JP5553103B2 - 止着テープの製造方法及びテープ型使い捨ておむつ - Google Patents

Description

本発明は、止着テープの製造方法及びテープ型使い捨ておむつに関し、更に詳しくは、柔軟性を維持しつつ、着用する際または着用中に、千切れ難い止着テープを製造することが可能な止着テープの製造方法及びテープ型使い捨ておむつに関する。

一般に、テープ型使い捨ておむつは、前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成され、吸収体と、吸収体の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、吸収体の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートと、後身頃の左右の各側縁から延出するように配置され、前身頃と後身頃とを固定するための止着テープとを備えている（例えば、特許文献１及び２参照）。

このようなテープ型使い捨ておむつは、交換の際に着用者の股下に差し入れられ、後身頃を広げた後、着用者の体型にあわせて前身頃をあてる。その後、止着テープをテープ係合位置に係合させることによって着用される。

そして、テープ型使い捨ておむつを着用者に着用した状態では、着用者の排泄物はトップシートの液透過性の部分を透過して吸収体に吸収されるとともに、バックシートによって外部への漏洩が防止される。

このようなテープ型使い捨ておむつでは、止着テープは、フック材の材料である帯状のフック材シートの短手方向の両端部を、基材の材料である帯状の長尺基材シートに圧着させることによって、フック材シートと長尺基材シートを接合して長尺積層体を得た後、長尺積層体を長手方向に切断して二分割するとともに、短手方向に沿って複数個所切断して製造することが知られている（例えば、特許文献３参照）。

特開２００５−２１１１３６号公報 特開２００７−２８２８９３号公報 特開２０００−９３２１１号公報

しかしながら、特許文献３に記載された方法によって製造される止着テープを備えるテープ型使い捨ておむつは、おむつを着用する際に、着用者の体重が掛かった状態で止着テープを引っ張ると、止着テープに大きな力が掛かるため、止着テープが千切れてしまう場合があった。また、着用する際だけでなく、着用しているとき（着用時）においても、止着テープに大きな力が掛かると、止着テープが千切れてしまう場合があった。特に、不織布からなる基材を用いた止着テープは、手触りの良さが好まれ、多く使用されているが、このような基材を用いた場合、止着テープが千切れてしまい易いという問題がある。

更に詳細には、幼児のおむつを交換する場合、以下のように行うことができる。まず、幼児は大人に比べて体重が軽いので、臀部を持ち上げて臀部の下に隙間を作る。次に、その隙間にテープ型使い捨ておむつの後身頃を、広げた状態で滑り込ませる。次に、滑り込ませたおむつに臀部を乗せ、その後、後身頃の両脇に配置された止着テープを摘み、外方に引っ張りながら、おむつを着用者の腹周り及び脚周りに合わせる。次に、摘んでいた止着テープを前身頃に宛てて固定する。幼児の場合、このようにしておむつを交換する。

一方、大人のおむつを交換する場合は、以下のように行うことができる。大人は幼児に比べて体重が重いので、体（臀部）を持ち上げることは困難である。そのため、まず、着用者を側臥位にさせる。次に、おむつの後身頃のうち、体の下側になる部分を畳み、その状態で後身頃を体の下に滑り込ませる。次に、仰向けに体位を変換させた後、畳まれた部分を展開して臀部の下でおむつを広げる。次に、後身頃の両脇に配置された止着テープを掴み、外方に引っ張りながら、おむつを着用者の腹周り及び脚周りに合わせる。このとき、おむつと着用者の間に隙間ができないようにする。次に、掴んでいた止着テープを前身頃に宛てて固定する。大人の場合、このようにしておむつを交換することが多い。

以上のように、幼児及び大人のいずれの場合であっても、後身頃を展開するとき、または、着用者の体型におむつをフィットさせるときに、止着テープを引っ張ることがある。このとき、おむつには、着用者の体重が掛かっているため、引っ張られる止着テープには、大きな力が加わることが多い。

また、着用者が大人の場合、尿パッドを内側に重ねてテープ型使い捨ておむつを使用することが多く、排泄物などによって尿パッドが汚れた場合には、主に、汚れた尿パッドだけが交換されることが多い。そのため、テープ型使い捨ておむつは、汚れてしまわない限り、２〜３日間使用される場合がある。このような場合、排泄の度におむつを交換する場合に比べて、止着テープが引っ張られる回数が多く、破損し易い。そのため、おむつを交換する際だけでなく、着用中に不具合を起こす（例えば、止着テープが千切れる）可能性がある。

そこで、不織布からなる基材を用いた止着テープの不具合（例えば、千切れてしまうこと）を防止するためには、基材の強度を向上させることが考えられる。具体的には、基材の熱エンボス加工時の温度を上げること、エンボス加工時の圧力を上げること、エンボス加工の面積比を高くすることなどの方法によって不具合（例えば、千切れてしまうこと）を防止することができる。しかし、基材の強度を向上させ過ぎると、基材が硬くなってしまい、柔軟性が十分に得られない（即ち、良好な手触りが得られない）という問題がある。

本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、簡単かつ低コストで止着テープを製造することができること、または、止着テープの設計の自由度に優れた方法であることに加え、柔軟性を維持しつつ、着用する際または着用中に、千切れ難い止着テープの製造方法及びこの製造方法によって得られた止着テープを用いたテープ型使い捨ておむつを提供するものである。

本発明によれば、以下に示す止着テープの製造方法及びテープ型使い捨ておむつが提供される。

［１］ 帯状の長尺基材シートの一方の面の一部に、その長手方向に沿って帯状の長尺フック材を載置して積層体を得る載置工程と、前記積層体を得た後、前記長尺基材シートと前記長尺フック材を接合し、その後、前記長尺フック材を載置した領域以外の領域を押圧することにより補強用凹部を形成して接合体を得る補強接合工程と、前記接合体を所定の大きさに切り離して複数の止着テープを得る切断工程と、を備えた止着テープの製造方法であって、前記積層体を構成する前記長尺基材シートは、前記止着テープを固定するための固定領域と、当該固定領域以外の非固定領域とを有し、少なくとも前記固定領域と前記非固定領域との境界を含む部位に、前記補強用凹部を形成する止着テープの製造方法（以下、「第二の実施形態」と記す場合がある）。

［２］ 前記載置工程は、前記長尺基材シートの短手方向の一方の端部を含む第一の端部領域及び他方の端部を含む第二の端部領域の中間部に位置する中間領域の一方の面に、前記長尺フック材を載置する工程であり、前記補強接合工程は、前記長尺フック材の短手方向の両端部を前記長尺フック材の表面側から前記長尺基材シート側に向けて押圧することにより接合用凹部を形成して前記長尺フック材と前記長尺基材シートを接合し、その後、前記第一の端部領域と前記第二の端部領域を押圧することにより、前記第一の端部領域及び前記第二の端部領域のそれぞれに前記補強用凹部を形成する工程である前記［１］に記載の止着テープの製造方法。

［３］ 前記載置工程は、前記長尺基材シートの前記中間領域に１枚の前記長尺フック材を載置する工程であり、前記切断工程は、前記接合体を、前記第一の端部領域、前記中間領域、前記第二の端部領域、前記中間領域、前記第一の端部領域を順次通過するようなＳ字カーブ状の切断軌跡で切断して、一方にＳ字カーブ状の側縁を有し、他方に直線状の側縁を有する２枚の止着テープ中間体を得、得られた前記止着テープ中間体のそれぞれを、前記Ｓ字カーブ状の側縁の谷部と前記直線状の側縁との間で切り離して複数の前記止着テープを得る工程である前記［２］に記載の止着テープの製造方法。

［４］ 前記載置工程は、前記長尺基材シートの前記中間領域に２枚の前記長尺フック材を間隔をあけて載置する工程であり、前記切断工程は、前記長尺フック材の間の部分を、前記接合体の長手方向に沿って切断する工程である前記［２］に記載の止着テープの製造方法。

［５］ 前記長尺フック材の間の部分を切断する軌跡が、直線状またはＳ字カーブ状である前記［４］に記載の止着テープの製造方法。

［６］ 前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成されるとともに、吸収体と、前記吸収体の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、前記吸収体の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートと、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の止着テープの製造方法によって製造された、前記前身頃と前記後身頃とを固定可能な止着テープと、を備え、前記止着テープは、前記後身頃の左右の各側縁から延出するように配置されるとともに、前記補強用凹部の一部が前記後身頃に固定されているテープ型使い捨ておむつ。

本発明の止着テープの製造方法は、止着テープの設計の自由度に優れた方法であることに加え、製造した止着テープは、柔軟性を維持しつつ、着用する際または着用中に千切れ難いという効果を奏するものである。

本発明のテープ型使い捨ておむつは、柔軟性を維持しつつ、着用する際に引っ張ったときに、または着用中に止着テープが千切れ難いという効果を奏するものである。

本発明の止着テープの製造方法の一実施形態において使用可能な止着テープ製造装置を示す模式図である。 図１に示す止着テープ製造装置の一部を拡大して示す斜視図である。 図１のＸに示す部分の長尺基材シート及び長尺フック材を示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法の別の実施形態において使用される接合体を示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法の一実施形態において使用される接合体を切り離す際の切断軌跡を示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法の別の実施形態において使用される接合体を切り離す際の切断軌跡を示す平面図である。 図６に示す切断軌跡で切断されて得られた止着テープを備えるテープ型使い捨ておむつを示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法の別の実施形態において使用される接合体を切り離す際の切断軌跡を示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法の別の実施形態において使用される接合体を示す平面図である。 図９に示す接合体によって形成された止着テープを備えるテープ型使い捨ておむつを示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法の別の実施形態において使用される接合体を示す平面図である。 図１１に示す接合体によって形成された止着テープを備えるテープ型使い捨ておむつを示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法の一実施形態で製造された止着テープを示す平面図である。 図１３に示す止着テープのＡ−Ａ’断面を示す断面図である。 本発明の止着テープの製造方法の別の実施形態で製造された止着テープを示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法の別の実施形態で製造された止着テープを示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法の別の実施形態で製造された止着テープを示す平面図である。 本発明のテープ型使い捨ておむつの一実施形態を示す平面図である。 図１８に示すテープ型使い捨ておむつの止着テープ部分を拡大して示す平面図である。 図１８に示すテープ型使い捨ておむつの使用状態を示す斜視図である。 本発明のテープ型使い捨ておむつの別の実施形態を示す平面図である。 本発明の止着テープの製造方法において使用可能な止着テープ製造装置の別の実施形態を示す模式図である。 本発明の止着テープの製造方法において使用可能な止着テープ製造装置の別の実施形態を示す模式図である。

以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に属することが理解されるべきである。

第一の実施形態〜第三の実施形態の止着テープの製造方法によって得られる止着テープは、乳幼児用、成人用（大人用）を問わず、テープ型使い捨ておむつの止着テープとして好適に使用することができるが、成人用のテープ型使い捨ておむつに使用することが好適である。成人用のテープ型使い捨ておむつは、着用者が、おむつをしっかり固定しようとする傾向があり、着用する際または着用時に止着テープに大きな力が掛かることが多いためである。

［１］止着テープの製造方法（第一の実施形態）：
本発明の止着テープの製造方法の一実施形態は、帯状の長尺基材シートの一方の面の一部に、その長手方向に沿って帯状の長尺フック材を載置して積層体を得る載置工程と、積層体を得た後、長尺フック材の短手方向の両端部を長尺フック材の表面側から長尺基材シート側に向けて押圧することにより接合用凹部を形成して長尺フック材と長尺基材シートを接合すると同時に、長尺フック材を載置した領域以外の領域（即ち、おむつに固定され得る端部を含む領域）を押圧することにより補強用凹部を形成して接合体を得る補強接合工程と、接合体を所定の大きさに切り離して複数の止着テープを得る切断工程と、を備えたものである。

このような工程を備えることによって、簡単かつ低コストで止着テープを製造することができることに加え、製造した止着テープは、柔軟性を維持しつつ、着用する際または着用中に千切れ難いという効果がある。

なお、図１は、本発明の止着テープの製造方法の一実施形態において使用可能な止着テープ製造装置２００を示す模式図であり、図２は、図１に示す止着テープ製造装置２００の一部を拡大して示す斜視図である。また、図３は、図１のＸに示す部分の長尺基材シート１１及び長尺フック材１３を示している。また、図１〜図２３において、共通の構成要素には同一の符号を付してある。

止着テープ製造装置２００は、長尺基材シート１１を連続的に供給可能な第一の長尺巻取ロール５１と、長尺フック材１３を連続的に供給可能な第二の長尺巻取ロール５２と、第一の長尺巻取ロール５１から供給された長尺基材シート１１の一方の面に、長尺基材シート１１の長手方向に沿って長尺フック材１３を載置して積層体１５を形成する支持ロール５３と、積層体１５の長尺基材シート１１と長尺フック材１３を接合して、接合体１６を形成する補強接合用ロール５４と、接合体１６の短手方向の中間部をその長手方向に沿ってＳ字カーブ状に切断して、接合体１６を２分割して止着テープ中間体１７を形成する第一切断部５６と、止着テープ中間体１７を、Ｓ字カーブ状に形成された側縁の谷部と直線状に形成された側縁との間で切り離して止着テープ１０ａを形成する第二切断部５７と、を備えている。

更に、止着テープ製造装置２００は、長尺フック材１３の裏面に接着剤を塗布する接着剤塗布部５９と、Ｓ字状の端部を内側に折り返す折返部６１と、折り返した部分を長尺基材シート１１の表面に仮止めする仮止めロール６２と、を備えている。

補強接合用ロール５４は、図２に示すように、結合用凹部を形成するための結合用凸部５４ａ１、補強用凹部を形成するための補強用凸部５４ａ２、及び、円柱状のロール本体５４ａ３を備える第一パターンロール５４ａと、この第一パターンロール５４ａと対をなす、長尺基材シート１１との接触面が平坦な第一プレーンロール５４ｂと、を備えている。第一パターンロール５４ａの結合用凸部５４ａ１は、円柱状のロール本体５４ａ３の外周上に配設されたリング状のものであり、補強用凸部５４ａ２は、円柱状のロール本体５４ａ３の外周上に配設され、その長辺方向が、ロール本体５４ａ３の軸方向に対して、所定の角度を有するように傾斜している複数の略直方体状のものである。

仮止めロール６２は、折返部６１によって折り返した部分の一部を長尺基材シート１１の表面側に押圧するための複数の凸部が配設された仮止め用凸ロール６２ａと、この仮止め用凸ロール６２ａの凸部と嵌り合う凹部が配設された仮止め用凹ロール６２ｂと、を備えている。

［１−１］載置工程：
本発明の止着テープの製造方法は、まず、帯状の長尺基材シートの一方の面の一部に、その長手方向に沿って帯状の長尺フック材を載置して積層体を得る載置工程を行う。例えば、図４は、帯状の長尺基材シート１１１の他方の端部１１１ｂ側に、長尺基材シート１１１の長手方向に沿って帯状の長尺フック材１１３を載置した例を示している。

本工程は、上記長尺基材シートの短手方向の一方の端部を含む第一の端部領域及び他方の端部を含む第二の端部領域の中間部に位置する中間領域の一方の面に、上記長尺フック材を載置する工程であることが好ましい。例えば、図３は、帯状の長尺基材シート１１の中間領域７４の一方の面に、長尺基材シート１１の長手方向に沿って１枚の帯状の長尺フック材１３を載置して得られた積層体１５を示している。

本工程においては、長尺基材シートの中間領域の一方の面に、互いに間隔をあけて２枚の長尺フック材を載置してもよい。例えば、図９は、長尺基材シート１１の中間領域の一方の面に、互いに間隔をあけて２枚の長尺フック材１３，１３を載置した例を示している。

［１−１−１］長尺基材シート：
本工程に用いる長尺基材シートは、所定の形状に切断されることによって止着テープの基材となるものであり、例えば、不織布、不織布とフィルムとを接合したラミネートシートなどからなる帯状のシートを用いることができる。

不織布としては、具体的には、スパンボンド、ＳＭＳ（スパンボンド／メルトブロー／スパンボンド）、ＳＭＭＳ（スパンボンド／メルトブロー／メルトブロー／スパンボンド）、カードエンボス、レジンボンド等の各種不織布を用いることができる。

不織布の構成材料としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル、脂肪族ポリアミド（ナイロン（登録商標））、その他の熱可塑性樹脂からなる合成繊維を挙げることができる。この場合、合成繊維は単繊維であってもよいし、芯鞘構造等を有する複合繊維であってもよい。

［１−１−２］長尺フック材：
本工程に用いる長尺フック材は、所定の形状に切断されることによって止着テープのフック材となるものである。このフック材は、メカニカルファスナー（面状ファスナーとも称される）の凸部材のことであり、凹部材であるループ材との機械的結合により固定を行うことができるものである。そして、このフック材は基材の表面に付設されるものである。フック材としては、例えば、表面に多数の突起（鉤状、きのこ状、錨状等）が形成されたものが用いられる。

ループ材としては、表面にループ状の繊維が配置されたもの等が用いられることが多い。このループ材の表面にフック材を重ね合わせ、フック材の多数の突起をループ材の表面に係合させることにより、両部材を剥離可能に結合させることができる。

［１−２］補強接合工程：
次に、本発明の止着テープの製造方法は、積層体を得た後、長尺フック材の短手方向の両端部を長尺フック材の表面側から長尺基材シート側に向けて押圧することにより接合用凹部を形成して長尺フック材と長尺基材シートを接合すると同時に、長尺フック材を載置した領域以外の領域（押圧領域）を押圧することにより補強用凹部を形成して接合体を得る補強接合工程を行う。本実施形態の補強接合工程によれば、接合用凹部と補強用凹部を一つのローラーで形成することができるため、簡単かつ低コストで止着テープを製造することができるという利点がある。

図４は、長尺フック材１１３の長手方向の両端部に接合用凹部７１ａを形成して長尺フック材１１３と長尺基材シート１１１を接合すると同時に、長尺基材シート１１１の一方の端部１１１ａを含む押圧領域１７５を押圧して補強用凹部７２ａを形成した接合体１１６を示している。なお、長尺基材シート１１１の短手方向の長さは、図３に示す長尺基材シート１１の短手方向の長さのおよそ半分である。そのため、接合体１１６を、その長手方向に沿って切断することなく、短手方向に所定の間隔で切断することによって複数の止着テープを得ることができる。このように予め止着テープと同程度の幅の長尺基材シートを用いてもよい。得られた止着テープは、おむつの後身頃に押圧領域１７５が固定領域として固定される。なお、図４に示す補強用凹部７２ａは、押圧領域１７５にのみ形成されているが、押圧領域１７５に加えて、他方の端部１１１ｂを含む自由端領域１７６に形成されてもよい。

本工程は、上記接合用凹部を形成すると同時に、上記第一の端部領域と上記第二の端部領域を押圧することにより、第一の端部領域及び第二の端部領域のそれぞれに補強用凹部を形成することが好ましい。このような工程によると、トリムを発生させることなく止着テープを製造することができる。

例えば、図１，図３は、長尺フック材１３と長尺基材シート１１に跨るように、長尺フック材１３の表面側から長尺基材シート１１側に向けて押圧して接合用凹部７１ａを形成して長尺フック材１３と長尺基材シート１１を接合すると同時に、第一の端部領域７５及び第二の端部領域７６のそれぞれを押圧して補強用凹部７２ａを形成している例を示している。

［１−２−１］接合用凹部：
接合用凹部は、長尺フック材の短手方向の両端部を、長尺フック材の表面側から長尺基材シート側に向けて押圧することによって形成される凹部である。接合用凹部の形状は、長尺フック材と長尺基材シートが接合される限り特に制限はなく、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、多角形、長尺または短尺の帯状、直線状、Ｔ字状やＬ字状などの文字、格子状、網目状、連続または不連続の波形の曲線状などの幾何学模様などを挙げることができる。

例えば、図２，図３は、長尺の帯状の接合用凹部７１ａが形成されている例を示している。また、図１５は、短尺の帯状の接合用凹部７１ｂが形成されている例を示している。

なお、接合用凹部は、長尺フック材の短手方向の両端部に形成されていれば良く、長尺フック材の短手方向の両端部にのみ形成されていても良いし、例えば、図３に示す接合用凹部７１ａのように、長尺フック材１３と長尺基材シート１１に跨って形成されていてもよい。

長尺フック材と長尺基材シートが接合される限り、押圧する条件は特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、エンボス加工、ヒートシール加工、超音波シール加工などの方法を挙げることができる。なお、押圧することに加えて、加熱処理することによって接合用凹部を形成することができる。

［１−２−２］補強用凹部：
補強用凹部は、押圧して形成される凹部であり、その形状は、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、多角形、長尺または短尺の帯状、直線状、Ｔ字状、略Ｔ字状、Ｌ字状、略Ｌ字状、Ｉ字状、略Ｉ字状などの文字、格子状、連続または不連続の波形の曲線状などの幾何学模様などを挙げることができる。

例えば、図１３に示す止着テープ１０ａは、短尺の帯状の補強用凹部７２ａが形成されている例である。図１５に示す止着テープ１０ｂは、長尺の帯状の補強用凹部７２ｂが形成されている例である。図１６に示す止着テープ１０ｃは、円形の補強用凹部７２ｃが形成されている例である。また、図１７に示す止着テープ１０ｄは、四角形の補強用凹部７２ｄが形成されている例である。

このような補強用凹部を形成することによって、補強用凹部を形成した部分の引張強度を向上させることができる。そのため、着用する際または着用中に千切れ難い止着テープを得ることができる。また、補強用凹部は、長尺基材シートの一方の端部を含む領域の一部に形成することが好ましく、このように一部に形成することによって、止着テープの柔軟性を維持することができる。

例えば、図２，図３は、第一の端部領域７５及び第二の端部領域７６のそれぞれの一部に、短尺の帯状の補強用凹部７２ａが形成されている例である。

補強用凹部を形成する位置は、例えば、乳幼児用であるか、成人用であるかによって異なるため、適宜設定することができるが、止着テープを、おむつの後身頃の左右の各側縁から延出するように配置して固定した場合、補強用凹部が形成されている領域の一部が後身頃に固定される位置であることが好ましい。即ち、補強用凹部は、止着テープを、おむつの後身頃に固定したときに、おむつの後身頃に固定される領域（固定領域）と、この固定領域以外の非固定領域との境界線を挟んだ両領域に跨る部位に形成される。図１３に示す止着テープ１０ａは、この止着テープ１０ａを、おむつの後身頃に固定したときに、おむつの後身頃に固定される領域（固定領域）３１と、この固定領域３１以外の非固定領域３２との境界線を挟んだ両領域に跨る部位３３に補強用凹部７２ａが形成されている例である。

また、図１３に示す止着テープ１０ａの基材３０ａのように、一方の端部７８側を、他方の端部７９側よりも幅狭とする段部８１が形成されている場合、段部８１にも補強用凹部７２ａを形成することが好ましい。このように段部にも補強用凹部を形成すると、段部で基材が千切れてしまうことを防止することができるという利点がある。即ち、段部を有する基材は、着用者がおむつを着用する際または着用中に、この段部に大きな力が掛かる。そのため、段部において基材が千切れてしまい易いという問題があった。そこで、段部に補強用凹部を形成することによって、基材が千切れてしまうことを防止することができる。

押圧する条件、即ち、補強用凹部を形成するための条件は特に制限はなく、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、エンボス加工、ヒートシール加工、超音波シール加工などの方法を挙げることができる。なお、押圧することに加えて、加熱処理することによって補強用凹部を形成することができる。

［１−３］切断工程：
次に、本発明の止着テープの製造方法は、得られた接合体を所定の大きさに切り離して複数の止着テープを得る切断工程を行う。

本工程において、所定の大きさや形状の止着テープが得られるように、適宜、接合体を切り離せば良く、切り離すための軌跡（切断軌跡）は特に制限はない。例えば、図４に示す接合体１１６の場合、上述したように、直線状の両側縁１１６ａ，１１６ｂの間を、所定の間隔で切り離せばよい。

また、図３に示す接合体１６の場合、即ち、１枚の長尺基材シートに対して１枚の長尺フック材を載置し、上記長尺基材シートの第一の端部領域及び第二の端部領域のそれぞれに補強用凹部を形成した接合体の場合、まず、この接合体を、図２に示すように、第一の端部領域、中間領域、第二の端部領域、中間領域、第一の端部領域を順次通過するようなＳ字カーブ状の切断軌跡で切断して、一方にＳ字カーブ状の側縁を有し、他方に直線状の側縁を有する２枚の止着テープ中間体を得、次に、止着テープ中間体のそれぞれを、Ｓ字カーブ状の側縁の谷部と直線状の側縁との間で切り離す。

このようにＳ字カーブ状の切断軌跡で切断することによって、簡便で安価に複数の止着テープを得ることができるという利点がある。また、トリムが発生しないため、資源を無駄なく有効利用することができるという利点がある。

図１，図２は、第一切断部５６（図２では図示せず）によって、接合体１６を、第一の端部領域７５、中間領域７４、第二の端部領域７６、中間領域７４、第一の端部領域７５を順次通過するようなＳ字カーブ状の切断軌跡Ｓで切断して、一方にＳ字カーブ状の側縁８２を有し、他方に直線状の側縁８３を有する２枚の止着テープ中間体１７を得た例を示している。また、図１は、得られた止着テープ中間体１７のそれぞれを、Ｓ字カーブ状の側縁の各谷部と直線状の側縁との間で切り離して、図１３に示すような止着テープ１０ａを複数得る例を示している。図１４は、図１３に示す止着テープ１０ａのＡ−Ａ’断面を示す断面図である。

図５は、接合体１６を所定の大きさに切り離す際の切断軌跡Ｓ及び切断軌跡Ｋを示している。なお、図５は、大人用のおむつに使用される止着テープを製造する場合の例を示しているが、乳幼児用の止着テープを製造する場合も同様の切断軌跡で切断することができる。図５，図６，図８は、長尺フック材、接合用凹部、及び、補強用凹部は省略している。

Ｓ字カーブ状の側縁の谷部と直線状の側縁との間を切り離すには、図５に示すように各谷部で切り離す場合に限らず、止着テープに２つのタブが形成されるように、谷部を、一つ置きに切り離すこともできる。図６は、図５に示す切断軌跡Ｓと同様の切断軌跡Ｓ、及び、谷部を、一つ置きに切り離す切断軌跡Ｋを示している。図７は、図６に示す切断軌跡Ｓ及び切断軌跡Ｋによって接合体１６を切り離して得られた止着テープ１０ｅを、おむつ１０１の後身頃６に固定した状態を示している。

更に、止着テープに２つのタブが形成されるように、谷部を、一つ置きに切り離す場合、切り離されない谷部と直線状の側縁との間の一部に、例えば、ミシン目などの剥離可能部分を形成してもよい。図８は、図５に示す切断軌跡Ｓと同様の切断軌跡Ｓと、谷部を、一つ置きに切り離す切断軌跡Ｋと、切り離されない谷部及び直線状の側縁の間の一部に形成されたミシン目３７とを示している。なお、この剥離可能部分の代わりに、切り込みを形成してもよい。

また、例えば、図９に示す接合体２１６の場合、即ち、長尺基材シート１１の中間領域の一方の面に、互いに間隔をあけて２枚の長尺フック材１３，１３を載置し、上記長尺基材シート１１の第一の端部領域７５及び第二の端部領域７６のそれぞれに補強用凹部７２ａを形成した接合体の場合、２枚の長尺フック材の間の部分（中間切断部分）８０を、接合体２１６の長手方向に沿ってＳ字カーブ状の切断軌跡Ｓで切断して、２枚の止着テープ中間体１７，１７を得、得られた止着テープ中間体１７，１７のそれぞれを、一方の側縁と他方の側縁との間で切り離す。

図１０は、図９に示す接合体２１６を上記のように切り離して止着テープ１０ｆを得、得られた止着テープ１０ｆを後身頃６に固定したおむつ１０２の拡大図であり、止着テープ１０ｆ周辺部分を拡大して示している。図１０に示すように、止着テープ１０ｆは、非固定領域３２が後身頃６の側縁から延出するように配置されるとともに、固定領域３１が後身頃６に固定されてしている。そして、止着テープ１０ｆは、固定領域３１と非固定領域３２との境界線を挟んだ両領域に跨る部位３３に補強用凹部７２ａが形成されている。

接合体２１６を、その長手方向に沿って切断する切断軌跡Ｓは、適宜選択することができ、上記Ｓ字カーブ状に限らず、直線状であってもよい。

図１１は、接合体２１６を、その長手方向に沿って切断する切断軌跡Ｓが直線状である例を示している。図１２は、図１１に示す接合体２１６を、直線状の切断軌跡Ｓで切断して、２枚の止着テープ中間体１７，１７を得、得られた止着テープ中間体１７，１７のそれぞれを、一方の側縁と他方の側縁との間で切り離して止着テープ１０ｇを得、得られた止着テープ１０ｇを後身頃６に固定したおむつ１０３の拡大図であり、止着テープ１０ｇ周辺部分を拡大して示している。図１２に示すように、止着テープ１０ｇは、非固定領域３２が後身頃６の側縁から延出するように配置されるとともに、固定領域３１が後身頃６に固定されてしている。そして、止着テープ１０ｇは、固定領域３１と非固定領域３２との境界線を挟んだ両領域に跨る部位３３に補強用凹部７２ａが形成されている。

図１５，図１６は、第一の実施形態の止着テープの製造方法の他の態様によって製造された止着テープ１０ｂ，１０ｃを示す平面図である。

図１５に示す止着テープ１０ｂは、フック材８５と基材３０ｂを接合する際に形成された短尺の帯状の接合用凹部７１ｂを有していることに加え、この止着テープ１０ｂを、おむつの後身頃に固定したときに、おむつの後身頃に固定される領域（固定領域）３１と、この固定領域３１以外の非固定領域３２との境界線を挟んだ両領域に跨る部位３３に長尺の帯状の補強用凹部７２ｂを形成するとともに、一方の端部７８側を、他方の端部７９側よりも幅狭とする段部８１の全体に亘って長尺の帯状の補強用凹部７２ｂを形成している例である。

図１６に示す止着テープ１０ｃは、乳幼児用のテープ型使い捨ておむつに使用される止着テープを示しており、フック材８５と基材３０ｃを接合する際に形成された短尺の帯状の接合用凹部７１ａを有していることに加え、この止着テープ１０ｃを、おむつの後身頃に固定したときに、おむつの後身頃に固定される領域（固定領域）３１と、この固定領域３１以外の非固定領域３２との境界線を挟んだ両領域に跨る部位３３に円形の補強用凹部７２ｃを形成している例である。なお、図１６に示す止着テープ１０ｃは、一方の端部（固定領域３１側の端部）７８側を、他方の端部（非固定領域３２側の端部）７９側よりも幅狭とする段部８１と上記部位３３が一部重なっている。

［２］止着テープの製造方法（第二の実施形態）：
本発明の止着テープの製造方法の一実施形態は、帯状の長尺基材シートの一方の面の一部に、その長手方向に沿って帯状の長尺フック材を載置して積層体を得る載置工程と、積層体を得た後、長尺基材シートと長尺フック材を接合し、その後、長尺フック材を載置した領域以外の領域（即ち、おむつに固定され得る端部を含む領域）を押圧することにより補強用凹部を形成して接合体を得る補強接合工程と、接合体を所定の大きさに切り離して複数の止着テープを得る切断工程と、を備えたものである。

このような工程によれば、止着テープの設計の自由度に優れることに加え、製造した止着テープは、柔軟性を維持しつつ、着用する際または着用中に千切れ難いという効果がある。

例えば、図２２は、第二の実施形態の止着テープの製造方法において使用可能な止着テープ製造装置２０１を示す模式図である。図２２に示す止着テープ製造装置２０１は、図１に示す止着テープ製造装置２００の補強接合用ロール５４に代えて、接合ロール８７及び補強用ロール８８を備えていること以外は、図１に示す止着テープ製造装置２００と同様の装置である。

図２２に示すように、接合ロール８７は、円柱状のロール本体８７ａ１、及び、このロール本体８７ａ１の外周に配設されたリング状の結合用凸部８７ａ２を備える第二パターンロール８７ａと、この第二パターンロール８７ａと対をなす、長尺基材シート１１との接触面が平坦な第二プレーンロール８７ｂとを備えている。

補強用ロール８８は、円柱状のロール本体８８ａ１、及び、このロール本体８８ａ１の外周に配設された補強用凸部８８ａ２を備え、この補強用凸部８８ａ２は、その長辺方向が、ロール本体８８ａ１の軸方向に対して、所定の角度を有するように傾斜している複数の略直方体状である第三パターンロール８８ａと、この第三パターンロール８８ａと対をなす、長尺基材シート１１との接触面が平坦な第三プレーンロール８８ｂとを備えている。

［２−１］載置工程：
本発明の止着テープの製造方法は、まず、帯状の長尺基材シートの一方の面の一部に、その長手方向に沿って帯状の長尺フック材を載置して積層体を得る載置工程を行う。

本工程で用いる長尺基材シート及び長尺フック材は、既に上述した第一の実施形態の止着テープの製造方法の載置工程で用いた長尺基材シート及び長尺フック材と同様のものを用いることができ、また同様の方法で積層体を得ることができる。

［２−２］補強接合工程：
次に、本発明の止着テープの製造方法は、上記積層体を得た後、長尺基材シートと長尺フック材を接合し、その後、長尺フック材を載置した領域以外の領域を押圧することにより補強用凹部を形成して接合体を得る補強接合工程を行う。本実施形態の補強接合工程によれば、止着テープの設計の自由度が優れるという利点がある。

長尺基材シートと長尺フック材を接合する方法は、従来公知の方法を適宜採用することができる。例えば、ホットメルト接着剤、その他の流動性の高い接着剤を用いた方法や、エンボス加工、ヒートシール加工、超音波シール加工などの方法を挙げることができる。

例えば、ヒートシール加工によって長尺基材シートと長尺フック材を接合する場合、具体的には、長尺フック材の短手方向の両端部を長尺フック材の表面側から長尺基材シート側に向けて押圧することにより接合用凹部を形成して長尺フック材と長尺基材シートを接合することができる。ヒートシール加工によって長尺基材シートと長尺フック材を接合する場合、例えば、図２２に示すような止着テープ製造装置２０１を用いることができる。止着テープ製造装置２０１は、接合用凹部を形成するロール（接合ロール８７）と補強用凹部を形成するロール（補強用ロール８８）とを個別に備えているため、各凹部（接合用凹部と補強用凹部）の形成条件をそれぞれ適宜設定することができる。

本工程は、長尺フック材と長尺基材シートを接合した後、上記第一の端部領域と上記第二の端部領域を押圧することにより、第一の端部領域及び第二の端部領域のそれぞれに補強用凹部を形成する工程であることが好ましい。このような工程によると、トリムを発生させることなく止着テープを製造することができる。

本工程における接合用凹部及び補強用凹部の形状や形成条件は、既に上述した第一の実施形態の止着テープの製造方法の補強接合工程で形成する接合用凹部及び補強用凹部と同様の形状や形成条件を採用することができる。

例えば、図２２は、接合ロール８７によって、長尺フック材１３と長尺基材シート１１に跨るように、長尺フック材１３の表面側から長尺基材シート１１側に向けて押圧して接合用凹部を形成して長尺フック材１３と長尺基材シート１１を接合した後に、第一の端部領域及び第二の端部領域のそれぞれを押圧して補強用凹部を形成して接合体１６を得る例を示している。

［２−３］切断工程：
次に、本発明の止着テープの製造方法は、得られた接合体を所定の大きさに切り離して複数の止着テープを得る切断工程を行う。

本工程は、既に上述した第一の実施形態の止着テープの製造方法の切断工程と同様の方法を採用することができる。

例えば、図２２は、第一切断部５６によって、接合体１６を、Ｓ字カーブ状の切断軌跡Ｓで切断して、２枚の止着テープ中間体１７を得、得られた止着テープ中間体１７のそれぞれを、第二切断部５７によって、Ｓ字カーブ状の側縁の谷部と直線状の側縁との間を切り離して複数の止着テープ１０ａを得る例を示している。

［３］止着テープの製造方法（第三の実施形態）：
本発明の止着テープの製造方法の一実施形態は、帯状の長尺基材シートを押圧することにより補強用凹部を形成して、補強された長尺基材シートを得る基材補強工程と、補強された長尺基材シートの一方の面の一部に、その長手方向に沿って帯状の長尺フック材を載置して積層体を得る載置工程と、積層体を得た後、補強された長尺基材シートと長尺フック材を接合して接合体を得る接合工程と、接合体を所定の大きさに切り離して複数の止着テープを得る切断工程と、を備えたものである。

このような工程によれば、止着テープの設計の自由度に優れることに加え、製造した止着テープは、柔軟性を維持しつつ、着用する際または着用中に千切れ難いという効果がある。

例えば、図２３は、第三の実施形態の止着テープの製造方法において使用可能な止着テープ製造装置の一実施形態を示す模式図である。図２３に示す止着テープ製造装置２０２は、図２２に示す止着テープ製造装置２０１の補強用ロール８８が、接合ロール８７よりも上流側に位置していること以外は、図２２に示す止着テープ製造装置２０１と同様の装置である。

［３−１］基材補強工程：
本発明の止着テープの製造方法は、まず、帯状の長尺基材シートを押圧することにより補強用凹部を形成して、補強された長尺基材シートを得る基材補強工程を行う。この補強工程によって、長尺フック材を長尺基材シートに固定する前に、長尺基材シートに補強用凹部を形成することができるため、補強用凹部を形成する部分の選択の自由度が向上するという利点がある。

本工程は、長尺基材シートの短手方向の一方の端部を含む第一の端部領域、他方の端部を含む第二の端部領域、及び、これら領域の間に位置する中間領域を押圧することにより、第一の端部領域、第二の端部領域、及び、中間領域のそれぞれに補強用凹部を形成する工程であることが好ましい。このように、フック材が接合される部位（接合固定部位）にも補強用凹部を形成すると（図１７参照）、フック材と基材シートとの層間剥離を防止することができる。

本工程に用いる長尺基材シートは、既に上述した第一の実施形態の止着テープの製造方法の載置工程で用いた長尺基材シートと同様のものを用いることができる。

本工程における補強用凹部の形状や形成条件は、既に上述した第一の実施形態の止着テープの製造方法の補強接合工程で形成する補強用凹部と同様の形状や形成条件を採用することができる。

例えば、図２３は、補強用ロール８８によって長尺基材シート１１を押圧することにより補強用凹部を形成して、補強された長尺基材シート（補強基材シート８９）を得る例を示している。

［３−２］載置工程：
次に、本発明の止着テープの製造方法は、補強された長尺基材シートの一方の面の一部に、その長手方向に沿って帯状の長尺フック材を載置して積層体を得る載置工程を行う。本工程において、長尺フック材は、補強された長尺基材シートの上記中間領域の一方の面に載置することが好ましい。

本工程に用いる長尺フック材は、既に上述した第一の実施形態の止着テープの製造方法の載置工程で用いた長尺フック材と同様のものを用いることができる。

例えば、図２３は、支持ロール５３によって、補強された長尺基材シート（補強基材シート８９）の短手方向の中間領域の一方の面に、補強基材シート８９の長手方向に沿って帯状の長尺フック材１３を載置して積層体１５を得る例を示している。

［３−３］接合工程：
次に、本発明の止着テープの製造方法は、積層体を得た後、補強された長尺基材シートと長尺フック材を接合して接合体を得る接合工程を行う。この接合工程によって、長尺フック材が補強基材シートに強固に接合されるので、フック材が剥離してしまうことを確実かつ有効に防止することができる。

補強された長尺基材シートと長尺フック材を接合する方法は、従来公知の方法を適宜採用することができる。例えば、ホットメルト接着剤、その他の流動性の高い接着剤を用いた方法や、エンボス加工、ヒートシール加工、超音波シール加工などの方法を挙げることができる。

例えば、ヒートシール加工によって長尺基材シートと長尺フック材を接合する場合、具体的には、長尺フック材の短手方向の両端部を長尺フック材の表面側から、補強された長尺基材シート側に向けて押圧することにより接合用凹部を形成して長尺フック材と長尺基材シートを接合することができる。

本工程における接合用凹部の形状や形成条件は、既に上述した第一の実施形態の止着テープの製造方法の補強接合工程で形成する接合用凹部と同様の形状や形成条件を採用することができる。

例えば、図２３は、接合ロール８７によって、長尺フック材１３と長尺基材シート１１に跨るように、長尺フック材１３の表面側から長尺基材シート１１側に向けて押圧して接合用凹部を形成して長尺フック材１３と補強基材シート８９を接合して接合体１６を得る例を示している。

［３−４］切断工程：
次に、本発明の止着テープの製造方法は、得られた接合体を所定の大きさに切り離して複数の止着テープを得る切断工程を行う。

本工程は、既に上述した第一の実施形態の止着テープの製造方法の切断工程と同様の方法を採用することができる。

例えば、図２３は、第一切断部５６によって、接合体１６を、Ｓ字カーブ状の切断軌跡Ｓで切断して、２枚の止着テープ中間体１７を得、得られた止着テープ中間体１７のそれぞれを、第二切断部５７によって、Ｓ字カーブ状の側縁の谷部と直線状の側縁との間を切り離して複数の止着テープ１０ｄを得ている例を示している。

図１７は、第三の実施形態の止着テープの製造方法で製造された止着テープ１０ｄを示す平面図であり、図１７に示す止着テープ１０ｄは、乳幼児用のテープ型使い捨ておむつの止着テープとして使用することができるものである。そして、図１７に示す止着テープ１０ｄは、この止着テープ１０ｄを、おむつの後身頃に固定したときに、おむつの後身頃に固定される領域（固定領域）３１と固定領域３１以外の非固定領域３２との境界線を挟んだ両領域に跨る部位３３、及び、非固定領域３２に位置するように四角形の補強用凹部７２ｄを形成している例である。なお、図１７に示す止着テープ１０ｄは、一方の端部（固定領域３１側の端部）７８側を、他方の端部（非固定領域３２側の端部）７９側よりも幅狭とする段部８１と上記部位３３が一部重なっている。また、図示しないが、補強用凹部７２ｄを形成している側とは反対側の面には、接合用凹部が形成されている。

［４］テープ型使い捨ておむつ：
本発明のテープ型使い捨ておむつの一実施形態は、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００のように、前身頃２、股下部４及び後身頃６の各部から構成されるとともに、吸収体２２と、吸収体２２の表面を被覆するように配置され、一部が液透過性材料からなるトップシート１８と、吸収体２２の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシート２０と、本発明の止着テープの製造方法によって製造された、前身頃２と後身頃６とを固定可能な図１３に示す止着テープ１０ａと、を備えている。そして、この止着テープ１０ａは、図１９に拡大して示すように、その非固定領域３２が後身頃６の側縁６ａから延出するように配置されるとともに、固定領域３１が後身頃６に固定されている。そして、固定領域３１と非固定領域３２との境界線を挟んだ両領域に跨る部位３３には、補強用凹部７２ａが形成されており、補強用凹部７２ａの一部が後身頃６に固定されている。

このテープ型使い捨ておむつは、上記構成により、柔軟性を維持しつつ、着用する際に引っ張ったときに、または着用中に千切れ難い止着テープを備えるものである。

なお、本明細書において「前身頃」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の腹側（身体前方）を覆う部分、「股下部」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の股下を覆う部分、「後身頃」とは、着用者におむつを装着した際に、着用者の背側（身体後方）を覆う部分を意味するものとする。

［４−１］止着テープ：
本発明のテープ型使い捨ておむつが備える止着テープは、上述した本発明（第一〜第三）の止着テープの製造方法によって製造される止着テープである。このような止着テープを備えるおむつは、柔軟性を維持しつつ、着用する際または着用中に止着テープが千切れ難いという利点がある。

また、止着テープは、前身頃と後身頃とを固定することができる。例えば、図２０は、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００の使用状態を示しており、おむつ１００の後身頃６に固定された止着テープ１０ａは、前身頃２に配設された、メカニカルファスナーのループ材からなるフロントパッチ１２と着脱可能に固定されている。このように、後身頃６を前身頃２に対して固定することによって、テープ型使い捨ておむつ１００を着用者に装着させることができる。

止着テープを後身頃に固定する方法としては、例えば、ホットメルト接着剤、ヒートシール、エンボス加工、超音波シールなどを挙げることができる。

具体的には、テープ型使い捨ておむつを着用する際に、着用者は、おむつをしっかりと固定しようとするため、力強く止着テープを引っ張ることがある。このような場合、止着テープを引っ張る力は、止着テープの、後身頃に固定されている固定領域と自由に動く非固定領域との境界部に集中する。そのため、従来のテープ型使い捨ておむつは、上記境界部において、止着テープが千切れてしまう場合があったが、本発明のテープ型使い捨ておむつは、上記境界部を補強することによって止着テープが千切れ難いという効果がある。また、止着テープを千切れ難くするために、基材全体の強度を向上させると、基材が硬くなってしまい、良好な柔軟性が得られなくなるが、本発明のテープ型使い捨ておむつは、上記境界部を補強することによって、部分的に強度を向上させているため、基材の柔軟性が維持されるという効果がある。

図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂに、図１３に示す止着テープ１０ａを２個ずつ配置している例である。止着テープの数は、特に制限はないが、成人用のテープ型使い捨ておむつの場合、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００のように２個ずつ配置することが好ましい。止着テープを２個ずつ配置すると、１個ずつ配置したテープ型使い捨ておむつと比較して、着用者の体型、具体的には、ウエスト周り、脚周りの寸法に合わせてテープ位置、締め付け具合を適宜調節できるという利点がある。

また、止着テープを２個ずつ配置する場合、同じ形の止着テープを用いても良いし、異なる形の止着テープを用いても良い。図２１に示すテープ型使い捨ておむつ１０４は、後身頃６の側縁６ａに、幅の異なる２つの止着テープ１０ｈ，１０ｉを配置するとともに、側縁６ｂにも幅の異なる２つの止着テープ１０ｈ，１０ｉを配置している例である。なお、止着テープ１０ｈは、止着テープ１０ｉに比べて幅広である。

本発明のテープ型使い捨ておむつは、本発明の止着テープの製造方法によって製造した止着テープが融着により、おむつ本体に接合されたものであることが好ましい。融着によって接合することで、接着剤を用いた接着方法等と比較して、強固な接合とすることができ、おむつから止着テープが脱落する事態を有効に防止することができる。例えば、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、後身頃６の側縁６ａ，６ｂ、具体的にはサイドシート１９によって構成されるサイドフラップ８の両側縁に、超音波融着によって止着テープ１０ａを接合した例である。

［４−２］吸収体：
吸収体は、着用者の尿を吸収し、保持するための部材である。吸収体は、着用者の尿や体液を吸収し保持する必要から、吸収性材料によって構成される。

吸収体を構成する吸収性材料としては、使い捨ておむつ、その他の吸収性物品に通常使用される従来公知の吸収性材料、例えば、フラッフパルプ、高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ；以下、「ＳＡＰ」と記す）、親水性シート等を挙げることができる。フラッフパルプとしては木材パルプや非木材パルプを綿状に解繊したものを、ＳＡＰとしてはポリアクリル酸ナトリウムを、親水性シートとしてはティシュ、吸収紙、親水化処理を行った不織布を用いることが好ましい。

これらの吸収性材料は、通常、単層ないしは複層のマット状として用いられる。この際、前記の吸収性材料のうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、フラッフパルプ１００質量部に対して、１０〜５００質量部程度のＳＡＰを併用したものが好ましい。この際、ＳＡＰはフラッフパルプの各マット中に均一に混合されていてもよいし、複層のフラッフパルプの層間に層状に配置されていてもよい。

吸収体は、トップシートとバックシートの間の少なくとも一部に介装されることが好ましい。通常、吸収体は、トップシートとバックシートの間に挟み込まれ、その周縁部が封着されることによって、トップシートとバックシートとの間に介装される。従って、吸収体の周縁部にはトップシートとバックシートの間に吸収体が介装されていないフラップ部が形成されることになる。吸収体は、トップシートとバックシートの間の少なくとも一部に介装される。より具体的には、吸収体は少なくとも股下部に介装され、この吸収体が前身頃や後身頃にまで及んでいてもよい。

吸収体は、その全体が親水性シートによって包み込まれていることが好ましい。このような構成は、吸収体からＳＡＰが漏洩することを防止し、吸収体に形状安定性を付与することができるという利点がある。

吸収体の形状については特に制限はないが、従来の使い捨ておむつ、その他の吸収性物品において使用される形状、例えば、矩形状、砂時計型、ひょうたん型、Ｔ字型等を挙げることができる。図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、吸収体２２として、砂時計型のものを用いた例である。

なお、吸収体には、その表面側に（例えば、吸収体とトップシートとの間に）、尿や体液等の液体を拡散させるためのシート（セカンドシート）を付帯的に配置してもよい。このセカンドシートを付設すると、着用者の姿勢等に起因して、トップシート裏面側の空間が十分に形成されないような場合でも、尿や体液等の吸収速度が低下し難く、吸収速度の低下による尿や体液等の漏れを防止することが可能となる。

セカンドシートを構成する材料としては、親水性で液透過性の材料、例えば、織布、不織布、多孔性プラスチック、フラッフパルプ等を挙げることができる。これらの構成素材としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、レーヨン、パルプ、或いはこれらの複合繊維等を挙げることができる。パルプとしては、カーリーセルロースファイバー等のけん縮繊維を好適に用いることができる。

［４−３］トップシート：
トップシートは、吸収体の上面（おむつの装着時において着用者の肌側に位置する面）を被覆するように配置されるシートである。トップシートは、その裏面側に配置された吸収体に、着用者の尿を吸収させる必要から、その少なくとも一部（全部ないし一部）が液透過性材料により構成される。通常、少なくとも吸収体の表面近傍については、着用者の尿や体液を透過させ得る液透過性の材料によって構成される。少なくとも一部が液透過性材料により構成されている限り、必ずしもトップシート全体が液透過性材料で構成されている必要はない。

トップシートを構成する液透過性材料としては、例えば、織布、不織布、多孔性フィルム等を挙げることができる。これらの中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン等の熱可塑性樹脂からなる不織布に親水化処理を施したものを用いることが好ましい。不織布の種類についても特に制限はなく、エアースルー（カード熱風）、カードエンボス、スパンボンド等の各種製法によって製造された従来公知の不織布を好適に用いることができる。

トップシートは単一のシート材によって構成されていてもよいが、複数のシート材によって構成されていてもよい。また、おむつの装着時において着用者の肌側に位置する面には、液透過性材料により構成されたトップシート（センターシート）が配置され、サイドフラップの部分には、更に別のシート（サイドシート）が配置されていてもよい。図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、その中央部に液透過性材料からなるトップシート１８（センターシート１８ａ）を配置し、サイドフラップ８には液の透過に対して抵抗性を示す通気撥水性材料からなるサイドシート１９を配置した例である。

［４−４］バックシート：
バックシートは、吸収体の下面（おむつの装着時において着用者の着衣側に位置する面）を被覆するように配置されるシートである。バックシートは、着用者の尿がおむつ外部に漏洩してしまうことを防止するため、液不透過性材料によって構成される。

その配置方法については特に制限はないが、例えば、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００のように、おむつの外形と一致するように、バックシート２０を配置する構成を採用することができる。但し、必ずしもこのような構成を採用する必要はなく、吸収体で吸収された尿の漏れを防止するという観点から、少なくとも吸収体の存在する部分に液不透過性材料からなるバックシートを配置してもよい。

バックシートを構成する液不透過性材料としては、例えば、ポリエチレン等の樹脂からなる液不透過性フィルム等を挙げることができる。これらの中でも、微多孔性ポリエチレンフィルムを用いることが好ましい。この微多孔性ポリエチレンフィルムは、０．１〜数μｍの微細な孔が多数形成されており、液不透過性ではあるが透湿性を有するため、おむつ内部の蒸れを防止することができるという利点がある。

なお、バックシートには、その外表面側にシート材（カバーシート）を貼り合わせてもよい。このカバーシートは、バックシートを補強し、バックシートの手触り（触感）を良好なものとするという利点がある。

カバーシートを構成する材料としては、例えば、織布、不織布等を挙げることができる。これらの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなる乾式不織布、湿式不織布を用いることが好ましい。

［４−５］立体ギャザー：
本発明のテープ型使い捨ておむつは、着用者の排泄した尿の横漏れを防止するため、立体ギャザーを備えていてもよい。立体ギャザーは、着用者の排泄した尿の横漏れを防止するための部材であり、立体的に起立可能なように構成された防漏壁である。このような立体ギャザーを形成することにより、立体ギャザーが防波堤となり、おむつの脚周り開口部等からの漏れ（いわゆる「横漏れ」）を有効に防止することができる。

立体ギャザーの構成は、従来の使い捨ておむつ、その他の吸収性物品に使用される構成を採用することができる。例えば、撥水性のシート材の一部に伸縮材（立体ギャザー伸縮材）を配置し、その立体ギャザー伸縮材によってシート材にギャザー（襞）を形成したもの等を好適に用いることができる。

なお、立体ギャザーは、トップシートやバックシートとは全く別個のシート材により形成してもよいが、トップシート（例えば、センターシート）やサイドシート等を折り返すことにより形成してもよい。

この立体ギャザーは、股下部からの漏れを防止するため、少なくとも股下部に形成されていればよいが、前身頃や後身頃に形成されていてもよい。例えば、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、その長手方向に沿って、股下部４から前身頃２と後身頃６の双方にかけて連続的に、一対の立体ギャザー２６ａ，２６ｂが形成された例である。なお、立体ギャザー２６ａ，２６ｂには、その先端部に立体ギャザー伸縮材３６ａ，３６ｂが設けられている。また、立体ギャザーは、少なくとも一対形成する必要があるが、二対以上形成してもよい。

立体ギャザーはおむつの内側に向かって傾倒する内倒しギャザーであってもよいし、おむつの外側に向かって傾倒する外倒しギャザーであってもよい。また、高さ方向の一部に、曲げ部や折り返し部を形成した立体ギャザー（いわゆる、Ｃ折りギャザーやＺ折りギャザー等）とすることもできる。

［４−６］各種伸縮材：
本発明のテープ型使い捨ておむつは、脚周り伸縮材を配置し、ウエスト周り伸縮材を更に配置することが好ましい。

脚周り伸縮材は、脚周り開口部に沿って配置される伸縮材である。この脚周り伸縮材を配置することによって、脚周り開口部に伸縮性に富むギャザー（レグギャザー）を形成することができる。従って、脚周りに隙間が形成され難くなり、脚周り開口部からの尿漏れを効果的に防止することができる。また、脚周り伸縮材を配置すると、おむつを交換する際に吸収体の両側で脚周り伸縮材が収縮するため、股下部近傍が椀状に変形し、凹部が形成される。このため、尿や体液がその凹部に溜まり、尿や体液をこぼすことなく、容易におむつの交換を行うことができる。

例えば、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、その長手方向に沿って、直線的に二本の脚周り伸縮材４０を配置してレグギャザーを形成した例である。この脚周り伸縮材４０は、糸ゴムによって構成されている。但し、脚周り伸縮材は、必ずしも直線的に配置する必要はなく、例えば、おむつの脚周り開口部のカーブに沿って曲線的に配置してもよい。

脚周り伸縮材は、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００の脚周り伸縮材４０のように、立体ギャザー２６ａ，２６ｂの起立線４６より外側の部分に配置されていることが好ましい。このような構成によると、立体ギャザーの十分な防漏効果を確保しつつ、装着感を向上させることができる。

なお、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、脚周り伸縮材４０の形状、配置位置、配置数等を左右対称とした例であるが、左右非対称なものも本発明の範囲に含まれる。また、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、脚周り伸縮材４０が片側につき二本配置した例を示しているが、一本だけ配置してもよいし、三本以上配置してもよい。また、複数の脚周り伸縮材を用いる場合、その太さや伸張率等も目的に応じて適宜設定すればよく、全て同じものを用いなくてもよい。

ウエスト周り伸縮材は、ウエスト周り開口部に沿って配置される伸縮材である。ウエスト周り伸縮材を配置することによって、ウエスト開口部に伸縮性に富むギャザー（ウエストギャザー）を形成することができる。このウエストギャザーにより、おむつと背中の間に隙間が形成され難くなり、背中からの尿漏れを防止することができる他、おむつのフィット性が良好となり、おむつのずり下がりを防止することができる。

なお、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、その後身頃６の端縁に沿って帯状のウエスト周り伸縮材４２を配置した例である。この帯状のウエスト周り伸縮材４２は、ウレタンフィルム等の伸縮性フィルムによって構成されている。図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００は、ウエスト周り伸縮材４２を後身頃６（背側）にのみ配置しているが、前身頃２（腹側）に配置してもよい。

なお、例えば、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００のように、後身頃６の左右の各側縁６ａ，６ｂに、止着テープ１０ａをそれぞれ２個ずつ配置した場合には、後身頃６の端縁に沿ってウエスト周り伸縮材４２が付設されるとともに、少なくとも股下部４の両側縁に沿って脚周り伸縮材４０を付設することが好ましい。

このような構成により、一方の側縁側の２個の止着テープ１０ａのうち、上側（後身頃６の端縁側）に配置された止着テープ１０ａとウエスト周り伸縮材４２とが一体となって、着用者のウエスト周りにおけるおむつのフィット性を向上させることができる。また、上記２個の止着テープ１０ａのうち下側に配置された止着テープ１０ａと脚周り伸縮材４０とが一体となって、着用者の脚周りにおけるおむつのフィット性を向上させることができる。この効果は、上側に配置された止着テープ１０ａを前身頃２の端縁と略同一方向に止め付け、下側に配置された止着テープ１０ａを前身頃２の端縁側（おむつ上側）に向かって引き上げるように止め付けた場合に特に大きくなる。

これらの伸縮材は、ギャザーの収縮の程度等を勘案した上で、構成材料、その材料の伸長率、固定時の伸長状態等を適宜設定することができる。

伸縮材としては、従来の使い捨ておむつで使用されてきた伸縮材を好適に用いることができる。具体的には、天然ゴムや合成ゴム（ウレタンゴム等）の弾性材からなる糸ゴム、平ゴムの他、伸縮性ネット、伸縮性フィルム、伸縮性不織布等を挙げることができる。

伸縮材は、十分な伸縮力を作用させるため、伸長状態で固定することが好ましい。例えば、伸縮材が天然ゴムや合成ゴムである場合には、１１０〜４００％の伸長状態で固定することが好ましく、２００〜３００％の伸長状態で固定することがより好ましい。このような範囲の伸長状態で固定することにより、十分な伸縮力を作用させることが可能となる。

このような伸縮材は、おむつの他の構成部材に対して、接着剤その他の手段により固定することができる。固定方法としては、例えば、ホットメルト接着剤、その他の流動性の高い接着剤を用いた方法や、ヒートシールなどの、熱や超音波等による方法を挙げることができる。

［５］テープ型使い捨ておむつの製造方法：
本発明のテープ型使い捨ておむつの製造方法を、図１８に示すテープ型使い捨ておむつ１００を製造する場合を例示して説明する。まず、バックシート２０の材料となる長尺のシート材（バックシート材）の表面に、親水性シートに包まれた吸収体２２及び脚周り伸縮材４０を載置し、更にその表面にトップシート１８の材料となる長尺のシート材（トップシート材）を載置することにより、おむつの中間体となる積層体（おむつ連続体）を得る。この際、トップシート材は、センターシート１８ａに相当するトップシート材と、サイドシート１９に相当するサイドシート材の２種類が使用される。サイドシート１９に相当するサイドシート材には折り返し部分を設けることによって、立体ギャザー２６ａ，２６ｂが形成されている。

吸収体２２及び脚周り伸縮材４０の表面にトップシート１８の材料となる長尺のシート材（トップシート材）を載置する際には、それに先立ち、本発明の止着テープの製造方法によって製造された止着テープ１０ａの一端部（フック材の接合側端部）がおむつの後身頃６の側縁６ａ，６ｂに対応する部分から延出するように配置する。その後、止着テープ１０ａの他端部（補強用凹部形成側端部）をトップシート材の後身頃６に対応する部分に接合固定するとともに、おむつの内側に相当する側に折り曲げてトップシート材に仮固定する。このようにして止着テープ１０ａが取り付けられたトップシート材が、吸収体２２を覆うように載置される。なお、止着テープ１０ａをトップシート材に接合固定する手段としては、例えば、ホットメルト接着剤が適用可能である。

このようにしておむつ連続体を形成した後、おむつの脚周り開口部に相当する部分を円弧状に切り抜いて切除（いわゆる、Ｒカット）して脚周り開口部を形成し、その後、所定の位置で切断して複数のテープ型使い捨ておむつ１００を製造する。

本発明の止着テープの製造方法は、乳幼児、または介護を必要とする高齢者や障害者等の成人などが使用するテープ型使い捨ておむつの止着テープとして好適に用いることができる。また、本発明のテープ型使い捨ておむつは、乳幼児用、または介護を必要とする高齢者や障害者等の成人用のおむつとして好適に用いることができる。

２：前身頃、４：股下部、６：後身頃、６ａ，６ｂ：側縁、８：サイドフラップ、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ，１０ｉ：止着テープ、１１，１１１：長尺基材シート、１２：フロントパッチ、１３，１１３：長尺フック材、１５：積層体、１６，１１６，２１６：接合体、１７：止着テープ中間体、１８：トップシート、１８ａ：センターシート、１９：サイドシート、２０：バックシート、２２：吸収体、２６ａ，２６ｂ：立体ギャザー、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ：基材、３１：固定領域、３２：非固定領域、３６ａ，３６ｂ：立体ギャザー伸縮材、３７：ミシン目、４０：脚周り伸縮材、４２：ウエスト周り伸縮材、４６：起立線、５１：第一の長尺巻取ロール、５２：第二の長尺巻取ロール、５３：支持ロール、５４：補強接合用ロール、５４ａ：第一パターンロール、５４ａ１，８７ａ２：結合用凸部、５４ａ２，８８ａ２：補強用凸部、５４ａ３，８７ａ１，８８ａ１：ロール本体、５４ｂ：第一プレーンロール、５６：第一切断部、５７：第二切断部、５９：接着剤塗布部、６１：折返部、６２：仮止めロール、６２ａ：仮止め用凸ロール、６２ｂ：仮止め用凹ロール、７１ａ，７１ｂ：接合用凹部、７２ａ，７２ｂ，７２ｃ：補強用凹部、７４：中間領域、７５：第一の端部領域、７６：第二の端部領域、７８，１１１ａ，１１６ａ：一方の端部、７９，１１１ｂ，１１６ｂ：他方の端部、８０：中間切断部分、８１：段部、８２，８３：側縁、８５：フック材、８７：接合ロール、８７ａ：第二パターンロール、８７ｂ：第二プレーンロール、８８：補強用ロール、８８ａ：第三パターンロール、８８ｂ：第三プレーンロール、８９：補強基材シート、１００，１０１，１０２，１０３，１０４：テープ型使い捨ておむつ、１７５：押圧領域、１７６：自由端領域、２００，２０１，２０２：止着テープ製造装置、Ｓ：切断軌跡。

Claims (6)

1. 帯状の長尺基材シートの一方の面の一部に、その長手方向に沿って帯状の長尺フック材を載置して積層体を得る載置工程と、
   前記積層体を得た後、前記長尺基材シートと前記長尺フック材を接合し、その後、前記長尺フック材を載置した領域以外の領域を押圧することにより補強用凹部を形成して接合体を得る補強接合工程と、
   前記接合体を所定の大きさに切り離して複数の止着テープを得る切断工程と、を備えた止着テープの製造方法であって、
   前記積層体を構成する前記長尺基材シートは、前記止着テープを固定するための固定領域と、当該固定領域以外の非固定領域とを有し、少なくとも前記固定領域と前記非固定領域との境界を含む部位に、前記補強用凹部を形成する止着テープの製造方法。
2. 前記載置工程は、前記長尺基材シートの短手方向の一方の端部を含む第一の端部領域及び他方の端部を含む第二の端部領域の中間部に位置する中間領域の一方の面に、前記長尺フック材を載置する工程であり、
   前記補強接合工程は、前記長尺フック材の短手方向の両端部を前記長尺フック材の表面側から前記長尺基材シート側に向けて押圧することにより接合用凹部を形成して前記長尺フック材と前記長尺基材シートを接合し、その後、前記第一の端部領域と前記第二の端部領域を押圧することにより、前記第一の端部領域及び前記第二の端部領域のそれぞれに前記補強用凹部を形成する工程である請求項１に記載の止着テープの製造方法。
3. 前記載置工程は、前記長尺基材シートの前記中間領域に１枚の前記長尺フック材を載置する工程であり、前記切断工程は、前記接合体を、前記第一の端部領域、前記中間領域、前記第二の端部領域、前記中間領域、前記第一の端部領域を順次通過するようなＳ字カーブ状の切断軌跡で切断して、一方にＳ字カーブ状の側縁を有し、他方に直線状の側縁を有する２枚の止着テープ中間体を得、得られた前記止着テープ中間体のそれぞれを、前記Ｓ字カーブ状の側縁の谷部と前記直線状の側縁との間で切り離して複数の前記止着テープを得る工程である請求項２に記載の止着テープの製造方法。
4. 前記載置工程は、前記長尺基材シートの前記中間領域に２枚の前記長尺フック材を間隔をあけて載置する工程であり、前記切断工程は、前記長尺フック材の間の部分を、前記接合体の長手方向に沿って切断する工程である請求項２に記載の止着テープの製造方法。
5. 前記長尺フック材の間の部分を切断する軌跡が、直線状またはＳ字カーブ状である請求項４に記載の止着テープの製造方法。
6. 前身頃、股下部及び後身頃の各部から構成されるとともに、
   吸収体と、前記吸収体の表面を被覆するように配置され、少なくとも一部が液透過性材料からなるトップシートと、前記吸収体の裏面を被覆するように配置され、液不透過性材料からなるバックシートと、請求項１〜５のいずれか一項に記載の止着テープの製造方法によって製造された、前記前身頃と前記後身頃とを固定可能な止着テープと、を備え、
   前記止着テープは、前記後身頃の左右の各側縁から延出するように配置されるとともに、前記補強用凹部の一部が前記後身頃に固定されているテープ型使い捨ておむつ。

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