JP5755729B2 - 電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法、および電力管理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、電力管理装置、電力管理システム、電力管理方法、および電力管理プログラムに関する。

電力会社等の電力供給者から各需要家（個人住宅、ビルディング、工場等）に商用電源を供給するための経路及び電気設備を、配電系統と呼ぶ。従来、一部の大規模需要家を除いて、各需要家は配電系統からの商用電源のみを使用していた。一方、近年では、いわゆる低炭素社会への対応が急がれており、太陽光発電、風力発電、ヒートポンプ、燃料電池等の、自然環境への負荷が少ない電源の普及が望まれている。こうした新たな電源は各需要家毎に設けられるため、大規模発電所に対して分散電源と呼ばれる。従来の分散電源は、発電量が比較的小さかった為、例えば、電力消費量のピーク時における補助電源として用いられることが多かった。

こうした技術としては、例えば、蓄電装置からの電力供給が可能な電気機器に対する電力供給を管理するピークシフト利用サーバと伝送路を介して接続され、時間毎の予測電力需要量をあらわす給電需要予測ＤＢおよび受付ＤＢを格納する記憶装置に接続されたピークシフト管理サーバにおける電力需要量ピークシフト方法であって、前記ピークシフト利用サーバから、電気機器毎の消費電力であるピークシフト電力情報および、当該電気機器において蓄電装置からの電力供給が可能な時間であるピークシフト可能時間情報を含む複数のピークシフト申込情報を受信し、受信した前記複数のピークシフト申込情報を、前記受付ＤＢに格納し、前記受付ＤＢに格納された前記複数のピークシフト申込情報から、申込情報リストを作成し、前記申込情報リストから、電気機器におけるピークシフト電力情報およびピークシフト可能時間情報を含むピークシフト申込情報を抽出し、前記給電需要予測ＤＢから、予測電力需要量が最大である時間を抽出し、抽出された前記時間に基づいて、前記電気機器の蓄電装置からの電力供給開始時間および終了時間を算出し、前記予測電力需要量から、前記ピークシフト電力情報および前記ピークシフト可能時間情報から算出されるピークシフト電力量を差し引き、新たな予測電力需要量を算出し、前記給電需要予測ＤＢに時間毎の前記新たな予測電力需要量を、予測電力需要量として置き換えて格納し、前記申込情報リストから得られる他の電気機器のピークシフト申込情報と、前記新たな予測電力需要量に基づいて、前記他の電気機器の蓄電装置からの電力供給開始時間および終了時間を算出し、算出された前記電気機器毎の電力供給開始時間および終了時間を、ピークシフト利用サーバに送信することを特徴とする電力需要量ピークシフト方法（特許文献１参照）などが提案されている。

特開２００７−３３６７９６号公報

従来は分散電源の普及率が低く、その発電量も比較的少なかった。しかし近年では、分散電源の普及率も増大しており、かつ、その発電量も増加している。従って、例えば太陽光発電が盛んになる昼間の時間帯には、各需要家で消費される電力よりも各需要家で発電される電力の方が大きくなり、余剰電力が生じる場合がある。こうした状況は、家族の一部が外出して電力消費量が低下する家庭が多い、日中の住宅街で想定できる。この住宅街の各戸に備わる太陽光発電装置は、住人の有無とは無関係に発電する。太陽光発電装置の発電量が、その住宅での電力消費量を上回ると余剰電力が生じることになる。

余剰電力は電力供給者に売却することもできる。しかし、一般的に、自然エネルギを利用する分散電源は発電量の変動が大きい。従って、電力系統が分散電源からの電力を受け入れるためには、変電設備及び配電網等を改善したり、または、補強する必要がある。各分散電源から電力系統に流れ込む電力量が想定より多くなる、もしくは大きく変動すると、電源系統での電力品質が低下する可能性がある。また従来技術では、各需要家毎に分散電源を管理しており、ある需要家で余った電力を他の需要家に供給して消費させるのが難しい。

このように従来技術では、地域内の各分散電源から出力される電力を有効に利用することができない。また、余剰電力の電力系統への売却も、既存設備が受入を許容できる電力量範囲内に制限されている。つまり、地域内の余剰電力は、無駄に捨てられることが多く、有効利用されていない。

そこで本発明の目的は、分散電源からの供給電力を考慮しつつ、所定地域内の電力需要家や機器の間で電力の需給調整を行う技術を提供することにある。

上記課題を解決する本発明の電力管理装置は、電力管理を行う情報処理装置であって、他装置と通信する通信部と、以下の処理を行う演算部とを有する電力管理装置である。

前記演算部は、所定区域の各電力需要家が備える第２電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、前記配電機器によって区分けされる上流の配電系統区分と下流の配電系統区分とを含む配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行する。

また、前記演算部は、各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理を実行する。

また、前記演算部は、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる計画を含む第１管理情報を作成する処理を実行する。

また、前記演算部は、前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する。

また、本発明の電力管理方法は、演算部および他装置と通信する通信部を備えて、電力管理を行う情報処理装置が、以下の処理を実行するものである。

すなわち前記情報処理装置は、所定区域の各電力需要家が備える第２電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行する。

また、前記情報処理装置は、配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、該配電機器に接続されて電力の消費ないし発電による系統への電力供給を行う各需要家と、前記配電機器によって区分けされる配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行する。

また、前記情報処理装置は、各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理を実行する。

また、前記情報処理装置は、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる長周期計画と、前記長周期計画において逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分がある場合、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分に接続されている機器または前記配電系統区分の上位の配電系統区分に接続されている機器に対して、当該機器に関して登録されている調整余力情報に基づいて電力需要量増加または発電量削減を可能とする短周期計画を含む第１管理情報を作成する処理を実行する。

また、前記情報処理装置は、前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する。

また、本発明の電力管理プログラムは、演算部および他装置と通信する通信部を備えて、電力管理を行う情報処理装置に、以下の処理を実行させるものである。すなわち、前記情報処理装置に、所定区域の各電力需要家が備える第２電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行させる。

また、前記情報処理装置に、配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、前記配電機器によって区分けされる上流の配電系統区分と下流の配電系統区分とを含む配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理を実行させる。

また、前記情報処理装置に、各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理を実行させる。

また、前記情報処理装置に、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる長周期計画と、前記長周期計画において逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分がある場合、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分に接続されている機器または前記配電系統区分の上位の配電系統区分に接続されている機器に対して、当該機器に関して登録されている調整余力情報に基づいて電力需要量増加または発電量削減を可能とする短周期計画を含む第１管理情報を作成する処理を実行させる。

また、前記情報処理装置に、前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行させる。

また、本発明の電力管理システムは、互いに通信可能に結ばれた、電力需要家と配電系統に関する各種情報を処理して電力管理を行う第１電力管理装置と、電力需要家が備える第２電力管理装置と、配電系統が備える第３電力管理装置とを含むコンピュータシステムである。

この場合、前記第２電力管理装置は、他装置と通信する通信部と、各需要家での電力需要量および発電量を監視し、監視して得た電力需要量および発電量の値に基づき、所定将来時期における各需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報を生成し、当該第２管理情報の電力需要量および発電量から、該当需要家での調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を作成し、これらを前記第１電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備えている。

また、前記第３電力管理装置は、他装置と通信する通信部と、配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、前記配電機器によって区分けされる上流の配電系統区分と下流の配電系統区分とを含む配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を前記第１電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備えている。

また、前記第１電力管理装置は、他装置と通信する通信部と、前記第２電力管理装置より、前記第２管理情報と第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第３電力管理装置より、前記構成情報を前記通信部を介して受信する処理と、各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる長周期計画と、前記長周期計画において逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分がある場合、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分に接続されている機器または前記配電系統区分の上位の配電系統区分に接続されている機器に対して、当該機器に関して登録されている調整余力情報に基づいて電力需要量増加または発電量削減を可能とする短周期計画を含む第１管理情報を作成する処理と、前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備えている。

また、本発明の電力管理方法は、互いに通信可能に結ばれた、電力需要家と配電系統に関する各種情報を処理して電力管理を行う第１電力管理装置と、電力需要家が備える第２電力管理装置と、配電系統が備える第３電力管理装置とを含むコンピュータシステムにおいて、以下の処理を実行するものである。

すなわち、演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第２電力管理装置が、各需要家での電力需要量および発電量を監視し、監視して得た電力需要量および発電量の値に基づき、所定将来時期における各需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報を生成し、当該第２管理情報の電力需要量および発電量から、該当需要家での調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を作成し、これらを前記第１電力管理装置に送信する処理を実行する。

また、演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第３電力管理装置が、配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、前記配電機器によって区分けされる上流の配電系統区分と下流の配電系統区分とを含む配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を前記第１電力管理装置に送信する処理を実行する。

また、演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第１電力管理装置が、前記第２電力管理装置より、前記第２管理情報と第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第３電力管理装置より、前記構成情報を前記通信部を介して受信する処理と、各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる長周期計画と、前記長周期計画において逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分がある場合、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分に接続されている機器または前記配電系統区分の上位の配電系統区分に接続されている機器に対して、当該機器に関して登録されている調整余力情報に基づいて電力需要量増加または発電量削減を可能とする短周期計画を含む第１管理情報を作成する処理と、前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する。

その他、本願が開示する課題、およびその解決手段は、発明を実施するための形態の欄、および図面により明らかになる。

本発明によれば、分散電源からの供給電力を考慮しつつ、所定地域内の電力需要家や機器の間で電力の需給調整を行う技術を提供できる。

本発明の実施形態に関するＣＥＭＳサーバ（第１電力管理装置）を含む電力管理システムの構成例を示す図である。 本発明の実施形態における配電網構成ＤＢが保持するテーブル例を示す図である。 本発明の実施形態における配電実績ＤＢが保持するテーブル例を示す図である。 本発明の実施形態におけるｘＥＭＳ・機器構成ＤＢが保持するテーブル例を示す図である。 本発明の実施形態における配電構成情報とｘＥＭＳ・機器構成情報との関係を表す模式図である。 本発明の実施形態におけるｘＥＭＳ・機器実績ＤＢが保持するテーブル例を示す図である。 本発明の実施形態におけるｘＥＭＳ・機器計画ＤＢが保持するテーブル例１を示す図である。 本発明の実施形態におけるｘＥＭＳ・機器計画ＤＢが保持するテーブル例２を示す図である。 本発明の実施形態における天気ＤＢが保持するテーブル例１を示す図である。 本発明の実施形態における天気ＤＢが保持するテーブル例２を示す図である。 本発明の実施形態における電力管理方法の手順例１を示すフローチャート図である。 本発明の実施形態における電力管理方法の手順例２を示すフローチャート図である。 本発明の実施形態における電力管理方法の手順例３を示すフローチャート図である。 本発明の実施形態における電力管理方法の手順例４を示すフローチャート図である。 本発明の実施形態における電力管理方法の手順例５を示すフローチャート図である。

−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に関するＣＥＭＳサーバ１（第１電力管理装置）を含む電力管理システム１００の構成例を示す図である。この電力管理システム１００は、分散電源からの供給電力を考慮しつつ、所定地域内の電力需要家や機器の間で電力の需給調整を行うコンピュータシステムとなる。本実施形態では、電力管理システム１００における第１電力管理装置たるＣＥＭＳサーバ１を、特定地域における電力需給管理に適用した場合のブロック図を示している。

図１のＣＥＭＳサーバ１は、ある特定地域における電力の需給調整を行うサーバである。ＣＥＭＳとはＣｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍの略であり、自治体の管轄区域や配電網の構成等に従って「地域」を定義し、その地域内で分散電源や商用系統電源を含めた電力の需給調整を行うシステムである。ＣＥＭＳサーバ１は、電力の各需要家ごとの範囲で電力需給調整を行う第２電力管理装置たるＥＭＳ（これらを総称してｘＥＭＳ２と記す。なおｘＥＭＳにはＣＥＭＳは含まない）、および太陽光発電等の分散電源や蓄電池等の機器３とネットワークを介して接続されている。この機器３は、ＣＥＭＳサーバ１が直接制御可能な機器である。

ｘＥＭＳ２としては、家庭の宅内での電力需給調整を行うＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、ビル内の電力需給調整を行うＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、工場内の電力需給調整を行うＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）、等があげられる。

なお、ＣＥＭＳサーバ１は、後述するように、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリ１１と、前記演算処理を行う演算処理装置（演算部）とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリ１１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１２によって構成される演算処理装置が、メモリ１１上のプログラムを実行することで実現される。また、前記コンピュータは、通信のためのネットワークインタフェース、すなわち通信部１３を備える。

第２電力管理装置たるｘＥＭＳ２も、ＣＥＭＳサーバ１と同様、ＣＰＵ、メモリ、その他ネットワークインタフェースを保持するコンピュータとして構成される。また、ｘＥＭＳ２は、その対象範囲内（宅内、ビル内、工場内等）にて稼働する電力供給（発電）ないし電力使用を行う機器での電力供給量（発電量）や電力使用量（電力需要量）に関する情報を、リアルタイムで収集している。またｘＥＭＳ２は、前記収集した電力供給量や電力使用量の値を合算することで、ｘＥＭＳ２が管理対象とする家庭、ビル、工場等での総量としての電力使用量、電力供給量の実績の情報をリアルタイムにＣＥＭＳサーバ１に送信する。

またｘＥＭＳ２は、監視下の機器での電力供給量、電力使用量、蓄電池の蓄電量や給湯器の湯量、湯温度等の予測を行うことで、将来の電力供給量、電力使用量の計画を作成しＣＥＭＳサーバ１に送信する。さらにｘＥＭＳ２は、前記予測した電力供給量、電力使用量と、対象範囲の機器の最大出力値や最大使用電力、蓄電池の予測蓄電量、給湯器の予測湯量、湯温度等から、調整余力（計画からさらに使用量増加ないし削減が可能な電力量、供給量増加ないし削減が可能な電力量）を算出し、ＣＥＭＳサーバ１に送信する。

逆に、ＣＥＭＳサーバ１からｘＥＭＳ２に対しては、ＣＥＭＳサーバ１がｘＥＭＳ２向けに作成した計画の情報が送信される。上記の実績、計画、調整余力の情報の詳細については後述する。

機器３はＣＥＭＳサーバ１が直接制御可能な機器であり、主に太陽光発電用パワーコンディショナ、蓄電池等の分散電源を想定する。機器３からは、供給（放電）電力、使用電力のほか、例えば、そのときの蓄電池内の蓄電量などのデータがリアルタイムにＣＥＭＳサーバ１に送信される。逆にＣＥＭＳサーバ１からは、「○時に充電を開始」等の制御命令が機器３に対し送信される。なお、こうした機器３からＣＥＭＳサーバ１へのデータ送信、およびＣＥＭＳサーバ１から機器３への制御指令の送信は、ｘＥＭＳ２が仲介するとしてもよい。なお、ｘＥＭＳ２および機器３とＣＥＭＳサーバ１とのネットワークは、専用線およびインターネットなどの公衆回線を想定する。

また、ＣＥＭＳサーバ１は、商用配電網の監視、制御を行う第３電力管理装置たる配電システム４とも専用線で接続されている。配電システム４は、配電網に配置された柱上変圧器５等の配電機器と専用線で接続されている。また配電システム４は、前記配電機器らの構成情報を所定の記憶手段に保持した情報処理装置である。配電システム４は、前記配電機器での電圧値や電流値を測定、監視し、計測された値が異常値に近づいた場合、スイッチの開閉等の制御を行うことで、電力を安定的に需要家に届けるためのシステムである。

また、ＣＥＭＳサーバ１には、ネットワークを介して情報提供サービス６が接続されている。情報提供サービス６は、ＣＥＭＳサーバ１に対して天気の実績および予報に関する情報を提供する情報処理装置である。天気の実績は天気や気象の履歴情報を、予報は将来にわたる天気、気象の予測情報を意味する。これらの情報の詳細については後述する。

次に、ＣＥＭＳサーバ１の詳細について図１を用いて説明する。ＣＥＭＳサーバ１の通信部１３は、ｘＥＭＳ２がＣＥＭＳサーバ１へ送信してきた、電力に関する実績、計画、調整余力の各情報の受信を行う。また、前記通信部１３は、機器３がＣＥＭＳサーバ１へ送信してきた、電力に関する実績の情報の受信を行う。同様に、前記通信部１３は、ｘＥＭＳ２に対しＣＥＭＳサーバ１が作成した計画に関する情報の送信、および機器３に対しＣＥＭＳサーバ１が作成した制御命令の送信を行う。また、前記通信部１３は、配電システム４に対し、配電システム４が保持する配電網の構成情報のリクエストを送信し、レスポンスとして配電システム４から送信される情報を受信する。この配電網の構成情報の詳細については後述する。さらに、前記通信部１３は、情報提供サービス６に対し、定期的に天気の実績および予報に関する情報のリクエストを送信し、レスポンスとして情報提供サービス６から送信される情報を受信する。こうして、前記通信部１３が送信する情報はＣＰＵ１２から渡され、通信部１３が受信する情報はＣＰＵ１２に渡される。

また、ＣＰＵ１２は、通信部１３から受信した情報をメモリ１１に展開し、メモリ１１上の各種プログラムを実行して情報の加工やデータベース（以下、ＤＢと記す）への登録を行う。またＣＰＵ１２は、メモリ１１上の各種プログラムを実行して、ＤＢから情報を検索、取得し、メモリ１１に展開して必要に応じた加工を行い、通信部１３への送信等を行う。

ＣＰＵ１２が実行するプログラムとしては、配電システム４、情報提供サービス６に対しリクエストを生成してそれらの情報を収集したり、ｘＥＭＳ２および機器３から送信される情報を収集して、該当するＤＢに登録する情報収集プログラム１１ａがある。

また他にも、機器３の電力使用量、電力供給量を基に、需給の計画を作成する機器需給予測プログラム１１ｂがある。

また他にも、ｘＥＭＳ２から受信した計画、および機器需給予測プログラム１１ｂで生成した機器３の計画を基に、翌日以降などの長周期の計画を立案する長周期計画立案プログラム１１ｃがある。

また他にも、情報収集プログラム１１ａにより収集した情報を基に、連携するｘＥＭＳ２および機器３の電力使用量、電力供給量を監視し、配電系統に逆潮流させる電力量を推測する監視プログラム１１ｄがある。

また他にも、監視プログラム１１ｄが推定した逆潮流の電力量に従って、数秒〜数分後などの短周期の計画を立案する短周期計画立案プログラム１１ｅがある。

また他にも、ＣＥＭＳサーバ１が生成した機器３の計画を基に制御命令を生成する制御命令生成プログラム１１ｆがある。

これらのプログラムは、ＣＥＭＳサーバ１の備えるハードディスク等のストレージにおいて、ファイルとして格納されている。また、これらプログラムは、必要に応じてメモリ１１上に展開される。各プログラムの動作の詳細については後述する。ＣＥＭＳサーバ１がＤＢとして保持する情報は、以下に示すとおりである。

配電網構成ＤＢ１４は、配電機器である柱上変圧器５の情報を保持するＤＢである。配電網構成ＤＢ１４は、配電系統のフィーダと柱上変圧器５との関係を保持する配電構成テーブル１４ａを保持する。この配電構成テーブル１４ａの例を図２に示す。この配電構成テーブル１４ａは、一つのレコードが一つの柱上変圧器５に対応している。レコードにおいては、対象となる柱上変圧器５を一意に識別する柱上変圧器ＩＤ１４ａ１、対象柱上変圧器が設置されているフィーダを一意に識別するフィーダＩＤ１４ａ２、対象柱上変圧器の一つ上流側（変電所側）に設置されている柱上変圧器５を表す上位柱上変圧器ＩＤ１４ａ３、対象柱上変圧器の一つ下流側（負荷側）に設置されている柱上変圧器を表す下位柱上変圧器ＩＤ１４ａ４、柱上変圧器５を流れる電力の許容容量１４ａ５、などを保持する。

最も上流側に設置されている柱上変圧器５の場合には、前記レコードにおける上位柱上変圧器ＩＤ１４ａ３は「ｎｕｌｌ」であり、逆に最も下流側に設置されている柱上変圧器５の場合には下位柱上変圧器ＩＤ１４ａ４は「ｎｕｌｌ」である。この情報を、以降では配電構成情報と記す。情報収集プログラム１１ａは、配電システム４に対しリクエストを送信して得られた、フィーダとそのフィーダに設置された柱上変圧器５の上流・下流の位置情報と、既にＣＥＭＳサーバ１が保持している配電構成テーブル１４ａの内容とを比較し、両者に差分があった場合に、その内容を前記レコードにおいて登録もしくは削除、更新する。

なお、本実施例では配電系統の区間を定義するために、柱上変圧器５をその区間の単位としたが、その他の配電系統機器、例えば開閉器の区間などを用いて区間を定義してもよい。その場合、配電構成テーブル１４ａにおいて、柱上変圧器ＩＤ１４ａ１の代わりに開閉器区間ＩＤを保持することとなり、以下の処理でもこの開閉器区間ＩＤを用いることになる。

また、配電実績ＤＢ１５は、配電機器である柱上変圧器５の計測値に関する情報を保持するＤＢである。配電実績ＤＢ１５は、配電機器の電圧値の履歴を保持する配電実績テーブル１５ａを保持する。配電実績テーブル１５ａの例を図３に示す。この配電実績テーブル１５ａは、一つのレコードが一つの柱上変圧器５の、ある時点における計測値を表している。各レコードは、対象の柱上変圧器５を表す柱上変圧器ＩＤ１５ａ１、計測した日時１５ａ２、計測した電圧値を表す電圧１５ａ３、計測した電流値を表す電流１５ａ４、などを保持する。この情報を以降では配電実績情報と記す。ＣＥＭＳサーバ１は、配電システム４に対してリクエストを日次もしくは１時間ごと等の間隔でバッチ送信し、柱上変圧器５ごとの電圧値の履歴情報を得て、これを前記レコードにおいて登録する。

なお、本実施例では、電圧１５ａ３と電流１５ａ４を配電実績情報としているが、配電系統に流れている電流の特性や電力容量を表す値で収集可能な項目であれば、それらも保持するものとする。

また、ｘＥＭＳ・機器構成ＤＢ１６は、ＣＥＭＳサーバ１と連携するｘＥＭＳ２や機器３の構成に関する情報を保持するＤＢである。ｘＥＭＳ・機器構成ＤＢ１６は、ｘＥＭＳ２および機器３が、どの配電機器（本実施例では柱上変圧器５）と接続しているかを表すｘＥＭＳ・機器構成テーブル１６ａを保持する。

ｘＥＭＳ・機器構成テーブル１６ａの例を図４に示す。このｘＥＭＳ・機器構成テーブル１６ａは、一つのレコードが一つのｘＥＭＳ２もしくは機器３を表している。前記レコードは、対象のｘＥＭＳ２もしくは機器３を一意に識別するＩＤ１６ａ１、それがｘＥＭＳ２か機器３かのどちらか、を表すｘＥＭＳ／機器１６ａ２、対象のｘＥＭＳ２もしくは機器３が接続されている柱上変圧器５を表す柱上変圧器ＩＤ１６ａ３、などを保持する。これらの情報を以降ではｘＥＭＳ・機器構成情報と記す。ＣＥＭＳサーバ１は、当該ＣＥＭＳサーバ１と連携するｘＥＭＳ２もしくは機器３が新たに追加される場合に、ｘＥＭＳ２や機器３の設置場所や電力売買契約情報等を基に、配電システム４に対し、例えば新たに接続される柱上変圧器ＩＤ１６ａ３をリクエストし、それに対するレスポンスとして得られる情報を前記レコードに登録する。

ここで、配電構成情報とｘＥＭＳ・機器構成情報との関係を図５を用いて説明する。配電構成情報により、一つのフィーダに一つ乃至複数の柱上変圧器５が設置されており、各柱上変圧器５に対しｘＥＭＳ２や機器３が接続されている構成が示されている。ｘＥＭＳ２や機器３が配電系統から電力の供給を受ける場合は柱上変圧器５を経由し、ｘＥＭＳ２や機器３が配電系統に対し電力を逆潮流させる場合にもこの柱上変圧器５を経由する。

ｘＥＭＳ・機器実績ＤＢ１７は、ｘＥＭＳ２もしくは機器３の需要電力量および供給電力量の履歴を保持するＤＢである。ｘＥＭＳ・機器実績ＤＢ１７は、ｘＥＭＳ・機器実績テーブル１７ａを保持する。このｘＥＭＳ・機器実績テーブル１７ａは、ｘＥＭＳ２および機器３の、ある時間からある時間の間でｘＥＭＳ２および機器３が配電系統から電力の供給を受けて消費した電力量を表す需要電力量と、配電系統に対し供給した供給電力量のデータを保持している。

ｘＥＭＳ・機器実績テーブル１７ａの例を図６に記す。このｘＥＭＳ・機器実績テーブル１７ａにおいて、一つのレコードは一つのｘＥＭＳ２ないし機器３の、ある時間帯での需要電力量もしくは供給電力量を表している。このレコードにおいて、対象とするｘＥＭＳ２ないし機器３のＩＤ１７ａ１、レコードの時間帯の開始日時を表す時間帯開始日時１７ａ２、時間帯の終了日時を表す時間帯終了日時１７ａ３、その時間帯での配電系統から供給を受けて対象のｘＥＭＳ２ないし機器３が消費した電力量を表す需要電力量１７ａ４、その時間帯での配電系統に対しｘＥＭＳ２ないし機器３が供給した電力量を表す供給電力量１７ａ５、などを保持する。この情報を以降ではｘＥＭＳ・機器実績情報と記す。

ｘＥＭＳ２や機器３で発電量より使用量が上回った場合には、前記レコードにおいて、需要電力量１７ａ４に「０」より大きい値が入り、供給電力量１７ａ５は「０」となる。一方、電力の使用量より発電量が上回った場合、前記レコードにおいて、需要電力量１７ａ４は「０」となり、供給電力量１７ａ５に「０」より大きい値が入る。ｘＥＭＳ２ないし機器３内で、電力の需要と供給の均衡が保たれた場合には、前記レコードにおいて、需要電力量１７ａ４、供給電力量１７ａ５ともに「０」が入る。

ｘＥＭＳ２は、当該ｘＥＭＳ２内の機器等の使用電力量や供給電力量を合算してｘＥＭＳ・機器実績情報を作成し、ＣＥＭＳサーバ１に送信する。ＣＥＭＳサーバ１の情報収集プログラム１１ａは、このｘＥＭＳ・機器実績情報を受信して前記レコードに登録することになる。また機器３は、定期的に各時点での使用電力ないし供給電力の値をＣＥＭＳサーバ１に送信する。この場合、ＣＥＭＳサーバ１の情報収集プログラム１１ａは、前記機器３から受信して収集した電力の値を基に、予め設定された時間幅における需要電力量１７ａ４ないし供給電力量１７ａ５を算出し、それを前記レコードにおいて登録することになる。

また、ｘＥＭＳ・機器計画ＤＢ１８は、ｘＥＭＳ２ないし機器３が将来使用する需要電力量、および配電系統に供給する供給電力量の計画と、その計画に対してどの程度許容可能な需要電力量もしくは供給電力量の幅があるか、に関する情報を保持するＤＢである。ｘＥＭＳ・機器計画ＤＢ１８はｘＥＭＳ２ないし機器３の需要電力量、供給電力量の計画を表すｘＥＭＳ・機器計画テーブル１８ａと、ｘＥＭＳ２ないし機器３での許容可能な需要電力量もしくは供給電力量の幅を表すｘＥＭＳ・機器調整余力テーブル１８ｂを保持する。

ｘＥＭＳ・機器計画テーブル１８ａの例を図７Ａに記す。このｘＥＭＳ・機器計画テーブル１８ａにおいて、一つのレコードは一つのｘＥＭＳ２ないし機器３の将来のある時間帯の計画を表している。このレコードにおいて、対象のｘＥＭＳ２ないし機器３を表すＩＤ１８ａ１、計画が対象とする時間帯の開始日時１８ａ２、時間帯の終了日時１８ａ３、この計画がｘＥＭＳ２ないし機器３で生成されたものをＣＥＭＳサーバ１が収集したものなのか、ＣＥＭＳサーバ１が各ｘＥＭＳ２ないし機器３の計画に基づいて生成し各ｘＥＭＳ２ないし機器３に配信したものなのか、を区別する収集／配信１８ａ４、計画をｘＥＭＳ２から受信した日時、またはＣＥＭＳサーバ１がｘＥＭＳ２ないし機器３に配信した日時を表す受信／配信日時１８ａ５、ｘＥＭＳ２ないし機器３が配電系統から供給を受ける予測電力量を表す計画需要電力量１８ａ６、ｘＥＭＳ２ないし機器３が配電系統に対し供給する電力量を表す計画供給電力量１８ａ７、収集／配信１８ａ４が「配信」の場合に、後述する調整余力情報の締切日時と配信日時との差を表す時間差１８ａ８、などを保持する。これらの情報を以降では計画情報と記す。

計画情報は大きく分けて二つに分類できる。１つは、ｘＥＭＳ２や機器３単独の将来の需要電力量や供給電力量を表す計画情報（以降ではこれらをｘＥＭＳ・機器計画情報と記す）である。また１つは、ＣＥＭＳサーバ１と連携する各ｘＥＭＳ２ないし機器３に関するｘＥＭＳ・機器計画情報を基に、ＣＥＭＳサーバ１が地域として電力需給の調整を行った結果、各ｘＥＭＳ２ないし機器３に対して生成する計画情報（以下、ＣＥＭＳ計画情報と記す）である。

前者では、ｘＥＭＳ２については、ｘＥＭＳ２自身が計画情報を生成し、ＣＥＭＳサーバ１がそれを受信し、情報収集プログラム１１ａによりレコードが登録される。また、機器３については、機器需給予測プログラム１１ｂが日次や１時間毎といったようにバッチ起動され、計画生成対象の機器３の機器実績情報をｘＥＭＳ・機器実績テーブル１８ａから取得して、後述する天気ＤＢ１９の情報を基に翌日分や次の１時間後の計画を作成する。このときの処理については、特開平１０−１０８４８６号公報や特開２００３−１８７６３号公報などに開示された公知技術を用いる。後者では、後述するＣＥＭＳサーバ１の処理によりレコードが登録される。このレコードは一つのｘＥＭＳ２ないし機器３に一つ乃至複数登録される。

ｘＥＭＳ・機器調整余力テーブル１８ｂの例を図７Ｂに示す。ここで調整余力とはｘＥＭＳ２ないし機器３の各ｘＥＭＳ・機器計画情報の需要電力量、供給電力量に対する調整余力を表している。この調整余力は、計画情報の値に対し、需要電力量、供給電力量がそれぞれどの程度増加ないし低減可能か、を意味する。ｘＥＭＳ・機器調整余力テーブル１８ｂにおいて、一つのレコードは一つの調整余力に関する情報を表している。このレコードにおいて、対象であるｘＥＭＳ２／機器３のＩＤ１８ｂ１、調整余力を保持する期間の開始日時１８ｂ２、期間の終了日時１８ｂ３、このレコードをＣＥＭＳサーバ１が受信した日時を表す受信日時１８ｂ４、この調整余力に基づいてＣＥＭＳサーバ１が生成するＣＥＭＳ計画情報をｘＥＭＳ２ないし機器３が受け入れる期限を表す締切日時１８ｂ５、需要電力量に関する調整余力を表す需要調整幅１８ｂ６、供給電力量に関する調整余力を表す供給調整幅１８ｂ７、対象のレコードを用いたＣＥＭＳ計画情報が作成済か否か、を表す済１８ｂ８、などを保持する。この情報を以降では調整余力情報と記す。

この調整余力情報がｘＥＭＳ２に関するものである場合、ｘＥＭＳ２内の機器の最大消費電力量や最大発電電力量、または該当する期間での蓄電池の予測蓄電量などを基にｘＥＭＳ２自身が調整余力情報を作成してＣＥＭＳサーバ１に送信し、これを受信したＣＥＭＳサーバ１の情報収集プログラム１１ａがｘＥＭＳ・機器調整余力テーブル１８ｂにレコードを登録することになる。

ＣＥＭＳサーバ１は、図示しないが各機器３ごとの属性情報として最大消費電力量や最大発電量をｘＥＭＳ・機器構成テーブル１６ａに保持している。またＣＥＭＳサーバ１は、ｘＥＭＳ・機器実績テーブル１７ａに、機器３におけるその時々の蓄電量を保持する。この場合、ＣＥＭＳサーバ１の機器需給予測プログラム１１ｂは、計画情報を作成する際に同時に調整余力情報も作成し登録する。機器３の場合、ＣＥＭＳサーバ１がその制御を自由に行えるため、特に事情がない限り、締切日時１８ｂ５は時間帯の終了日時１８ｂ３と同一とする。調整余力情報のレコードは一つのｘＥＭＳ２ないし機器３に一つ乃至複数登録される。

また、天気ＤＢ１９は、ＣＥＭＳサーバ１が、対象とする地域の天気に関する情報を保持するＤＢである。この天気ＤＢ１９は、過去から現在までの天気に関する情報を保持する天気実績テーブル１９ａと、将来の天気予報に関する情報を保持する天気予報テーブル１９ｂを保持する。

天気実績テーブル１９ａの例を図８Ａに示す。この天気実績テーブル１９ａにおいて、一つのレコードは、ある過去の一つの時点における天気の実績に関する情報を表している。このレコードにおいて、そのレコードが対象とする日時１９ａ１、晴れ、曇、雨、雪などの気象状態を表す天気１９ａ２、その時点での気温１９ａ３、前の日時からレコードが対象とする日時までの日照時間１９ａ４、などを保持する。この情報を以降では天気実績情報と記す。情報収集プログラム１１ａによって３時間毎など定期的に情報提供サービス６に対してリクエストが生成・送信され、そのレスポンスとして得られる情報を基に、前記レコードが登録される。

天気予報テーブル１９ｂの例を図８Ｂに示す。この天気予報テーブル１９ｂにおいて、一つのレコードは、ある将来の時点における天気の予報を表している。前記レコードにおいて、そのレコードが対象とする対象日時１９ｂ１、レコードの予報が作成された日時を表す作成日時１９ｂ２、予想の気象状態を表す天気１９ｂ３、予想気温１９ｂ４、一つ前の対象日時からレコードの対象日時までの間の予想の日照時間１９ｂ５、などを保持する。この情報を以降では天気予報情報と記す。前記レコードの情報は、ＣＥＭＳサーバ１が天気実績情報と同様に情報提供サービス６から定期的に取得する。対象日時が同じレコードが既に天気予報テーブル１９ｂにある時、ＣＥＭＳサーバ１は、作成日時１９ｂ２が新しい場合は、取得した天気予報情報で上書きし、古い場合は取得した情報を破棄する。

また、図示しないが、上記のＤＢのほかにカレンダー情報ＤＢがある。これは、過去から将来までの年月日とその曜日、それが休日か否かを表す情報を保持する。

次に、ＣＥＭＳサーバ１の各プログラムの動作について説明する。情報収集プログラム１１ａは、前記のように配電システム４からの配電網構成情報、配電実績情報、ｘＥＭＳ・機器構成情報の各ｘＥＭＳ２ないし機器３と柱上変圧器５との関係に関する情報の取得、登録、情報提供サービス６からの天気実績、予報情報の取得、登録、ｘＥＭＳ２からのｘＥＭＳ実績情報、ｘＥＭＳ計画情報、ｘＥＭＳ調整余力情報の取得、登録、機器３からの使用電力量、供給電力量の値の取得を行う。

本実施例では、ｘＥＭＳ実績情報は、予め設定された時間間隔にて作成されるものである。ｘＥＭＳ実績情報は、最後に作成、送信したｘＥＭＳ実績情報の終了日時から所定の時間間隔が経過したら、ｘＥＭＳ２にて新たに作成され、ＣＥＭＳサーバ１に送信されるものとする。また、ｘＥＭＳ計画情報、ｘＥＭＳ調整余力情報は、後述する長周期計画立案プログラム１１ｃが計画立案対象とする日時ごとに、ｘＥＭＳ２がＣＥＭＳサーバ１に送信することとする。例えば、長周期計画立案プログラム１１ｃが、翌日一日分の計画立案を前日の１２時に行うとすれば、ｘＥＭＳ計画情報、ｘＥＭＳ調整余力情報は、対象とする日時の前日１２時までにｘＥＭＳ２からＣＥＭＳサーバ１に送信されることとする。機器３から取得した使用電力量、供給電力量の情報は、図示しないＤＢのテーブルに登録する。

機器需給予測プログラム１１ｂは、前記のように機器３から取得した使用電力量、供給電力量の情報を基に、機器実績情報、機器計画情報、機器調整余力情報を作成し、ＤＢに登録する。機器実績情報の作成は、ｘＥＭＳ２の実績情報の作成と同様に、最後に作成・登録した実績情報の終了日時から、予め設定された時間間隔が経過したら、各機器の使用・供給電力の情報に基づいてただちに実行されることとする。

機器計画情報、機器調整余力情報は、長周期計画立案プログラム１１ｃが起動する時間までにｘＥＭＳ２からＣＥＭＳサーバ１に送信されることとする。機器３の場合、計画情報は、機器需給予測プログラム１１ｂによっては作成しない。機器需要予測プログラム１１ｂは、調整余力情報のみ作成する。計画情報は、後述する長周期計画立案プログラム１１ｃ、もしくは短周期計画立案プログラム１１ｅによってのみ作成する、という場合もある。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、ｘＥＭＳ・機器計画情報およびｘＥＭＳ・機器調整余力情報を基に、長周期（本実施例では半日から１日周期を想定）での、地域での電力需給調整、および配電系統を意識したｘＥＭＳ２ないし機器３に対する需要電力量、供給電力量のＣＥＭＳ計画情報を作成するプログラムである。

−−−処理フロー例−−−
図９は、本発明の実施形態における電力管理方法の手順例１を示す図であり、長周期計画立案プログラム１１ｃの処理のフローチャートを示したものである。以下、この図に沿って処理を説明する。この場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、計画作成の対象とするフィーダ、日および時間帯を、例えば所定装置ないし予め該当情報を保持するメモリから取得する。前日１２時に翌日分の計画作成を行う場合、対象とする全てのフィーダに対して翌日分全ての計画作成を行う。よって、ＣＥＭＳ計画情報の開始日時から終了日時までの時間間隔を１時間と設定すると、図９の処理を対象フィーダ数×２４回行うことになる。この場合、長周期計画立案プログラム１１ｃとは別のカウンタプログラムが対象フィーダＩＤリストと日付と時間間隔、および既に計画を作成したフィーダＩＤと計画情報の対象時間帯（開始日時と終了日時）を保持しており、このプログラムがフィーダＩＤと対象時間帯を引数として長周期計画立案プログラム１１ｃを起動する。起動の際、長周期計画立案プログラム１１ｃは、フィーダＩＤと対象時間帯の開始日時と終了日時を取得する（Ｓ１０１）。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、前記取得したフィーダＩＤを基に、配電構成テーブル１４ａからそのフィーダの最上流の柱上変圧器５のＩＤを検索する。また、長周期計画立案プログラム１１ｃは、検索の結果取得した柱上変圧器ＩＤ１４ａ１を、計画作成の対象変圧器にセットする。図２の例では、フィーダＩＤ１４ａ２が「００１」の場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、柱上変圧器ＩＤ１４ａ１「００１１」を取得する（Ｓ１０２）。

次に、長周期計画立案プログラム１１ｃは、対象変圧器に接続するｘＥＭＳ２および機器３を、対象変圧器の柱上変圧器ＩＤ１６ａ３を基に、ｘＥＭＳ・機器構成テーブル１６ａより取得する。図４の例では、長周期計画立案プログラム１１ｃは、ｘＥＭＳ２としてＩＤ１６ａ１「００１１１」「００１１２」の二つが、機器３としてＩＤ１６ａ１「００１１３」が取得できる（Ｓ１０３）。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０３で取得したｘＥＭＳ２および機器３について、Ｓ１０１で取得した時間帯に該当するｘＥＭＳ・機器計画情報を、ｘＥＭＳ・機器計画テーブル１８ａから取得する。長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０１の時間帯に一部でも掛かるｘＥＭＳ・機器計画情報であれば取得する。例えば、対象時間帯が「１／２０ １０：００〜１１：００」である時、図７Ａの例であれば、長周期計画立案プログラム１１ｃは、ｘＥＭＳのＩＤ１８ａ１「００１１１」の計画情報として１行目のレコードである需要電力量１８ａ６「２００」、「００１１２」の計画情報として２行目のレコードである供給電力量１８ａ７「５００」が取得できる。ただし、ＩＤ：００１１２のレコードは、３０分だけ対象時間帯に該当するため、長周期計画立案プログラム１１ｃは、対象時間帯の電力量としては半分の「２５０」を供給電力量として換算する（Ｓ１０４）。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０４で取得した電力量を、柱上変圧器５の単位で合算する。柱上変圧器５がフィーダで最上流の場合には、後述する逆潮流値が「０」であるため、長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０４で取得した値のみを合算する。上記の例の場合、総需要量「２００」、総供給量「２５０」となる（Ｓ１０５）。

また、長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０５で算出した総需要量と総供給量を比較する。総供給量が多い場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、電力が余剰であるとして、Ｓ１０７の処理へ進む。他方、総需要量が多い場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、電力が不足しているとして、Ｓ１０８の処理へ進む（Ｓ１０６）。

なお、Ｓ１０７では柱上変圧器５単位での電力余剰時の処理を、Ｓ１０８では電力不足時の処理を行う。それぞれの処理の詳細については後述する。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０７およびＳ１０８の処理を行ったら、次に同一フィーダの下流に設置されている柱上変圧器５があるかどうかを配電構成テーブル１４ａを検索して確認する。下流に設置されている柱上変圧器５がある場合、長周期計画立案プログラム１１ｃはＳ１１０の処理へ進む。他方、前記柱上変圧器５がない場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは処理を終了し、次の時間帯もしくはフィーダに対する処理を必要に応じて行う。図２の例では、柱上変圧器ＩＤ１４ａ１：００１１の下位柱上変圧器ＩＤ１４ａ４として「００１２」が存在するため、長周期計画立案プログラム１１ｃはＳ１１０の処理へ移る（Ｓ１０９）。

下位柱上変圧器１４ａ４がある場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、そのＩＤに該当する柱上変圧器を計画作成の対象変圧器としてセットし、Ｓ１０３の処理を繰り返す（Ｓ１１１）。

長周期計画立案プログラム１１ｃは以上の処理を繰り返し、フィーダに設置された全ての柱上変圧器５に対し処理を行ったら、処理を終了する。

次に、前記Ｓ１０７の処理について、図１０のフローチャートに沿って以下説明する。この場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０６で比較した総需要量と総供給量との差を算出する。そして、長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０３で取得した各ｘＥＭＳ２ないし機器３について、ｘＥＭＳ２ないし機器３のＩＤ１８ｂ１および対象時間帯の開始日時１８ｂ２、終了日時１８ｂ３を基に、調整余力テーブル１８ｂを検索し、需要調整幅１８ｂ６がプラスの値となっている調整余力情報を取得する。ただし、ここで取得対象となる調整余力情報は、該当するレコードの締切時間１８ｂ５から予め設定された想定処理時間を引いた時間が、処理中の現在時間よりも先の時間となるレコードのみを取得対象とする。これは、締切時間１８ｂ５を超えた、もしくは処理中に超えそうな調整余力情報は対象外とするためである。この場合はＳ１０４の場合と異なり、対象時間帯全てを網羅する時間帯となっている調整余力情報のレコードを取得対象とする。

想定処理時間を「１時間」とし、処理を行っている時刻が「１／１９ １２時〜１３時」の間とすると、図７Ｂの例では１行目と２行目のレコードが調整余力情報として取得できることになる。１行目のレコードでは、ＩＤ１８ｂ１が「００１１１」のｘＥＭＳ２が、需要電力量を計画情報の需要電力量からさらに＋８０まで増加させることが可能である、ということを意味している（Ｓ１０７−１）。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０７１で取得した調整余力情報を基に、取得した調整余力情報に該当するｘＥＭＳ２ないし機器３に対する、電力需要量を増加させるＣＥＭＳ計画情報を作成し、メモリ１１に保存する。ここで、既に収集／配信１８ａ４が「収集」となっている、同一ｘＥＭＳ２ないし機器３に対する計画情報がある場合は、その値を加算した計画情報とする。そして長周期計画立案プログラム１１ｃは、作成したＣＥＭＳ計画情報により増加する電力需要量と、Ｓ１０５で算出していた電力需要量とを合計し（Ｓ１０７−２）、Ｓ１０５で算出した電力供給量と比較する（Ｓ１０７−３）。ただし、この計画情報作成においては、機器３よりもｘＥＭＳ２に対する計画情報を作成することを優先し、まずｘＥＭＳ２に対する計画情報のみ作成し、それでも電力供給量より電力需要量が少ない場合は、機器３に対する計画情報を作成する。図７Ｂの例では、Ｓ１０５で「５０」電力供給量が多かったが、「８０」まで電力需要量を増加させることができるため、ＩＤ：００１１１のｘＥＭＳ２に対し「５０」電力需要量を増加させる計画を作成することになる。

前記の例のように、電力供給量以上の電力需要量となった場合、長周期計画立案プログラム１１ｃはＳ１０７−４の処理に移り、逆潮流量にゼロとセットして（Ｓ１０７−４）、Ｓ１０７の処理を終了する。ここでいう逆潮流量とは、柱上変圧器５から配電系統に逆潮流させる電力容量のことである。Ｓ１０７−４であれば、電力需要量が電力供給量以上であるために逆潮流量はゼロである。

逆に、長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０７−２で該当する全ての調整余力について電力需要量を増加させる計画を作成しても電力供給量を電力需要量が下回った場合には、Ｓ１０７−５以降の処理に移る。この処理では、配電系統の構成・実績情報を基に、逆潮流させてもよい容量まで電力供給量を削減する処理である。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０７−５では、電力供給量から電力需要量を引いた差を算出し、それが配電系統にどれだけの容量となって逆潮流するかを算出する。この算出に当たっては、特開２００９−２０７３２０号公報等の公知技術を用い、対象の柱上変圧器５からさらに下流の柱上変圧器５、さらに下流の柱上変圧器５、と最下流の柱上変圧器５まで、逆潮流する容量を按分してそれぞれ算出する（Ｓ１０７−５）。

また、長周期計画立案プログラム１１ｃは、計画作成対象となっている時間帯の天気予報情報を天気予報テーブル１９ｂから取得し、さらにカレンダー情報から計画作成対象の日の曜日、休日／平日を取得する。そして、長周期計画立案プログラム１１ｃは、天気実績情報から同一の天気・気象と見なせる過去の日を取得し、同様にカレンダー情報から対象日と同一の季節、曜日、休日／平日の日を取得する。ここで、天気・気象や季節・曜日・休日／平日の各項目が、どの範囲までであれば同一と見なせるのか、に関する定義は予め登録しておく。長周期計画立案プログラム１１ｃは、これらのＡＮＤに該当する日を抽出し、その日の同一時間帯での、計画作成対象の柱上変圧器５の配電実績情報を配電実績テーブル１５ａから取得する。また長周期計画立案プログラム１１ｃは、これをＳ１０７−５と同様、最下流の柱上変圧器５まで繰り返し行う（Ｓ１０７−６）。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０７−６で取得した配電実績情報の電圧値・電流値から算出される容量に、Ｓ１０７−５で取得した逆潮流量を加算する。そして長周期計画立案プログラム１１ｃは、配電構成情報にて該当する柱上変圧器５の許容容量１４ａ５を取得し、加算した値と比較して許容容量内に収まっているかを確認する。これも同様に最下流の柱上変圧器５まで繰り返し行う。なお、長周期計画立案プログラム１１ｃは、ここで予め設定された安全率を許容容量１４ａ５に掛けて、その値との比較を行う、としてもよい（Ｓ１０７−７）。

最下流までの全ての柱上変圧器５において許容容量内に収まっている場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０７−９の処理へ、他方、一箇所でも収まっていない場合はＳ１０７−１０の処理へ移る（Ｓ１０７−８）。

前記許容容量内に収まっている場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０７−２で作成したＣＥＭＳ計画情報を、該当するｘＥＭＳ２ないし機器３に送信し、ｘＥＭＳ・機器計画テーブル１８ａに追加する。追加されたレコードの例が、図７Ａの３行目のレコードである。ＣＥＭＳ計画情報の場合は、収集／配信１８ａ４が「配信」となり、時間差１８ａ８としてＳ１０７−１で使用した調整余力情報の締切日時１８ｂ５と、配信日時１８ａ５との差分が登録される。さらに長周期計画立案プログラム１１ｃは、使用した調整余力情報の済１８ｂ８のフラグを更新する。そして長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０７−７で算出した下流の各柱上変圧器５と、そこでの逆潮流量の組み合わせをメモリ１１にセットする。既に該当する柱上変圧器５の逆潮流量がメモリ１１に有る場合は、長周期計画立案プログラム１１ｃはその値を加算する（Ｓ１０７−９）。セットされた逆潮流量は、その柱上変圧器５を対象としてＳ１０５の処理を行う場合に取り出され、供給量として加算される。

一方、許容容量内に収まっていない場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、許容容量内に収まっていない箇所の中で最上位の箇所において、さらにそのフィーダ上位からの逆潮流量があるかどうかを判定する（Ｓ１０７−１０）。逆潮流量がある場合、長周期計画立案プログラム１１ｃは、その上位の柱上変圧器５に接続するｘＥＭＳ２ないし機器３に対して、Ｓ１０７−１〜Ｓ１０７−２で行った処理と同様の処理を行い、調整余力に基づく需要量増加のＣＥＭＳ計画情報を作成する。これにより、上位から逆潮流した容量を削減する。前記計画を作成した後、長周期計画立案プログラム１１ｃは、同様にＳ１０７−８の判定処理を、許容容量内に収まっていない全ての箇所について行う。長周期計画立案プログラム１１ｃは、これを繰り返し行うことで、需要量増加の計画作成のみで余剰の供給量をまかなう計画を作成する（Ｓ１０７−１１）。

Ｓ１０７−１０で、許容容量内に収まっていない箇所の中で最上位の柱上変圧器５において、さらに上位からの逆潮流がゼロの場合は、その箇所において需要量を増加させて余剰の供給量をまかなう計画の作成が困難となるため、長周期計画立案プログラム１１ｃは、供給量を削減する計画情報を調整余力情報を基に作成し（Ｓ１０７−１２）、再度Ｓ１０７−８の判定処理を行う。これらの処理により、許容容量を超える供給量が配電系統に逆潮流しないようにする。以上が、Ｓ１０７の電力余剰時の処理である。

次に、電力不足時の処理であるＳ１０８の処理について、図１１のフローチャートに沿って以下説明する。まず、長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０７の処理と同様に、総需要量と総供給量との差を算出し、Ｓ１０３で取得した各ｘＥＭＳ２、機器３について調整余力テーブル１８ｂから、需要量の減少、もしくは供給量の増加に該当する調整余力情報を取得する。ただし、Ｓ１０７−１と同様に、ここで取得対象となる調整余力情報は、該当するレコードの締切時間１８ｂ５から予め設定された想定処理時間を引いた時間が、処理中の現在時間よりも先の時間となるレコードのみを取得対象とする（Ｓ１０８−１）。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、Ｓ１０８−１で取得した調整余力情報を基に、ＣＥＭＳ計画情報を作成する。ここで長周期計画立案プログラム１１ｃは、総需要量が総供給量を下回るような計画を作成しないよう、計画情報を一つ作成する都度、総需要量と総供給量との比較を行う。総需要量が総供給量を下回った場合、長周期計画立案プログラム１１ｃはその計画を破棄して別の計画情報を作成する。

長周期計画立案プログラム１１ｃは、作成したＣＥＭＳ計画情報を該当する各ｘＥＭＳ２ないし機器３に対して送信し、その内容をｘＥＭＳ・機器計画テーブル１８ａに登録する。この送信・登録処理はＳ１０７−９の処理と同一である（Ｓ１０８−２）。

そして長周期計画立案プログラム１１ｃは、下流への逆潮流量をゼロとセットし、Ｓ１０８の処理を終了する（Ｓ１０８−３）。電力が不足している場合には配電系統から不足分を供給してもらうため、計画作成後の需要量と供給量とが均衡となっているかの判定は行わない。以上が、Ｓ１０８の電力不足時の処理である。

以上が、長周期計画立案プログラム１１ｃの処理の流れである。以上の処理により、ＣＥＭＳサーバ１は分散電源から供給される、再生可能エネルギーに由来する電力を極力有効に活用しながら、配電系統に対し許容容量を超えるような、すなわち悪影響を与える供給量が配電系統に流れ込むことを防ぐことが可能になる。また、各ｘＥＭＳ２が生成した調整余力情報を基にＣＥＭＳ計画情報を作成するため、ｘＥＭＳ２が受け入れやすい計画情報を作成することが可能になる。

長周期計画立案プログラム１１ｃによって作成されたＣＥＭＳ計画情報が、機器３向けの計画情報の場合は、その計画情報から機器３の制御命令を作成して機器３に送信する必要がある。これを行うのが制御命令生成プログラム１１ｆである。この制御命令生成プログラム１１ｆは、定期的にｘＥＭＳ・機器計画テーブル１８ａの内容をクローリングし、収集／配信１８ａ４が「配信」、ＩＤ１８ａ１が機器３を表すＩＤである場合に、その計画情報を取得し、機器３に合った形式の制御命令を生成する。制御命令としては電源ＯＮ／ＯＦＦのほか、太陽光発電であれば供給量の上限設定、蓄電池であれば放電量の設定や蓄電量の設定などが可能である。どのような制御命令が可能か、そのときの制御命令の形式等については、ｘＥＭＳ・機器構成テーブル１６ａの図示しないデータ項目として保持するものとし、制御命令生成プログラム１１ｆはこのテーブルから該当する機器３のＩＤの情報を取得して制御命令を生成し、この制御命令を機器３に送信するものとする。

以上、長周期計画立案プログラム１１ｃでは許容容量を超える電流が配電系統に流れないように計画を立案したが、実際に許容容量を超える事態が起きないよう、ｘＥＭＳ２ないし機器３の実績情報を監視する必要がある。

図１２はそれを行う監視プログラム１１ｄの処理のフローチャートを示したものである。以下、このフローチャートに沿って処理を説明する。なお、監視プログラム１１ｄは対象とするフィーダＩＤを引数として起動される。

この場合、監視プログラム１１ｄは、対象とするフィーダＩＤ１４ａ２に該当する柱上変圧器ＩＤ１４ａ１を配電構成テーブルより１４ａ取得する（Ｓ２０１）。以下、監視プログラム１１ｄは、Ｓ２０１のフィーダＩＤに該当する柱上変圧器５の数だけ、各柱上変圧器５に対しＳ２１０までの処理を繰り返す。なお、繰り返し処理は上流の柱上変圧器５から順に行う（Ｓ２０２）。

監視プログラム１１ｄは、Ｓ２０１で取得した処理対象の柱上変圧器５から、その柱上変圧器５に接続するｘＥＭＳ２ないし機器３のＩＤを、ｘＥＭＳ・機器構成テーブル１６ａから取得する（Ｓ２０３）。監視プログラム１１ｄは、Ｓ２０３で取得したｘＥＭＳ２および機器３について、直近のｘＥＭＳ・機器実績情報を、ｘＥＭＳ・機器実績テーブル１７ａより取得する。監視プログラム１１ｄは、取得したレコードの電力需要量、電力供給量をそれぞれ合算し、逆潮流量を算出する（Ｓ２０４）。

Ｓ２０４において電力供給量が電力需要量を上回っている場合、逆潮流が発生していることになる。逆潮流が発生している場合、監視プログラム１１ｄは、Ｓ２０６の処理へ移り、他方、逆潮流が発生していない場合は問題なしとしてその柱上変圧器５の処理は終わり、次の下流の柱上変圧器５を処理対象としてＳ２０３の処理を行う（Ｓ２０５）。

逆潮流が発生している場合、監視プログラム１１ｄは、まずその逆潮流値が下流の柱上変圧器５の箇所に与えているであろう、各箇所ごとの逆潮流値を算出する。算出する方法は、Ｓ１０７−５の説明に記載の公知技術を用い、最下流の柱上変圧器５の箇所まで逆潮流する容量を按分してそれぞれ算出し、メモリ１１に保持しておく。監視プログラム１１ｄは、既にメモリ１１に保持された容量の値がある場合は、それに対し加算する（Ｓ２０６）。

次に監視プログラム１１ｄは、処理対象の柱上変圧器５について、計画情報から算出した逆潮流量を求める。監視プログラム１１ｄは、Ｓ２０３で取得したｘＥＭＳ２ないし機器３に該当する計画情報をｘＥＭＳ・機器計画テーブル１８ａから取得する。同一時間帯で収集／配信１８ａ４が異なるレコードがある場合は、「配信」のレコードのみ取得する。監視プログラム１１ｄは、取得した計画情報を基に、需要量、供給量を合算して計画時での逆潮流量を算出する（Ｓ２０７）。

監視プログラム１１ｄは、Ｓ２０７で算出した計画上の逆潮流値（計画値）と、Ｓ２０４で算出した実績情報からの逆潮流値（実績値）を比較する（Ｓ２０８）。実績値が計画値を上回る場合、監視プログラム１１ｄはＳ２１０の処理へ、他方、下回る場合は問題なしとしてその柱上変圧器５の処理は終わり、次の下流の柱上変圧器５を処理対象としてＳ２０３の処理を行う。ただし監視プログラム１１ｄは、次の下流の柱上変圧器５でＳ２０４の処理を行う際に、Ｓ２０６でメモリ１１に保持した該当する柱上変圧器５の逆潮流値を取得し、供給量として加算する（Ｓ２０９）。

実績値が計画値を上回る場合、監視プログラム１１ｄは、その柱上変圧器ＩＤと、計画での逆潮流値、実績需要量・供給量を合わせてリスクポイントとして、図示しないファイル等に登録しておく（Ｓ２１０）。この登録を行った監視プログラム１１ｄは、次の下流の柱上変圧器５の処理に移る。ただしこの場合も、監視プログラム１１ｄは、Ｓ２０６で保持した逆潮流値を、Ｓ２０４の処理を行う際に取得し供給量として加算する。

監視プログラム１１ｄは、以上の処理を最下流の柱上変圧器５まで繰り返し行い（Ｓ２１１）、処理を終了する。以上が、監視プログラム１１ｄの処理の流れである。

以上の処理により、ＣＥＭＳサーバ１は事前に想定した逆潮流量を上回る逆潮流が発生している配電系統上の箇所を特定し、後述する対応策を行うことが可能になる。

上記の監視プログラム１１ｄにより、想定を上回る逆潮流が発生している箇所を特定した。次に、この特定した箇所のｘＥＭＳ２および機器３に対し、短周期での計画を作成し、逆潮流の容量を削減する必要がある。この短周期の計画を作成するプログラムが、短周期計画立案プログラム１１ｅである。図１３は短周期計画立案プログラム１１ｅの処理のフローチャートを示したものである。以下、この図に沿って処理を説明する。なお、この短周期計画立案プログラム１１ｅは、起動時にＳ２０９で作成したファイルを読み込み、柱上変圧器ＩＤごとに図１３の処理を行う。

この場合、短周期計画立案プログラム１１ｅは、ファイルに登録されているリスクポイントの柱上変圧器ＩＤと、計画での逆潮流値、実績での電力需要量、電力供給量を取得する。短周期計画立案プログラム１１ｅは、その柱上変圧器ＩＤを短周期計画対象としてセットし、この柱上変圧器ＩＤに接続するｘＥＭＳ２、機器３をｘＥＭＳ・機器構成テーブル１６ａより取得する。短周期計画立案プログラム１１ｅは、取得したｘＥＭＳ２および機器３のＩＤで、該当する時間帯に関する有効な調整余力情報を調整余力テーブル１８ｂより検索する。ここでいう「有効な」とは、済１８ｂ８のフラグが立っておらず、かつ締切日時１８ｂ５が過ぎていない調整余力情報のことである。締切日時１８ｂ５が過ぎていない調整余力情報の多くは機器３であるため、長周期計画立案ではｘＥＭＳ２を優先して計画立案を行い、短周期計画立案のために機器３を残しておいたのである（Ｓ３０１）。

短周期計画立案プログラム１１ｅは、Ｓ３０１で該当する調整余力情報が１件でもある場合はＳ３０３の処理へ、１件もない場合はＳ３０６の処理へ移る（Ｓ３０２）。

該当する調整余力情報がある場合、短周期計画立案プログラム１１ｅは、その調整余力情報に基づいて需要量増加、もしくは供給量の削減が可能な計画情報を作成し、その計画情報を実行した場合に削減可能な供給量（削減量）を算出する。そして、短周期計画立案プログラム１１ｅは、Ｓ３０１で取得した実績の供給量、需要量から配電系統に流れる逆潮流量を再算出する（Ｓ３０３）。

短周期計画立案プログラム１１ｅは、Ｓ３０１で取得した計画での逆潮流量と、Ｓ３０３で再算出した実績＋短周期の再計画による逆潮流量とを比較し、後者が前者を下回った場合もしくは同値の場合は、Ｓ３０６の処理に進む。逆の場合は、Ｓ３０６の処理に進む（Ｓ３０４）。

実績＋再計画の逆潮流量が計画の逆潮流量を下回った場合、短周期計画立案プログラム１１ｅは、Ｓ３０３で作成した計画情報を該当するｘＥＭＳ２ないし機器３に配信し、ｘＥＭＳ・機器計画テーブル１８ａに登録して処理を終了する（Ｓ３０５）。機器３の場合は、配信の際、前記のように制御命令生成プログラム１１ｆにより、計画情報から機器３の制御命令を生成し、機器３に送信する。

再計画を行っても計画の逆潮流量を上回ってしまう場合、もしくは調整余力情報がなく再計画を行えない場合は、短周期計画対象の柱上変圧器５から上流の柱上変圧器５に対して再計画を行う必要がある。短周期計画立案プログラム１１ｅは、Ｓ３０１で短周期計画対象に設定された柱上変圧器ＩＤを基に配電構成テーブル１４ａを検索し、上位の柱上変圧器５がある場合はＳ３０８の処理へ、ない場合、すなわちＳ３０１の短周期計画対象の柱上変圧器５が最上流の柱上変圧器５である場合には、Ｓ３０７の処理へ移る（Ｓ３０６）。

上位の柱上変圧器５がない場合、短周期計画立案プログラム１１ｅは、やむをえないが短周期計画対象の柱上変圧器５に接続するｘＥＭＳ２ないし機器３のうち、供給量の多いｘＥＭＳ２ないし機器３をｘＥＭＳ・機器実績テーブル１７ａから取得し、機器３の場合には電源ＯＦＦの制御命令を送信する。ｘＥＭＳ２の場合には電力の配電系統への供給をストップするよう緊急命令を送信する（Ｓ３０７）。

上位の柱上変圧器５がある場合、短周期計画立案プログラム１１ｅは、その柱上変圧器ＩＤを短周期計画対象として設定する。さらに短周期計画立案プログラム１１ｅは、この柱上変圧器ＩＤに接続するｘＥＭＳ２および機器３をｘＥＭＳ・機器構成テーブル１６ａから取得し、該当する時間帯の計画情報とｘＥＭＳ・機器実績情報をそれぞれのテーブルより取得する。短周期計画立案プログラム１１ｅは、計画情報を基に、計画上の逆潮流値を算出して、Ｓ３０１以降の処理を行う（Ｓ３０８）。Ｓ３０１以降の処理において、短周期計画立案プログラム１１ｅは、Ｓ３０３では上位の供給量の削減量を基に、短周期計画対象となっている柱上変圧器５から、元々リスクポイントとされた下位の柱上変圧器５まで、逆潮流による供給量の削減量をそれぞれ算出し、いずれの柱上変圧器５においても計画の逆潮流量と同等かそれを下回る実績＋再計画による逆潮流量になることを確認する。以上が、短周期計画立案プログラム１１ｅの処理の流れである。

なお、上記の処理ではＳ３０４にて計画の逆潮流量を、なおも実績＋再計画の逆潮流量が上回った場合、上位の柱上変圧器５に対して同様の処理を行うとしたが、その処理を行うと対応の遅延により配電系統に悪影響が出ると想定される場合には、上位の柱上変圧器５に対する処理は行わず、直接Ｓ３０７の処理を行う、としてもよい。

以上の処理により、ＣＥＭＳサーバ１は事前に想定した逆潮流量を上回る逆潮流が発生している配電系統上の箇所を特定した際に、その箇所に対して有効な調整余力情報に基づいた短周期での計画情報の立案が可能になる。

以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、前記のように本実施例では配電系統の区分けを柱上変圧器５により行ったが、開閉器区間により区分けを行う場合においても対応が可能である。

また、以上の実施形態では、ＣＥＭＳサーバ１が配電系統に関する情報やｘＥＭＳ２・機器３に関する情報などを一元管理するとして説明したが、情報や機能を分散して保持するなどの場合でも、ＣＥＭＳサーバ１が仮想的に一元管理するなど自由に利用・参照可能であれば、実際の情報・機能の所在場所はどこでも構わない。

以上、実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。

こうした本実施形態によれば、分散電源からの供給電力を考慮しつつ、所定地域内の電力需要家や機器の間で電力の需給調整を行うことができる。

本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記電力管理装置において、前記演算部が、前記第２電力管理装置より、各需要家での電力需要量および発電量の実績値を示す第４管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第４管理情報が示す前記各需要家の電力需要量および発電量の実績値から、前記配電系統区分に流れる電力容量の実績値を算出する処理と、前記第１管理情報が示す前記各需要家の電力需要量またはおよび発電量の計画から、前記配電系統区分に流れる電力容量の計画値を算出する処理と、前記実績値と前記計画値を比較し前記実績値が大きい場合、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出する処理を実行する、としてもよい。

また、前記電力管理装置において、前記演算部が、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出した場合に、前記第３管理情報から、電力需要量または発電量の調整可能な需要家を、前記実績値を低減できる需要家として抽出し、抽出した需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図る計画を含む前記第１管理情報を再度作成する処理と、再度作成した前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する、としてもよい。

また、前記電力管理システムにおいて、前記第１電力管理装置が、前記第２電力管理装置より、各需要家での電力需要量および発電量の実績値を示す第４管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、前記第４管理情報が示す前記各需要家の電力需要量および発電量の実績値から、前記配電系統区分に流れる電力容量の実績値を算出する処理と、前記第１管理情報が示す前記各需要家の電力需要量またはおよび発電量の計画から、前記配電系統区分に流れる電力容量の計画値を算出する処理と、前記実績値と前記計画値を比較し前記実績値が大きい場合、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出する処理を実行する、としてもよい。

また、前記電力管理システムにおいて、前記第１電力管理装置が、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出した場合に、前記第３管理情報から、電力需要量または発電量の調整可能な需要家を、前記実績値を低減できる需要家として抽出し、抽出した需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図る計画を含む前記第１管理情報を再度作成する処理と、再度作成した前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する、としてもよい。

１ ＣＥＭＳサーバ（電力管理装置、第１電力管理装置）
２ ｘＥＭＳ（第２電力管理装置）
３ 機器
４ 配電システム（第３電力管理装置）
５ 柱上変圧器（配電機器）
６ 情報提供サービス
１１ メモリ
１１ａ 情報収集プログラム
１１ｂ 機器需給予測プログラム
１１ｃ 長周期計画立案プログラム
１１ｄ 監視プログラム
１１ｅ 短周期計画立案プログラム
１１ｆ 制御命令生成プログラム
１２ ＣＰＵ（演算部）
１３ 通信部
１４ 配電網構成ＤＢ
１５ 配電実績ＤＢ
１６ ｘＥＭＳ・機器構成ＤＢ
１７ ｘＥＭＳ・機器実績ＤＢ
１８ ｘＥＭＳ・機器計画ＤＢ
１９ 天気ＤＢ
１００ 電力管理システム

Claims (11)

1. 電力管理を行う情報処理装置であって、
   他装置と通信する通信部と、
   所定区域の各電力需要家が備える第２電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
   配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、前記配電機器によって区分けされる上流の配電系統区分と下流の配電系統区分とを含む配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
   各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、
   前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる長周期計画と、前記長周期計画において逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分がある場合、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分に接続されている機器または前記配電系統区分の上位の配電系統区分に接続されている機器に対して、当該機器に関して登録されている調整余力情報に基づいて電力需要量増加または発電量削減を可能とする短周期計画を含む第１管理情報を作成する処理と、
   前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する演算部と、
   を備える電力管理装置。
2. 前記演算部が、
   前記第２電力管理装置より、各需要家での電力需要量および発電量の実績値を示す第４管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
   前記第４管理情報が示す前記各需要家の電力需要量および発電量の実績値から、前記配電系統区分に流れる電力容量の実績値を算出する処理と、
   前記第１管理情報が示す前記各需要家の電力需要量および発電量の計画から、前記配電系統区分に流れる電力容量の計画値を算出する処理と、
   前記実績値と前記計画値を比較し前記実績値が大きい場合、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出する処理を実行する、
   請求項１に記載の電力管理装置。
3. 前記演算部が、
   前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出した場合に、前記第３管理情報から、電力需要量または発電量の調整可能な需要家を、前記実績値を低減できる需要家として抽出し、抽出した需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図る計画を含む前記第１管理情報を再度作成する処理と、
   再度作成した前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する、請求項２に記載の電力管理装置。
4. 前記演算部が、
   前記長周期計画及び前記短周期計画を含む前記第１管理情報を作成する対象となった前記配電系統区分を区分けする前記配電機器より下流に他の前記配電機器があるか判定し、他の前記配電機器があると判定した場合、当該配電機器によって区分けされる前記配電系統区分について前記第１管理情報を作成する処理を実行する、
   請求項１に記載の電力管理装置。
5. 前記演算部が、
   前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分について、有効な調整余力情報があるか検索し、有効な調整余力情報がないと判定した場合、または、有効な調整余力情報があると判定し、当該調整余力情報に基づいて需要量増加、もしくは供給量の削減が可能な計画情報を作成し、当該計画情報を実行した場合に削減可能な供給量である削減量を算出し、実績の供給量、需要量から配電系統に流れる逆潮流量を再算出し、再算出した逆潮流が前記短周期計画で算出された逆潮流量以下であると判定した場合、前記逆潮流が算出された配電系統区分の上流に他の配電系統区分があるか判定し、他の配電系統区分があると判定した場合、当該他の配電系統区分を対象として前記短周期計画を作成し、
   他の配電系統区分がないと判定した場合、当該配電系統区分における発電量を抑制する、または前記第２の電力管理装置に当該配電系統区分への電力供給を停止させる、請求項１に記載の電力管理装置。
6. 演算部および他装置と通信する通信部を備えて、電力管理を行う情報処理装置が、
   所定区域の各電力需要家が備える第２電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
   配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、前記配電機器によって区分けされる上流の配電系統区分と下流の配電系統区分とを含む配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
   各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、
   前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる長周期計画と、前記長周期計画において逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分がある場合、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分に接続されている機器または前記配電系統区分の上位の配電系統区分に接続されている機器に対して、当該機器に関して登録されている調整余力情報に基づいて電力需要量増加または発電量削減を可能とする短周期計画を含む第１管理情報を作成する処理と、
   前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する処理と、
   を実行する電力管理方法。
7. 演算部および他装置と通信する通信部を備えて、電力管理を行う情報処理装置に、
   所定区域の各電力需要家が備える第２電力管理装置より、所定将来時期における需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報と、需要家で調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
   配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、前記配電機器によって区分けされる上流の配電系統区分と下流の配電系統区分とを含む配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
   各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、
   前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる長周期計画と、前記長周期計画において逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分がある場合、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分に接続されている機器または前記配電系統区分の上位の配電系統区分に接続されている機器に対して、当該機器に関して登録されている調整余力情報に基づいて電力需要量増加または発電量削減を可能とする短周期計画を含む第１管理情報を作成する処理と、
   前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する処理と、
   を実行させる電力管理プログラム。
8. 互いに通信可能に結ばれた、電力需要家と配電系統に関する各種情報を処理して電力管理を行う第１電力管理装置と、電力需要家が備える第２電力管理装置と、配電系統が備える第３電力管理装置とを含むコンピュータシステムであり、
   前記第２電力管理装置が、
   他装置と通信する通信部と、
   各需要家での電力需要量および発電量を監視し、監視して得た電力需要量および発電量の値に基づき、所定将来時期における各需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報を生成し、当該第２管理情報の電力需要量および発電量から、該当需要家での調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を作成し、これらを前記第１電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備え、
   前記第３電力管理装置が、
   他装置と通信する通信部と、
   配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、前記配電機器によって区分けされる上流の配電系統区分と下流の配電系統区分とを含む配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を前記第１電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備え、
   前記第１電力管理装置が、
   他装置と通信する通信部と、
   前記第２電力管理装置より、前記第２管理情報と第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
   前記第３電力管理装置より、前記構成情報を前記通信部を介して受信する処理と、
   各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、
   前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる長周期計画と、前記長周期計画において逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分がある場合、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分に接続されている機器または前記配電系統区分の上位の配電系統区分に接続されている機器に対して、当該機器に関して登録されている調整余力情報に基づいて電力需要量増加または発電量削減を可能とする短周期計画を含む第１管理情報を作成する処理と、
   前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する演算部を備える、電力管理システム。
9. 前記第１電力管理装置が、
   前記第２電力管理装置より、各需要家での電力需要量および発電量の実績値を示す第４管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
   前記第４管理情報が示す前記各需要家の電力需要量および発電量の実績値から、前記配電系統区分に流れる電力容量の実績値を算出する処理と、
   前記第１管理情報が示す前記各需要家の電力需要量またはおよび発電量の計画から、前記配電系統区分に流れる電力容量の計画値を算出する処理と、
   前記実績値と前記計画値を比較し前記実績値が大きい場合、前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出する処理を実行する、
   請求項８に記載の電力管理システム。
10. 前記第１電力管理装置が、
    前記電力許容容量を超える電力の流入可能性がある配電系統区分を検出した場合に、前記第３管理情報から、電力需要量または発電量の調整可能な需要家を、前記実績値を低減できる需要家として抽出し、抽出した需要家における電力需要量増加ないし発電量低減を図る計画を含む前記第１管理情報を再度作成する処理と、
    再度作成した前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する、
    請求項９に記載の電力管理システム。
11. 互いに通信可能に結ばれた、電力需要家と配電系統に関する各種情報を処理して電力管理を行う第１電力管理装置と、電力需要家が備える第２電力管理装置と、配電系統が備える第３電力管理装置とを含むコンピュータシステムにおいて、
    演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第２電力管理装置が、
    各需要家での電力需要量および発電量を監視し、監視して得た電力需要量および発電量の値に基づき、所定将来時期における各需要家での電力需要量および発電量を示す第２管理情報を生成し、当該第２管理情報の電力需要量および発電量から、該当需要家での調整可能な電力需要量および発電量を示す第３管理情報を作成し、これらを前記第１電力管理装置に送信する処理を実行し、
    演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第３電力管理装置が、
    配電系統が備える第３電力管理装置より、配電系統に設けられる配電機器と、前記配電機器によって区分けされる上流の配電系統区分と下流の配電系統区分とを含む配電系統区分ごとの電力許容容量の各情報を含む構成情報を前記第１電力管理装置に送信する処理を実行し、
    演算部と他装置と通信する通信部とを備えた前記第１電力管理装置が、
    前記第２電力管理装置より、前記第２管理情報と第３管理情報を、前記通信部を介して受信する処理と、
    前記第３電力管理装置より、前記構成情報を前記通信部を介して受信する処理と、
    各第２電力管理装置の第２管理情報に基づいて、前記所定区域における所定将来時期の電力需要量の総量及び発電量の総量を算定し、前記電力需要量の総量と前記発電量の総量との差から前記所定区域における余剰電力量もしくは不足電力量を算出する処理と、
    前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記配電系統区分ごとの電力許容容量を超えない範囲で、前記各需要家における電力需要量増加または発電量低減を図って前記余剰電力量を低減させる長周期計画と、前記長周期計画において逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分がある場合、前記第３管理情報が示す前記各需要家で調整可能な電力需要量または発電量と、前記構成情報とに基づき、前記逆潮流の実績値がその計画値を上回ると判定された前記配電系統区分に接続されている機器または前記配電系統区分の上位の配電系統区分に接続されている機器に対して、当該機器に関して登録されている調整余力情報に基づいて電力需要量増加または発電量削減を可能とする短周期計画を含む第１管理情報を作成する処理と、
    前記第１管理情報を、少なくとも当該第１管理情報にて指定された各需要家の第２電力管理装置に送信する処理を実行する、電力管理方法。

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