JP5198605B2 - 液封入式防振装置 - Google Patents

Description

本発明は、液封入式防振装置に関するものである。

自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側に取り付けられる第１取付具と、支持側に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備えてなり、前記オリフィス流路による液流動効果や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能を果たすように構成された液封入式防振装置が知られている（例えば、下記特許文献１，２参照）。

そして、この種の液封入式防振装置において、幅広い周波数の振動に対応するべく、異なる周波数にチューニングした複数のオリフィス流路を設けて、オリフィス流路の切り替えを可能としたものがある。特に、本出願人は、安価な構造でオリフィス流路を切り替えることを目的として、下記特許文献３の構造を提案している。

すなわち、特許文献３には、第２オリフィス流路を開閉するゴム状弾性膜からなる弁部材を仕切り体に設け、該弁部材をその外周部で仕切り体に固定するとともに、外周部の内側の可撓性膜部を第２オリフィス流路内の液流動によって撓み変形させることで第２オリフィス流路の開口を閉塞させるとともに、該可撓性膜部に設けた連通穴により可撓性膜部が前記開口から離間した状態で第２オリフィス流路を開放させるようにした構成が開示されている。かかる構成によれば、比較的振幅が小さい入力では、弁部材により第２オリフィス流路が閉塞されないので、高周波側の第２オリフィス流路を利用した特性の実現が可能である。一方、比較的振幅が大きい入力では、第２オリフィス流路内の液流動が大きくなることで弁部材が撓み変形し、高周波側の第２オリフィス流路が閉塞されるので、低周波側の第１オリフィス流路による高い減衰性能の確保が可能となる。また、ゴム状弾性膜からなる弁部材の撓み変形により第２オリフィス流路の閉塞を行う構造であるため、液流動が小さくなったときには、弁部材が有する復元力により第２オリフィス流路を開放状態に復帰させることができ、そのため、スプリング等の付勢手段や負圧のための切替室などが不要であり、安価に特性を切り替えることができる。

特開２００６−１１８５４７号公報 特開２０１０−１３９０２３号公報 国際公開ＷＯ２０１０／０３２３４４Ａ１

しかしながら、上記特許文献３に記載された構成では、悪路走行時等の大振幅入力時に弁部材の衝撃吸収能力が不足するおそれがある。すなわち、特許文献３に記載された弁部材では、撓み変形により第２オリフィス流路の開口を閉塞する弁部がフラットな膜状に形成されているため、上記大振幅入力時における第２オリフィス流路の閉塞後に弁部が更に変形する余地はほとんどない。そのため、弁部材の運動エネルギーが第２オリフィス流路の閉塞後にはほとんど吸収されず、仕切り体に大荷重が伝わってしまい、異音が発生する可能性がある。

このような液室内部での異音が車室内に伝達しないようにするため、例えば、上記特許文献１には、可動板が組み込まれた仕切り体本体とその外周のオリフィス部材との間に連結ゴム弾性体を介設した構造が開示されている。また、上記特許文献２には、ダイヤフラムとの間で空気室を形成するキャップ部材を、第１部分と第２部分とに分割して両者の間にゴム弾性連結部を介設した構造が開示されている。しかしながら、このように振動伝達経路の途中にゴム弾性体からなる連結部を介設する構造では、当該連結部を別途組み込むために製造コストが上昇し、また、弾性体の存在により、液圧損失が発生し、減衰性能の低下による特性面での影響が懸念される。

本発明は、上記の点に鑑み、悪路走行時等の大振幅入力時における第２オリフィス流路閉塞後の異音を低減することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。

本発明に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性膜からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、前記主液室といずれかの前記副液室とを連結する第１オリフィス流路と、前記第１オリフィス流路よりも高周波数域にチューニングされて前記主液室と副液室のうちのいずれか２つの液室間を連結する第２オリフィス流路と、前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切るとともに、前記第２オリフィス流路が形成された仕切り体と、前記仕切り体に設けられた弁収容室内にて前記第２オリフィス流路の流れ方向に直交するように保持されて前記第２オリフィス流路を開閉するゴム状弾性膜からなる弁部材と、を備えたものである。前記弁部材は、外周部が前記仕切り体に液密に保持されるとともに、前記外周部よりも内側の可撓性膜部において、前記弁収容室への前記第２オリフィス流路の開口に対向配置されて前記第２オリフィス流路内の液流動による前記可撓性膜部の撓み変形により前記開口を閉塞する弁部と、前記開口に対して重ならない位置に設けられて前記第２オリフィス流路を連通させる連通穴とを備える。前記弁部は、前記可撓性膜部の膜面から突出して前記可撓性膜部の撓み変形時に前記開口を取り囲む筒状をなしかつ肉厚よりも突出高さが大きく形成された筒状緩衝部を備えてなる。

本発明の好ましい態様において、前記筒状緩衝部は、前記可撓性膜部からの突出高さが当該筒状緩衝部の外側における前記可撓性膜部の肉厚よりも大きく設定されてもよい。また、他の好ましい態様において、前記筒状緩衝部は、前記可撓性膜部の表裏両側の膜面からそれぞれ突出して設けられてもよい。また、他の好ましい態様において、前記筒状緩衝部に高さ方向に延びるスリットが設けられてもよい。また、他の好ましい態様において、 前記可撓性膜部には、前記筒状緩衝部の外側に当該筒状緩衝部よりも突出高さが高い突起が複数設けられてもよく、その場合、該複数の突起は、突出高さと断面積の少なくとも一方が異なる複数種類の突起からなるものであってもよい。また、他の好ましい態様において、前記筒状緩衝部の先端に複数の補助突起が設けられてもよい。また、他の好ましい態様において、前記筒状緩衝部の内側の膜部分にリブが設けられてもよい。これらの各態様は適宜に組み合わせることができる。

本発明に係る液封入式防振装置であると、第２オリフィス流路を開閉する弁部材の弁部に上記のような筒状緩衝部を設けたので、悪路走行時等の大振幅入力時における第２オリフィス流路閉塞後の異音を低減することができる。

一実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図である。 同実施形態の仕切り体の縦断面図である。 同仕切り体の要部拡大断面図である。 同実施形態の弁部材の斜視図である。 （ａ）は同弁部材の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。 図５（ａ）のＶＩ−ＶＩ線断面図である。 同弁部材の要部拡大断面図である。 主液室の圧縮方向での入力時における仕切り体の要部拡大断面図である。 主液室の引張方向での入力時における仕切り体の要部拡大断面図である。 弁部の軸方向における変位と荷重との関係を示すグラフである。 同防振装置における周波数と動荷重との関係を示すグラフである。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。

図１に示された本実施形態に係る液封入式防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１２と、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。なお、図１は無負荷状態を示している。

第１取付具１２は、第２取付具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が形成されている。また、上端部にはボルト穴２０が設けられ、不図示のボルトを介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。

第２取付具１４は、防振基体１６が加硫成形される円筒状の筒状金具２２とカップ状の底金具２４とからなり、底金具２４に下向きの取付ボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状金具２２は、その下端部が底金具２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状金具２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。また、符号３２は、ストッパ金具３０の上面を覆うストッパゴムである。

防振基体１６は略傘状に形成され、その上端部が第１取付具１２に、下端部が筒状金具２２の上端開口部にそれぞれ加硫接着されている。この防振基体１６の下端部に、筒状金具２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３４が連なっている。

第２取付具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて当該下面との間に液体封入室３６を形成する可撓性ゴム膜からなる第１ダイヤフラム３８が取り付けられ、液体封入室３６に液体が封入されている。第１ダイヤフラム３８は、外周部に環状の補強金具３９を備え、該補強金具３９を介して上記かしめ部２８に固定されている。

上記液体封入室３６は、仕切り体４０により、防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室４２と、第１ダイヤフラム３８が室壁の一部をなす下側の第１副液室４４に仕切られている。

仕切り体４０は、平面視円形状をなして筒状金具２２の内側にシール壁部３４を介して嵌着された金属や樹脂等の剛性材料からなる仕切り体本体４６と、該仕切り体本体４６の下面側に当接配置された仕切り受板４８とで構成されている。仕切り受板４８は、略中央部に円形の開口部を持つ円板状の金具であり、該開口部に可撓性ゴム膜からなる第２ダイヤフラム５０が加硫成形により一体に設けられている。そして、該仕切り受板４８を、第１ダイヤフラム３８の補強金具３９とともに、上記かしめ部２８で固定することにより、仕切り体本体４６は、シール壁部３４に設けられた段部３４Ａと仕切り受板４８との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。

仕切り体４０の第１副液室４４側には、第２ダイヤフラム５０によって第１副液室４４から仕切られた第２副液室５２が設けられている。詳細には、仕切り体本体４６の下面には、図２に示されるように、円形の凹所５４が設けられ、該凹所５４を下方から第２ダイヤフラム５０で液密に塞ぐことにより、第２ダイヤフラム５０が室壁の一部をなす平面視円形状の第２副液室５２が形成されている。

上記主液室４２と第１副液室４４は、絞り流路である第１オリフィス流路５６を介して互いに連通されている。第１オリフィス流路５６は、この例では車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば、５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされた低周波側オリフィスである。すなわち、第１オリフィス流路５６を通じて流動する液体の共振作用に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。

第１オリフィス流路５６は、仕切り体４０の外周側に設けられている。詳細には、仕切り体本体４６の外周部に設けられた外向きに開かれた第１オリフィス形成溝５８と、上記シール壁部３４との間で、周方向に延びる第１オリフィス流路５６が形成されている。第１オリフィス通路５６は、周方向の一端に、主液室４２に対して開口する主液室側開口（不図示）を備えるとともに、周方向の他端に、第１副液室４４に対して開口する副液室側開口（不図示）を備える。

上記主液室４２と第２副液室５２は、絞り流路である第２オリフィス流路６０を介して互いに連通されている。第２オリフィス流路６０は、第１オリフィス流路５６よりも高周波数域にチューニングされた高周波側オリフィスであり、この例ではアイドル時（車両停止時）のアイドル振動を低減するために、アイドル振動に対応した高周波数域（例えば、１５〜５０Ｈｚ程度）にチューニングされている。すなわち、第２オリフィス流路６０を通じて流動する液体の共振作用に基づく低動ばね効果がアイドル振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。

第２オリフィス流路６０は、仕切り体４０の内周側に設けられており、この例では、仕切り体４０の厚み方向（この例では上記軸方向Ｘと同じ。）に延びている。詳細には、第２オリフィス流路６０は、図２に示すように、第１オリフィス形成溝５８よりも内周側において、仕切り体本体４６を軸方向Ｘに貫通して、上記凹所５４に至るように形成されている。従って、第２オリフィス流路６０はその上端で主液室４２に開口し、下端で第２副液室５２に開口している。

この防振装置１０は、第２オリフィス流路６０を開閉するゴム弾性体からなる円板状（円形膜状）の弁部材６２を備える。仕切り体４０には、第２オリフィス流路６０の一部に弁収容室６４が設けられており、該弁収容室６４内に、弁部材６２が、第２オリフィス流路６０の流れ方向に直交するように収容保持されている。弁部材６２は、図１〜３に示すように、第２オリフィス流路６０の途中において、その流れ方向である軸方向Ｘに対して、膜面が直交する姿勢に配されている。

詳細には、図３に示すように、仕切り体本体４６の上面には平面視円形状の段付き凹部６６が設けられ、該段付き凹部６６の開口側に、金属や樹脂等の剛性材料からなる円板状の蓋部材６８を内嵌固定することで、段付き凹部６６と蓋部材６８により形成される空間が上記弁収容室６４となっている。段付き凹部６６の中央部には、第２オリフィス流路６０の円形の開口６０Ａが設けられ、また、これに軸方向Ｘで対向する蓋部材６８の中央部にも同一径の円形の開口６０Ｂが設けられ、これらの開口６０Ａ，６０Ｂが弁収容室６４への第２オリフィス流路６０の開口となっている。

弁部材６２は、段付き凹部６６内に装着し、上記蓋部材６８を固定することで、外周部６２Ａが弁収容室６４の上下の壁面６４Ａ，６４Ｂ（即ち、蓋部材６８の下面と段付き凹部６６の底面）で液密（即ち、液体がリークしないよう）に挟持された状態にて、弁収容室６４内に保持されている。図４に示すように、弁部材６２は、外周部６２Ａが全周にわたって厚肉状をなすとともに、該厚肉の外周部６２Ａの内側に薄肉膜状をなす可撓性膜部６２Ｂを備える。可撓性膜部６２Ｂは、厚肉の外周部６２Ａの厚み方向（軸方向Ｘ）の中間位置において、その内周面間を塞ぐように形成されている。

可撓性膜部６２Ｂは、第２オリフィス流路６０内の液流動によって、図３に示す中立位置から軸方向Ｘに撓み変形（弾性変形）するように構成されている。第２オリフィス流路６０の上下の開口６０Ａ，６０Ｂに対向する可撓性膜部６２Ｂの中央部には、可撓性膜部６２Ｂの撓み変形により上記開口６０Ａ，６０Ｂを閉塞する弁部７０が設けられている。また、可撓性膜部６２Ｂにおける上記開口６０Ａ，６０Ｂに対して重ならない位置、即ち軸方向Ｘからみてラップしない位置には、第２オリフィス流路６０を連通させる連通穴７２が複数設けられている。連通穴７２は、図５に示すように、弁部７０を取り囲む円周上の複数箇所に並設されており、この例では、等間隔にて４個の連通穴７２が設けられている。連通穴７２は、弁部７０が上記開口６０Ａ，６０Ｂから離間してこれら開口を開放した状態（図３参照）で、該連通穴７２を通って第２オリフィス流路６０内に液体が流動し、これにより第２オリフィス流路６０を開放させるよう構成されている。連通穴７２の開口面積は、連通穴７２において絞り効果が発揮されないように、その総面積が、第２オリフィス流路６０の断面積、即ち上記開口６０Ａ，６０Ｂの各面積よりも大きく設定されている。

弁部７０は、可撓性膜部６２Ｂの膜面から突出した筒状緩衝部７４を備えてなる。筒状緩衝部７４は、この例では、可撓性膜部６２Ｂの表裏両側の膜面からそれぞれ突出して設けられている。筒状緩衝部７４は、可撓性膜部６２Ｂの撓み変形時に第２オリフィス流路６０の開口６０Ａ，６０Ｂを閉塞するべくこれら開口の周りに当接して当該開口を取り囲む円筒状のゴム部分であり、仕切り体４０への当接による衝撃を和らげるとともに、第２オリフィス流路６０の閉塞後にも弁部７０の変形を許容して仕切り体４０への伝達エネルギーを緩和させるように構成されている。すなわち、筒状緩衝部７４は、その肉厚Ｐよりも突出高さ（可撓性膜部６２Ｂからの突出高さ）Ｑが大きく（Ｐ＜Ｑ）なるように薄肉かつ高く設定されており（図７参照）、これにより、図８，９に示すような第２オリフィス流路６０の閉塞後にも、軸方向Ｘにおいて弁部７０（即ち、筒状緩衝部７４）が容易に変形できるよう構成されている。より好ましくは、筒状緩衝部７４の突出高さＱはその外側における可撓性膜部６２Ｂの肉厚Ｒよりも大きく設定され（Ｑ＞Ｒ）、また、筒状緩衝部７４の肉厚Ｐは突出高さＱに対してＰ＜０．５Ｑを満足するように設定されている。一例として、本実施形態ではＲ＝１（例えば１ｍｍ）として、Ｑ＝２．５、Ｐ＝０．６に設定されている。

図４，５に示すように、筒状緩衝部７４には、その高さ方向（軸方向Ｘと同じ）に延びるスリット７６が設けられている。スリット７６は、第２オリフィス流路６０の閉塞後にも僅かながら液体の行き来を許容するための細い切込み（隙間）であり、筒状緩衝部７４の周方向における１箇所に設けられている。特に限定するものではないが、スリット７６の幅は、筒状緩衝部７４の肉厚Ｐと同等に設定することが好ましく、また、スリット７６の深さ（軸方向Ｘにおける寸法）は、筒状緩衝部７４の突出高さＱと同等、即ち筒状緩衝部７４の高さ方向の全体にわたって延びるように形成することが好ましい。かかる小幅のスリット７６は、この例では、上下の筒状緩衝部７４，７４に各１個ずつ設けられており、両者は周方向において同一位置に形成されている。

図４〜６に示すように、可撓性膜部６２Ｂには、筒状緩衝部７４の外側に筒状緩衝部７４よりも突出高さの高い円柱状の突起７８が複数設けられている。突起７８は、上記開口６０Ａ，６０Ｂに対して重ならない位置の膜面に設けられており、図５に示すように、筒状緩衝部７４を取り囲む円周上（この例では、上記連通穴７２と同じ円周上）において、連通穴７２の間に各２個ずつ設けられている。図５（ａ）及び（ｃ）に示すように、突起７８は、可撓性膜部６２Ｂの上下両側の膜面に突設されており、上下対称に形成されている。突起７８は、この例では、弁部材６２の中立位置において、その先端が弁収容室６４の壁面６４Ａ，６４Ｂに、当接しないように設定されているが、中立位置で当接するように設定することもできる。

上記複数の突起７８は、この例では、突出高さが異なる３種類の突起からなる。詳細には、突出高さが最も高い４つの第１突起７８Ａと、突出高さが最も低い２つの第３突起７８Ｃと、これらの中間の突出高さを持つ２つの第２突起７８Ｂとからなる。

筒状緩衝部７４には、その先端に複数の補助突起８０が設けられている。補助突起８０は、微小な半球状の突起であり、筒状緩衝部７４の先端部において周方向に等間隔にて並設されている。図５（ｂ）に示すように、補助突起８０の高さは上記突起７８（特には最も低い第３突起７８Ｃ）よりも低く設定されている。補助突起８０は、上下の筒状緩衝部７４，７４に対してそれぞれ設けられている。

筒状緩衝部７４には、また、その内側の膜部分６２Ｃに筒状緩衝部７４を補強するための突条からなるリブ８２が設けられている。リブ８２は、弁部材６２の中心（弁部７０の中心と同じ）から複数本（この例では３本）が放射状に延びて筒状緩衝部７４の内周面に連結された形状をなし、図６に示すように中心から径方向外方に向かって漸次高くなるように上面が傾斜して形成されており、これにより筒状緩衝部７４の根元部を補強している。図５に示すように、リブ８２は、上下の筒状緩衝部７４，７４に対してそれぞれ設けられており、上下で位相をずらして配置されている（図５（ｃ）参照）。

図３に示すように、弁収容室６４の上下の壁面６４Ａ，６４Ｂには、弁部材６２の厚肉の外周部６２Ａの内周面に当接して当該外周部６２Ａの径方向内方への変位を規制するリング状の規制突起８４が設けられている。

以上よりなる液封入式防振装置１０であると、停車したアイドル時のように比較的微振幅で高周波数側の振動が入力した時には、第２オリフィス流路６０内の液の流れが小さいため、弁部材６２の可撓性膜部６２Ｂはほとんど撓み変形しない。そのため、図３に示すように、弁部７０は第２オリフィス流路６０を閉塞しておらず、弁部材６２に設けた連通穴７２を通じて第２オリフィス流路６０内の液体が主液室４２と第２副液室５２間を行き来可能である。そのため、高周波側の第２オリフィス流路６０を通じての液体の共振作用により、アイドル振動に対する優れた防振効果が発揮される。

一方、車両走行時においてシェイク振動のように比較的大振幅で低周波数側の振動が入力した時には、第２オリフィス流路６０内の液の流れが大きくなり、この液流動によって弁部材６２の可撓性膜部６２Ｂが流れ方向Ｘに押圧されることで撓み変形する。これにより、例えば、図８に示す主液室４２の圧縮方向での入力時には、弁部７０が下側の開口６０Ａを塞ぎ、また、図９に示す主液室４２の引張方向での入力時には、弁部７０が上側の開口６０Ｂを塞ぐので、弁部材６２によって第２オリフィス流路６０が閉塞される。そのため、低周波側の第１オリフィス流路５６を介して液体が主液室４２と第１副液室４４の間を行き来するので、第１オリフィス流路５６を流動する液体の共振作用に基づき、シェイク振動に対して高い減衰性能が発揮される。

このように液封入式防振装置１０であると、ゴム弾性膜からなる弁部材６２の撓み変形により第２オリフィス流路６０の閉塞を行う構造であるため、弁部材６２への液流動が小さくなったときには、弁部材６２が有する復元力により第２オリフィス流路６０を開放状態に復帰させることができる。そのため、スプリング等の付勢手段を別途設けなくても、２つのオリフィス流路５６，６０による特性を切り替えることができ、安価かつコンパクトな構造で切替式の液封入式防振装置を提供することができる。

また、特に本実施形態によれば、上記のように弁部７０に薄肉状のゴム壁からなる筒状緩衝部７４を設けたので、図８，９に示す第２オリフィス流路６０の閉塞後においても、筒状緩衝部７４が弾性変形することにより弁部７０の変形が許容されている。そのため、例えば、悪路走行時等の大振幅入力時において第２オリフィス流路６０の閉塞後にも弁部７０が変形することで、仕切り体４０（即ち、弁収容室６４の壁面６４Ａ，６４Ｂ）への伝達エネルギーを緩和させることができる。すなわち、この場合、仕切り体４０への伝達エネルギーＥは、上記液流動により撓み変形する弁部材６２の運動エネルギーをＥ１とし、弁部７０の変形による消費エネルギーをＥ２として、Ｅ＝Ｅ１−Ｅ２で表されるので、弁部７０の変形による消費エネルギーの分だけ、仕切り体４０への伝達エネルギーを低減することができ、異音の発生を抑えることができる。

また、弁部７０に上記筒状緩衝部７４を設けたことにより、仕切り体４０への弁部７０の当接による荷重変化が滑らかとなり、当接による衝撃を低減することができる。特に、本実施形態では、上記のように突起７８及び補助突起８０を設けたことにより、弁部材６２の撓み変形時には、第１突起７８Ａ→第２突起７８Ｂ→第３突起７８Ｃ→補助突起８０→筒状緩衝部７４本体の順番で、弁部７０は仕切り体４０（即ち、弁収容室６４の壁面６４Ａ，６４Ｂ）に当接していく。このように弁部７０を段階的に当接させることで、弁部７０の当接による荷重変化を更に滑らかなものにすることができる。

また、筒状緩衝部７４に上記のように小幅のスリット７６を設けたことにより、第２オリフィス流路６０の閉塞後も僅かながら液体の流動が許容される。そのため、弁部７０が仕切り体４０の上記開口６０Ａ，６０Ｂ周りに吸い付くことにより中立位置に復帰できなくなるという不具合を回避することができる。

また、筒状緩衝部７４の内側に補強用のリブ８２を設けたことにより、筒状緩衝部７４の繰り返し変形によるヘタリを大幅に改善することができる。また、このような筒状緩衝部７４の付け根部を補強するリブ８２であれば、筒状緩衝部７４全体としての剛性変化は小さいので、異音性能への影響を抑えることができる。

図１０は、本実施形態に係る筒状緩衝部７４を設けた弁部７０を有するもの（実施例）と、上記特許文献３に開示されたような平坦な弁部を有するもの（比較例）とについて、弁部の軸方向における変位と荷重との関係を示したグラフである。すなわち、第２オリフィス流路６０の液流動を想定して、弁部の中央（実施例では筒状緩衝部７４の内側の膜部分６２Ｃ）を球体で軸方向Ｘに押圧し、弁収容室６４の壁面６４Ｂに押し付けたときの荷重と撓み（変位）との関係を調べた。その結果、図１０に示すように、比較例では、仕切り体（壁面）への接触後における荷重の立ち上がりが急激であるのに対し、実施例では、当該接触後における荷重変化が滑らかになっていた。

これら実施例と比較例の液封入式防振装置について異音特性（周波数と動荷重との関係）を調べたところ、図１１に示すように、振幅±０．５ｍｍの振動入力時に、実施例のものでは比較例に対して、動荷重が大幅に低減しており、異音を大幅に低減することができた。

なお、上記実施形態では、弁部材６２の可撓性膜部６２Ｂに複数種類の突起７８を設ける際に、その突出高さを変えて設けたが、突起７８の径を変えるなど断面積を変えて設けてもよい。また、突出高さと断面積の双方を変えて複数種類の突起７８を設けてもよい。また、上記実施形態では、第１、第２及び第３突起７８Ａ〜Ｃの３水準で設けたが、高さないし断面積の設定は２水準以上であれば、３水準に特に限定するものではない。

また、上記実施形態では、第２副液室５２を設けて、第２オリフィス流路６０を主液室４２と第２副液室５２とを連通させて設けたが、副液室として第１副液室４４のみを設け、第２オリフィス流路６０を、第１オリフィス流路５６と同様、主液室４２と第１副液室４４とを連通させて設けた場合にも、同様に本発明を適用することができる。更には、上記実施形態では、第２副液室５２を仕切り体４０の第１副液室４４側に設けて、第２オリフィス流路６０を主液室４２と第２副液室５２とを連通させるように構成したが、これに代えて、第２副液室を仕切り体の主液室側に設けて、第２ダイヤフラムで主液室から仕切り構成した上で、第２オリフィス流路を該第２副液室と第１副液室とを連通させるように構成してもよい。このように、第２オリフィス流路は、異なる液室間を連通させるものであれば、例えば、主液室といずれかの副液室とを連通させるものであってもよく、あるいはまた、２つの副液室間を連通させるものであってもよい。

好ましい態様としては、副液室が、第２取付具に取り付けられた第１ダイヤフラムが室壁の一部をなす第１副液室と、仕切り体に設けられた第２ダイヤフラムが室壁の一部をなす第２副液室とからなり、前記仕切り体が、主液室と第１副液室とを仕切り、前記第１オリフィス流路が前記主液室と前記第１副液室とを連通させて設けられ、前記第２オリフィス流路が前記第２副液室と前記主液室又は前記第１副液室とを連通させて設けられることである。更に好ましくは、上記実施形態のように、前記仕切り体の前記第１副液室側に前記第２ダイヤフラムによって前記第１副液室から仕切られた前記第２副液室が設けられ、 前記第１オリフィス流路が前記主液室と前記第１副液室とを連通させて設けられ、前記第２オリフィス流路が前記主液室と前記第２副液室とを連通させて設けられることである。

上記実施形態では、シェイク振動とアイドル振動を対象としたが、これに限らず、周波数の異なる種々の振動に対して適用することができる。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。

本発明は、エンジンマウントの他、例えばボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に利用することができる。

１０…防振装置 １２…第１取付具 １４…第２取付具
１６…防振基体 ３８…第１ダイヤフラム ４０…仕切り体
４２…主液室 ４４…第１副液室 ５０…第２ダイヤフラム
５２…第２副液室 ５６…第１オリフィス流路 ６０…第２オリフィス流路
６０Ａ，６０Ｂ…開口 ６２…弁部材 ６２Ａ…外周部
６２Ｂ…可撓性膜部 ６４…弁収容室 ７０…弁部
７２…連通穴 ７４…筒状緩衝部 ７６…スリット
７８…突起 ８０…補助突起 ８２…リブ
Ｐ…筒状緩衝部の肉厚 Ｑ…筒状緩衝部の突出高さ Ｒ…可撓性膜部の肉厚

Claims (8)

1. 振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、
   振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、
   前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、
   前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、
   ゴム状弾性膜からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、
   前記主液室といずれかの前記副液室とを連結する第１オリフィス流路と、
   前記第１オリフィス流路よりも高周波数域にチューニングされて前記主液室と副液室のうちのいずれか２つの液室間を連結する第２オリフィス流路と、
   前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切るとともに、前記第２オリフィス流路が形成された仕切り体と、
   前記仕切り体に設けられた弁収容室内にて前記第２オリフィス流路の流れ方向に直交するように保持されて前記第２オリフィス流路を開閉するゴム状弾性膜からなる弁部材と、
   を備え、
   前記弁部材は、外周部が前記仕切り体に液密に保持されるとともに、前記外周部よりも内側の可撓性膜部において、前記弁収容室への前記第２オリフィス流路の開口に対向配置されて前記第２オリフィス流路内の液流動による前記可撓性膜部の撓み変形により前記開口を閉塞する弁部と、前記開口に対して重ならない位置に設けられて前記第２オリフィス流路を連通させる連通穴とを備え、
   前記弁部は、前記可撓性膜部の膜面から突出して前記可撓性膜部の撓み変形時に前記開口を取り囲む筒状をなしかつ肉厚よりも突出高さが大きく形成された筒状緩衝部を備えてなる
   ことを特徴とする液封入式防振装置。
2. 前記筒状緩衝部は、前記可撓性膜部からの突出高さが当該筒状緩衝部の外側における前記可撓性膜部の肉厚よりも大きく設定されたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
3. 前記筒状緩衝部は、前記可撓性膜部の表裏両側の膜面からそれぞれ突出して設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
4. 前記筒状緩衝部に高さ方向に延びるスリットが設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
5. 前記可撓性膜部には、前記筒状緩衝部の外側に当該筒状緩衝部よりも突出高さが高い突起が複数設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
6. 前記複数の突起は、突出高さと断面積の少なくとも一方が異なる複数種類の突起からなることを特徴とする請求項５記載の液封入式防振装置。
7. 前記筒状緩衝部の先端に複数の補助突起が設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
8. 前記筒状緩衝部の内側の膜部分にリブが設けられたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。

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