JP5175677B2 - 止着テープ及びテープ型使い捨ておむつ - Google Patents

Description

本発明は、止着テープ及びテープ型使い捨ておむつに関し、更に詳しくは、基材の柔軟性を維持しつつ、着用する際または着用時に千切れ難い止着テープ及びこの止着テープを用いたテープ型使い捨ておむつに関する。

一般に、テープ型使い捨ておむつは、前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成され、吸収体と、吸収体の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、吸収体の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートと、後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、前身頃と後身頃とを固定するための止着テープとを備えている（例えば、特許文献１及び２参照）。

このようなテープ型使い捨ておむつは、交換の際に着用者の股下に差し入れられ、後身頃を広げた後、着用者の体型にあわせて前身頃をあてる。その後、止着テープをテープ係合位置に係合させることによって着用される。

そして、テープ型使い捨ておむつでは、着用者の排泄物はトップシートの液透過性の部分を透過して吸収体に吸収されるとともに、通常、液不透過性の材料で構成されるバックシートによって外部への漏洩が防止され、排泄物をおむつ内部に保持することができるという利点がある。また、止着テープによっておむつの前身頃と後身頃とを相互に固定することで、着用者に容易に装着させることができるという利点がある。

そして、止着テープとしては、不織布からなる基材とこの基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材とを備え、基材は、特定パターンを有するエンボスロールと平らな面を有するプレーンロールを組み合わせて加熱エンボス処理を施して繊維同士を部分的に接着したものが用いられており、例えば、一方の面がエンボス面であり、もう一方の面が平らなプレーン面であるものが知られている（例えば、特許文献３参照）。

特開２００５−２１１１３６号公報 特開２００７−２８２８９３号公報 特開２００６−２６３３０８号公報

特許文献３に記載したテープ型使い捨ておむつは、上記止着テープを備えるため、着脱が容易であるという利点がある。しかしながら、テープ型使い捨ておむつは、おむつを着用する際に、着用者の体重が掛かった状態で止着テープを引っ張ると、止着テープに大きな力が掛かるため、止着テープが千切れてしまう場合があった。また、着用する際だけでなく、着用しているとき（着用時）においても、止着テープに大きな力が掛かると、止着テープが千切れてしまう場合があった。特に、不織布からなる基材を用いた止着テープは、手触りの良さが好まれ、多く使用されているが、力が掛かると千切れてしまい易いという問題がある。

そこで、不織布からなる基材を用いた止着テープが千切れてしまうことを防止するためには、基材の強度を向上させればよい。具体的には、基材の熱エンボス加工時の温度を上げること、エンボス加工時の圧力を上げること、エンボス加工の面積比を高くすることなどの方法によって千切れてしまうことを防止することができる。しかし、基材の強度を向上させ過ぎると、基材が硬くなってしまい、良好な柔軟性が得られない（即ち、良好な手触りが得られない）という問題がある。

本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、良好な柔軟性を維持しつつ、おむつ着用の際またはおむつ着用中に、千切れ難い止着テープ及びこの止着テープを用いたテープ型使い捨ておむつを提供するものである。

本発明によれば、以下に示す止着テープ及びテープ型使い捨ておむつが提供される。

［１］ おむつの前身頃と後身頃とを固定する止着テープであって、不織布からなる基材と、前記基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材と、を備え、前記基材は、一方の端部側に前記おむつに固定される固定領域を有するとともに、他方の端部側に前記固定領域以外の非固定領域を有しており、前記固定領域と前記非固定領域との境界部には、押圧によって補強用凹部が形成されており、前記補強用凹部によって、前記境界部のおむつ幅方向の引張強度が、前記境界部に隣接する境界隣接部のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくされており、前記基材は、前記不織布の材料である繊維を重ねてウェブを形成し、形成した前記ウェブを押圧することによって布状にして得られる、ボンディング用凹部が形成された不織布からなり、前記補強用凹部は、前記ボンディング用凹部の一部であり、前記ボンディング用凹部は、前記境界部に形成された第一パターン凹部と、前記境界隣接部に形成された第二パターン凹部と、を有しており、前記第一パターン凹部は、前記補強用凹部であり、前記第一パターン凹部によって、前記境界部のおむつ幅方向の引張強度が、前記境界隣接部のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくされている止着テープ。

［２］ 前記補強用凹部は、前記一方の端部から前記境界部までの全域に亘って形成されている前記［１］に記載の止着テープ。

［３］ 前記補強用凹部は、前記境界部を含む、前記おむつ幅方向の中間領域にのみ形成されている前記［１］に記載の止着テープ。

［４］ 前記基材には、前記非固定領域の少なくとも一部を、前記固定領域よりも幅狭とする段部が形成されており、前記補強用凹部は、前記段部に形成されている前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の止着テープ。

［５］ 前記補強用凹部は、前記他方の端部から前記境界部までの全域に亘って形成されている前記［１］に記載の止着テープ。

［６］ 前記非固定領域の先端部には、タブを構成するタブ用凹部が形成されている前記［１］〜［４］のいずれかに記載の止着テープ。

［７］ 前記基材は、前記不織布の材料である繊維を重ねてウェブを形成し、形成した前記ウェブを布状にして前記不織布を得た後、得られた前記不織布に前記補強用凹部を形成したものである前記［１］〜［６］のいずれかに記載の止着テープ。

［８］ 前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成されるとともに、吸収体と、前記吸収体の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、前記吸収体の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートと、前記後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、前記前身頃と前記後身頃とを固定可能な前記［１］〜［７］のいずれかに記載の止着テープと、を備えたテープ型使い捨ておむつ。

本発明の止着テープは、柔軟性を維持しつつ、おむつ着用の際またはおむつ着用中に千切れ難いという効果を奏するものである。

本発明のテープ型使い捨ておむつは、止着テープの柔軟性を維持しつつ、着用の際または着用中に止着テープが千切れ難いという効果を奏するものである。

以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に属することが理解されるべきである。

なお、本明細書において「前身頃」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の腹側（身体前方）を覆う部分、「股下部」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の股下を覆う部分、「後身頃」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の背側（身体後方）を覆う部分を意味するものとする。

［１］止着テープ：
図１は、本発明の止着テープの一の実施形態を示す平面図であり、フック材４４が配設されている面とは反対の面側から止着テープ１０ａを見た平面図である。本発明の止着テープは、おむつの前身頃と後身頃とを固定するものであり、具体的には、図２に示すようなテープ型使い捨ておむつ１００に付設されているものである。なお、図１以外に、図３〜図８、図１０、及び図１２〜図１５も、フック材４４が配設されている面とは反対の面側から各止着テープを見た平面図である。また、図１〜図１９において、共通の構成要素には同一の符号を付してある。

なお、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、前身頃２、股下部４及び後身頃６の各部から構成されるとともに、吸収体２２と、一部が液透過性材料からなるトップシート１８と、液不透過性材料からなるバックシート２０と、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂから延出するように配置され、後身頃６と前身頃２とを固定可能な止着テープ１０ａと、を備えているものである。なお、図２は、テープ型使い捨ておむつ１００の一部を切り欠いた図であり、テープ型使い捨ておむつ１００を展開し、トップシート１８側から見た状態を示す平面図である。

図１に示す止着テープ１０ａは、不織布からなる基材３０ａと、基材３０ａの表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材４４と、を備えている。基材３０ａは、一方の端部１１ａ側におむつに固定される固定領域３１と、を有するとともに、他方の端部１１ｂ側に固定領域３１以外の非固定領域３２と、を有するものである。そして、固定領域３１と非固定領域３２との境界部３４には、押圧によって補強用凹部５１ａが形成されている。この補強用凹部５１ａによって、境界部３４のおむつ幅方向（図１中、「Ｘ」で示す方向）の引張強度が、境界部３４に隣接する境界隣接部３５のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくされているものである。このような止着テープは、基材の良好な柔軟性を維持しつつ、おむつ着用の際またはおむつ着用中に千切れ難いもの、即ち、止着テープに大きな力が掛かったとしても、容易に千切れ難いものである。

ここで、本明細書中、「境界部」とは、固定領域と非固定領域との境界線を含む領域である。そして、補強用凹部は、上記境界部に形成されていればよく、例えば、図１に示すように、補強用凹部５１ａは上記境界線６０ａを跨ぐものがあっても良いし、上記境界線を跨ぐものがなくても良い。

なお、本発明の止着テープは、乳幼児用、成人用を問わず、テープ型使い捨ておむつの止着テープとして好適に使用することができるが、成人用のテープ型使い捨ておむつに使用することが好適である。成人用のテープ型使い捨ておむつの着用者は、おむつをしっかり固定しようとする場合があり、着用する際または着用時に止着テープに大きな力が掛かることが多いためである。

［１−１］基材：
本発明の止着テープの基材は、フック材を付設するとともに、テープ型使い捨ておむつの後身頃の左右の各側縁に固定することによって、テープ型使い捨ておむつの止着テープとして機能するシート状のものである。そして、この基材は、不織布からなるものである。具体的には、スパンボンド、ＳＭＳ（スパンボンド／メルトブロー／スパンボンド）、ＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブロー／メルトブロー／スパンボンド）、カードエンボス、レジンボンド等の各種不織布を用いることができる。なお、強度の面を考慮すると、スパンボンド不織布を用いることが好ましい。

不織布の構成材料としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル、脂肪族ポリアミド（ナイロン（登録商標））、その他の熱可塑性樹脂からなる合成繊維を挙げることができる。この場合、合成繊維は単繊維であってもよいし、芯鞘構造等を有する複合繊維であってもよい。一般に、単繊維を使用する場合は、ポリオレフィンが多く用いられるが、強度の面を考慮するとポリエステルを用いることも好ましい。また、基材の素材として、複数の不織布やフィルムを積層した積層体を用いることもできる。

基材の形状は、特に制限はなく、例えば、長方形状、おむつ幅方向の他方の端部の中央部分が、おむつ幅方向の外方に突出した形状、長方形状の先端が波型にカットされたものなどを挙げることができる。図１は、おむつ幅方向の他方の端部１１ｂの中央部分が、おむつ幅方向Ｘの外方に突出した形状の基材３０ａを備える止着テープ１０ａを示している例である。また、図３は、長方形状の基材３０ｂを備える止着テープ１０ｂを示している例である。

固定領域と非固定領域の境界線の位置は、特に制限はなく、おむつと止着テープを固定する接着部の強度などに応じて適宜設定することができる。また、非固定領域のおむつ幅方向の長さは、おむつの腹回り長さに応じて適宜設定することができる。一般的に、テープ型使い捨ておむつは、背中側の両脇部分に延出したサイドフラップに止着テープが固定される。そして、幼児用のテープ型使い捨ておむつにあっては、止着テープのおむつ幅方向の長さが比較的短く、非固定領域のおむつ幅方向の長さも短くなる。一方、大人用のテープ型使い捨ておむつにあっては、止着テープのおむつ幅方向の長さが比較的長く、非固定領域のおむつ幅方向の長さも長くなる。このように、幼児用のテープ型使い捨ておむつであるか、大人用のテープ型使い捨ておむつであるかによっても、補強用凹部が形成される部分は異なるため、固定領域と非固定領域の境界部の位置は、必要に応じて適宜設定される。図１は、補強用凹部５１ａが形成される部分、即ち、境界部３４を、基材３０ａのおむつ幅方向Ｘの中央部分に位置させた例である。

［１−１−１］補強用凹部：
補強用凹部は、境界部に、押圧によって形成されるものであり、このような補強用凹部が形成された基材は、その柔軟性を維持しつつ、補強用凹部を形成した部分（境界部）の引張強度が向上されているものである。

補強用凹部を形成する方法は、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、エンボス加工、ヒートシール加工、超音波シール加工などの方法を挙げることができる。即ち、押圧することに加えて、加熱処理することによって補強用凹部を形成することもできる。

また、補強用凹部の形状は、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、多角形、帯状、直線状；Ｔ字状、略Ｔ字状、Ｌ字状、略Ｌ字状、Ｉ字状、略Ｉ字状などの文字；格子状、連続または不連続の波形の曲線状などの幾何学模様などを挙げることができる。図１は、境界部３４に四角形の補強用凹部５１ａが形成された基材３０ａを示す例である。図４は、境界部３４に直線状の補強用凹部５１ｂが形成されている基材３０ｃを備える止着テープ１０ｃを示している例である。図５は、境界部３４にＴ字状の補強用凹部５１ｃが形成されている基材３０ｄを備える止着テープ１０ｄを示している例である。図６は、境界部３４に円形の補強用凹部５１ｄが形成されている基材３０ｅを備える止着テープ１０ｅを示している例である。図７は、境界部３４に帯状の補強用凹部５１ｅが形成されている基材３０ｆを備える止着テープ１０ｆを示している例である。

［１−１−２］固定領域：
本発明の止着テープの基材は、補強用凹部が、一方の端部から境界部までの全域に亘って形成されていることが好ましい。このように補強用凹部を形成すると、止着テープが、その表面と裏面との間で剥離してしまうこと、いわゆる層間剥離の発生を防止することができるという利点がある。図１４は、一方の端部１１ａから境界部までの全域に亘って補強用凹部５１ａが形成されている基材３０ｋを備える止着テープ１０ｋを示す例である。

［１−１−３］中央領域：
また、本発明の止着テープの基材は、補強用凹部が、境界部を含む、おむつ幅方向の中間領域にのみ形成されていることが好ましい。このように補強用凹部を形成すると、おむつ幅方向の両端部の良好な柔軟性を維持しつつ、千切れ易い部分のみの引張強度を向上することができるという利点がある。

図３は、補強用凹部５１ａが、境界部３４を含む、おむつ幅方向Ｘの中間領域にのみ形成されている基材３０ｂを備えている止着テープ１０ｂを示す例である。図１３は、補強用凹部５１ａが、境界部３４を含む、おむつ幅方向Ｘの中間領域にのみ形成されている基材３０ｊを備えている止着テープ１０ｊを示す例である。

［１−１−４］段部：
本発明の止着テープの基材は、非固定領域の少なくとも一部を、固定領域よりも幅狭とする段部が形成されており、補強用凹部は、段部に形成されていることが好ましい。このように補強用凹部を形成すると、段部において基材が千切れてしまうことを防止することができるという利点がある。即ち、段部を有する基材は、着用者がおむつを着用する際または着用中に、上述した境界部以外に段部にも大きな力が掛かる。そのため、段部において基材が千切れてしまい易いという問題があった。そこで、段部に補強用凹部を形成することによって、基材が千切れてしまうことを防止することができる。

図１に示す止着テープ１０ａの基材３０ａは、非固定領域３２の一部を、固定領域３１よりも幅狭とする段部６３が形成されており、補強用凹部５１ａが、段部６３に形成されている例である。図４に示す止着テープ１０ｃの基材３０ｃは、非固定領域３２を、固定領域３１よりも幅狭とする段部６３が形成されており、補強用凹部５１ｂが、段部６３に形成されている例である。なお、図４に示す止着テープ１０ｃにおいて、段部６３と境界部３４は重複する部分である。また、図７に示す止着テープ１０ｆの基材３０ｆは、非固定領域３２の一部を、固定領域３１よりも幅狭とする段部６３が形成されており、帯状の補強用凹部５１ｅが、段部６３に形成されている例である。

［１−１−５］非固定領域：
本発明の止着テープの基材は、補強用凹部が、他方の端部から境界部までの全域に亘って形成されていることが好ましい。このように補強用凹部を形成すると、補強用凹部が形成された部分が折り返り難くなるため、この部分が折り返ってフック材に不用意に係合してしまうことを防止することができるという利点がある。また、補強用凹部が形成された部分が硬くなるため、摘み易いという利点がある。

図１２は、他方の端部１１ｂから境界部までの全域に亘って補強用凹部５１ａが形成されている基材３０ｉを備えている止着テープ１０ｉを示す例である。

［１−１−６］タブ：
本発明の止着テープの基材は、非固定領域の先端部に、タブを構成するタブ用凹部が形成されていることが好ましい。基材は、非固定領域の先端部が折り返り易いため、タブ用凹部を形成することによって、非固定領域の先端部が折り返ってしまうことを効果的に防止することができる。即ち、非固定領域の先端部が折り返ってしまうことによって、この先端部がフック材に不用意に係合してしまうことを防止することができるという利点がある。また、非固定領域の先端部分を摘む際に、摘み易いという利点がある。また、非固定領域の全部に、補強用凹部を形成する場合に比べて、良好な柔軟性を有するという利点がある。

タブ用凹部は、補強用凹部と同様の方法で押圧などによって形成することができる。また、タブ用凹部の形状は、上述した補強用凹部と同様の形状を挙げることができる。

なお、タブ用凹部は、製造された基材に追加的に形成してもよいし、基材を製造する際のボンディング用凹部の一部として形成してもよい。

図４に示す止着テープ１０ｃの基材３０ｃは、非固定領域３２の先端部に、タブを構成する直線状のタブ用凹部５３ａが形成されている例である。図５に示す止着テープ１０ｄの基材３０ｄは、非固定領域３２の先端部に、タブを構成する略Ｔ字状のタブ用凹部５３ｂが形成されている例である。図７に示す止着テープ１０ｆの基材３０ｆは、非固定領域３２の先端部に、タブを構成する帯状のタブ用凹部５３ｃが形成されている例である。図１３に示す止着テープ１０ｊの基材３０ｊは、非固定領域３２の先端部に、タブを構成する四角形のタブ用凹部５３ｄが形成されている例である。

本発明の止着テープは、製造された基材に、補強用凹部を追加的に形成して得られるものであってもよいし（第一の形成形態）、基材を製造する際のボンディング用凹部の一部として補強用凹部を形成したものであってもよい（第二の形成形態）。

第一の形成形態としては、具体的には、不織布の材料である繊維を重ねてウェブを形成し、形成したウェブを布状にして不織布を得た後、得られた不織布に補強用凹部を形成する形態を挙げることができる。このように補強用凹部を追加的に形成すると、補強用凹部を追加形成した部分が確実に補強されるため、固定領域と非固定領域との境界部の引張強度を確実に向上させることができる。また、ボンディング用凹部としては適さないパターン形状であっても、形成することができるため、補強用凹部のパターン形状の選択の自由度が向上するという利点がある。第一の形成形態による不織布の製造方法としては、具体的には、湿式または乾式などの方法を挙げることができる。

湿式による不織布の製造方法としては、具体的には、抄紙方式、ウォーターパンチ方式などを挙げることができる。抄紙方式は、製紙と同様の方法で、繊維を不織布として製造する方法である。

乾式による不織布の製造方法としては、具体的には、ケミカルボンド方式、サーマルボンド方式、ニードルパンチ方式、ウォーターパンチ方式、ステッチボンド方式などを挙げることができる。

ケミカルボンド方式は、ウェブにエマルジョン系バインダーを付与して不織布を製造する方法である。ニードルパンチ方式は、ウェブに針を突き刺すことによってウェブ中の繊維を互いに絡めて不織布を製造する方法である。ウォーターパンチ方式は、ウェブに高圧の水を放水することによってウェブ中の繊維を互いに絡めて不織布を製造する方法である。ステッチボンド方式は、繊維からなる繊維層を、糸や上記繊維で縫い合わせることによって不織布を製造する方法である。

例えば、図１５に示す止着テープ１０ｌは、不織布の材料である繊維を重ねてウェブを形成し、形成したウェブをケミカルボンド方式によって布状にして不織布を得た後、得られた不織布の、固定領域３１と非固定領域３２の境界部３４に四角形の補強用凹部５１ａを形成した基材３０ｌを備えている例である。

また、第二の形成形態としては、具体的には、不織布の材料である繊維を重ねてウェブを形成し、形成したウェブを押圧することによって布状にして得られる、ボンディング用凹部が形成された不織布からなり、補強用凹部は、ボンディング用凹部の一部である形態を挙げることができる。このようにボンディング用凹部の一部として補強用凹部を形成すると、補強したい部分が予め強度アップされた基材を得ることができるという利点がある。即ち、補強用凹部を形成するための二次加工が不要となるので、補強用凹部を効率よく形成することができる。

ボンディング用凹部は、ウェブを押圧して布状にする際に形成されるものであり、その形状は、既に上述した補強用凹部と同様の形状を挙げることができる。また、ウェブを押圧して布状にする条件は、従来公知の条件を採用することができる。

図３に示す止着テープ１０ｂの基材３０ｂは、ウェブを押圧することによって布状にして得られる不織布からなり、この不織布には、ウェブを押圧した際にボンディング用凹部５０ａ，５１ａが形成されており、ボンディング用凹部５０ａ，５１ａの一部（ボンディング用凹部５１ａ）が補強用凹部である例である。

そして、ボンディング用凹部は、固定領域と非固定領域との境界部に形成された第一パターン凹部と、この境界部に隣接する境界隣接部に形成された第二パターン凹部と、を有しており、第一パターン凹部は、補強用凹部であり、第一パターン凹部によって、境界部のおむつ幅方向の引張強度が、境界隣接部のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくされている。

なお、第一パターン凹部と第二パターン凹部は、上記条件を満たす限り、形状及び面積の両方が同じであってもよいし、一方が同じであってもよいし、両方が異なっていてもよい。また、第一パターン凹部と第二パターン凹部は、連続していてもよい。例えば、図８は、複数の溝５７が形成された基材３０ｇを備える止着テープ１０ｇを示しており、第一パターン凹部と第二パターン凹部とが連続して形成されている例である。なお、溝の形成パターンは、図８に示す溝５７のような形成パターンに限定されず、適宜設定することができる。

上述したように、ボンディング用凹部の第一パターン凹部によって、固定領域と非固定領域との境界部のおむつ幅方向の引張強度は、この境界部に隣接する境界隣接部のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくされていることが好ましい。そして、境界部のおむつ幅方向の引張強度を境界隣接部のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくする方法は、特に制限はないが、以下に示す形態（第一の強化形態〜第四の強化形態）を挙げることができる。

まず、第一の強化形態としては、ボンディング用凹部が、第一パターン凹部と第二パターン凹部とを含む面積の異なる複数種類のパターンを有しており、補強用凹部である第一パターン凹部は、最も大きな面積のものである形態である。本形態によると、第二パターン凹部が形成される部分は柔軟にすることができるとともに、第一パターン凹部が形成される部分はおむつ幅方向の引張強度を向上させることが容易であるという利点がある。例えば、図１に示す止着テープ１０ａは、ボンディング用凹部として、面積の異なる四角形の第一パターン凹部（補強用凹部）５１ａと円形の第二パターン凹部５０ａとが形成されており、補強用凹部５１ａの面積が第二パターン凹部５０ａの面積に比して大きい形態を示す例である。

次に、第二の強化形態としては、ボンディング用凹部が、第一パターン凹部と第二パターン凹部とを含む、深さの異なる複数種類のパターンを有しており、補強用凹部である第一パターン凹部は、最も深さが深いものである形態である。このように第一パターン凹部の深さ最も深いということは、基材の、第一パターン凹部を形成した部分が強く押圧されていることになるため、その他の部分に比して、おむつ幅方向の引張強度が大きくなる。そして、本形態によると、基材上に、外観上異なる凹部が混在しないため、デザイン性を損なうおそれがないという利点がある。

例えば、図８に示す止着テープ１０ｇの基材３０ｇは、複数の溝５７が形成されており、この溝５７は、図９に示すように、境界部３４に形成されている部分が、境界隣接部３５に形成されている部分に比して、その深さが深くなっている例である。なお、図９は、図８に示す止着テープ１０ｇのＡ−Ａ’断面を示す断面図である。また、図１０に示す止着テープ１０ｈの基材３０ｈは、深さの異なる第一パターン凹部（補強用凹部）５１ａと第二パターン凹部５０ａとが形成されており、図１１に示すように、補強用凹部５１ａの深さが、第二パターン凹部５０ａの深さに比して深くなっている例である。なお、図１１は、図１０に示す止着テープ１０ｈのＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。

次に、第三の強化形態としては、ボンディング用凹部が、略同一形状、略同一面積、及び、略同一深さである複数の凹部からなり、境界部における単位面積当たりのボンディング用凹部の数量は、境界隣接部における単位面積当たりのボンディング用凹部の数量に比して多く、境界部のボンディング用凹部が補強用凹部である形態である。このように、形状、面積、及び、深さが略同一のボンディング用凹部を基材上に形成する場合であっても、境界部に形成する単位面積当たりのボンディング用凹部の数量を、境界隣接部における単位面積当たりのボンディング用凹部の数量に比して多くすると、境界部のおむつ幅方向の引張強度を、境界隣接部のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくすることができる。本形態によると、基材上に、外観上異なる凹部が混在しないため、デザイン性を損なうおそれがないという利点がある。

例えば、図６に示す止着テープ１０ｅは、略同一形状、略同一面積、及び、略同一深さである複数の円形のボンディング用凹部５０ａ，５１ａが形成されており、境界部３４における単位面積当たりのボンディング用凹部（補強用凹部）５１ａの数量は、境界隣接部３５における単位面積当たりのボンディング用凹部５０ａの数量に比して多い例である。

次に、第四の強化形態としては、ボンディング用凹部が、略同一形状、略同一面積、及び、略同一深さであるとともに、直線状の部分から構成される複数の凹部からなるものであり、固定領域と非固定領域との境界部には、上記凹部の直線状の部分のうち最も長い部分が、おむつ幅方向に直交するように凹部が形成されており、この境界部に隣接する境界隣接部には、上記凹部の直線状の部分のうち最も長い部分が、おむつ幅方向に平行になるように凹部が形成されている形態である。

このように、形状、面積、及び、深さが略同一であって、直線状の部分から構成されるボンディング用凹部（例えば、直線状、略Ｔ字状、略Ｌ字状、略Ｉ字状などを挙げることができる）を基材上に形成する場合、配置パターン（配置方向、位置など）が、例えば、縦向きと横向きなどのように異なると、異なる配置パターンが形成された部分の引張強度に違いが生じる。そこで、固定領域と非固定領域との境界部には、上記凹部の直線状の部分のうち最も長い部分が、おむつ幅方向に直交するように凹部を形成するとともに、当該境界部に隣接する境界隣接部には、上記凹部の直線状の部分のうち最も長い部分が、おむつ幅方向に平行になるように凹部を形成することによって、境界部のおむつ幅方向の引張強度を、境界隣接部のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくすることができる。

なお、凹部の直線状の部分のうち最も長い部分が、おむつ幅方向に直交するように凹部を形成すると引張強度が大きくなるのは、一般的に、基材を構成する不織布の繊維は、おむつ幅方向に直交するように配置されており、上記繊維の配置方向に沿って、より長く凹部を形成するためである。本形態によると、凹部の数や面積を増やしたり、凹部の深さを深くしたりすることなく、境界部の引張強度を向上させることができ、境界部と境界隣接部との風合い（即ち、柔軟性）を略同程度にすることができるという利点がある。

例えば、図４に示す止着テープ１０ｃの基材３０ｃは、略同一形状、略同一面積、及び、略同一深さである直線状のボンディング用凹部（第一パターン凹部５１ｂ，第二パターン凹部５０ｂ）が形成されており、境界部３４には、おむつ幅方向（図４中、「Ｘ」で示す方向）に直交するようにボンディング用凹部（補強用凹部）５１ｂが形成されており、境界隣接部３５には、おむつ幅方向Ｘに平行になるようにボンディング用凹部５０ｂが形成されている例である。

また、図５に示す止着テープ１０ｄの基材３０ｄは、略同一形状、略同一面積、及び、略同一深さである略Ｔ字状のボンディング用凹部（第一パターン凹部５１ｃ，第二パターン凹部５０ｃ）が形成されており、境界部３４には、略Ｔ字状を構成する直線状の部分のうち長い方の直線部分が、おむつ幅方向（図５中、「Ｘ」で示す方向）に直交するようにボンディング用凹部（補強用凹部）５１ｃが形成されており、境界隣接部３５には、略Ｔ字状を構成する直線状の部分のうち長い方の直線部分が、おむつ幅方向Ｘに平行になるようにボンディング用凹部５０ｃが形成されている例である。

なお、本発明の効果を奏する限りにおいて各形態を適宜組み合わせることができる。例えば、図４に示す止着テープ１０ｃの基材３０ｃには、略同一形状、略同一面積、及び、略同一深さである直線状のボンディング用凹部５０ｂ，５１ｂが形成されているが、ボンディング用凹部５０ｂ，５１ｂについて更に、境界部３４に形成するボンディング用凹部５１ｂの深さを境界隣接部３５に形成するボンディング用凹部５０ｂの深さに比して深くすることもできる。

［１−２］フック材：
本発明の止着テープに備えられるフック材は、メカニカルファスナー（面状ファスナーとも称される）の凸部材のことであり、凹部材であるループ材との機械的結合を行うことができるものである。そして、このフック材は基材の表面に付設されるものである。フック材としては、例えば、表面に多数の突起（鉤状、きのこ状、錨状等）が形成されたものが用いられる。

ループ材としては、表面にループ状の繊維が配置されたもの等が用いられることが多い。このループ材の表面にフック材を重ね合わせ、フック材の多数の突起をループ材の表面に係合させることにより、両部材を剥離可能な状態、かつ、強固に固着させることができる。

例えば、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、止着テープ１０ａの基材３０ａにメカニカルファスナーのフック材４４が付設されている。一方、前身頃２には、メカニカルファスナーのループ材５２からなるフロントパッチ１２が配置されており、フック材４４と係合可能なように構成されている。

このような構成によって、おむつの後身頃６を前身頃２に対して固定することができ、おむつを着用者に装着させることが可能となる。図１６は、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００の使用状態を示す図であり、止着テープ１０ａを用いて、テープ型使い捨ておむつ１００を着用者に装着させた状態を示すものである。

なお、このようなフック材の素材としては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル、脂肪族ポリアミド（ナイロン（登録商標））、その他の熱可塑性樹脂からなる合成繊維を用いることができる。特に、ポリエチレンやポリプロピレンを好適に用いることができる。フック材は、接着剤などによって基材の表面に付設することができる。

［２］止着テープの製造方法：
本発明の止着テープの製造方法を、上述した第二の形成形態を例に説明する。まず、不織布の材料である繊維を重ねてウェブを形成し、形成したウェブを、表面に特定の凹凸模様が形成されるように押圧（例えば、エンボスロールによる加熱エンボス処理）することによって不織布からなる長尺基材シートを得る第一工程を行う。この第一工程において、得られた不織布からなる長尺基材シートは、ボンディング用凹部が形成されているものである。

例えば、図７に示す止着テープ１０ｆの基材３０ｆを製造する場合、繊維を重ねてウェブを形成した後、形成したウェブを押圧することによって、ボンディング用凹部５０ａ，５１ｅ，５３ｃを同時に形成してもよい。なお、ボンディング用凹部５１ｅは、補強用凹部であり、ボンディング用凹部５３ｃはタブ用凹部である。

次に、帯状のフック材（長尺フック材）を用意し、この長尺フック材の裏面に接着剤などを塗布した後、第一工程で得られた長尺基材シートの短手方向の中央部に、長尺基材シートの長手方向に沿って長尺フック材を載置して長尺基材シートと長尺フック材とを接合させて長尺シート積層体を得る第二工程を行う。

図１７は、ボンディング用凹部５０ａ，５１ｅ，５３ｃが形成された長尺基材シート７１の一方の面に、長尺基材シート７１の長手方向に沿って、予め裏面に接着剤を塗布した長尺フック材７２を載置して長尺シート積層体７３を得た状態を示す例である。

次に、得られた長尺シート積層体を、長尺シート積層体の長手方向に沿ってＳ字カーブを描くように切断して止着テープ中間体を得る第三工程を行う。図１８は、得られた長尺シート積層体７３を、長尺シート積層体７３の長手方向に沿ってＳ字カーブを描くように切断して一対の止着テープ中間体７４を得た状態を示す例である。

次に、止着テープ中間体のＳ字カーブ状の谷部から止着テープ中間体の短手方向の一方に端部に向かって、止着テープ中間体の長手方向に直交するように止着テープ中間体を切断して止着テープを得る第四工程を行う。図１９は、止着テープ中間体７４のＳ字カーブ状の谷部７４ａから止着テープ中間体７４の短手方向の一方に端部７４ｂに向かって、止着テープ中間体７４の長手方向に直交するように、止着テープ中間体７４を切断して止着テープ１０ｆを得た状態を示す例である。

［３］テープ型使い捨ておむつ：
本発明のテープ型使い捨ておむつの一実施形態は、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００のように、前身頃２、股下部４及び後身頃６の各部から構成されるとともに、吸収体２２と、一部が液透過性材料からなるトップシート１８と、液不透過性材料からなるバックシート２０と、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂから延出するように配置され、後身頃６と前身頃２とを固定可能な止着テープ１０と、備えるものである。このようなテープ型使い捨ておむつは、柔軟性を維持しつつ、着用する際に引っ張ったとき、または着用中に千切れ難い止着テープを有する。即ち、本発明のテープ型使い捨ておむつは、柔軟性が維持された止着テープを備えるとともに、着用する際に上記止着テープを引っ張ったとき、または着用中に、上記止着テープが千切れ難いものである。

［３−１］止着テープ：
本発明のテープ型使い捨ておむつが備える止着テープは、上述した本発明の止着テープであり、後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、後身頃と前身頃とを固定可能なものである。そして、この止着テープは、その基材の固定領域が、ホットメルト接着剤、ヒートシール、エンボス加工、超音波シールなど固定方法によって後身頃に固定されているものである。このように止着テープを固定すると、着用する際または着用中に止着テープが千切れ難いおむつを得ることができる。

具体的には、テープ型使い捨ておむつを着用する際に、着用者は、おむつをしっかりと固定しようとするため、力強く止着テープを引っ張ることがある。このような場合、止着テープを引っ張る力は、止着テープの、後身頃に固定されている固定領域と自由に動く非固定領域との境界部に集中する。そのため、従来のテープ型使い捨ておむつは、上記境界部において、止着テープが千切れてしまう場合があったが、本発明のテープ型使い捨ておむつは、上記境界部を補強することによって止着テープが千切れ難いという効果がある。また、止着テープを千切れ難くするために、基材全体の強度を向上させると、基材が硬くなってしまい、良好な柔軟性が得られなくなるが、本発明のテープ型使い捨ておむつは、上記境界部を補強することによって、部分的に強度を向上させているため、基材の柔軟性が維持されるという効果がある。

図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂに、本発明の止着テープ１０ａを２個ずつ配置している例である。止着テープの数は、特に制限はないが、成人用のテープ型使い捨ておむつの場合、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００のように、止着テープを２個ずつ配置することが好ましい。止着テープを２個ずつ配置すると、１個ずつ配置したテープ型使い捨ておむつと比較して、着用者の体型、具体的には、ウエスト周り、脚周りの寸法に合わせてテープ位置、締め付け具合を適宜調節できるという利点がある。

本発明のテープ型使い捨ておむつは、本発明の止着テープが融着によっておむつ本体に接合されたものであることが好ましい。融着によって接合することで、接着剤を用いた接着方法等と比較して、強固な接合とすることができ、おむつから止着テープが脱落する事態を有効に防止することができる。例えば、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、後身頃６の側縁６ａ，６ｂ、より具体的にはサイドシート１９によって構成されるサイドフラップ８の両側縁に、超音波融着によって本発明の止着テープ１０ａを接合した例である。

［３−２］吸収体：
吸収体は、着用者の尿を吸収し、保持するための部材である。吸収体は、着用者の尿や体液を吸収し保持する必要から、吸収性材料によって構成される。

吸収体を構成する吸収性材料としては、使い捨ておむつ、その他の吸収性物品に通常使用される従来公知の吸収性材料、例えば、フラッフパルプ、高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ；以下、「ＳＡＰ」と記す）、親水性シート等を挙げることができる。フラッフパルプとしては木材パルプや非木材パルプを綿状に解繊したものを、ＳＡＰとしてはポリアクリル酸ナトリウムを、親水性シートとしてはティシュ、吸収紙、親水化処理を行った不織布を用いることが好ましい。

これらの吸収性材料は、通常、単層ないしは複層のマット状として用いられる。この際、前記の吸収性材料のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、フラッフパルプ１００質量部に対して、１０〜５００質量部程度のＳＡＰを併用したものが好ましい。この際、ＳＡＰはフラッフパルプの各マット中に均一に混合されていてもよいし、複層のフラッフパルプの層間に層状に配置されていてもよい。

吸収体は、トップシートとバックシートの間の少なくとも一部に介装されることが好ましい。通常、吸収体は、トップシートとバックシートの間に挟み込まれ、その周縁部が封着されることによって、トップシートとバックシートとの間に介装される。従って、吸収体の周縁部にはトップシートとバックシートの間に吸収体が介装されていないフラップ部が形成されることになる。吸収体は、トップシートとバックシートの間の少なくとも一部に介装される。より具体的には、吸収体は少なくとも股下部に介装され、この吸収体が前身頃や後身頃にまで及んでいてもよい。

吸収体は、その全体が親水性シートによって包み込まれていることが好ましい。このような構成は、吸収体からＳＡＰが漏洩することを防止し、吸収体に形状安定性を付与することができるという利点がある。

吸収体の形状については特に制限はないが、従来の使い捨ておむつ、その他の吸収性物品において使用される形状、例えば、矩形状、砂時計型、ひょうたん型、Ｔ字型等を挙げることができる。図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、吸収体２２として、砂時計型の吸収体を用いた例である。

なお、吸収体には、その表面側に（例えば、吸収体とトップシートとの間に）、尿や体液等の液体を拡散させるためのシート（セカンドシート）を付帯的に配置してもよい。このセカンドシートを付設すると、着用者の姿勢等に起因して、トップシート裏面側の空間が十分に形成されないような場合でも、尿や体液等の吸収速度が低下し難く、吸収速度の低下による尿や体液等の漏れを防止することが可能となる。

セカンドシートを構成する材料としては、親水性で液透過性の材料、例えば、織布、不織布、多孔性プラスチック、フラッフパルプ等を挙げることができる。これらの構成素材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、レーヨン、パルプ、或いはこれらの複合繊維等を挙げることができる。パルプとしては、カーリーセルロースファイバー等のけん縮繊維を好適に用いることができる。

［３−３］トップシート：
トップシートは、吸収体の上面（おむつの装着時において着用者の肌側に位置する面）を被覆するように配置されるシートである。トップシートは、その裏面側に配置された吸収体に、着用者の尿を吸収させる必要から、その少なくとも一部（全部ないし一部）が液透過性材料により構成される。通常、少なくとも吸収体の表面近傍については、着用者の尿や体液を透過させ得る液透過性の材料によって構成される。少なくとも一部が液透過性材料により構成されている限り、必ずしもトップシート全体が液透過性材料で構成されている必要はない。

トップシートを構成する液透過性材料としては、例えば、織布、不織布、多孔性フィルム等を挙げることができる。これらの中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等の熱可塑性樹脂からなる不織布に親水化処理を施したものを用いることが好ましい。不織布の種類についても特に制限はなく、エアースルー（カード熱風）、カードエンボス、スパンボンド等の各種製法によって製造された従来公知の不織布を好適に用いることができる。

トップシートは単一のシート材によって構成されていてもよいが、複数のシート材によって構成されていてもよい。また、おむつの装着時において着用者の肌側に位置する面には、液透過性材料により構成されたトップシート（センターシート）が配置され、サイドフラップの部分には、更に別のシート（サイドシート）が配置されていてもよい。図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、おむつの中央部には液透過性材料からなるトップシート１８（センターシート１８ａ）を配置し、おむつのサイドフラップ８部分には液の透過に対して抵抗性を示す通気撥水性材料からなるサイドシート１９を配置した例である。

［３−４］バックシート：
バックシートは、吸収体の下面（おむつの装着時において着用者の着衣側に位置する面）を被覆するように配置されるシートである。バックシートは、着用者の尿がおむつ外部に漏洩してしまうことを防止するため、液不透過性材料によって構成される。

その配置方法については特に制限はないが、例えば、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００のように、おむつの外形と一致するように、バックシート２０を配置する構成を採用することができる。但し、必ずしもこのような構成を採用する必要はなく、吸収体で吸収された尿の漏れを防止するという観点から、少なくとも吸収体の存在する部分に液不透過性材料からなるバックシートを配置してもよい。

バックシートを構成する液不透過性材料としては、例えば、ポリエチレン等の樹脂からなる液不透過性フィルム等を挙げることができる。これらの中でも、微多孔性ポリエチレンフィルムを用いることが好ましい。この微多孔性ポリエチレンフィルムは、０．１〜数μｍの微細な孔が多数形成されており、液不透過性ではあるが透湿性を有するため、おむつ内部の蒸れを防止することができるという利点がある。

なお、バックシートには、その外表面側にシート材（カバーシート）を貼り合わせてもよい。このカバーシートは、バックシートを補強し、バックシートの手触り（触感）を良好なものとするという利点がある。

カバーシートを構成する材料としては、例えば、織布、不織布等を挙げることができる。これらの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなる乾式不織布、湿式不織布を用いることが好ましい。

［３−５］立体ギャザー：
本発明のテープ型使い捨ておむつは、着用者の排泄した尿の横漏れを防止するため、立体ギャザーを備えていてもよい。立体ギャザーは、着用者の排泄した尿の横漏れを防止するための部材であり、立体的に起立可能なように構成された防漏壁である。このような立体ギャザーを形成することにより、立体ギャザーが防波堤となり、おむつの脚周り開口部等からの漏れ（いわゆる「横漏れ」）を有効に防止することができる。

立体ギャザーの構成は、従来の使い捨ておむつ、その他の吸収性物品に使用される構成を採用することができる。例えば、撥水性のシート材の一部に伸縮材（立体ギャザー伸縮材）を配置し、その立体ギャザー伸縮材によってシート材にギャザー（襞）を形成したもの等を好適に用いることができる。

なお、立体ギャザーは、トップシートやバックシートとは全く別個のシート材により形成してもよいが、トップシート（例えば、センターシート）やサイドシート等を折り返すことにより形成してもよい。

この立体ギャザーは、股下部からの漏れを防止するため、少なくとも股下部に形成されていればよいが、前身頃や後身頃に形成されていてもよい。例えば、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、おむつの長手方向に沿って、股下部４から前身頃２と後身頃６の双方にかけて連続的に、一対の立体ギャザー２６ａ，２６ｂが形成された例である。なお、立体ギャザー２６ａ，２６ｂには、その先端部に立体ギャザー伸縮材３６ａ，３６ｂが設けられている。また、立体ギャザーは、少なくとも一対形成する必要があるが、二対以上形成してもよい。

立体ギャザーはおむつの内側に向かって傾倒する内倒しギャザーであってもよいし、おむつの外側に向かって傾倒する外倒しギャザーであってもよい。また、高さ方向の一部に、曲げ部や折り返し部を形成した立体ギャザー（いわゆる、Ｃ折りギャザーやＺ折りギャザー等）とすることもできる。

［３−６］各種伸縮材：
本発明のテープ型使い捨ておむつは、脚周り伸縮材を配置し、ウエスト周り伸縮材を更に配置することが好ましい。

脚周り伸縮材は、脚周り開口部に沿って配置される伸縮材である。この脚周り伸縮材を配置することによって、脚周り開口部に伸縮性に富むギャザー（レグギャザー）を形成することができる。従って、脚周りに隙間が形成され難くなり、脚周り開口部からの尿漏れを効果的に防止することができる。また、脚周り伸縮材を配置すると、おむつを交換する際に吸収体の両側で脚周り伸縮材が収縮するため、股下部近傍が椀状に変形し、凹部が形成される。このため、尿や体液がその凹部に溜まり、尿や体液をこぼすことなく、容易におむつの交換を行うことができる。

例えば、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、おむつの長手方向に沿って、直線的に二本の脚周り伸縮材４０を配置してレグギャザーを形成した例である。この脚周り伸縮材４０は、糸ゴムによって構成されている。但し、脚周り伸縮材は、必ずしも直線的に配置する必要はなく、例えば、おむつの脚周り開口部のカーブに沿って曲線的に配置してもよい。

脚周り伸縮材は、例えば、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００のように、立体ギャザー２６ａ，２６ｂの起立線４６より外側の部分に、脚周り伸縮材４０が配置されていることが好ましい。このような構成によると、立体ギャザーの十分な防漏効果を確保しつつ、装着感を向上させることができる。

なお、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、脚周り伸縮材４０の形状、配置位置、配置数等を左右対称とした例であるが、左右非対称なものも本発明の範囲に含まれる。また、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、脚周り伸縮材４０が片側につき二本配置した例を示しているが、一本だけ配置してもよいし、三本以上配置してもよい。また、複数の脚周り伸縮材を用いる場合、その太さや伸張率等も目的に応じて適宜設定すればよく、全て同じものを用いなくてもよい。

ウエスト周り伸縮材は、ウエスト周り開口部に沿って配置される伸縮材である。ウエスト周り伸縮材を配置することによって、ウエスト開口部に伸縮性に富むギャザー（ウエストギャザー）を形成することができる。このウエストギャザーにより、ウエスト周りに隙間が形成され難くなり、ウエスト周りからの尿漏れを防止することができる他、おむつのフィット性が良好となり、おむつのずり下がりを防止することができる。

なお、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、おむつの後身頃６の端縁に沿って帯状のウエスト周り伸縮材４２を配置した例である。この帯状のウエスト周り伸縮材４２は、ウレタンフォーム等の伸縮性フォームによって構成されている。図２では、後身頃（背側）のみにウエスト周り伸縮材４２を配置しているが、前身頃（腹側）にウエスト周り伸縮材を配置してもよい。

なお、例えば、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００のように、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂに、止着テープ１０ａをそれぞれ２個ずつ配置した場合には、後身頃６の端縁に沿ってウエスト周り伸縮材４２が付設されるとともに、少なくとも股下部４の両側縁に沿って脚周り伸縮材４０を付設することが好ましい。

前記のような構成により、２個の止着テープ１０ａのうち上側に配置された止着テープ１０ａとウエスト周り伸縮材４２が一体となって、着用者のウエスト周りにおけるおむつのフィット性を向上させることができる。また、２個の止着テープ１０ａのうち下側に配置された止着テープ１０ａと脚周り伸縮材４０が一体となって、着用者の脚周りにおけるおむつのフィット性を向上させることができる。この効果は、上側に配置された止着テープ１０ａを前身頃２の端縁と略同一方向に止め付け、下側に配置された止着テープ１０ａを前身頃２の端縁側（おむつ上側）に向かって引き上げるように止め付けた場合に特に大きくなる。

これらの伸縮材は、ギャザーの収縮の程度等を勘案した上で、構成材料、その材料の伸長率、固定時の伸長状態等を適宜設定することができる。

伸縮材としては、従来の使い捨ておむつで使用されてきた伸縮材を好適に用いることができる。具体的には、天然ゴムや合成ゴム（ウレタンゴム等）の弾性材からなる糸ゴム、平ゴムの他、伸縮性ネット、伸縮性フィルム、伸縮性フォーム（ウレタンフォーム等）等を挙げることができる。

伸縮材は、十分な伸縮力を作用させるため、伸長状態で固定することが好ましい。例えば、伸縮材が天然ゴムや合成ゴムである場合には、１１０〜４００％の伸長状態で固定することが好ましく、２００〜３００％の伸長状態で固定することがより好ましい。このような範囲の伸長状態で固定することにより、十分な伸縮力を作用させることが可能となる。

前記のような伸縮材は、おむつの他の構成部材に対して、接着剤その他の手段により固定することができる。固定方法としては、例えば、ホットメルト接着剤、その他の流動性の高い接着剤を用いた方法や、ヒートシールなどの、熱や超音波等による方法を挙げることができる。

［４］テープ型使い捨ておむつの製造方法：
本発明のテープ型使い捨ておむつの製造方法を、図２に示すテープ型使い捨ておむつ１００を製造する場合を例示して説明する。まず、バックシート２０の材料となる長尺のシート材（バックシート材）の表面に、親水性シートに包まれた吸収体２２及び脚周り伸縮材４０を載置し、更にその表面にトップシート１８の材料となる長尺のシート材（トップシート材）を載置することにより、おむつの中間体となる積層体（おむつ連続体）を得る。この際、トップシート材は、センターシート１８ａに相当するトップシート材と、サイドシート１９に相当するサイドシート材の２種類が使用される。サイドシート１９に相当するサイドシート材には折り返し部分を設けることによって、立体ギャザー２６ａ，２６ｂが形成されている。

その後、おむつの後身頃６の側縁６ａ，６ｂに相当する部分に、本発明の止着テープ１０ａを付設する。次いで、得られたおむつ連続体を、おむつの脚周り開口部に相当する部分を円弧状に切り抜いて切除（Ｒカット）し、脚周り開口部を形成し、その後、おむつ連続体を個々のおむつに切断する。このようにして、テープ型使い捨ておむつ１００を製造することができる。なお、止着テープ１０ａは、基材３０ａの固定領域３１の全部を、後身頃６の左右の各側縁部に固定することによって付設される。基材３０ａを固定する方法は、上述したように、超音波融着などの方法を挙げることができる。

本発明の止着テープは、乳幼児、または介護を必要とする高齢者や障害者等の成人などが使用するテープ型使い捨ておむつの止着テープとして好適に用いることができる。また、本発明のテープ型使い捨ておむつは、乳幼児用、または介護を必要とする高齢者や障害者等の成人用のおむつとして好適に用いることができる。

本発明の止着テープの一実施形態を示す平面図である。 本発明のテープ型使い捨ておむつの一の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 図８に示す止着テープのＡ−Ａ’断面を示す断面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 図１０に示す止着テープのＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの別の実施形態を示す平面図である。 図２に示すテープ型使い捨ておむつの使用状態を示す斜視図である。 本発明の止着テープの一実施形態の製造工程を説明する模式図である。 本発明の止着テープの一実施形態の製造工程を説明する模式図である。 本発明の止着テープの一実施形態の製造工程を説明する模式図である。

符号の説明

１００：テープ型使い捨ておむつ、２：前身頃、４：股下部、６：後身頃、６ａ，６ｂ：側縁、８：サイドフラップ、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ，１０ｉ，１０ｊ，１０ｋ，１０ｌ：止着テープ、１１ａ，７４ｂ：一方の端部、１１ｂ：他方の端部、１２：フロントパッチ、１８：トップシート、１８ａ：センターシート、１９：サイドシート、２０：バックシート、２２：吸収体、２６ａ，２６ｂ：立体ギャザー、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊ，３０ｋ，３０ｌ：基材、３１：固定領域、３２：非固定領域、３４：境界部、３５：境界隣接部、３６ａ，３６ｂ：立体ギャザー伸縮材、４０：脚周り伸縮材、４２：ウエスト周り伸縮材、４４：フック材、４６：起立線、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ：ボンディング用凹部、５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｇ：補強用凹部、５２：ループ材、５３ａ，５３ｂ，５３ｃ：タブ用凹部、５７：溝、６０ａ：境界線、６３：段部、７１：長尺基材シート、７２：長尺フック材、７３：長尺シート積層体、７４：止着テープ中間体、７４ａ：谷部。

Claims (8)

1. おむつの前身頃と後身頃とを固定する止着テープであって、
   不織布からなる基材と、前記基材の表面に付設されたメカニカルファスナーのフック材と、を備え、
   前記基材は、一方の端部側に前記おむつに固定される固定領域を有するとともに、他方の端部側に前記固定領域以外の非固定領域を有しており、
   前記固定領域と前記非固定領域との境界部には、押圧によって補強用凹部が形成されており、前記補強用凹部によって、前記境界部のおむつ幅方向の引張強度が、前記境界部に隣接する境界隣接部のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくされており、
   前記基材は、前記不織布の材料である繊維を重ねてウェブを形成し、形成した前記ウェブを押圧することによって布状にして得られる、ボンディング用凹部が形成された不織布からなり、
   前記補強用凹部は、前記ボンディング用凹部の一部であり、
   前記ボンディング用凹部は、前記境界部に形成された第一パターン凹部と、前記境界隣接部に形成された第二パターン凹部と、を有しており、
   前記第一パターン凹部は、前記補強用凹部であり、前記第一パターン凹部によって、前記境界部のおむつ幅方向の引張強度が、前記境界隣接部のおむつ幅方向の引張強度に比して大きくされている止着テープ。
2. 前記補強用凹部は、前記一方の端部から前記境界部までの全域に亘って形成されている請求項１に記載の止着テープ。
3. 前記補強用凹部は、前記境界部を含む、前記おむつ幅方向の中間領域にのみ形成されている請求項１に記載の止着テープ。
4. 前記基材には、前記非固定領域の少なくとも一部を、前記固定領域よりも幅狭とする段部が形成されており、前記補強用凹部は、前記段部に形成されている請求項１〜３のいずれかに一項に記載の止着テープ。
5. 前記補強用凹部は、前記他方の端部から前記境界部までの全域に亘って形成されている請求項１に記載の止着テープ。
6. 前記非固定領域の先端部には、タブを構成するタブ用凹部が形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の止着テープ。
7. 前記基材は、前記不織布の材料である繊維を重ねてウェブを形成し、形成した前記ウェブを布状にして前記不織布を得た後、得られた前記不織布に前記補強用凹部を形成したものである請求項１〜６のいずれかに一項に記載の止着テープ。
8. 前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成されるとともに、
   吸収体と、前記吸収体の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、前記吸収体の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートと、前記後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、前記前身頃と前記後身頃とを固定可能な請求項１〜７のいずれか一項に記載の止着テープと、を備えたテープ型使い捨ておむつ。

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