い場合などにあっては、コンデンサの電圧が十分に回復する前に、次の燃料噴射が開始されることがある。この場合、コンデンサの電圧が同コンデンサの容量に応じて決まる上限電圧よりも低いため、コンデンサの電圧が上限電圧であるときと比較して、通電開始時点からの励磁電流の上昇速度が遅くなりやすい。こうした状況下で計測された基準立ち下がり検出時間などを用いて算出される学習立ち上がり算出時間は、コンデンサの電圧が上限電圧であるときに算出される学習立ち上がり算出時間と比較して長くなる。そして、コンデンサの電圧が上限電圧よりも低い状態での燃料噴射時に算出される学習立ち上がり算出時間を用いてばらつき比学習値を算出した場合、ばらつき比学習値は、コンデンサの電圧低下の影響を受けた値となってしまう。

この点、上記構成では、通電開始時点のコンデンサの電圧が低いときほど、学習立ち上がり算出時間が短くされる。そして、このように補正された学習立ち上がり算出時間を用いてばらつき比学習値を算出するようにしたことにより、コンデンサの電圧による影響を極力排除した状態でばらつき比学習値を算出することができる。その結果、こうしたばらつき比学習値を用いて噴射待ち時間を算出することにより、その算出精度の低下を抑制することができるようになる。

また、上記燃料噴射弁の制御装置において、算出部は、学習立ち上がり検出時間が許容範囲に含まれないときには、前回の燃料噴射時に計測された学習立ち上がり検出時間にばらつき比学習値を乗じ、この積に異常判定補正値を加算した値が大きいときほど噴射待ち時間を長くすることが好ましい。

学習立ち上がり検出時間が短すぎたり長すぎたりした場合には、同時間を正確に計測できない異常状態である可能性がある。こうした異常状態で計測された学習立ち上がり検出時間にばらつき比学習値を乗じ、その積に基づき噴射待ち時間を算出した場合、算出した噴射待ち時間が実際の噴射待ち時間よりも短くなるおそれがある。そこで、上記構成では、計測された学習立ち上がり検出時間が許容範囲に含まれないときには、前回の燃料噴射時に計測された学習立ち上がり検出時間にばらつき比学習値を乗じ、この積に異常判定補正値を加算した値に基づき噴射待ち時間を算出するようにした。なお、異常判定補正値は上記の方法で算出される噴射待ち時間が実際の噴射待ち時間よりも長くなるようにその大きさが設定されている。そのため、上記構成によれば、噴射待ち時間を実際の噴射待ち時間よりも長くすることができ、結果として、燃料の実際の噴射量が要求噴射量未満となってしまうことを抑制することができるようになる。

さらに、上記燃料噴射弁の制御装置において、算出部は、基準立ち上がり検出時間と基準立ち下がり検出時間との差が判定値以下であるときには、ばらつき比学習値の前回の算出時に用いた基準立ち上がり算出時間とばらつき比学習値の前回の算出時に用いた基準立ち下がり算出時間とを用いてばらつき比学習値を算出することが好ましい。

基準立ち上がり検出時間と基準立ち下がり検出時間との差が判定値以下であるときには、ノイズなどによる誤検知の可能性がある。そこで、上記構成では、基準立ち上がり検出時間と基準立ち下がり検出時間との差が判定値未満であるときには、これら各検出時間を用いて算出される各算出時間を採用せず、前回の基準立ち上がり算出時間と前回の基準立ち下がり算出時間を用いて今回のばらつき比学習値を算出する。そのため、ノイズなどによる誤検知の影響により、算出される噴射待ち時間と実際の噴射待ち時間とのずれが大きくなってしまうことを抑制することができるようになる。

また、上記燃料噴射弁の制御装置において、燃料噴射弁から燃料を噴射する時点のデリバリパイプ内の燃料圧力を噴射時燃圧としたとき、算出部は、噴射時燃圧が高いときほど噴射待ち時間を長くすることが好ましい。

デリバリパイプ内の燃料圧力が高いときほど燃料噴射弁は開弁しにくくなる。これに対して上記構成によれば、デリバリパイプ内の燃料圧力が高く、燃料噴射弁が開弁しにくいときほど、噴射待ち時間が長くされる。したがって、デリバリパイプ内の燃料圧力の変化による燃料噴射弁の開弁特性にあわせた態様で噴射待ち時間を算出することができるようになる。

なお、噴射時燃圧を、燃圧センサによって検出された燃圧センサ値に、同燃圧センサ値の検出時点から通電開始時点までの期間における燃料ポンプからの燃料吐出量が多いほど大きくなる燃料圧力の増大量を加算した値としてもよい。この構成によれば、燃圧センサによる燃料圧力の検出周期の合間に燃料噴射が行われる場合であっても、燃圧センサによる燃圧センサ値の検出時点から通電開始時点までの期間における燃料圧力の増大を加味して、噴射時燃圧を精度よく算出することができるようになるため、噴射待ち時間の算出精度を向上させることができるようになる。

一実施形態の燃料噴射弁の制御装置と同制御装置によって制御される複数の燃料噴射弁との概略構成を示す模式図。 燃料噴射弁に燃料を供給する燃料供給系の概略構成を示す模式図。 燃料噴射弁から燃料を噴射させる場合のタイミングチャートの一例であって、（ａ）はＥＣＵから駆動回路に出力される通信信号のレベルの推移を示し、（ｂ）は燃料噴射弁のソレノイドに流れる励磁電流の推移を示し、（ｃ）は燃料噴射弁の開閉状態の推移を示す。 燃料噴射弁から燃料を噴射させる際にそのソレノイドに流れる励磁電流の変化を示すタイミングチャート。 一実施形態の燃料噴射弁の制御装置において、燃料噴射弁から燃料を噴射させる際に実行される処理ルーチンを説明するフローチャート。 同制御装置において、噴射時燃圧を算出する際に実行される処理ルーチンを説明するフローチャート。 同制御装置において、ばらつき比学習値を算出する際に実行される処理ルーチンを説明するフローチャート。 同制御装置において、無効噴射時間を算出する際に実行される処理ルーチンを説明するフローチャート。 燃料噴射弁から燃料を噴射させる際にそのソレノイドに流れる励磁電流にノイズが重畳している様子を示すタイミングチャート。 燃料噴射弁から燃料を噴射させる際にそのソレノイドに流れる励磁電流の変化を示すタイミングチャート。 燃料噴射弁から燃料を噴射させる際にそのソレノイドに流れる励磁電流の変化を示すタイミングチャート。 基準立ち上がりばらつき比と基準立ち下がりばらつき比との関係を示すマップ。 コンデンサ電圧とコンデンサ電圧補正値との関係を示すマップ。 燃料噴射弁から燃料を噴射させる際にそのソレノイドに流れる励磁電流の推移を示すタイミングチャート。 噴射時燃圧と燃圧補正係数との関係を示すマップ。 噴射弁温度変化量と温度補正値との関係を示すマップ。

以下、図１〜図１６を参照して、内燃機関に設けられる燃料噴射弁を開閉動作させる燃料噴射弁の制御装置を具体化した一実施形態について説明する。
図１には、本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０と、制御装置１０に制御される複数（ここでは４つ）の燃料噴射弁２０とが示されている。これら各燃料噴射弁２０は、内燃機関の燃焼室内に燃料を直接噴射する筒内噴射用の噴射弁である。

図１に示すように、制御装置１０は、車両に設けられているバッテリ３０の電圧を昇圧する昇圧回路１１と、昇圧回路１１によって昇圧された電圧によって充電されるコンデンサ１２と、駆動制御部としての駆動回路１３とを備えている。この駆動回路１３は、算出部としても機能する電子制御装置（以下、「ＥＣＵ」という。）１４の制御によって、電源としてコンデンサ１２とバッテリ３０とを使い分けて燃料噴射弁２０を駆動させるようになっている。

ＥＣＵ１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構築されるマイクロコンピュータを有している。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行する各種制御プログラムなどが予め記憶されており、ＲＡＭには、適宜更新される情報が記憶されるようになっている。

また、ＥＣＵ１４には、コンデンサ１２の電圧であるコンデンサ電圧Ｖｃを検出する電圧センサ４１、燃料噴射弁２０のソレノイド２１に流れる励磁電流Ｉｉｎｊを検出する電流検出回路４２、及び燃料噴射弁２０への燃料供給系に設けられているデリバリパイプ内の燃料圧力を検出するための燃圧センサ４３などの各種検出系が電気的に接続されている。そして、ＥＣＵ１４を備える制御装置１０は、各種検出系によって検出される情報に基づいて、各燃料噴射弁２０を制御するようになっている。

次に、図２を参照して、燃料噴射弁２０に燃料を供給する燃料供給系５０について説明する。
図２に示すように、燃料供給系５０には、燃料が貯留される燃料タンク５１から燃料を汲み上げる低圧燃料ポンプ５２と、低圧燃料ポンプ５２から吐出された燃料を所定の燃料圧力まで昇圧して吐出させる高圧燃料ポンプ５３と、高圧燃料ポンプ５３から吐出された高圧の燃料が貯留されるデリバリパイプ５４とが設けられている。そして、このデリバリパイプ５４内の燃料が燃料噴射弁２０に供給される。

次に、図３を参照して、燃料噴射弁２０に対する給電態様について説明する。
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、ＥＣＵ１４から駆動回路１３に出力される通電信号のレベルが「Ｌｏｗ」から「Ｈｉｇｈ」になると、燃料噴射弁２０のソレノイド２１に励磁電流Ｉｉｎｊが流れ始める。すなわち、通電信号のレベルが「Ｌｏｗ」から「Ｈｉｇｈ」となる第１のタイミングｔ１１から、通電信号のレベルが「Ｈｉｇｈ」から「Ｌｏｗ」になる第４のタイミングｔ１４までが、燃料噴射弁２０が通電される通電時間ＴＩである。

燃料噴射弁２０への通電が開始される通電開始時点である第１のタイミングｔ１１では燃料噴射弁２０は閉弁している。ここでは、燃料噴射弁２０を開弁させるために、バッテリ３０よりも高い電圧を印加できるコンデンサ１２を電源として給電が行われる。この場合、ソレノイド２１に流れる励磁電流Ｉｉｎｊが次第に上昇するため、ソレノイド２１で発生する電磁力もまた次第に大きくなる。そして、励磁電流Ｉｉｎｊの上昇途中の第２のタイミングｔ１２で、燃料噴射弁２０が開弁し、同燃料噴射弁２０から燃料が噴射されるようになる。

なお、第１のタイミングｔ１１から第２のタイミングｔ１２までの時間が、燃料噴射弁２０への通電が開始されても同燃料噴射弁２０から未だ燃料が噴射されない噴射待ち時間としての無効噴射時間ＴＡとされる。また、第２のタイミングｔ１２から燃料噴射弁２０への通電が終了される第４のタイミングｔ１４までの時間が、燃料噴射弁２０から燃料が実際に噴射される有効噴射時間ＴＢとされる。

第２のタイミングｔ１２以降の第３のタイミングｔ１３で、ソレノイド２１に流れる励磁電流Ｉｉｎｊが、燃料噴射弁を確実に開弁させるための電流値として設定されているピーク電流値Ｉｐに達すると、燃料噴射弁２０を開弁させるための開弁期間ＴＯが終了し、燃料噴射弁２０の開弁状態を保持させるための保持期間ＴＨが始まる。すると、駆動回路１３によって電源がコンデンサ１２からバッテリ３０に切り替えられ、燃料噴射弁２０のソレノイド２１に印加される電圧が低くなるため、励磁電流Ｉｉｎｊが急激に低下する。このときの励磁電流Ｉｉｎｊの低下速度は、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐに向けて上昇する際の上昇速度と比較して非常に速い。すなわち、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐから低下するときには、その変化が急峻である。

そして、ピーク電流値Ｉｐから低下する励磁電流Ｉｉｎｊは、燃料噴射弁２０の開弁状態を保持できる程度の電磁力をソレノイド２１から発生させるように、所定の保持電流値Ｉｈ近傍で調整される。その後、第４のタイミングｔ１４で通電信号が「Ｈｉｇｈ」から「Ｌｏｗ」に切り替ると、燃料噴射弁２０への通電が終了され、同燃料噴射弁２０が閉弁する。

通電時間ＴＩは一回の燃料噴射に対して設定される要求噴射量によって決定されるため、要求噴射量が少ない場合ほど通電時間ＴＩが短くされる。すなわち、要求噴射量が少ない場合には、コンデンサ１２から燃料噴射弁２０に通電されている開弁期間ＴＯ中に、同燃料噴射弁２０への通電が終了されることもある。

ところで、有効噴射時間ＴＢは、一回の燃料噴射に対して設定される要求噴射量が多いときほど長く設定されるのに対し、無効噴射時間ＴＡは、そのときの燃料噴射弁２０の特性に応じて決まるものである。そのため、要求噴射量に見合った適量の燃料を燃料噴射弁２０から噴射させるためには、無効噴射時間ＴＡを適切に設定し、この無効噴射時間ＴＡに要求噴射量に応じた有効噴射時間ＴＢを加算して通電時間ＴＩを算出することが好ましい。

次に、図４を参照して、無効噴射時間ＴＡの算出方法の概略について説明する。なお、図４には、ピーク電流値Ｉｐを所定のピーク設定値Ｉｐａに設定した状態で燃料噴射弁２０から燃料を噴射させる際におけるそのソレノイド２１に流れる励磁電流Ｉｉｎｊの推移が模式的に示されている。

なお、以降の記載においては、励磁電流Ｉｉｎｊが上昇される過程において、ピーク設定値Ｉｐａよりも小さい学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１を励磁電流Ｉｉｎｊが上回る時点を「学習立ち上がり検出時点ｔ２２」という。また、ピーク設定値Ｉｐａよりも小さく且つ学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１よりも大きい基準電流値Ｉ＿Ｔｈ２を励磁電流Ｉｉｎｊが上回る時点を「基準立ち上がり検出時点ｔ２３」という。そして、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐに達する時点を「ピーク到達時点ｔ２４」といい、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐから低下される過程において、同励磁電流Ｉｉｎｊが基準電流値Ｉ＿Ｔｈ２を下回る時点を「基準立ち下がり検出時点ｔ２５」というものとする。

本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０では、学習立ち上がり検出時点ｔ２２で、今回の燃料噴射時における無効噴射時間ＴＡを決定するようにしている。すなわち、通電開始時点ｔ２１からの励磁電流Ｉｉｎｊの上昇速度が遅いときほど、燃料噴射弁２０のソレノイド２１で発生する電磁力がゆっくりと強くなるために燃料噴射弁２０が開弁しにくく、無効噴射時間ＴＡが長くなる。すなわち、通電開始時点ｔ２１からの励磁電流Ｉｉｎｊの上昇速度が遅いときほど、通電開始時点ｔ２１から学習立ち上がり検出時点ｔ２２までの時間である学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが長くなる。よって、この学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒに基づいて無効噴射時間ＴＡを推定することができる。

しかし、電流検出回路４２によって検出される励磁電流Ｉｉｎｊには、電流検出回路４２による電流値の検出誤差が含まれている。しかも、この検出誤差は、回路の製造上の個体差、特性の経年変化及びそのときの設置環境の温度によって変動しうる。すなわち、計測された学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒには、電流検出回路４２による電流値の検出誤差に起因するばらつきが生じる。そのため、無効噴射時間ＴＡを正確に算出するためには、計測された学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒから電流検出回路４２によって検出された電流値のばらつきの影響を取り除いた値を算出し、この算出値を用いて無効噴射時間ＴＡを算出することが好ましい。

本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０では、電流検出回路４２によって検出された電流値のばらつきに起因して生じうる学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒのばらつき比として、ばらつき比学習値Ｒｃが算出される。こうしたばらつき比学習値Ｒｃは、燃料噴射弁２０毎に算出される。そして、ばらつき比学習値Ｒｃの算出完了後の燃料噴射では、開弁期間ＴＯに計測される学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒにばらつき比学習値Ｒｃを乗じて学習算出時間Ｔ４ｃを算出し、この学習算出時間Ｔ４ｃが長いときほど無効噴射時間ＴＡを長くなるようにした。

なお、学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１は、燃料噴射弁２０に対して設定される要求噴射量が燃料噴射弁２０における最小噴射量である場合であっても、励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１を必ず上回ることができるような値に設定されている。すなわち、燃料噴射を目的とする燃料噴射弁２０への通電時にあっては、励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１未満の段階で燃料噴射弁２０への通電が終了されることはない。そのため、ばらつき比学習値Ｒｃの算出が完了している状態での燃料噴射時には、学習算出時間Ｔ４ｃを確実に算出できるため、同学習算出時間Ｔ４ｃを用いて無効噴射時間ＴＡを算出することができる。

また、上記のばらつき比学習値Ｒｃは、ピーク電流値Ｉｐが所定のピーク設定値Ｉｐａに設定される燃料噴射時に限って算出される。言い換えると、ピーク電流値Ｉｐがピーク設定値Ｉｐａとは異なる値に設定される燃料噴射時には、ばらつき比学習値Ｒｃの算出が行われない。そして、ばらつき比学習値Ｒｃの算出が行われる燃料噴射時にあっては、以下の検出時間Ｔ１ｒ、Ｔ２ｒ、Ｔ３ｒが計測される。
・通電開始時点ｔ２１から学習立ち上がり検出時点ｔ２２までの時間の計測値である学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒ。
・通電開始時点ｔ２１から基準立ち上がり検出時点ｔ２３までの時間の計測値である基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒ。
・通電開始時点ｔ２１から基準立ち下がり検出時点ｔ２５までの時間の計測値である基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒ。

また、ばらつき比学習値Ｒｃの算出が行われる燃料噴射時にあっては、以下の算出時間Ｔ１ｃ、Ｔ２ｃ、Ｔ３ｃが算出される。
・通電開始時点ｔ２１から学習立ち上がり検出時点ｔ２２までの時間の算出値である学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃ。
・通電開始時点ｔ２１から基準立ち上がり検出時点ｔ２３までの時間の算出値である基準立ち上がり算出時間Ｔ２ｃ。
・通電開始時点ｔ２１から基準立ち下がり検出時点ｔ２５までの時間の算出値である基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃ。

そして、ばらつき比学習値Ｒｃは、上記の各検出時間Ｔ１ｒ〜Ｔ３ｒ及び各算出時間Ｔ１ｃ〜Ｔ３ｃに基づいて算出される。
次に、図５に示すフローチャートを参照して、一回の燃料噴射時において燃料噴射弁２０への通電時間ＴＩを設定するためにＥＣＵ１４が実行する処理ルーチンについて説明する。ここでは、複数の燃料噴射弁２０のうち一つの燃料噴射弁への通電開始時に開始される処理ルーチンについて説明する。なお、他の燃料噴射弁２０への通電開始時であっても、この処理ルーチンと同様の処理ルーチンが開始される。

図５に示すように、本処理ルーチンにおいて、ＥＣＵ１４は、通電開始時点におけるデリバリパイプ５４内の燃料圧力である噴射時燃圧Ｐｉｎｊを算出する算出処理を行う（ステップＳ１１）。燃料噴射弁２０はデリバリパイプ５４内の燃料圧力が高いときほど開弁しにくくなり、結果として、無効噴射時間ＴＡが長くなりやすい。すなわち、ステップＳ１１では、噴射時燃圧Ｐｉｎｊを考慮して無効噴射時間ＴＡを算出するために、噴射時燃圧Ｐｉｎｊを算出している。なお、噴射時燃圧の算出処理に関しては、図６にて後述する。

続いて、ＥＣＵ１４は、通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃを検出する（ステップＳ１２）。コンデンサ電圧Ｖｃが低いときほど通電開始時点からの励磁電流Ｉｉｎｊの上昇速度が緩やかになりやすい。そのため、ばらつき比学習値Ｒｃの算出に際しては、通電開始時点のコンデンサ電圧Ｖｃの高低の影響を極力排除してばらつき比学習値Ｒｃを算出するために、ステップＳ１２において通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃが検出される。

そして、ＥＣＵ１４は、電流検出回路４２によって検出される励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１以上になったか否かを判定する（ステップＳ１３）。励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１未満である場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、ＥＣＵ１４は、励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１以上となるまでステップＳ１３の判定処理を繰り返し実行する。そして、励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１以上になった場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、すなわち学習立ち上がり検出時点に達した場合、ＥＣＵ１４は、図８にて後述する無効噴射時間ＴＡの算出処理を行う（ステップＳ１４）。

続いて、ＥＣＵ１４は、ステップＳ１４で算出した無効噴射時間ＴＡと今回の燃料噴射に対する要求噴射量に応じて設定された有効噴射時間ＴＢとを加算して通電時間ＴＩを算出する（ステップＳ１５）。そして、ＥＣＵ１４は、機関始動から所定期間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１６）。ここでいう機関始動とは、イグニッションスイッチのオン操作などの機関運転開始操作がなされたことによる機関始動のことである。そして、こうした機関始動からそれほど時間が経過していないときには、機関温度が外気温に近い温度であるため、機関温度は、外気温が取りうる一定の温度範囲内に含まれやすい。そこで、本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０では、機関温度が一定の温度範囲内に含まれているか否かを機関始動時点からの経過時間に基づいて推定できるように、所定期間が予め設定されている。

機関始動から所定期間が経過した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、すなわち機関温度が上記温度範囲内に含まれていないと推定できる場合、ＥＣＵ１４は、今回の燃料噴射時ではばらつき比学習値Ｒｃを算出することなく本処理ルーチンを終了する。一方、機関始動から所定期間が経過していない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、すなわち機関温度が上記温度範囲内に含まれていると推定できる場合、ＥＣＵ１４は、その処理を次のステップＳ１７に移行する。

燃料噴射弁２０のソレノイド２１の抵抗値はソレノイド自身の温度によって変わる。すなわち、ばらつき比学習値Ｒｃを算出するに際し、他の条件が全て一致していたとしても、ばらつき比学習値Ｒｃの算出時におけるソレノイド２１の温度が異なると、上記各検出時間Ｔ１ｒ，Ｔ２ｒ，Ｔ３ｒが変わり、結果として、算出されるばらつき比学習値Ｒｃのばらつきが大きくなりやすい。これに対し、機関温度が上記温度範囲内に含まれていると推定できる場合、ソレノイド２１の温度のばらつきが小さくなり、ソレノイド２１の温度に起因するソレノイド２１の抵抗値のばらつきを小さくなる。すなわち、算出されるばらつき比学習値Ｒｃがばらつきにくくなる。そこで、本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０では、機関温度が上記温度範囲内に含まれていると推定できる場合に限ってばらつき比学習値Ｒｃの算出を許可するようにした。

ステップＳ１７において、ＥＣＵ１４は、今回の燃料噴射に対して設定されているピーク電流値Ｉｐが上記ピーク設定値Ｉｐａであるか否かを判定する。ピーク電流値Ｉｐがピーク設定値Ｉｐａではない場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、ＥＣＵ１４は、今回の燃料噴射時ではばらつき比学習値Ｒｃを算出することなく本処理ルーチンを終了する。

一方、ピーク電流値Ｉｐがピーク設定値Ｉｐａである場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ＥＣＵ１４は、ステップＳ１５で算出した通電時間ＴＩが所定時間としてのピーク到達時間ＴＩ＿Ｔｈを超えているか否かを判定する（ステップＳ１８）。このピーク到達時間ＴＩ＿Ｔｈは、通電開始時点から励磁電流Ｉｉｎｊがピーク設定値Ｉｐａに達するピーク到達時点までの時間の推定値である。通電時間ＴＩがピーク到達時間ＴＩ＿Ｔｈ以下である場合、今回の燃料噴射時には、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐに達する前に、すなわち開弁期間ＴＯ中に、燃料噴射弁２０への通電が終了される可能性がある。

通電時間ＴＩがピーク到達時間ＴＩ＿Ｔｈ以下である場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、ＥＣＵ１４は、今回の燃料噴射時ではばらつき比学習値Ｒｃを算出することなく本処理ルーチンを終了する。一方、通電時間ＴＩがピーク到達時間ＴＩ＿Ｔｈを超えている場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、ＥＣＵ１４は、図７にて後述するばらつき比学習値Ｒｃの算出処理を行い（ステップＳ１９）、その後、本処理ルーチンを終了する。

次に、図６に示すフローチャートを参照して、上記ステップＳ１１の噴射時燃圧の算出処理ルーチンについて説明する。
図６に示すように、本処理ルーチンにおいて、ＥＣＵ１４は、燃圧センサ４３によって検出されるデリバリパイプ５４内の燃料圧力の検出値である燃圧センサ値Ｐｒを取得する（ステップＳ１０１）。燃圧センサ値Ｐｒは、予め設定された検出サイクル毎に検出される値であり、ステップＳ１０１では燃圧センサ４３によって検出された最新の燃圧センサ値Ｐｒが取得される。続いて、ＥＣＵ１４は、最新の燃圧センサ値Ｐｒが検出された時点から今回の通電開始時点までの期間におけるデリバリパイプ５４内の燃料圧力の増大量である燃圧増大値ΔＰを算出する（ステップＳ１０２）。

デリバリパイプ５４内の燃料圧力は、高圧燃料ポンプ５３からデリバリパイプ５４内に燃料が供給されると増大される。そのため、最新の燃圧センサ値Ｐｒの検出時点から今回の通電開始時点までの間でデリバリパイプ５４内に高圧燃料ポンプ５３から燃料が供給されなかった場合、燃圧増大値ΔＰは「０（零）」となる。一方、最新の燃圧センサ値Ｐｒの検出時点から今回の通電開始時点までの間でデリバリパイプ５４内に高圧燃料ポンプ５３から燃料が供給された場合、高圧燃料ポンプ５３からデリバリパイプ５４内への燃料供給の開始時点から通電開始時点までの期間内における高圧燃料ポンプ５３からの燃料供給量が取得される。そして、高圧燃料ポンプ５３からデリバリパイプ５４内への燃料供給の開始時点から今回の通電開始時点までの期間内における高圧燃料ポンプ５３からの燃料供給量を「Ｆ１」とし、デリバリパイプ５４内の容積を「Ｆ２」とし、燃料の体積弾性率を「Ｆ３」としたとき、燃圧増大値ΔＰは、以下の関係式（式１）に示すように算出される。

続いて、ＥＣＵ１４は、ステップＳ１０１で取得した最新の燃圧センサ値ＰｒにステップＳ１０２で算出した燃圧増大値ΔＰを加算し、この和（＝Ｐｒ＋ΔＰ）を噴射時燃圧Ｐｉｎｊとする（ステップＳ１０３）。その後、ＥＣＵ１４は、本処理ルーチンを終了する。

次に、図７に示すフローチャートと、図９〜図１１に示すタイミングチャートと、図１２及び図１３に示すマップとを参照して、上記ステップＳ１９のばらつき比学習値Ｒｃの算出処理ルーチンについて説明する。

図７に示すように、本処理ルーチンにおいて、ＥＣＵ１４は、今回の燃料噴射に際し、上記の学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒ、基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒ及び基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒが計測済みであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。これら検出時間Ｔ１ｒ，Ｔ２ｒ，Ｔ３ｒのうち少なくとも一つの計測が未だ完了していない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、すなわち基準立ち下がり検出時点に未だ達していない場合、ＥＣＵ１４は、全ての検出時間Ｔ１ｒ，Ｔ２ｒ，Ｔ３ｒが計測済みとなるまでステップＳ２０１の判定処理を繰り返し実行する。

一方、全ての検出時間Ｔ１ｒ，Ｔ２ｒ，Ｔ３ｒが計測済みである場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ＥＣＵ１４は、基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒから基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒを減算し、この差（＝Ｔ３ｒ−Ｔ２ｒ）が所定のノイズ判定値ΔＴｎよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０２）。

ここで、電流検出回路４２によって検出される励磁電流Ｉｉｎｊにはノイズが重畳されることがある。例えば、図９に示すように、基準立ち上がり検出時点である第２のタイミングｔ３２で基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒの計測が完了した直後に励磁電流Ｉｉｎｊにノイズが重畳されると、本来の基準立ち下がり検出時点である第５のタイミングｔ３５よりも前の第３のタイミングｔ３３で励磁電流Ｉｉｎｊが基準電流値Ｉ＿Ｔｈ２を下回り、この第３のタイミングｔ３３が基準立ち下がり検出時点であると誤って検出されることがある。この場合、通電開始時点である第１のタイミングｔ３１から第２のタイミングｔ３２までの時間が基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒとされてしまう。

本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０にあっては、このように励磁電流Ｉｉｎｊにノイズが重畳した際の対策として、ノイズ判定値ΔＴｎを予め設定している。そして、基準立ち上がり検出時点である第２のタイミングｔ３２からノイズ判定値ΔＴｎに相当する時間が経過する第４のタイミングｔ３４までに、励磁電流Ｉｉｎｊが基準電流値Ｉ＿Ｔｈ２を下回ることがあった場合には、励磁電流Ｉｉｎｊにノイズが重畳したことによる基準立ち下がり検出時点の誤検出であると判定される。

図７に戻り、上記の差（＝Ｔ３ｒ−Ｔ２ｒ）がノイズ判定値ΔＴｎよりも大きい場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、すなわち基準立ち下がり検出時点を正しく検出できた場合、ＥＣＵ１４は、その処理を後述するステップＳ２０４に移行する。一方、上記の差（＝Ｔ３ｒ−Ｔ２ｒ）がノイズ判定値ΔＴｎ以下である場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、すなわち基準立ち下がり検出時点を誤検出した場合、ＥＣＵ１４は、その処理を次のステップＳ２０３に移行する。そして、ステップＳ２０３において、ＥＣＵ１４は、ばらつき比学習値Ｒｃの前回の算出時に用いた基準立ち上がり検出時間を取得し、取得した値を今回のばらつき比学習値Ｒｃの算出に用いる基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒとする。また、ＥＣＵ１４は、ばらつき比学習値Ｒｃの前回の算出時に用いた基準立ち下がり検出時間を取得し、取得した値を今回のばらつき比学習値Ｒｃの算出に用いる基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒとする。そして、ＥＣＵ１４は、その処理を次のステップＳ２０４に移行する。

ステップＳ２０４において、ＥＣＵ１４は、基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒに対して基準変換係数Ａを乗じ、この積（＝Ｔ３ｒ×Ａ）を基準立ち上がり算出時間Ｔ２ｃとする。
図１０に示すように、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐまで上昇する際の励磁電流の上昇速度と比較して、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐから低下する際の励磁電流の低下速度は非常に速い。そのため、同一の電流検出回路４２を用いて励磁電流Ｉｉｎｊを監視しても、基準立ち下がり検出時点ｔ４３は、基準立ち上がり検出時点ｔ４１よりもばらつきにくい。

また、ピーク電流値Ｉｐがピーク設定値Ｉｐａで一定である条件下にあっては、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐに向けて上昇する際の励磁電流の上昇速度と、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐから低下する際の励磁電流の低下速度とは一定の相関関係を有する。すなわち、基準立ち上がり検出時点ｔ４１からピーク到達時点ｔ４２までの時間Δｔ１１は、ピーク到達時点ｔ４２から基準立ち下がり検出時点ｔ４３までの時間Δｔ１２が長いときほど長くなる。そのため、この相関関係に対応する基準変換係数Ａを予め用意しておき、計測された基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒに基準変換係数Ａを乗ずることにより、通電開始時点から基準立ち上がり検出時点ｔ４１までの時間の算出値である基準立ち上がり算出時間Ｔ２ｃが算出される。

図７に戻り、ステップＳ２０４で基準立ち上がり算出時間Ｔ２ｃを算出したＥＣＵ１４は、基準立ち上がり算出時間Ｔ２ｃを基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒで除し、この商（＝Ｔ２ｃ／Ｔ２ｒ）を基準立ち上がりばらつき比Ｒａとする（ステップＳ２０５）。この基準立ち上がりばらつき比Ｒａは、基準立ち上がり検出時点での電流検出回路４２による電流値の検出誤差に起因する値となる。そして、ＥＣＵ１４は、ステップＳ２０５で算出した基準立ち上がりばらつき比Ｒａに基づき、基準立ち下がり検出時点での電流検出回路４２による電流値の検出誤差に起因する基準立ち下がりばらつき比Ｒｂを算出する（ステップＳ２０６）。

図１１に示すように、電流検出回路４２によって検出される励磁電流Ｉｉｎｊには検出誤差が含まれているため、基準立ち上がり検出時点ｔ５１を検出した場合であっても、実際の電流値は、電流検出回路４２の検出誤差などによって決まる電流検出範囲ＨＩ内でばらつきうる。こうした実際の電流値と電流検出回路４２によって検出される電流値との乖離は、ピーク到達時点ｔ５２よりもあとの基準立ち下がり検出時点ｔ５３を検出する場合であっても同じように生じる。すなわち、基準立ち下がり検出時点ｔ５３を検出した場合でも、実際の電流値は、上記電流検出範囲ＨＩ内でばらつきうる。つまり、基準立ち上がりばらつき比Ｒａと基準立ち下がりばらつき比Ｒｂとは一定の相関関係を有し、基準立ち下がりばらつき比Ｒｂは基準立ち上がりばらつき比Ｒａが大きいときほど大きくなる。

本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０にあっては、図１２に示すマップを予め用意し、このマップを用い、基準立ち下がりばらつき比Ｒｂを算出するようにしている。
図１２に示すマップは、基準立ち上がりばらつき比Ｒａと基準立ち下りばらつき比Ｒｂとの関係を示している。図１２に示すように、基準立ち下りばらつき比Ｒｂは、基準立ち上がりばらつき比Ｒａが大きいときほど大きくなる。

図７に戻り、ステップＳ２０６で基準立ち下がりばらつき比Ｒｂを算出したＥＣＵ１４は、基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒに基準立ち下がりばらつき比Ｒｂを乗じ、この積（＝Ｔ３ｒ×Ｒｂ）を基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃとする（ステップＳ２０７）。この基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃは電流検出回路４２によって検出される電流値のばらつきに左右されにくい値であるため、その精度は基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒの精度よりも高い。続いて、ＥＣＵ１４は、算出した基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃに対して学習変換係数Ｂを乗じ、この積（＝Ｔ３ｃ×Ｂ）を学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃとする（ステップＳ２０８）。

上述したように、ピーク電流値Ｉｐがピーク設定値Ｉｐａで一定である条件下にあっては、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐまで上昇する際の励磁電流の上昇速度と、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐから低下する際の励磁電流の低下速度とは一定の相関関係を有する。すなわち、学習立ち上がり検出時点からピーク到達時点までの時間は、ピーク到達時点から基準立ち下がり検出時点までの時間が長いときほど長くなる。そのため、この相関関係に対応する学習変換係数Ｂを予め用意しておき、算出した基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃに学習変換係数Ｂを乗ずることにより、通電開始時点から学習立ち上がり検出時点までの時間の算出値である学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃが算出される。

そして、ＥＣＵ１４は、上記ステップＳ１２で検出したコンデンサ電圧Ｖｃに基づいたコンデンサ電圧補正値Ｙｃを決定する（ステップＳ２０９）。
コンデンサ電圧Ｖｃが低い状態とは、開弁期間ＴＯ中に燃料噴射弁２０のソレノイド２１に印加される電圧が低いこととなるため、ソレノイド２１に流れる励磁電流Ｉｉｎｊの上昇速度が緩やかになりやすい。そのため、ばらつき比学習値Ｒｃの算出を行う燃料噴射時においてコンデンサ電圧Ｖｃが低いときには、今回の通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃの低下に起因する影響を極力排除できるように、学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃを補正することが好ましい。そこで、本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０にあっては、図１３に示すマップを用い、コンデンサ電圧補正値Ｙｃを、今回の通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃに応じた値に決定するようにしている。

図１３に示すマップは、通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃとコンデンサ電圧補正値Ｙｃとの関係を示すマップである。図１３に示すように、コンデンサ電圧補正値Ｙｃは、通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃが大きいときほど小さくなる。そして、通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃが最大電圧値Ｖｃｍａｘ以上である場合、コンデンサ電圧補正値Ｙｃは「０（零）」となる。なお、この最大電圧値Ｖｃｍａｘは、コンデンサ１２の容量の設計値から想定することのできるコンデンサ電圧の最大値である。

図７に戻り、ステップＳ２０９でコンデンサ電圧補正値Ｙｃを決定したＥＣＵ１４は、ステップＳ２０８で算出した学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃからコンデンサ電圧補正値Ｙｃを減算し、この差（＝Ｔ１ｃ−Ｙｃ）を学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃとする（ステップＳ２１０）。このステップＳ２１０では、学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃは、今回の通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃが低いときほど小さくされる。続いて、ＥＣＵ１４は、ステップＳ２１０で補正した学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃを学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒで除し、この商（＝Ｔ１ｃ／Ｔ１ｒ）をばらつき比学習値Ｒｃとする（ステップＳ２１１）。そして、ＥＣＵ１４は、本処理ルーチンを終了する。

次に、図８に示すフローチャートと、図１４に示すタイミングチャートと、図１５及び図１６に示すマップとを参照して、上記ステップＳ１４の無効噴射時間ＴＡの算出処理ルーチンについて説明する。

図８に示すように、本処理ルーチンにおいて、ＥＣＵ１４は、ばらつき比学習値Ｒｃの学習を完了しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ばらつき比学習値Ｒｃの学習が未だ完了していない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、ＥＣＵ１４は、予め設定されているばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂを演算値Ｒｄとして設定する（ステップＳ３０２）。続いて、ＥＣＵ１４は、徐変カウンタＮに「１」をセットし（ステップＳ３０３）、その処理を後述するステップＳ３０８に移行する。

ここで、ばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂについて説明する。
図１４に示すように、電流検出回路４２によって検出される励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１を上回る時点である学習立ち上がり検出時点は、電流検出回路４２によって検出される電流値のばらつきによって、第２のタイミングｔ６２と第４のタイミングｔ６４との間でばらつきうる。すなわち、電流検出回路４２によって励磁電流Ｉｉｎｊが実際の励磁電流よりも大きく検出される場合には、実際の励磁電流が学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１を上回る第３のタイミングｔ６３よりも早いタイミングで学習立ち上がり検出時点が検出される。また、電流検出回路４２によって励磁電流Ｉｉｎｊが実際の励磁電流よりも小さく検出される場合には、第３のタイミングｔ６３よりも遅いタイミングで学習立ち上がり検出時点が検出される。

ちなみに、第２のタイミングｔ６２は、学習立ち上がり検出時点が最も早く検出されうるタイミングであり、通電開始時点である第１のタイミングｔ６１から第２のタイミングｔ６２までの時間である学習立ち上がり検出時間の最小値Ｔ１ｒｍｉｎは、実験やシミュレーションなどによって予め設定することができる。また、第４のタイミングｔ６４は、学習立ち上がり検出時点が最も遅く検出されうるタイミングであり、第１のタイミングｔ６１から第４のタイミングｔ６４までの時間である学習立ち上がり検出時間の最大値Ｔ１ｒｍａｘもまた、最小値Ｔ１ｒｍｉｎと同様に、実験やシミュレーションなどによって予め設定することができる。さらに、第１のタイミングｔ６１から第３のタイミングｔ６３までの時間である学習立ち上がり検出時間の中央特性値Ｔ１ｒｍｉｄもまた、実験やシミュレーションなどによって予め設定することができる。

上述したように、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒは、最小値Ｔ１ｒｍｉｎと最大値Ｔ１ｒｍａｘとの間でばらつきうるのに対し、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒよりも精度の高い学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃは、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒよりも狭い範囲内でばらつきうる。すなわち、学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃは、学習立ち上がり検出時間の中央特性値Ｔ１ｒｍｉｄ近傍でばらつくこととなる。

上記のことを加味し、ばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂは、以下に示す関係式（式２）を用いて算出される。そして、このように算出したばらつき比学習値の初期値ＲｃｂがＥＣＵ１４のメモリに予め記憶されている。

このように中央特性値Ｔ１ｒｍｉｄを、同中央特性値Ｔ１ｒｍｉｄから最もかけ離れた最小値Ｔ１ｒｍｉｎで除した商を初期値Ｒｃｂとしたことにより、この初期値Ｒｃｂは、ばらつき比学習値Ｒｃの算出されうる範囲において極めて大きい値になる。すなわち、本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０では、ばらつき比学習値Ｒｃは、上記のように算出されたばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂよりも大きくならない。

図８に戻り、ばらつき比学習値Ｒｃの学習が完了している場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ＥＣＵ１４は、徐変カウンタＮが予め設定されているカウント判定値Ｍ未満であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。徐変カウンタＮがカウント判定値Ｍ未満である場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ＥＣＵ１４は、以下に示す関係式（式３）を用い、演算値Ｒｄを算出する（ステップＳ３０５）。

そして、ＥＣＵ１４は、徐変カウンタＮを「１」だけインクリメントし（ステップＳ３０６）、その処理を後述するステップＳ３０８に移行する。すなわち、ばらつき比学習値Ｒｃの算出完了後にあっては、演算値Ｒｄが、燃料噴射弁２０から燃料が噴射される度にばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂからばらつき比学習値Ｒｃに次第に近づく。

その一方で、徐変カウンタＮがカウント判定値Ｍ以上である場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ＥＣＵ１４は、学習されているばらつき比学習値Ｒｃを演算値Ｒｄとして設定し（ステップＳ３０７）、その処理を次のステップＳ３０８に移行する。

ステップＳ３０８において、ＥＣＵ１４は、今回の燃料噴射に際して計測された学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが所定の許容下限値Ｔ１ｒｍｉｎ１以上であって且つ所定の許容上限値Ｔ１ｒｍａｘ１以下であるか否かを判定する。許容下限値Ｔ１ｒｍｉｎ１は、電流検出回路４２の特性や今回の燃料噴射に対して設定されているピーク電流値Ｉｐなどから想定できる学習立ち上がり検出時間の最小値よりも短い時間に設定されている。同様に、許容上限値Ｔ１ｒｍａｘ１は、電流検出回路４２の特性や今回の燃料噴射に対して設定されているピーク電流値Ｉｐなどから想定できる学習立ち上がり検出時間の最大値よりも長い時間に設定されている。そのため、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが許容下限値Ｔ１ｒｍｉｎ１未満であったり、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが許容上限値Ｔ１ｒｍａｘ１を超えていたりする場合、すなわち学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが所定の許容範囲内に含まれていない場合、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒを正確に計測できていない異常状態であると判定することができる。

そして、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが許容下限値Ｔ１ｒｍｉｎ１以上であって且つ許容上限値Ｔ１ｒｍａｘ１以下である場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、すなわち学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが許容範囲内に含まれている場合、ＥＣＵ１４は、その処理を次のステップＳ３０９に移行する。ステップＳ３０９において、ＥＣＵ１４は、今回の燃料噴射に際して計測された学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒに上記演算値Ｒｄを乗じ、この積（＝Ｔ１ｒ×Ｒｄ）を学習算出時間Ｔ４ｃとする。この学習算出時間Ｔ４ｃは、今回の燃料噴射における通電開始時点から学習立ち上がり検出時点までの時間の算出値に相当する。続いて、ＥＣＵ１４は、異常判定補正値Ｙｕを「０（零）」とし（ステップＳ３１０）、その処理を後述するステップＳ３１４に移行する。

一方、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが許容下限値Ｔ１ｒｍｉｎ１未満である場合又は学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが許容上限値Ｔ１ｒｍａｘ１を超えている場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）、ＥＣＵ１４は、前回の燃料噴射時に算出された学習立ち上がり検出時間を取得し、この取得した値を前回の学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒｂに設定する（ステップＳ３１１）。そして、ＥＣＵ１４は、取得した前回の学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒｂに演算値Ｒｄを乗じ、この積（＝Ｔ１ｒｂ×Ｒｄ）を学習算出時間Ｔ４ｃとする（ステップＳ３１２）。続いて、ＥＣＵ１４は、異常判定補正値Ｙｕに予め設定されている所定値（＞０（零））をセットする（ステップＳ３１３）。この所定値は、算出される無効噴射時間ＴＡが実際の無効噴射時間よりも長くなるように設定されている。そして、ＥＣＵ１４は、その処理を次のステップＳ３１４に移行する。

ステップＳ３１４において、ＥＣＵ１４は、図１５に示すマップを用い、燃圧補正係数Ｚｐを、上記ステップＳ１０３で算出した噴射時燃圧Ｐｉｎｊに応じた値に決定する。
図１５に示すマップは、燃圧補正係数Ｚｐと噴射時燃圧Ｐｉｎｊとの関係を示すマップである。図１５に示すように、燃圧補正係数Ｚｐは、噴射時燃圧Ｐｉｎｊが高いときほど大きい値とされる。

図８に戻り、ステップＳ３１４で燃圧補正係数Ｚｐを決定したＥＣＵ１４は、今回の燃料噴射に際して燃料噴射を行う燃料噴射弁２０のソレノイド２１の抵抗値に起因するソレノイド抵抗補正値Ｙｉｎｊを取得する（ステップＳ３１５）。燃料噴射弁２０のソレノイド２１の抵抗値は、ソレノイド２１の製造誤差の関係上、固体毎に異なることがある。こうした個体差に起因するソレノイド２１の抵抗値に対応する補正成分であるソレノイド抵抗補正値Ｙｉｎｊは、例えば、出荷時の検査結果などに基づいて予め設定されている。

そして、ＥＣＵ１４は、内燃機関の運転状態が、燃料噴射弁２０による燃焼室内への燃料の直接噴射を禁止する噴射禁止状態から燃料噴射弁２０による燃焼室内への燃料の直接噴射を行う噴射許可状態に移行した直後であるか否かを判定する（ステップＳ３１６）。

噴射許可状態が継続しているときには、燃料噴射弁２０から燃料が噴射されているため、燃料噴射弁２０による前回の燃料噴射時点と今回の燃料噴射時点とでは燃料噴射弁２０の温度がほとんど変化していない。その一方で、噴射禁止状態は、アイドルストップ中などのように機関運転が間欠停止している場合の運転状態である。また、燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁２０に加え、吸気通路内に燃料を噴射するポート噴射用の燃料噴射弁も備える内燃機関にあっては、吸気通路内への燃料噴射のみによって機関運転を行っている状態も噴射禁止状態となる。さらに、モータなどのように内燃機関以外の他の動力源を有する車両にあっては、他の動力源を用いた走行モードであるときのように間欠停止している内燃機関の状態も噴射禁止状態となる。

噴射禁止状態が継続しているときには、燃料噴射弁２０から燃料が噴射されていないため、燃料噴射弁２０による燃料噴射に伴う冷却作用が生じず、燃料噴射弁２０の温度が高くなることがある。この場合、ソレノイド２１の温度上昇によって同ソレノイド２１の抵抗値が高くなる。そして、このように燃料噴射弁２０の温度が高くなってから噴射許可状態となり、燃料噴射弁２０から燃料を噴射させる場合にあっては、ソレノイド２１の抵抗値が高くなったために開弁しにくくなっていることがある。

すなわち、内燃機関の状態が噴射禁止状態から噴射許可状態に移行し、燃料噴射弁２０からの燃料噴射が再開される場合、燃料噴射弁２０の開弁特性は、内燃機関の状態が噴射禁止状態となる前における燃料噴射弁２０の開弁特性と乖離している可能性がある。そのため、内燃機関の運転状態が噴射禁止状態から噴射許可状態に移行した直後であるか否かによって、無効噴射時間ＴＡの算出方法を変更することが好ましい。

そして、噴射許可状態が継続されている場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）、ＥＣＵ１４は、以下に示す関係式（式４）を用い、無効噴射時間ＴＡを算出し（ステップＳ３１７）、本処理ルーチンを終了する。

一方、噴射禁止状態から噴射許可状態に移行した直後である場合（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）、ＥＣＵ１４は、内燃機関の状態が噴射禁止状態であった期間における燃料噴射弁２０の温度変化量である噴射弁温度変化量ΔＴＭＰを取得する（ステップＳ３１８）。例えば、現時点の燃料噴射弁２０の温度から燃料噴射弁２０による前回の燃料噴射時点における同燃料噴射弁２０の温度を減ずることにより、噴射弁温度変化量ΔＴＭＰを算出するようにしてもよい。そして、ＥＣＵ１４は、図１６に示すマップを用い、温度補正値Ｙｔｍｐを噴射弁温度変化量ΔＴＭＰに応じた値に決定する（ステップＳ３１９）。

図１６に示すマップは、温度補正値Ｙｔｍｐと噴射弁温度変化量ΔＴＭＰとの関係を示すマップである。図１６に示すように、噴射弁温度変化量ΔＴＭＰが基準変化量ΔＴＭＰｂ以下である場合、温度補正値Ｙｔｍｐは「０（零）」とされる。これは、噴射弁温度変化量ΔＴＭＰが基準変化量ΔＴＭＰｂ以下である場合、燃料噴射弁２０の温度変化に起因するソレノイド２１の抵抗値の変化が無視できる程度であると推定できるためである。その一方で、噴射弁温度変化量ΔＴＭＰが基準変化量ΔＴＭＰｂを超えている場合、温度補正値Ｙｔｍｐは、噴射弁温度変化量ΔＴＭＰが大きいときほど大きい値とされる。

図８に戻り、ステップＳ３１９で温度補正値Ｙｔｍｐを決定したＥＣＵ１４は、内燃機関の状態が噴射禁止状態となる前において最後に算出された学習算出時間を取得し、この取得した値を前回の学習算出時間Ｔ４ｃｂに設定する（ステップＳ３２０）。そして、ＥＣＵ１４は、以下に示す関係式（式５）を用い、無効噴射時間ＴＡを算出し（ステップＳ３２１）、本処理ルーチンを終了する。

次に、燃料噴射弁２０から燃料が噴射される際の動作について説明する。なお、前提として、今回の機関運転が開始される前では、ばらつき比学習値Ｒｃが未だ算出されていないものとする。

イグニッションスイッチのオン操作などの運転開始操作が行われると、機関運転が開始される。そして、内燃機関の状態が、燃料噴射弁２０から燃焼室内に燃料を直接噴射させる噴射許可状態になると、燃料噴射弁２０から燃料が噴射されるようになる。こうした燃料噴射弁２０への通電に際して設定されたピーク電流値Ｉｐがピーク設定値Ｉｐａである場合、今回の燃料噴射時にばらつき比学習値Ｒｃの算出が行われる（ステップＳ１４）。

なお、ばらつき比学習値Ｒｃの算出を伴う燃料噴射時にあっては、ばらつき比学習値Ｒｃの算出が完了していない（ステップＳ３０１：ＮＯ）。そのため、励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１を上回る学習立ち上がり検出時点になると、通電開始時点から学習立ち上がり検出時点までの時間の計測値である学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒに予め設定されているばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂを乗ずることにより学習算出時間Ｔ４ｃが算出される（ステップＳ３０２，Ｓ３０８）。そして、この学習算出時間Ｔ４ｃが長いほど今回の燃料噴射時における無効噴射時間ＴＡが長くされる（ステップＳ３１５）。このとき、無効噴射時間ＴＡは、噴射時燃圧Ｐｉｎｊによっても調整される（ステップＳ３１２，Ｓ３１５）。こうした無効噴射時間ＴＡを用いて通電時間ＴＩを算出することにより、燃料の実際の噴射量が要求噴射量よりも少なくなることが抑制される。

そして、このような燃料噴射弁２０による燃料噴射時では、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒだけではなく、基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒ及び基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒもまた計測される。また、こうした検出時間Ｔ１ｒ〜Ｔ３ｒの計測だけではなく、基準立ち上がり算出時間Ｔ２ｃ、基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃ及び学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃが算出される（ステップＳ２０４〜Ｓ２０８）。そして、学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃが通電開始時点のコンデンサ電圧Ｖｃに基づいて補正されると（ステップＳ２２０）、補正後の学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃを学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒで除することによりばらつき比学習値Ｒｃが算出される。

こうしてばらつき比学習値Ｒｃが算出されると、それ以降の燃料噴射以降では、燃料噴射弁２０による燃料噴射が行われる度に、演算値Ｒｄがばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂからばらつき比学習値Ｒｃに次第に近づけられる（ステップＳ３０４〜Ｓ３０６）。そのため、電流検出回路４２によって検出される電流値のばらつきの影響が小さくなり、燃料の実際の噴射量が要求噴射量に次第に近づくこととなる。

上記構成及び作用によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒは、計測値であるため、電流検出回路４２によって検出される電流値のばらつきの影響を含んでいる。これに対し、基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃは、電流検出回路４２によって検出される電流値のばらつきの影響がある程度排除された値となるため、基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒよりも精度の高い値となる。そして、こうした基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃに基づいて無効噴射時間ＴＡが算出される。そのため、無効噴射時間ＴＡを精度良く算出することができ、通電時間ＴＩを要求噴射量に見合った適切な値に設定することができる。

（２）さらに、本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０では、基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒを用いてばらつき比学習値Ｒｃが算出される。そして、燃料噴射弁２０による燃料噴射時に際しては、通電開始時点から励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１を上回る時点までの学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒを計測し、この学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒにばらつき比学習値Ｒｃを乗じた学習算出時間Ｔ４ｃに基づいて無効噴射時間ＴＡが算出される。上記の学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１は、燃料噴射弁２０に対して設定される要求噴射量が最小値である場合であっても、励磁電流Ｉｉｎｊが学習電流値Ｉ＿Ｔｈ１を必ず上回ることができるような値に設定されている。そのため、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐに達する前に通電が終了されるような短い燃料噴射時であっても、無効噴射時間ＴＡを適切に算出でき、通電時間ＴＩを適切に調整することができる。

（３）励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐに達する前に燃料噴射弁２０への通電が終了されるときには、基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒを検出することができず、適切なばらつき比学習値Ｒｃを算出できないおそれがある。そこで、算出された通電時間ＴＩがピーク到達時間ＴＩ＿ｔｈ以下である場合には、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐに達する前に燃料噴射弁２０への通電が終了されるおそれがあるため、ばらつき比学習値Ｒｃを算出しないようにした。したがって、精度の低いばらつき比学習値Ｒｃを用いての無効噴射時間ＴＡの算出が行われにくくなるため、無効噴射時間ＴＡの算出精度の低下を抑制することができる。

（４）励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐに向けて上昇する際の励磁電流の上昇速度と、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐから低下する際の励磁電流の低下速度との相関関係は、設定されているピーク電流値Ｉｐの大きさによって変わりうる。そこで、本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０では、ピーク電流値Ｉｐがピーク設定値Ｉｐａに設定されているときに限って、ばらつき比学習値Ｒｃの算出を許可するようにした。これにより、基準立ち上がり算出時間Ｔ２ｃの算出に用いる基準変換係数Ａ及び学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃの算出に用いる学習変換係数Ｂを、ピーク設定値Ｉｐａに基づいた値のみを用意することにより、ばらつき比学習値Ｒｃの算出を行うことができる。したがって、複数の基準変換係数Ａ及び複数の学習変換係数Ｂを用意する必要がない分、こうした係数の記憶に要するメモリ内の記憶容量を少なくすることができる。

（５）また、ばらつき比学習値Ｒｃの算出が未だ完了していないときにおける燃料噴射時に際しては、予め設定されているばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂを用いて無効噴射時間ＴＡが算出される。こうして算出された無効噴射時間ＴＡは、実際の無効噴射時間よりも長くなるため、燃料の実際の噴射量が要求噴射量未満になることを抑制することができる。

（６）そして、ばらつき比学習値Ｒｃの学習が完了した後での燃料噴射時においては、無効噴射時間ＴＡの算出時に学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒに乗ずる演算値Ｒｄを、燃料噴射弁２０からの燃料噴射を行う度にばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂからばらつき比学習値Ｒｃに次第に近づけるようにした。そのため、ばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂと算出されたばらつき比学習値Ｒｃとの差が大きい場合、無効噴射時間ＴＡが徐々に変更される。したがって、初期値から算出値へのばらつき比学習値の切り替え時における燃料噴射量の急変を抑制することができる。

（７）ところで、内燃機関の運転状態が噴射禁止状態であるときには、燃料噴射弁２０による燃料噴射が行われないため、燃料噴射に伴う冷却作用が生じず、燃料噴射弁２０の温度が高くなることがある。この場合、燃料噴射弁２０のソレノイド２１の抵抗値が高くなり、燃料噴射弁２０が開弁しにくくなる。これに対し、本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０では、内燃機関の運転状態が噴射禁止状態から噴射許可状態に移行した場合には、前回に内燃機関の運転状態が噴射許可状態であったときに最後に検出された学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒにばらつき比学習値Ｒｃを乗じた前回の学習算出時間Ｔ４ｃｂが取得される。そして、この前回の学習算出時間Ｔ４ｃｂに応じた値に温度補正値Ｙｔｍｐを加算し、この和に基づいて無効噴射時間ＴＡが算出される。これにより、噴射許可状態への移行直後における燃料噴射時には、電流検出回路４２による励磁電流Ｉｉｎｊの検出が行われていなくても、燃料噴射が禁止されていた間の燃料噴射弁２０の温度上昇を加味して無効噴射時間ＴＡを算出することができる。

（８）なお、温度補正値Ｙｔｍｐは、内燃機関の状態が噴射禁止状態であった間における燃料噴射弁２０の温度上昇量である噴射弁温度変化量ΔＴＭＰが大きいときほど大きくされる。そのため、噴射弁温度変化量ΔＴＭＰが大きく、燃料噴射弁２０が開弁しにくいときほど、無効噴射時間ＴＡを長くすることができる。したがって、温度上昇による燃料噴射弁２０の開弁特性の変化にあわせた態様で無効噴射時間ＴＡを算出することができる。

（９）燃料噴射弁２０のソレノイド２１の抵抗値はソレノイド２１の温度によって変わるため、燃料噴射弁２０の噴射特性は、燃料噴射弁２０の設置環境温度によって変わりうる。すなわち、設置環境温度が異なる種々の状況下でばらつき比学習値Ｒｃを算出した場合、ばらつき比学習値Ｒｃは、算出された際の設置環境温度によってばらつく。

また、機関始動からそれほど時間が経過していないときには、機関温度が外気温に近い温度であるため、機関温度は外気温が取りうる一定の温度範囲内に含まれやすい。そのため、機関始動から所定期間が経過するまでの間でばらつき比学習値Ｒｃの算出を行うようにした場合、設置環境温度に起因するばらつきを抑えたばらつき比学習値Ｒｃを用いて無効噴射時間ＴＡを算出することにより、その算出精度を向上させることができる。

（１０）コンデンサ１２から燃料噴射弁２０への通電が終了すると、バッテリ３０からの充電によってコンデンサ電圧Ｖｃが回復される。そして、こうしたコンデンサ電圧Ｖｃの回復途中で燃料噴射の開始が要求されることがある。この場合、コンデンサ電圧Ｖｃが回復してからの燃料噴射時と比較して、燃料噴射弁２０が開弁しにくくなる。

また、コンデンサ１２の容量は、コンデンサ１２の製造上の個体差、コンデンサ１２の経年変化などによってばらつく。そのため、コンデンサ電圧Ｖｃがその時点の容量に応じた上限電圧になっていたとしても、そのときのコンデンサ１２の容量に応じて、燃料噴射弁２０の開弁しにくさが変わることがありうる。

そこで、本実施形態の燃料噴射弁の制御装置１０では、通電開始時点のコンデンサ電圧Ｖｃが低いときほどコンデンサ電圧補正値Ｙｃを大きくし、このコンデンサ電圧補正値Ｙｃを用いて学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃを補正するようにした。これにより、通電開始時点のコンデンサ電圧Ｖｃが低いときほど、学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃが短くされる。そして、このように補正された学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃを用いてばらつき比学習値Ｒｃを算出するようにしたことにより、コンデンサ電圧Ｖｃによる影響を極力排除した状態でばらつき比学習値Ｒｃを算出することができる。その結果、こうしたばらつき比学習値Ｒｃを用いて無効噴射時間ＴＡを算出することにより、その算出精度の低下を抑制することができる。

（１１）計測された学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが許容範囲内に含まれないときには、前回の燃料噴射時に計測された学習立ち上がり検出時間が前回の学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒｂとして取得される。そして、この前回の学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒｂにばらつき比学習値Ｒｃを乗ずることにより学習算出時間Ｔ４ｃが算出され、この学習算出時間Ｔ４ｃに異常判定補正値Ｙｕ、すなわち所定値を加算し、この和に基づいて無効噴射時間ＴＡが算出される。そのため、無効噴射時間ＴＡが実際の無効噴射時間よりも長くなり、燃料の実際の噴射量が要求噴射量未満となることを抑制することができる。

（１２）基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒと基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒとの差がノイズ判定値ΔＴｎ以下であるときには、励磁電流Ｉｉｎｊにノイズが重畳したことに起因する基準立ち下がり検出時点などの誤検出の可能性があるため、前回の基準立ち上がり算出時間と前回の基準立ち下がり算出時間とを用いてばらつき比学習値Ｒｃが算出される。そのため、励磁電流Ｉｉｎｊにノイズが重畳したことによる基準立ち下がり検出時点などの誤検出の影響により、算出される無効噴射時間ＴＡと実際の無効噴射時間との乖離が大きくなることを抑制することができる。

（１３）デリバリパイプ５４内の燃料圧力が高いときほど燃料噴射弁２０が開弁しにくくなるため、噴射時燃圧Ｐｉｎｊが高いときほど、無効噴射時間ＴＡが長くされる。したがって、デリバリパイプ５４内の燃料圧力の変化による燃料噴射弁２０の開弁特性にあわせた態様で無効噴射時間ＴＡを算出することができる。

（１４）なお、噴射時燃圧Ｐｉｎｊは、燃圧センサ値Ｐｒに、燃圧センサ値Ｐｒの検出時点から通電開始時点までの期間における高圧燃料ポンプ５３からの燃料吐出量が多いほど大きくなる燃圧増大値ΔＰを加算することにより算出される。そのため、燃圧センサ４３による燃料圧力の検出周期の合間に燃料噴射が行われる場合であっても、燃圧センサ４３による燃圧センサ値Ｐｒの検出時点から通電開始時点までの期間における燃料圧力の増大を加味して、噴射時燃圧Ｐｉｎｊを精度よく算出することができる。そして、こうした噴射時燃圧Ｐｉｎｊを用いて無効噴射時間ＴＡを算出することにより、その算出精度を向上させることができる。

なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・燃圧増大値ΔＰの算出方法として、燃圧センサ値Ｐｒの検出時点から通電開始時点までの期間における高圧燃料ポンプ５３からの燃料吐出量に基づいて求める方法を例示したが、燃圧センサ値Ｐｒの検出時点から通電開始時点までのデリバリパイプ５４内の燃料圧力の変動を推定できるのであれば他の任意の方法を採用してもよい。

・噴射時燃圧Ｐｉｎｊを、燃圧センサ４３によって最後に検出された燃圧センサ値Ｐｒとしてもよい。この場合、上記実施形態の場合と比較して、噴射時燃圧Ｐｉｎｊに基づいた燃圧補正係数Ｚｐの設定精度が多少低くなるものの、噴射時燃圧Ｐｉｎｊの算出に要する制御負荷を低減させることができる。

・無効噴射時間ＴＡを算出するに際し、噴射時燃圧Ｐｉｎｊに応じた燃圧補正係数Ｚｐを学習算出時間Ｔ４ｃに乗ずるのではなく、噴射時燃圧Ｐｉｎｊが大きいほど大きい値に決定される補正値を求め、この補正値を学習算出時間Ｔ４ｃに加算することにより無効噴射時間ＴＡを算出するようにしてもよい。このような制御構成を採用しても、無効噴射時間ＴＡを、噴射時燃圧Ｐｉｎｊが高いときほど長くすることができる。

・噴射時燃圧Ｐｉｎｊによる燃料噴射弁２０の開弁特性の変動が極めて小さい場合には、噴射時燃圧Ｐｉｎｊを考慮することなく無効噴射時間ＴＡを算出するようにしてもよい。

・基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒと基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒとの差がノイズ判定値ΔＴｎ以下であるときには、ばらつき比学習値Ｒｃの算出を禁止するようにしてもよい。この場合、次回以降の燃料噴射時において基準立ち上がり検出時間Ｔ２ｒと基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒとの差がノイズ判定値ΔＴｎよりも大きいときに、これら各検出時間Ｔ２ｒ，Ｔ３ｒを用いてばらつき比学習値Ｒｃを算出することが好ましい。

・学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが許容範囲内に含まれない場合には、無効噴射時間ＴＡを予め設定された異常時無効噴射時間に設定するようにしてもよい。ただし、異常時無効噴射時間は、燃料噴射弁２０及び制御装置１０の特性上、算出されうる無効噴射時間の最大値よりも大きい値であることが好ましい。これによれば、学習立ち上がり検出時間Ｔ１ｒが許容範囲内に含まれなくなるような異常が発生しているときであっても、燃料の実際の噴射量が要求噴射量未満となることを抑制することができる。

・通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃに基づいてばらつき比学習値Ｒｃを算出することができるのであれば、通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃに応じたコンデンサ電圧補正値Ｙｃに基づいて学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃを補正する方法以外の他の方法で学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃを補正するようにしてもよい。例えば、通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃが小さいときほど大きくされる補正係数を求め、この補正係数を学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃに乗ずることにより学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃを補正するようにしてもよい。このような制御構成を採用しても、通電開始時点におけるコンデンサ電圧Ｖｃが低いときほど学習立ち上がり算出時間Ｔ１ｃが小さくなり、コンデンサ電圧Ｖｃによる影響を極力排除した状態でばらつき比学習値Ｒｃを算出することができる。

・機関温度が所定の温度範囲内に含まれる可能性があるときに限ってばらつき比学習値Ｒｃの算出を許可することができるのであれば、機関始動から所定期間が未だ経過していないときに限ってばらつき比学習値Ｒｃの算出を許可する方法以外の他の方法を採用してもよい。例えば、内燃機関内を循環する冷却水の水温などに基づいて機関温度を推定し、この機関温度が所定の温度範囲内に含まれているときに限ってばらつき比学習値Ｒｃの算出を許可するようにしてもよい。

・ばらつき比学習値Ｒｃの算出が完了した後、演算値Ｒｄを初期値Ｒｃｂから演算値（すなわち、ばらつき比学習値Ｒｃ）へと一気に切り替えるようにしてもよい。しかし、この場合には初期値Ｒｃｂと学習されたばらつき比学習値Ｒｃとの差が大きいときには、切り替えに伴って無効噴射時間ＴＡが急変することになる。そのため、こうした急変による燃料噴射量の急変を抑制する上では、上記実施形態のように、演算値Ｒｄをばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂからばらつき比学習値Ｒｃに次第に近づける構成を採用することが好ましい。

・ばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂは、算出されうるばらつき比学習値Ｒｃよりも大きい値であれば、中央特性値Ｔ１ｒｍｉｄを最小値Ｔ１ｒｍｉｎで除した値以外の値であってもよい。例えば、最大値Ｔ１ｒｍａｘを最小値Ｔ１ｒｍｉｎで除した値をばらつき比学習値の初期値Ｒｃｂとしてもよい。

・基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃに基づいて無効噴射時間ＴＡを算出できるのであれば、ばらつき比学習値Ｒｃを算出し、このばらつき比学習値Ｒｃを用いて無効噴射時間ＴＡを算出する方法以外の他の方法を採用してもよい。例えば、基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃが長いときほど燃料噴射弁２０のソレノイド２１の抵抗値が高いと推定できるため、基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃと無効噴射時間ＴＡとの関係を示すマップを予め用意し、このマップを用いて基準立ち下がり算出時間Ｔ３ｃに応じた無効噴射時間ＴＡを算出するようにしてもよい。

・基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒに基づいて無効噴射時間ＴＡを算出できるのであれば、ばらつき比学習値Ｒｃを算出し、このばらつき比学習値Ｒｃを用いて無効噴射時間ＴＡを算出する方法以外の他の方法を採用してもよい。例えば、基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒが長いときほど燃料噴射弁２０のソレノイド２１の抵抗値が高いと推定できるため、基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒと無効噴射時間ＴＡとの関係を示すマップを予め用意し、このマップを用いて基準立ち下がり検出時間Ｔ３ｒに応じた無効噴射時間ＴＡを算出するようにしてもよい。この場合であっても、励磁電流Ｉｉｎｊがピーク電流値Ｉｐに向けて上昇する際の励磁電流Ｉｉｎｊの上昇速度に基づいて無効噴射時間ＴＡを算出する場合よりは無効噴射時間ＴＡを精度良く算出することができる。

１０…燃料噴射弁の制御装置、１２…コンデンサ、１３…駆動制御部としての駆動回路、１４…算出部としても機能する電子制御装置（ＥＣＵ）、２０…燃料噴射弁、２１…ソレノイド、３０…バッテリ、４１…電圧センサ、４２…電流検出回路、４３…燃圧センサ、５４…デリバリパイプ、Ａ…基準変換係数、Ｂ…学習変換係数、Ｉｉｎｊ…励磁電流、Ｉｐ…ピーク電流値、Ｉ＿Ｔｈ１…学習電流値、Ｉ＿Ｔｈ２…基準電流値、Ｐｉｎｊ…噴射時燃圧、Ｐｒ…燃圧センサ値、Ｒａ…基準立ち上がりばらつき比、Ｒｂ…基準立ち下がりばらつき比、Ｒｃ…ばらつき比学習値、Ｒｃｂ…ばらつき比学習値の初期値、Ｔ１ｃ…学習立ち上がり算出時間、Ｔ１ｒ…学習立ち上がり検出時間、Ｔ１ｒｍｉｄ…中央特性値、Ｔ１ｒｍｉｎ…最小値、Ｔ２ｃ…基準立ち上がり算出時間、Ｔ２ｒ…基準立ち上がり検出時間、Ｔ３ｃ…基準立ち下がり算出時間、Ｔ３ｒ…基準立ち下がり検出時間、ＴＡ…噴射待ち時間としての無効噴射時間、ＴＩ…通電時間、Ｖｃ…コンデンサ電圧、Ｙｔｍｐ…温度補正値、Ｙｕ…異常判定補正値、ΔＰ…燃料圧力の増大量である燃圧増大値、ΔＴＭＰ…燃料噴射弁の温度上昇量としての噴射弁温度変化量、ΔＴｎ…ノイズ判定値。

Claims (16)

1. 燃料噴射弁のソレノイドに励磁電流を流すことにより同燃料噴射弁の開閉動作を制御する駆動制御部と、
   前記ソレノイドに流れる励磁電流を検出する電流検出回路と、
   前記ソレノイドへの通電開始時点から前記燃料噴射弁が開弁される時点までの時間である噴射待ち時間を算出する算出部と、を備え、
   前記噴射待ち時間に応じて前記ソレノイドへの通電時間を調整する燃料噴射弁の制御装置において、
   前記電流検出回路によって検出される励磁電流がピーク電流値に達して低下される過程で同励磁電流が同ピーク電流値よりも小さい基準電流値を下回る時点を基準立ち下がり検出時点としたとき、
   前記算出部が、前記通電開始時点から前記基準立ち下がり検出時点までの時間である基準立ち下がり検出時間を計測し、同基準立ち下がり検出時間が長いときほど前記噴射待ち時間を長くする
   ことを特徴とする燃料噴射弁の制御装置。
2. 前記電流検出回路によって検出される励磁電流が前記ピーク電流値に向けて上昇される過程で、同励磁電流が前記基準電流値を上回る時点を基準立ち上がり検出時点としたとき、
   前記算出部は、前記通電開始時点から前記基準立ち上がり検出時点までの時間である基準立ち上がり検出時間を計測するとともに、前記基準立ち下がり検出時間に基準変換係数を乗ずることにより、前記通電開始時点から前記基準立ち上がり検出時点までの時間の算出値である基準立ち上がり算出時間を算出し、同基準立ち上がり算出時間を前記基準立ち上がり検出時間で除した商である基準立ち上がりばらつき比が大きいときほど、基準立ち下がりばらつき比を大きくし、前記基準立ち下がり検出時間に前記基準立ち下がりばらつき比を乗ずることにより、基準立ち下がり算出時間を算出し、同基準立ち下がり算出時間が長いときほど前記噴射待ち時間を長くする
   請求項１に記載の燃料噴射弁の制御装置。
3. 前記電流検出回路によって検出される励磁電流が前記ピーク電流値に向けて上昇される過程で、同励磁電流が前記基準電流値よりも小さい学習電流値以上となる時点を学習立ち上がり検出時点としたとき、
   前記算出部は、前記通電開始時点から前記学習立ち上がり検出時点までの時間である学習立ち上がり検出時間を計測し、前記基準立ち下がり算出時間に学習変換係数を乗ずることにより、前記通電開始時点から前記学習立ち上がり検出時点までの時間の算出値である学習立ち上がり算出時間を算出し、同学習立ち上がり算出時間を前記学習立ち上がり検出時間で除することにより、ばらつき比学習値を算出するようになっており、燃料噴射時に前記学習立ち上がり検出時間を計測し、同学習立ち上がり検出時間に前記ばらつき比学習値を乗じた積が大きいときほど前記噴射待ち時間を長くする
   請求項２に記載の燃料噴射弁の制御装置。
4. 前記算出部は、前記電流検出回路によって検出される励磁電流が前記ピーク電流値に達する前に、前記燃料噴射弁への通電が終了されるときには、前記ばらつき比学習値を算出しない
   請求項３に記載の燃料噴射弁の制御装置。
5. 前記算出部は、前記通電時間が所定時間未満であるときには、前記ばらつき比学習値を算出しない
   請求項３に記載の燃料噴射弁の制御装置。
6. 前記学習立ち上がり検出時間の中央特性値を、計測されうる前記学習立ち上がり検出時間の最小値で除した商をばらつき比学習値の初期値とし、
   前記算出部は、前記ばらつき比学習値の算出が完了していないときには、前記学習立ち上がり検出時間に前記ばらつき比学習値の初期値を乗じた積が大きいときほど前記噴射待ち時間を長くする
   請求項４又は請求項５に記載の燃料噴射弁の制御装置。
7. 前記算出部は、前記ばらつき比学習値の算出後においては、前記噴射待ち時間を求める際に前記学習立ち上がり検出時間に乗ずる値を、前記燃料噴射弁からの燃料噴射を行う度に前記ばらつき比学習値の初期値から前記ばらつき比学習値に次第に近づける
   請求項６に記載の燃料噴射弁の制御装置。
8. 前記算出部は、内燃機関の運転状態が前記燃料噴射弁による燃料噴射を禁止する噴射禁止状態から同燃料噴射弁による燃料噴射を行う噴射許可状態に移行した場合、
   前回に内燃機関の運転状態が噴射許可状態であったときに最後に検出された前記学習立ち上がり検出時間に前記ばらつき比学習値を乗じ、この積に温度補正値を加算した値が大きいほど前記噴射待ち時間を長くする
   請求項３〜請求項７のうち何れか一項に記載の燃料噴射弁の制御装置。
9. 前記温度補正値は、内燃機関の状態が前記噴射禁止状態であった間における前記燃料噴射弁の温度上昇量が大きいときほど大きくなる
   請求項８に記載の燃料噴射弁の制御装置。
10. 前記算出部は、機関温度が温度範囲内に含まれるときに前記ばらつき比学習値の算出を行う
    請求項３〜請求項９のうち何れか一項に記載の燃料噴射弁の制御装置。
11. 前記算出部は、機関始動から一定期間が経過するまでの間に、前記ばらつき比学習値の算出を行う
    請求項３〜請求項１０のうち何れか一項に記載の燃料噴射弁の制御装置。
12. 前記駆動制御部は、前記通電開始時点から励磁電流が前記ピーク電流値に達する時点までは、バッテリよりも高い電圧を印加できるコンデンサから前記燃料噴射弁のソレノイドに給電させるようになっており、
    前記算出部は、前記通電開始時点における前記コンデンサの電圧が低いときほど、前記学習立ち上がり算出時間を短くし、同学習立ち上がり算出時間を用いて前記ばらつき比学習値を算出する
    請求項３〜請求項９のうち何れか一項に記載の燃料噴射弁の制御装置。
13. 前記算出部は、前記学習立ち上がり検出時間が許容範囲に含まれないときには、前回の燃料噴射時に計測された前記学習立ち上がり検出時間に前記ばらつき比学習値を乗じ、この積に異常判定補正値を加算した値が大きいときほど前記噴射待ち時間を長くする
    請求項３〜請求項１２のうち何れか一項に記載の燃料噴射弁の制御装置。
14. 前記算出部は、前記基準立ち上がり検出時間と前記基準立ち下がり検出時間との差が判定値以下であるときには、前記ばらつき比学習値の前回の算出時に用いた前記基準立ち上がり算出時間と前記ばらつき比学習値の前回の算出時に用いた前記基準立ち下がり算出時間とを用いて前記ばらつき比学習値を算出する
    請求項３〜請求項１３のうち何れか一項に記載の燃料噴射弁の制御装置。
15. 前記燃料噴射弁から燃料を噴射する時点のデリバリパイプ内の燃料圧力を噴射時燃圧としたとき、
    前記算出部は、前記噴射時燃圧が高いときほど前記噴射待ち時間を長くする
    請求項１〜請求項１４のうち何れか一項に記載の燃料噴射弁の制御装置。
16. 前記噴射時燃圧は、燃圧センサによって検出された燃圧センサ値に、同燃圧センサ値の検出時点から前記通電開始時点までの期間における燃料ポンプからの燃料吐出量が多いほど大きくなる燃料圧力の増大量を加算した値である
    請求項１５に記載の燃料噴射弁の制御装置。