JP4359534B2 - 使い捨て着用物品 - Google Patents

Description

本発明は、排泄物を吸収、保持する使い捨て着用物品に関し、さらに詳しくは、前後ウエスト域を締結するためのファスナ手段を備える使い捨て着用物品に関する。

前側ウエスト域と後側ウエスト域とを互いに離脱可能に係合するメカニカルファスナを備えた使い捨ておむつが知られている（特許文献１）。このテープファスナは、後側ウエスト域の側部に取り付けられて横方向外方へ延出しフック部材を基材テープに接合したテープファスナと、前側ウエスト域の外面に取り付けられてテープファスナと解除可能に係合する、ループを有するターゲットテープとからなる。テープファスナは、後側ウエスト域の側部に固定された固定部（基端部）と、この固定部に連なって横方向外方へ延出する自由部（遠位部）とを有する（特許文献１参照）。

前側ウエスト域と後側ウエスト域とを互いに剥離可能に係合する粘着テープファスナを備えた使い捨ておむつが知られている（特許文献２）。このテープファスナは、後側ウエスト域の側部外面に取り付けられて横方向外方へ延出し粘着剤を基材テープに塗布したテープファスナと、その側部内面に取り付けられテープファスナよりも短く横方向外方へ延出し、この延出部分がテープファスナの基部近傍に接合するもう一つのテープ片とからなる。テープファスナは、後側ウエスト域の側部に固定された固定部（基端部）と、この固定部に連なって横方向外方へ延出する自由部（遠位部）とを有し、二つのテープ片がＹ形に連結する（特許文献２参照）。
特開平９−１９１９０８号公報 特開昭５０−３６２５４号公報

特許文献１に開示されたおむつでは、その着用中に着用者の動きによって、ターゲットテープが撓んだり捩れたりして不規則に変形する。ターゲットテープの撓みや捩れは、フックとループとの係合を解除させるように作用するとともに、テープファスナの基端部をおむつ側部から剥離させるように作用する。特に、このテープファスナは、一枚のシートから形成されており、おむつ側部に対する基端部の剥離強度が低いと、おむつの着用中にテープファスナの遠位部がターゲットテープの撓みや捩れによって不規則に動いたときに、遠位部の動きによって基端部に剥離力や剪断力が作用し、基端部がサイドフラップから剥がれてしまう場合がある。

また、このおむつは、テープファスナの基端部と遠位部のうちのフック部材との間に延びる非係合部分の剛性が低いと、ターゲットテープの撓みや捩れが非係合部分に容易に伝わり、ターゲットテープの撓みや捩れによって非係合部分が大きく動き、基端部に剥離力や剪断力が強く作用して基端部がサイドフラップから一層剥がれ易くなる。さらに、このおむつは、テープファスナのフック部材が位置する部分の剛軟度が高いと、その部分がターゲットテープの撓みや捩れに追従することができず、ループの動きにフックが付いて行くことができないので、おむつの着用中にフックがループから不用意に外れてしまう場合がある。

特許文献２に開示されたおむつにおいては、粘着テープファスナにかえて、フック部材を基材テープに接合すると、フック部材が位置するテープファスナの部分の剛性が高くなり、特許文献１においてテープファスナのフック部材が位置する部分の剛性が高い場合とほぼ同様な問題がある。

本発明の目的は、テープファスナをターゲット域に止着した着用物品を着用中に、ターゲット域が撓んだり捩れたりしたとしても、テープファスナが後側ウエスト域の側部から剥がれることはなく、フックとループとの係合が不用意に解除されることがないファスナ手段を有する使い捨て着用物品を提供することにある。

本発明は、使い捨て着用物品において、縦方向及び横方向と、第１面及びこれに対向する第２面と、透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、前記表裏面シートの間に介在する吸液性コアと、第１ウエスト域、第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域の間に位置する股下域と、前記吸液性コアの両側縁から前記横方向の外方において前記縦方向に延びる一対のサイドフラップと、前記一対のサイドフラップに固定され、かつ、前記縦方向へ延びるバリヤシートと、前記第１ウエスト域の前記サイドフラップにおいて互いに重なり合って配置され前記横方向の外方へ延びる第１テープ片及び第２テープ片から形成されフック部材を有するテープファスナと、前記第２ウエスト域の第１面に配置されて前記フック部材の複数のフックと離脱可能に係合するループを有するターゲット域とからなるファスナ手段とを含む。

本発明は、前記構成において、次の構成をさらに含むことを特徴とする。すなわち、前記サイドフラップが前記裏面シートのみから形成されており、前記バリヤシートが、前記サイドフラップに固定されて前記縦方向へ延びる基側部と、前記基側部に連なる遠位側部とを有し、前記遠位側部の側縁には伸縮性弾性部材が取り付けられており、前記第１テープ片が、前記第１ウエスト域における前記サイドフラップの前記第１面に接合された基端部と、前記基端部に連なって横方向外方へ延出する遠位部とを有し、前記第２テープ片が、前記第１ウエスト域における前記サイドフラップの前記第２面に接合された基端部と、前記基端部に連なって横方向外方へ延出して前記第１テープ片の前記遠位部に接合された第１遠位部と、前記第１遠位部に連なって前記第１テープ片の前記遠位部から横方向外方へ延出する第２遠位部とを有し、前記フック部材が、前記第２テープ片の前記第１および第２遠位部のうちの少なくとも該第２遠位部に接合され、前記第２テープ片の前記第２遠位部が延びる前記テープファスナの第２区域の剛性が、前記第２テープ片の前記第１遠位部が延びる前記テープファスナの第１区域の剛性よりも低く、前記横方向における前記第２テープ片の基端部の長さ寸法が、前記横方向における前記第１テープ片の基端部の長さ寸法よりも大きいものであって、前記バリヤシートの基端部が、前記第２テープの前記基端部と前記サイドフラップとの間において固定されている。

本発明は、次の好ましい実施の形態を含む。

フック部材は、第２テープ片の第１遠位部のほぼ全域に配置されている。

テープファスナの第１区域のガーレ剛軟度が、５．０〜１２ｍＮの範囲にあり、テープファスナの第２区域のガーレ剛軟度が、０．３〜４．６ｍＮの範囲にある。

第２テープ片の第２遠位部に位置するフック部材の面積が、１．７５〜８．０ｃｍ^２の範囲にある。

フック部材が、第２テープ片の第２遠位部の先端部を除いた部分に配置され、テープファスナの摘みタブが、その先端部に形成されている。

ターゲット域が、ループバッキングから複数のループが突出するループ部材である。

本発明に係る使い捨て着用物品によれば、テープファスナが第１テープ片と第２テープ片とから形成され、第１及び第２テープ片の基端部が第１ウエスト域の両側部を挟んだ状態で固定されているので、両側部に対するテープファスナの剥離強度を向上させることができる。テープファスナの第２区域の剛性が第１区域のそれよりも低く、第２区域がターゲット域の撓みや捩れに容易に追従するので、着用物品の着用中に第２テープ片の第２遠位部に位置するフック部材とターゲット域のループとの係合が不用意に解除されることはなく、前後側ウエスト域の連結を確実に維持することができる。

第２区域がターゲット域の撓みや捩れに追従して動いたとしても、テープファスナの第１区域の剛性が第２区域のそれよりも高く、第２区域の動きが第１区域で抑制されるので、第２区域の動きが第１及び第２テープ片の固定部に伝わり難く、それらテープ片の基端部が着用物品の両側部から剥がれてしまうことはない。

フック部材がテープファスナの第２遠位部のみならず第１遠位部のほぼ全域に配置され、またテープファスナの第１区域のガーレ剛軟度が５．０〜１２ｍＮの範囲にあり、その第２区域のガーレ剛性が０．３〜４．６ｍＮの範囲にある着用物品では、第２区域よりも剛性が高い第１区域がフック部材を介してターゲット域に止着されるので、第１区域の剛性によって第１区域に重なるターゲット域の部分の撓みや捩れが抑制され、ターゲット域の撓みや捩れが第１及び第２テープ片の基端部に伝わることを確実に防ぐことができ、テープファスナの着用物品の両側部からの剥がれを確実に防ぐことができる。

ターゲット域が、ループバッキングから複数のループが突出するループ部材である着用物品では、フック部材をより確実に係合及び離脱させるターゲット域を提供することができ、しかもターゲット域を補強することができる。

着用物品の横方向における第２テープ片の基端部の長さ寸法が、着用物品の横方向における第１テープ片のそれよりも大きい着用物品では、テープファスナの着用物品側部に対するより強い基端部を提供することができる。

添付の図面を参照し、本発明に係る使い捨て着用物品の実施の最良の形態を説明すると、以下のとおりである。

図１は、一例として示すおむつ１Ａの部分破断斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図であり、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図１では、横方向を矢印Ｌ、縦方向を矢印Ｍで示し、厚み方向を矢印Ｎで示す。

おむつ１Ａは、身体に対向する透液性表面シート２と、着衣に対向する不透液性裏面シート３と、それらシート２，３の間に介在する吸液性コア４とを含み、前側ウエスト域５および後側ウエスト域７と、それらウエスト域５，７の間に位置する股下域６とを有する。おむつ１Ａは、コア４の両側縁４ａの外側に位置して縦方向へ延びる一対のサイドフラップ８と、コア４の両端縁４ｂの外側に位置して横方向へ延びる一対のエンドフラップ９とをさらに含む。コア４は、前後側ウエスト域５，７間に延び、表裏面シート２，３の間に固定されている。サイドフラップ８は、股下域６ではおむつ１Ａの横方向内方へ向かって弧を画いている。したがって、おむつ１Ａは、その平面形状がほぼ砂時計型を呈する。

後側ウエスト域７のサイドフラップ８には、横方向へ延びる一対のテープファスナ１０が配置されている。前側ウエスト域５には、横方向へ延びるターゲット域１１が形成されている。サイドフラップ８には、前後側ウエスト域５，７間を縦方向へ延びる一対のバリヤシート１２が取り付けられている。股下域６のサイドフラップ８には、縦方向へ延びる複数条の糸又はリボン状のレッグ用弾性部材１３が、またエンドフラップ９には、横方向へ延びるテープ状のウエスト用弾性部材１４が、それぞれ収縮可能に取り付けられている。

テープファスナ１０は、互いに並行して横方向へ延びる外側テープ片１５及び内側テープ片１６と、内側テープ片１６上で横方向へ延びるフック部材１７とから形成されている。外側テープ片１５には、プラスチックフィルムや繊維不織布が使用されている。内側テープ片１６には、繊維不織布が使用されている。フック部材１７は、フックバッキング１８から突出する複数のフック１９を有し、プラスチック繊維シートから形成されている。

外側テープ片１５は、サイドフラップ８の外面に固定された基端部２０と、基端部２０に連なってサイドフラップ８の側縁８ａから横方向外方へ延出する遠位部２１とを有する。内側テープ片１６は、サイドフラップ８の内面に固定された基端部２２と、基端部２２に連なってサイドフラップ８の側縁８ａから横方向外方へ延出する第１遠位部２３と、第１遠位部２３に連なって外側テープ片１５の遠位部２１から横方向外方へ延出する第２遠位部２４とを有する。外側テープ片１５の基端部２０がサイドフラップ８の外面に、内側テープ片１６の基端部２２がサイドフラップ８の内面にそれぞれ固定され、かつ、外側テープ片１５の遠位部２１と内側テープ片１６の第１遠位部２３とが接合することで、外側及び内側テープ片１５，１６は、基端部２０，２２がサイドフラップ８を挟んだ状態で、Ｙ形に互いに接合されている。なお、図示とは異なり、外側テープ片１５の基端部２０がサイドフラップ８の内面に、かつ、内側テープ片１６の基端部２２がサイドフラップ８の外面に、それぞれ固定されてもよい。

外側テープ片１５と内側テープ片１６とは、基端部２０，２２と遠位部２１，２３，２４とにおける縦方向の寸法Ｌ４，Ｌ５（幅寸法）がほぼ同一である。外側テープ片１５と内側テープ片１６とでは、遠位部２１の内面と第１遠位部２３の外面とが接着剤２５を介して断続的に固定されている。

フック部材１７は、内側テープ片１６の第１遠位部２３のほぼ全域と、内側テープ片１６の第２遠位部２４のうちの先端部２４ａを除いた部分とに配置されている。フック部材１７は、フックバッキング１８の内面が接着剤２６を介して第１および第２遠位部２３，２４の外面に固定されている。第２遠位部２４の先端部２４ａには、テープファスナ１０の摘みタブ２７が形成されている。

テープファスナ１０は、外側テープ片１５の遠位部２１及び内側テープ片１６の第１遠位部２３が延びる第１区域２８と、内側テープ片１６の第２遠位部２４が延びる第２区域２９とを有する。テープファスナ１０では、第１区域２８が外側及び内側テープ片１５，１６とフック部材１７とから形成され、第２区域２９が内側テープ片１６とフック部材１７とから形成されており、したがって、第２区域２９の剛性は第１区域２８の剛性よりも低い。

ターゲット域１１は、その平面形状が横方向へ長い矩形を呈し、ループバッキング３０ａから突出する複数のループ３０ｂを有するループ部材３１の内面を接着剤（図示せず）を介して裏面シート３の外面に接合することで形成されている。ただし、裏面シート３が、フックが解除可能に係合するループ機能を有する繊維不織布などの材料からなる場合には、ループ部材３１を使用する必要がない。なお、図１では、ループ３０ｂの図示を一部省略しているが、ループ３０ｂはループバッキング３０ａの全域に形成されている。

バリヤシート１２は、サイドフラップ８に固定されて縦方向へ延びる基側部３２と、基側部３２に連なって縦方向へ延びる遠位側部３３と、エンドフラップ９に位置しておむつ１Ａの横方向内方へ倒伏してそこに固定された両端部３４とを有する。遠位側部３３の側縁には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材３５が収縮可能に取り付けられている。弾性部材３５は、遠位側部３３の一部に覆われた状態で、そこに固定されている。したがって、おむつ１Ａが表面シート２を内側にして縦方向へ湾曲すると、弾性部材３５が収縮して遠位側部３３が表面シート２の上方へ起立し、遠位側部３３が排泄物に対する障壁を形成する。

サイドフラップ８は、コア４の側縁４ａから横方向外方へ延びた裏面シート３の側部３ａのみから形成されている。サイドフラップ８には、コア４の側縁４ａから横方向外方へわずかに延びた表面シート２の側部２ａとバリヤシート１２の基側部３２とが接合されている。レッグ用弾性部材１３は、裏面シート３の側部３ａとバリヤシート１２の基側部３２との間に介在し、それらシート３，１２の間に固定されている。

サイドフラップ８では、外側テープ片１５の基端部２０の内面が接着剤３６を介して裏面シート３の外面に断続的に固定され、内側テープ片１６の基端部２２の外面が接着剤３７を介してバリヤシート１２の内面に断続的に固定されている。

エンドフラップ９は、コア４の端縁４ｂから縦方向外方へ延びる表面シート２の端部２ｂと裏面シート３の端部３ｂとから形成されている。エンドフラップ９では、表裏面シート２，３の端部２ｂ，３ｂが互いに重なり合った状態で、それらシート２，３が接合されている。ウエスト用弾性部材１４は、表面シート２の端部２ｂと裏面シート３の端部３ｂとの間に介在し、それらシート２，３の間に固定されている。バリヤシート１２の両端部３４は、表面シート２の外面に固定されている。

おむつ１Ａを着用するには、後側ウエスト域７のサイドフラップ８を前側ウエスト域５のサイドフラップ８の外側に重ね合わせ、テープファスナ１０をターゲット域１１に止着して前側ウエスト域５と後側ウエスト域７とを連結する。テープファスナ１０をターゲット域１１に止着するには、テープファスナ１０の摘みタブ２７を摘持して第１および第２区域２８，２９をターゲット域１１に押し付け、フック１９とループ３０ｂとを係合させる。前後側ウエスト域５，７が連結されたおむつ１Ａには、ウエスト開口と一対のレッグ開口とが形成される（図示せず）。おむつ１Ａの着用中に排泄された排泄物は、表面シート２を透過してコア４に吸収、保持される。

おむつ１Ａは、テープファスナ１０が外側テープ片１５と内側テープ片１６とから形成され、それらテープ片１５，１６が、基端部２０，２２でサイドフラップ８を挟み、かつ、Ｙ形に連結して固定されているので、テープファスナ１０が１枚のテープ片から形成されている場合と比較し、サイドフラップ８に対するファスナ手段１０の剥離強度を向上させることができる。

おむつ１Ａの着用中に着用者の動きによって、ターゲット域１１が、撓んだり捩れたりして不規則に変形する。しかし、テープファスナ１０の第２区域２９の剛性が低いので、第２区域２９がターゲット域１１の撓みや捩れに追従することができ、ターゲット域１１のループ３０ｂの動きにあわせて内側テープ片１６の第２遠位部２４に位置するフック１９が動くので、おむつ１Ａの着用中にフック１９がループ３０ｂから不用意に外れることはない。着用者が激しく動いたとしても、前後ウエスト域５，７の連結を確実に維持することができる。

第２区域２９がターゲット域１１の撓みや捩れに追従して動いたとしても、テープファスナ１０の第１区域２８の剛性が第２区域２９のそれよりも高く、第２区域２９の動きが第１区域２８で抑制される。第２区域２９の動きが基端部２０，２２に伝わり難く、基端部２０，２２に作用する剥離力や剪断力を減少させることができるので、基端部２０，２２がサイドフラップ８から剥がれてしまうことはない。

フック部材１７が内側テープ片１６の第２遠位部２４のみならず、第１遠位部２３にも配置されており、テープファスナ１０をターゲット域１１に止着すると、第２遠位部２４に位置するフック１９がループ３０ｂと係合するとともに、第１遠位部２３に位置するフック１９がループ３０ｂと係合する。剛性が高い第１区域２８がフック１９を介してターゲット域１１に止着されるので、第１区域２８の剛性によって区域２８に重なるターゲット域１１の部分の撓みや捩れが抑制され、ターゲット域１１の撓みや捩れが内外側テープ片１５，１６の基端部２０，２２に伝わることを確実に防ぐことができる。

テープファスナ１０は、第１区域２８のガーレ剛軟度が５．０〜１２ｍＮの範囲にあり、第２区域２９のガーレ剛軟度が０．３〜４．６ｍＮの範囲にある。第１区域２８のガーレ剛軟度が５．０ｍＮ未満では、第２区域２９の動きを第１区域２８で抑制することができず、第２区域２９の動きが第１区域２８を介して基端部２０，２２に容易に伝わり、基端部２０，２２に作用する剥離力や剪断力を減少させることができない。また、第１区域２８によって区域２８に重なるターゲット域１１の部分の撓みや捩れを抑制することができない。第１区域２８のガーレ剛軟度が１２ｍＮを超過すると、第１区域２８が必要以上に硬化し、第１区域２８が着用者の肌に接したときに不快な刺激を与える。第２区域２９のガーレ剛軟度が０．３ｍＮ未満では、ターゲット域１１の撓みや捩れによって第２区域２９が破損してしまう場合がある。第２区域２９のガーレ剛軟度が４．６ｍＮを超過すると、第２区域２９がターゲットテープ１１の撓みや捩れに追従することができず、ループ３０ｂの動きに第２区域２９に位置するフック１９がついていくことができないので、おむつ１Ａの着用中にフック１９がループ３０ｂから不用意に外れてしまう場合がある。

テープファスナ１０では、外側テープ片１５のガーレ剛軟度が０．０１〜０．３５ｍＮの範囲、内側テープ片１６のガーレ剛軟度が０．３〜０．５５ｍＮの範囲にあり、フック部材１７のガーレ剛軟度が０．２８〜０．３２ｍＮの範囲にあることが好ましい。外側テープ片１５のガーレ剛軟度が０．０１ｍＮ未満、内側テープ片１６のガーレ剛軟度が０．３ｍＮ未満、フック部材１７のガーレ剛軟度が０．２８ｍＮ未満では、第１区域２８のガーレ剛軟度が５．０ｍＮ未満になり、第２区域２９の動きが第１区域２８を介して基端部２０，２２に容易に伝わってしまう。内側テープ片１６のガーレ剛軟度が０．５５ｍＮを超過し、フック部材１７のガーレ剛軟度が０．３２ｍＮを超過すると、第２区域２９のガーレ剛軟度が４．６ｍＮを超過し、第２区域２９がターゲット域１１の撓みや捩れに追従することができない。なお、テープファスナ１０の第１および第２区域２８，２９のガーレ剛軟度の測定、内外側テープ片１５，１６やフック部材１７のガーレ剛軟度の測定は、以下の方法で測定した。
（１）テープファスナ１０の第１および第２区域２８，２９をおむつ１Ａから切り取るとともに、第１区域２８と第２区域２９とを分断し、第１区域２８の剛軟度測定用試料と第２区域２９の剛軟度測定用試料とを作成する。また、外側テープ片１５単体の剛軟度測定用試料や内側テープ片１６単体の剛軟度測定用試料、フック部材１７単体の剛軟度測定用試料を用意する。それら試料は、長さ寸法が約３８ｍｍ、幅寸法が約２５ｍｍである。
（２）ガーレ剛軟度の測定は、ガーレ式剛軟度試験機を使用した。試験機における測定手順は、以下のとおりである。（ａ）試料の一端部が試験機の振り子にかかるように、試料の他端部を試験機のチャックに挟む。（ｂ）試験機の目盛りが３〜６の間になるように補助重りを取り付ける。（ｃ）スイッチを押し、試料から振り子の回転ロッドが離れる瞬間の目盛りを読む。目盛りの読みは、右と左との両者について行う。
（３）ガーレ剛軟度は、式；(右の場合の目盛りの数値＋左の場合の目盛りの数値／２)×{(Ａ×１＋Ｂ×２＋Ｃ×３)／５}×(試料の縦寸法(インチ)／試料の横寸法(インチ))×９．８８、Ａ，Ｂ，Ｃ；(重りを入れた場合の孔の位置：１インチ目−Ａｇ、２インチ目−Ｂｇ、３インチ目−Ｃｇ)で算出した後、Ｎ（ニュートン）単位に換算した値である。

テープファスナ１０では、内側シート片１６の第２遠位部２４に位置するフック部材１７の面積が１．７５〜８．０ｃｍ^２の範囲にある。面積が１．７５ｃｍ^２未満では、第２区域２９においてループ３０ｂに係合するフック１９の数が低下し、ターゲット域１１に対するテープファスナ１０の第２区域２９の係合が不十分となり、ターゲット域１１の撓みや捩れによって、第２区域２９に位置するフック１９とループ３０ｂとの係合が解除されてしまう場合がある。

テープファスナ１０では、外側テープ片１５の遠位部２１の横方向の寸法Ｌ１（長さ寸法）と内側テープ片１６の第１遠位部２３の横方向の寸法Ｌ２（長さ寸法）とが８〜１５ｍｍの範囲、内側テープ片１６の第２遠位部２４の横方向の寸法Ｌ３（長さ寸法）が１７〜２２ｍｍ（寸法Ｌ３のうち、摘みタブ２７の寸法１０ｍｍ）の範囲にあることが好ましく、外側テープ片１５の遠位部２１における縦方向の寸法Ｌ４（幅寸法）が２５〜４５ｍｍの範囲、内側テープ片１６の第１および第２遠位部２３，２４における縦方向の寸法Ｌ５（幅寸法）が２５〜４５ｍｍの範囲にあることが好ましい。

横方向の寸法Ｌ３が１７ｍｍ未満かつ縦方向の寸法Ｌ５が２５ｍｍ未満では、第２遠位部２４におけるフック部材１７の面積が１．７５ｃｍ^２未満となって、ターゲット域１１に対するテープファスナ１０の第２区域２９の係合が不十分となり、ターゲット域１１の撓みや捩れによって、第２区域２９に位置するフック１９とループ３０ｂとの係合が解除されてしまう場合がある。横方向の寸法Ｌ１，Ｌ２が８ｍｍ未満かつ縦方向の寸法Ｌ４，Ｌ５が２５ｍｍ未満では、第１区域２８の面積が小さくなって第１区域２８の剛性が低下し、第２区域２９の動きを第１区域２８で抑制することができず、第２区域２９の動きが第１区域２８を介して基端部２０，２２に容易に伝わってしまう。

図４は、他の一例として示すおむつ１Ｂの部分破断斜視図、図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図、図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。図４では、横方向を矢印Ｌ、縦方向を矢印Ｍで示し、厚み方向を矢印Ｎで示す。

おむつ１Ｂは、その一部を除いて、おむつ１Ａと同様な構成を有するので、おむつ１Ａと同一の構成要素に同一の符号を付して、その構成の説明を省略する。

おむつ１Ｂでは、フック部材１７がテープファスナ１０の第２区域２９のみに配置されている。おむつ１Ｂにおけるテープファスナ１０では、第１区域２８が外側テープ片１５と内側テープ片１６とから形成され、第２区域２９が内側テープ片１６とフック部材１７とから形成されており、おむつ１Ａにおけるテープファスナ１０の場合と同様に、第２区域２９の剛性が第１区域２８の剛性よりも低くされている。テープファスナ１０の第１および第２区域２８，２９のガーレ剛軟度の範囲、内外側テープ片１５，１６やフック部材１７のガーレ剛軟度の範囲は、おむつ１Ａのそれらと同一である。ただし、第２区域２９は、外側テープ片１５と内側テープ片１６との二層から形成されている第１区域２８と同様に、内側テープ片１６とフック部材１７との二層から形成されているのにもかかわらず、おむつ１Ａにおけるテープファスナ１０の場合と同様に、第２区域２９の剛性が第１区域２８の剛性よりも低くされているのは、外側テープ片１５として、その前記ガーレ剛軟度の範囲内で、おむつ１Ａのそれよりも剛性の高いものが使用されているからである。

第１および第２区域２８，２９や内外側テープ片１５，１６、フック部材１７のガーレ剛軟度の測定方法は、おむつ１Ａのそれと同一である。内側テープ片１６の第２遠位部２４に位置するフック部材１７の面積は、おむつ１Ａのそれと同一である。外側テープ片１５の遠位部２１と内側テープ片１６の第１遠位部２３との横方向の寸法Ｌ１，Ｌ２や内側テープ片１６の第２遠位部２４の横方向の寸法Ｌ３、内外側テープ片１５，１６の縦方向の寸法Ｌ４，Ｌ５は、おむつ１Ａのそれらと同一である。

表面シート２には、親水性繊維不織布、多数の開孔を有する疎水性繊維不織布、微細な多数の開孔を有するプラスチックフィルムのいずれかを使用することができる。裏面シート３やバリヤシート１２には、疎水性繊維不織布、通気不透液性プラスチックフィルム、疎水性繊維不織布どうしをラミネートした複合不織布、疎水性繊維不織布と通気不透液性プラスチックフィルムとをラミネートした複合シートのいずれかを使用することができる。

表裏面シート２，３やバリヤシート１２、内外側テープ片１５，１６を形成する繊維不織布には、スパンレース、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、スパンボンド、ケミカルボンドの各製法により製造されたものを使用することができる。

裏面シート３やバリヤシート１２、内外側テープ片１５，１６には、高い耐水性を有するメルトブローン法による繊維不織布の少なくとも片面に、高い強度と良好な柔軟性とを有するスパンボンド法による繊維不織布を重ね合わせた複合不織布（ＳＭ不織布またはＳＭＳ不織布）を使用することもできる。

親水性繊維不織布は、親水化処理が施された合成繊維、半合成繊維、再生繊維のうちのいずれか、または、それら繊維を混合した複合繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布は、合成繊維から作ることができる。疎水性繊維不織布には、撥水処理が施された半合成繊維や再生繊維が含まれていてもよい。合成繊維には、特に限定はないが、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系を使用することができる。合成繊維には、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、異型中空繊維、微多孔繊維、接合型複合繊維を使用することもできる。

コア４は、フラッフパルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物、または、フラッフパルプと高吸収性ポリマー粒子と熱可塑性合成樹脂繊維との混合物であり、所定の厚みに圧縮されている。コア４は、それの型崩れを防止するため、全体がティッシュペーパーや親水性繊維不織布等の透液性シートに包被されていることが好ましい。高吸収性ポリマーとしては、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系のものを使用することができる。高吸収性ポリマーには、繊維状のものを使用することができる。

表裏面シート２，３どうしの接合、表裏面シート２，３に対するバリヤシート１２の接合、表裏面シート２，３に対するコア４の固定、表裏面シート２，３やバリヤシート１２に対する弾性部材１３，１４，３５の固定には、接着剤、または、ヒートシールやソニックシール等の熱による溶着手段を利用することができる。なお、サイドフラップ８に対する内外側テープ片１５，１６の基端部２０，２２の固着や内外側テープ片１５，１６の遠位部２１，２３どうしの固着、内側テープ片１６に対するフック部材１７の接合には、接着剤の他に、ヒートシールやソニックシール等の熱による溶着手段を利用することもできる。

接着剤には、ホットメルト型接着剤やアクリル系接着剤、ゴム系接着剤を使用することができる。接着剤は、表裏面シート２，３やバリヤシート１２、内外側テープ片１５，１６にスパイラル状、ジグザグ状、ドット状、縞状のうちのいずれかの態様で塗布されている。接着剤をそのような態様でそれらシート２，３，１２やテープ片５，１６に塗布すると、シート２，３，１２やテープ片１５，１６に接着剤が塗布された塗布域と接着剤が塗布されていない非塗布域とが形成され、それらシート２，３，１２どうしやテープ片１５，１６どうしが断続的に接合されるとともに、シート３，１２とテープ片１５，１６とが断続的に接合される。

図示はしていないが、内側テープ片１６が繊維不織布から形成されている場合、テープファスナ１０の第１および第２区域２８，２９をおむつの横方向内方へ折曲し、それら区域２８，２９に位置するフック１９を内側テープ片１６の基端部２２の外面に係合させることで、それら区域２８，２９を基端部２２に仮止めすることができる。また、ターゲット域１１には、倦縮繊維から形成された繊維不織布を使用することもできる。この場合は、フック１９が倦縮繊維に引っ掛かるので、テープファスナ１０をターゲット域１１に止着することができる。

一例として示すおむつの部分破断斜視図。 図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。 図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。 他の一例として示すおむつの部分破断斜視図。 図４のＶ−Ｖ線断面図。 図４のＶＩ−ＶＩ線断面図。

符号の説明

１Ａ 着用物品（使い捨ておむつ）
１Ｂ 着用物品（使い捨ておむつ）
２ 第２面（透液性表面シート）
３ 第１面（不透液性裏面シート）
４ 吸液性コア
５ 第２ウエスト域（前側ウエスト域）
６ 股下域
７ 第１ウエスト域（後側ウエスト域）
８ 両側部（サイドフラップ）
８ａ 側縁
９ エンドフラップ
１０ テープファスナ
１１ ターゲット域
１５ 第１（外側）テープ片
１６ 第２（内側）テープ片
１７ フック部材
１９ フック
２０ 基端部
２１ 遠位部
２２ 基端部
２３ 第１遠位部
２４ 第２遠位部
２４ａ 先端部
２７ 摘みタブ
２８ 第１区域
２９ 第２区域
３０ａ ループバッキング
３０ｂ ループ
３１ ループ部材

Claims (6)

1. 縦方向及び横方向と、第１面及びこれに対向する第２面と、透液性表面シートと、不透液性裏面シートと、前記表裏面シートの間に介在する吸液性コアと、第１ウエスト域、第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域の間に位置する股下域と、前記吸液性コアの両側縁から前記横方向の外方において前記縦方向に延びる一対のサイドフラップと、前記一対のサイドフラップに固定され、かつ、前記縦方向へ延びるバリヤシートと、前記第１ウエスト域の前記サイドフラップにおいて互いに重なり合って配置され前記横方向の外方へ延びる第１テープ片及び第２テープ片から形成されフック部材を有するテープファスナと、前記第２ウエスト域の第１面に配置されて前記フック部材の複数のフックと離脱可能に係合するループを有するターゲット域とからなるファスナ手段とを含む使い捨て着用物品において、
   前記サイドフラップが前記裏面シートのみから形成されており、
   前記バリヤシートが、前記サイドフラップに固定されて前記縦方向へ延びる基側部と、前記基側部に連なる遠位側部とを有し、前記遠位側部の側縁には伸縮性弾性部材が取り付けられており、
   前記第１テープ片が、前記第１ウエスト域における前記サイドフラップの前記第１面に接合された基端部と、前記基端部に連なって横方向外方へ延出する遠位部とを有し、
   前記第２テープ片が、前記第１ウエスト域における前記サイドフラップの前記第２面に接合された基端部と、前記基端部に連なって横方向外方へ延出して前記第１テープ片の前記遠位部に接合された第１遠位部と、前記第１遠位部に連なって前記第１テープ片の前記遠位部から横方向外方へ延出する第２遠位部とを有し、
   前記フック部材が、前記第２テープ片の前記第１および第２遠位部のうちの少なくとも該第２遠位部に接合され、前記第２テープ片の前記第２遠位部が延びる前記テープファスナの第２区域の剛性が、前記第２テープ片の前記第１遠位部が延びる前記テープファスナの第１区域の剛性よりも低く、
   前記横方向における前記第２テープ片の基端部の長さ寸法が、前記横方向における前記第１テープ片の基端部の長さ寸法よりも大きいものであって、
   前記バリヤシートの基端部が、前記第２テープの前記基端部と前記サイドフラップとの間において固定されていることを特徴とする前記着用物品。
2. 前記フック部材が、前記第２テープ片の前記第１遠位部のほぼ全域に配置されている請求項１に記載の着用物品。
3. 前記テープファスナの前記第１区域のガーレ剛軟度が、５．０〜１２ｍＮの範囲にあり、前記テープファスナの前記第２区域のガーレ剛軟度が、０．３〜４．６ｍＮの範囲にある請求項１または２に記載の着用物品。
4. 前記第２テープ片の前記第２遠位部に位置するフック部材の面積が１．７５〜８．０ｃｍ^２の範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の着用物品。
5. 前記フック部材が、前記第２テープ片の前記第２遠位部の先端部を除いた部分に配置され、前記テープファスナの摘みタブが、前記先端部に形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
6. 前記ターゲット域が、ループバッキングから複数のループが突出するループ部材である請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。

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