JP2015059654A - 防振装置 - Google Patents

Abstract

【課題】幅広い周波数の振動に対して減衰特性を発揮させる。
【解決手段】筒状の第１取付け部材１１、および第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材を連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１内に嵌合され、弾性体１３を壁面の一部とする主液室１４、並びに主液室１４から独立して設けられた副液室１５および中間室１６を形成する仕切り部材１７と、中間室１６の壁面の一部を構成する弾性膜１９と、を備え、仕切り部材１７には、主液室１４と副液室１５とを連通する第１制限通路３１と、主液室１４から中間室１６に向けて延び、流通抵抗が、第１制限通路３１の流通抵抗よりも低い第２制限通路３３と、第２制限通路３３と中間室１６との間に配置された可動体３５と、が設けられ、中間室１６には、内部が標準圧に対して減圧もしくは加圧可能とされ、または内部が外部に対して閉塞可能に開放された調整室２４が、弾性膜１９を間に挟んで隣接している。
【選択図】図１

Description

本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。

従来から、例えば下記特許文献１記載の防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、第１取付け部材内に嵌合され、弾性体を壁面の一部とする主液室、および主液室から独立して設けられた副液室を形成する仕切り部材と、を備えている。仕切り部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が設けられていて、この防振装置に、制限通路の共振周波数と同等の周波数の振動が入力されたときに、その振動を吸収および減衰する。

特開２０１２−１７２８３２号公報

しかしながら、前記従来の防振装置では、幅広い周波数の振動に対して減衰特性を発揮させることについて改善の余地がある。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、幅広い周波数の振動に対して減衰特性を発揮させることができる防振装置を提供することを目的とする。

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、前記第１取付け部材内に嵌合され、前記弾性体を壁面の一部とする主液室、並びに前記主液室から独立して設けられた副液室および中間室を形成する仕切り部材と、前記中間室の壁面の一部を構成する弾性膜と、を備え、前記仕切り部材には、前記主液室と前記副液室とを連通する第１制限通路と、前記主液室から前記中間室に向けて延び、流通抵抗が、前記第１制限通路の流通抵抗よりも低い第２制限通路と、前記第２制限通路と前記中間室との間に配置された可動体と、が設けられ、前記中間室には、内部が標準圧に対して減圧もしくは加圧可能とされ、または内部が外部に対して閉塞可能に開放された調整室が、前記弾性膜を間に挟んで隣接していることを特徴とする。

この発明では、調整室内を標準圧とした標準状態の防振装置に、または調整室内を外部に開放した標準状態の防振装置に振動が入力されたときに、主液室内の液体が、第１制限通路または第２制限通路を流通しようとする。ここで第２制限通路の流通抵抗が、第１制限通路の流通抵抗よりも低いので、前述の液体を、第２制限通路に優先的に流通させることができる。したがって、この防振装置では、第２制限通路の共振周波数と同等の振動が入力されたときに第２制限通路で共振を生じさせ、この振動を吸収および減衰することができる。なお、液体が第２制限通路を流通するときには、液圧が可動体に及ぼされ、可動体が、中間室を介して弾性膜を変形させながら変位、変形する。
一方、防振装置を、調整室内を標準圧に対して減圧もしくは加圧した調整状態とし、または調整室内を外部に対して閉塞した調整状態とすると、この防振装置が標準状態である場合に比べて、弾性膜を拘束して弾性膜の変形抵抗を高めることができる。その結果、弾性膜に、中間室を介して可動体の変位、変形を規制させることが可能になり、液体を、第２制限通路に流通させ難くして第１制限通路に流通させ易くすることができる。したがって、この防振装置に振動が入力されたときに、主液室内の液体を、第２制限通路ではなく第１制限通路に優先的に流通させることができる。これにより、第１制限通路の共振周波数と同等の振動が入力されたときに第１制限通路で共振を生じさせ、この振動を吸収および減衰することができる。
この防振装置によれば、標準状態と調整状態とを切り替えることで、周波数が異なる振動をそれぞれ吸収および減衰することが可能になり、幅広い周波数の振動に対して減衰特性を発揮させることができる。
また標準状態の防振装置では、主液室内の液体が、可動体を変位、変形させながら第２制限通路を流通するので、主液室内の液圧上昇を、可動体の変位、変形により吸収して優れた減衰特性を発揮させ易くすることが可能になり、例えばこの防振装置の動ばね定数の上昇を効果的に抑えること等ができる。
さらに、標準状態の防振装置では、第２制限通路を流通する液体が、可動体を変位、変形させるとともに弾性膜を変形させることから、第２制限通路の共振周波数を、第２制限通路の流路長や流路断面積のみならず、可動体の変位、変形の態様や弾性膜の変形の態様などに基づいて調整することができる。したがって、例えば可動体や弾性膜の曲げ剛性を変更すること等により、第２制限通路の共振周波数を簡便かつ多様に調整することが可能になり、この防振装置の適用範囲を多岐にわたらせ易くすることができる。

また、前記仕切り部材には、前記第２制限通路と前記中間室とを連通する収容室が設けられ、前記可動体は、前記収容室に、前記第１取付け部材の軸方向に変位自在に収容されていてもよい。

この場合、標準状態の防振装置に振動が入力されると、液体が、可動体を、収容室内で前記軸方向に変位させながら、主液室と中間室との間で第２制限通路および収容室を通して流通し、弾性膜を変形させる。
この防振装置によれば、可動体が、収容室に、前記軸方向に変位自在に収容されているので、可動体の変位の態様を、この防振装置に入力される振動の周波数に応じて高精度に調整することが可能になり、第２制限通路の共振周波数を一層簡便かつ多様に調整することができる。

また、前記副液室の壁面の一部を構成するダイヤフラムを備え、前記ダイヤフラムの変形抵抗は、前記弾性膜の変形抵抗よりも低くてもよい。

この場合、この防振装置が振動発生部と振動受部との間に介装され、この防振装置に初期荷重が加えられると、両取り付け部材が、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧が変動する。ここで、ダイヤフラムの変形抵抗が、弾性膜の変形抵抗よりも低いので、主液室の液圧の変動は、中間室ではなく副液室に及ぼされ、弾性膜ではなくダイヤフラムが変形して弾性膜の変形が抑えられる。
この防振装置によれば、この防振装置に初期荷重が加えられるときに弾性膜が変形することが抑えられるので、初期荷重を起因として弾性膜の変形の態様に影響が生じるのを抑制することが可能になり、減衰特性を効果的に発揮させ易くすることができる。

本発明に係る防振装置によれば、幅広い周波数の振動に対して減衰特性を発揮させることができる。

本発明の一実施形態に係る防振装置の標準状態を示す縦断面図である。 図１に示す防振装置の調整状態を示す縦断面図である。 検証試験の結果を示すグラフである。

以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１内に嵌合され、弾性体１３を壁面の一部とする主液室１４、並びに主液室１４から独立して設けられた副液室１５および中間室１６を形成する仕切り部材１７と、副液室１５の壁面の一部を構成するダイヤフラム１８と、中間室１６の壁面の一部を構成する弾性膜１９と、を備えている。

この液体封入型の防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。この防振装置１０では、装着時の支持荷重に基づいて主液室１４に正圧が作用する。

第１取付け部材１１は円筒状、図示の例では多段円筒状に形成されている。以下では、第１取付け部材１１の軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、前記軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、前記軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。

第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１において軸方向に沿った一方側（以下、「一方側」という）に位置する一端部に配設されている。第２取付け部材１２は、前記軸線Ｏと同軸に配置された柱状に形成されている。
弾性体１３は、第１取付け部材１１の一端部の内周面および第２取付け部材１２の外周面に各別に接着されていて、第１取付け部材１１の一端部を閉塞している。

仕切り部材１７は、本体部材２０と、流路部材２１と、を備えている。本体部材２０は、前記軸線Ｏと同軸に配置され、第１取付け部材１１において、一端部よりも軸方向に沿った他方側（以下、「他方側」という）に位置する部分内に液密に嵌合されている。本体部材２０において他方側に位置する端部には、径方向の外側に向けて突出する環状のフランジ部２０ａが設けられている。流路部材２１は、前記軸線Ｏと同軸に配置され、本体部材２０に一方側から組み付けられている。

主液室１４は、第１取付け部材１１内において、弾性体１３と仕切り部材１７との間に位置する部分に形成されている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。
副液室１５は、主液室１４から他方側に離間していて、前記軸線Ｏと同軸の環状に形成されている。本実施形態では、副液室１５は、本体部材２０に形成され他方側に向けて開口する液室凹部２０ｂが、前記ダイヤフラム１８により閉塞されてなり、ダイヤフラム１８が変形することにより拡縮する。

ダイヤフラム１８は、弾性変形可能な膜状に形成されている。ダイヤフラム１８は、前記軸線Ｏと同軸の環状に形成されていて、液室凹部２０ｂを他方側から閉塞している。ダイヤフラム１８の内周縁部および外周縁部は、本体部材２０に固定されている。ダイヤフラム１８の内周縁部は、本体部材２０において液室凹部２０ｂよりも径方向の内側に位置する部分に加硫接着されている。ダイヤフラム１８の外周縁部は、本体部材２０のフランジ部２０ａに固定されていて、図示の例では、フランジ部２０ａと、このフランジ部２０ａに他方側から重ね合わされた固定リング２２と、の間に挟持されている。

中間室１６は、主液室１４から他方側に離間していて、前記軸線Ｏと同軸に配置されている。本実施形態では、中間室１６は、仕切り部材１７内に形成されていて、本体部材２０内に形成された内空間２３が、前記弾性膜１９により仕切られてなる。中間室１６は、弾性膜１９が変形することにより拡縮する。

内空間２３は、本体部材２０において液室凹部２０ｂよりも径方向の内側に位置する部分に形成されている。弾性膜１９は、内空間２３の軸方向の中央部に配置されていて、内空間２３を軸方向に仕切っている。弾性膜１９の外周縁部は、内空間２３の内周面に、周方向の全周にわたって液密に固定されている。そして内空間２３のうち、弾性膜１９よりも一方側に位置する部分が中間室１６とされ、他方側に位置する部分は、内部に空気（流体）が収容された調整室２４とされている。

調整室２４は、中間室１６に、弾性膜１９を間に挟んで隣接している。調整室２４は、主液室１４から他方側に離間していて、仕切り部材１７内に形成されるとともに前記軸線Ｏと同軸に配置されている。調整室２４は、一方側から他方側に向かうに従い漸次、縮径する逆円錐台状に形成されている。調整室２４の周壁面と底壁面とを接続する部分は、他方側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。なお調整室２４の容積は、主液室１４および副液室１５の容積よりも小さく、主液室１４の容積の１／５以下であることが好ましい。例えば、本実施形態では、調整室２４の容積は主液室１４の容積の１／１０程度となっている。

調整室２４は、内部が標準圧に対して減圧可能とされている。調整室２４の底壁面には、この防振装置１０の外部に設けられた調整機構２５が接続される接続孔２４ａが開口している。調整機構２５は、接続孔２４ａに接続パイプ２６を介して接続される切り替え弁２７と、この切り替え弁２７を制御する図示しない制御部と、を備えている。
切り替え弁２７は、例えば電磁弁などにより形成される。切り替え弁２７には、例えばエンジンのインテークマニホールド等の負圧源２８に接続される負圧パイプ２９と、大気開放される大気圧パイプ３０と、が接続されている。切り替え弁２７は、接続パイプ２６に接続されるパイプを、負圧パイプ２９と大気圧パイプ３０とで切り替える。前記制御部は、例えば前記振動発生部の作動状況などに基づいて切り替え弁２７を制御する。

ここで仕切り部材１７には、第１制限通路３１と、第２制限通路３３と、収容室３４と、可動体３５と、が設けられている。
第１制限通路３１は、主液室１４と副液室１５とを連通する。第１制限通路３１は、仕切り部材１７の本体部材２０に形成されていて、前記軸線Ｏを回避して配置され軸方向に延びている。第１制限通路３１の共振周波数は、アイドル振動（例えば、周波数が１５Ｈｚ〜４０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数と同等となっていて、第１制限通路３１は、アイドル振動の入力に対して共振（液柱共振）を生じさせる。

第２制限通路３３は、主液室１４から中間室１６に向けて延びている。第２制限通路３３は、仕切り部材１７の流路部材２１に形成されていて、流路部材２１を軸方向に貫通している。第２制限通路３３は、流路部材２１に前記軸線Ｏを回避して配置され、周方向に間隔をあけて複数設けられている。第２制限通路３３の共振周波数は、ロックアップ振動（例えば、周波数が８０Ｈｚ程度）の周波数と同等となっていて、第２制限通路３３は、ロックアップ振動の入力に対して共振（液柱共振）を生じさせる。
第２制限通路３３の流通抵抗は、第１制限通路３１の流通抵抗よりも低くなっている。なお各制限通路の流通抵抗は、例えば各制限通路の流路長や流路断面積などに基づいて決定される。

収容室３４は、第２制限通路３３と中間室１６とを連通する。収容室３４は、仕切り部材１７において、第２制限通路３３と中間室１６との間に軸方向に挟み込まれた部分に配置されている。収容室３４は、前記軸線Ｏと同軸に配置されている。収容室３４は、仕切り部材１７の本体部材２０の一方側に向けて開口する凹部により形成されている。収容室３４の底壁面には、中間室１６に向けて開口する連通孔３６が形成されている。連通孔３６は、収容室３４の底壁面において第２制限通路３３と軸方向に対向する各位置に形成されていて、複数設けられている。

可動体３５は、第２制限通路３３と中間室１６との間に配置されている。可動体３５は、収容室３４に、軸方向に変位自在に収容されたいわゆるガタメンブランである。可動体３５は、例えばゴム材料などの弾性体材料により、表裏面が軸方向を向く板状に形成されている。

この防振装置１０では、ダイヤフラム１８の変形抵抗は、弾性膜１９の変形抵抗よりも低くなっている。なお、ダイヤフラム１８や弾性膜１９の変形抵抗は、例えば、各部材を形成する材料のヤング率や各部材の厚さ等に基づいて、各部材の曲げ剛性や各部材における単位荷重あたりの体積変化量などを適宜変更すること等により調整することができる。

そしてこの防振装置１０は、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体が封入された液体封入型である。防振装置１０のうち、主液室１４、副液室１５、中間室１６、第１制限通路３１、第２制限通路３３、収容室３４、連通孔３６には、前記液体が充填されている。

次に、この防振装置１０の作用について説明する。

この防振装置１０が振動発生部と振動受部との間に介装されたときには、この防振装置１０に、第２取付け部材１２を第１取付け部材１１に対して他方側に向けて変位させるような初期荷重が加えられて主液室１４が縮小し、主液室１４の液圧が変動して高められる。ここでこの防振装置１０では、ダイヤフラム１８の変形抵抗が、弾性膜１９の変形抵抗よりも低いので、このとき主液室１４から押し出される液体は、ダイヤフラム１８を壁面の一部とする副液室１５に流入する。その結果、主液室１４の液圧の変動は、中間室１６ではなく副液室１５に及ぼされ、弾性膜１９ではなくダイヤフラム１８が変形して弾性膜１９の変形が抑えられる。

またこの防振装置１０は、調整機構２５の前記制御部が、切り替え弁２７を制御することで、図１に示すような、調整室２４の内圧を標準圧とした標準状態と、図２に示すような、調整室２４の内圧を標準圧に対して減圧した調整状態と、に切り替えられる。調整状態の防振装置１０では、調整室２４内が減圧されることで、弾性膜１９が調整室２４の周壁面および底壁面に密接し、調整室２４が縮小して消滅し、中間室１６が拡大する。調整室２４内に対する減圧を解除すると、弾性膜１９が復元変形して調整室２４が標準圧に復元する。

なお例えば、この防振装置１０が自動車に適用された場合、前記制御部は、前記振動発生部としてのエンジンの回転数や、車速に基づいて切り替え弁２７を制御すること等ができる。またこの場合、制御部は、自動車が走行状態のときは、切り替え弁２７により接続パイプ２６と大気圧パイプ３０とを接続し、調整室２４の内圧を、標準圧としての大気圧にする。また制御部は、自動車がアイドル状態のときは、切り替え弁２７により接続パイプ２６と負圧パイプ２９とを接続し、調整室２４の内圧を減圧する。なお、前記負圧源２８としてインテークマニホールドを適用した場合には、インテークマニホールドに発生する吸入負圧を利用して、調整室２４内を減圧することができる。

図１に示すような標準状態の防振装置１０に軸方向に振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が、弾性体１３を弾性変形させながら軸方向に相対的に変位し、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体が、第１制限通路３１または第２制限通路３３を流通しようとする。ここで、第２制限通路３３の流通抵抗が、第１制限通路３１の流通抵抗よりも低いので、このとき主液室１４内の液体を、第２制限通路３３に優先的に流通させることができる。したがって、この防振装置１０では、第２制限通路３３の共振周波数と同等の振動であるロックアップ振動が入力されたときに第２制限通路３３で共振を生じさせ、例えばこの防振装置１０の動ばね定数の上昇を抑制する等して振動を吸収および減衰することができる。

なお、液体が第２制限通路３３を流通するときには、液圧が可動体３５に及ぼされ、可動体３５が、中間室１６を介して弾性膜１９を変形させながら変位、変形する。このとき本実施形態では、液体が、可動体３５を、収容室３４内で軸方向に変位させながら、主液室１４と中間室１６との間で第２制限通路３３および収容室３４を通して流通し、弾性膜１９を変形させる。

一方、図２に示すように、防振装置１０を調整状態とすると、この防振装置１０が標準状態である場合に比べて、弾性膜１９を拘束して弾性膜１９の変形抵抗を高めることができる。その結果、弾性膜１９に、中間室１６を介して可動体３５の変位、変形を規制させることが可能になり、液体を、第２制限通路３３に流通させ難くして第１制限通路３１に流通させ易くすることができる。したがって、この防振装置１０に振動が入力されたときに、主液室１４内の液体を、第２制限通路３３ではなく第１制限通路３１に優先的に流通させることができる。これにより、第１制限通路３１の共振周波数と同等の振動であるアイドル振動が入力されたときに第１制限通路３１で共振を生じさせ、例えばこの防振装置１０の動ばね定数の上昇を抑制する等して振動を吸収および減衰することができる。

以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、標準状態と調整状態とを切り替えることで、周波数が異なる振動をそれぞれ吸収および減衰することが可能になり、幅広い周波数の振動に対して減衰特性を発揮させることができる。
また、この防振装置１０に初期荷重が加えられるときに弾性膜１９が変形することが抑えられるので、初期荷重を起因として弾性膜１９の変形の態様に影響が生じるのを抑制することが可能になり、減衰特性を効果的に発揮させ易くすることができる。

また標準状態の防振装置１０では、主液室１４内の液体が、可動体３５を変位、変形させながら第２制限通路３３を流通するので、主液室１４内の液圧上昇を、可動体３５の変位、変形により吸収して優れた減衰特性を発揮させ易くすることが可能になり、例えばこの防振装置１０の動ばね定数の上昇を効果的に抑えること等ができる。

さらに、標準状態の防振装置１０では、第２制限通路３３を流通する液体が、可動体３５を変位、変形させるとともに、弾性膜１９を変形させることから、第２制限通路３３の共振周波数を、第２制限通路３３の流路長や流路断面積のみならず、可動体３５の変位、変形の態様や弾性膜１９の変形の態様などに基づいて調整することができる。したがって、例えば可動体３５や弾性膜１９の曲げ剛性を変更する等により、第２制限通路３３の共振周波数を簡便かつ多様に調整することが可能になり、この防振装置１０の適用範囲を多岐にわたらせ易くすることができる。

また可動体３５が、収容室３４に、軸方向に変位自在に収容されているので、可動体３５の変位の態様を、この防振装置１０に入力される振動の周波数に応じて高精度に調整することが可能になり、第２制限通路３３の共振周波数を一層簡便かつ多様に調整することができる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

前記実施形態では、調整室２４の内部が標準圧に対して減圧可能としたが、本発明はこれに限られない。
例えば、本発明の第１変形例では、調整室の内部を標準圧に対して加圧可能とし、防振装置の調整状態を、調整室内を標準圧に対して加圧して弾性膜を拘束した状態としてもよい。この場合、例えば前記負圧源に代えて圧力源を採用すること等ができる。
さらに例えば、本発明の第２変形例では、調整室の内部を外部に対して閉塞可能に開放し、防振装置の標準状態を、調整室内を外部に開放した状態とし、防振装置の調整状態を、調整室内を外部に対して閉塞した状態としてもよい。この場合、調整状態の防振装置において、調整室内の圧力を背圧として利用することで弾性膜を拘束することができる。なおこの構成において、前記切り替え弁に代えて、調整室内をこの防振装置の外部に対して開閉する開閉弁を採用してもよい。さらに、切り替え弁および接続パイプに代えて、接続孔を直接開閉する開閉機構を採用してもよい。

また前記実施形態では、可動体３５が、収容室３４に、軸方向に変位自在に収容されているが、本発明はこれに限られない。例えば可動体が、第２制限通路と中間室とを仕切る弾性仕切り壁により構成され、この可動体の外周縁部が、仕切り部材に、周方向の全周にわたって液密に固定されていてもよい。

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

次に、以上説明した作用効果についての検証試験を実施した。

この検証試験では、実施例１、２の２つの防振装置を準備した。実施例１には、図１、２に示す防振装置を採用し、実施例２には、前記第２変形例に係る防振装置を採用した。
そして、実施例１の防振装置を標準状態とした上で、周波数が異なる振動を各別に入力し、各振動入力時の動ばね定数を測定した。さらに、実施例１、２の各防振装置をそれぞれ調整状態とした上でも、周波数が異なる振動を各別に入力し、各振動入力時の動ばね定数を測定した。

結果を図３に示す。図３に示すグラフでは、横軸が周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸が動ばね定数を示している。またこのグラフに示すグラフ線のうち、一点鎖線で示されたグラフ線Ｇ１が、実施例１の標準状態の結果を示し、破線で示されたグラフ線Ｇ２が、実施例１の調整状態の結果を示し、実線で示されたグラフ線Ｇ３が、実施例２の調整状態の結果を示す。

この結果から、実施例１の防振装置では、標準状態において、８０Ｈｚ程度の振動であるロックアップ振動が入力されたときに動ばね定数が抑えられ、調整状態において、周波数が１５Ｈｚ〜４０Ｈｚ程度の振動であるアイドル振動が入力されたときに動ばね定数が抑えられていることが確認された。また実施例２の防振装置でも、調整状態において、周波数が１５Ｈｚ〜４０Ｈｚ程度の振動であるアイドル振動が入力されたときに動ばね定数が抑えられていることが確認された。

１０ 防振装置
１１ 第１取付け部材
１２ 第２取付け部材
１３ 弾性体
１４ 主液室
１５ 副液室
１６ 中間室
１７ 仕切り部材
１８ ダイヤフラム
１９ 弾性膜
２４ 調整室
３１ 第１制限通路
３３ 第２制限通路
３４ 収容室
３５ 可動体

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、前記第１取付け部材内に嵌合され、前記弾性体を壁面の一部とする主液室、並びに前記主液室から独立して設けられた副液室および中間室を形成する仕切り部材と、前記中間室の壁面の一部を構成する弾性膜と、を備え、前記仕切り部材には、前記主液室と前記副液室とを連通する第１制限通路と、前記主液室から前記中間室に向けて延び、流通抵抗が、前記第１制限通路の流通抵抗よりも低い第２制限通路と、前記第２制限通路と前記中間室との間に配置された可動体と、が設けられ、前記中間室には、内部が標準圧に対して減圧もしくは加圧可能とされ、または内部が外部に対して閉塞可能に開放された調整室が、前記弾性膜を間に挟んで隣接し、前記調整室は、標準圧に対して減圧もしくは加圧されたときに、または外部に対して閉塞されたときに、前記弾性膜を拘束して前記弾性膜の変形抵抗を高め、前記弾性膜に、前記中間室を介して前記可動体の変位、変形を規制させることを特徴とする。

また、前記仕切り部材には、前記第２制限通路と前記中間室とを連通する収容室が設けられ、前記可動体は、前記収容室に、前記第１取付け部材の軸方向に変位自在に収容され、前記主液室と前記中間室とは、前記第２制限通路および前記収容室を通してのみ連通されていてもよい。
さらに、前記仕切り部材は、前記第１取付け部材内に嵌合された本体部材と、前記軸方向に沿って、前記本体部材に対して前記主液室が位置する一方側から前記本体部材に組み付けられた流路部材と、を備え、前記収容室は、前記本体部材と前記流路部材との間に前記第１取付け部材の軸線と同軸に配置され、前記第２制限通路は、前記流路部材に前記軸線を回避して配置されていてもよい。

Claims (3)

1. 振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
   これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
   前記第１取付け部材内に嵌合され、前記弾性体を壁面の一部とする主液室、並びに前記主液室から独立して設けられた副液室および中間室を形成する仕切り部材と、
   前記中間室の壁面の一部を構成する弾性膜と、を備え、
   前記仕切り部材には、前記主液室と前記副液室とを連通する第１制限通路と、前記主液室から前記中間室に向けて延び、流通抵抗が、前記第１制限通路の流通抵抗よりも低い第２制限通路と、前記第２制限通路と前記中間室との間に配置された可動体と、が設けられ、
   前記中間室には、内部が標準圧に対して減圧もしくは加圧可能とされ、または内部が外部に対して閉塞可能に開放された調整室が、前記弾性膜を間に挟んで隣接していることを特徴とする防振装置。
2. 請求項１記載の防振装置であって、
   前記仕切り部材には、前記第２制限通路と前記中間室とを連通する収容室が設けられ、
   前記可動体は、前記収容室に、前記第１取付け部材の軸方向に変位自在に収容されていることを特徴とする防振装置。
3. 請求項２記載の防振装置であって、
   前記副液室の壁面の一部を構成するダイヤフラムを備え、
   前記ダイヤフラムの変形抵抗は、前記弾性膜の変形抵抗よりも低いことを特徴とする防振装置。

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