JP4955607B2 - 内燃機関用点火コイル - Google Patents
内燃機関用点火コイル Download PDFInfo
- Publication number
- JP4955607B2 JP4955607B2 JP2008133927A JP2008133927A JP4955607B2 JP 4955607 B2 JP4955607 B2 JP 4955607B2 JP 2008133927 A JP2008133927 A JP 2008133927A JP 2008133927 A JP2008133927 A JP 2008133927A JP 4955607 B2 JP4955607 B2 JP 4955607B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rubber
- ignition coil
- internal combustion
- combustion engine
- pressure tower
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 title claims description 33
- 229920001971 elastomer Polymers 0.000 claims description 79
- 230000007246 mechanism Effects 0.000 claims description 38
- 230000001012 protector Effects 0.000 description 13
- 238000000034 method Methods 0.000 description 8
- 230000008569 process Effects 0.000 description 8
- 238000009413 insulation Methods 0.000 description 6
- 239000012212 insulator Substances 0.000 description 4
- 238000000465 moulding Methods 0.000 description 4
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 4
- XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N Iron Chemical group [Fe] XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 3
- 239000000853 adhesive Substances 0.000 description 3
- 238000007689 inspection Methods 0.000 description 3
- 238000003908 quality control method Methods 0.000 description 3
- 230000001070 adhesive effect Effects 0.000 description 2
- 239000004020 conductor Substances 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 230000006872 improvement Effects 0.000 description 2
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 2
- 229910052751 metal Inorganic materials 0.000 description 2
- 229920001707 polybutylene terephthalate Polymers 0.000 description 2
- 239000011347 resin Substances 0.000 description 2
- 229920005989 resin Polymers 0.000 description 2
- 238000007789 sealing Methods 0.000 description 2
- 229920002379 silicone rubber Polymers 0.000 description 2
- 239000004945 silicone rubber Substances 0.000 description 2
- 230000004323 axial length Effects 0.000 description 1
- 239000013013 elastic material Substances 0.000 description 1
- 230000004907 flux Effects 0.000 description 1
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 1
- 238000010030 laminating Methods 0.000 description 1
- 239000007788 liquid Substances 0.000 description 1
- -1 polybutylene terephthalate Polymers 0.000 description 1
- 230000009467 reduction Effects 0.000 description 1
- 229920001187 thermosetting polymer Polymers 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)
Description
そして、点火コイル本体21は、絶縁ケース22の側面部分に一体的に設けられた取付フランジ部22fを取付ねじ34によってエンジン51の取付部54に取り付けることにより、エンジン51のプラグホール52内へ高圧タワー部22tが浅く突入するように取り付けられる。
そして、高圧タワー部22tの外周には、周回する突条22tpが設けられている。
なお、複数の低圧端子は、例えば、絶縁ケース22の成形時にインサートされる。
そして、複数の低圧端子、一次コイルの両端、二次コイルの一端は所定の回路を構成するように接続され、二次コイルの他端は、二次コイルボビンの端部に取り付けられた端末ピン(図示省略)を介して高圧端子に接続されている。
なお、ラバー部42と高圧タワー部22tとは、高圧タワー部22tの外周に周回させて設けられた突条22tp(第1抜け止め機構)と、ラバー部42の内側内周に周回させて設けられ、突条22tpが嵌合(係合)する凹部42id(第1抜け止め機構)とによってラバー部42が高圧タワー部22tから抜けないように結合されている。
なお、絶縁パイプ44とラバー部42とは、絶縁パイプ44の上端部外周に周回させて設けられた複数(2つ)の突条44up(第2抜け止め機構)と、ラバー部42の溝部42g内の外周に周回させて設けられ、複数(2つ)の突条44upが嵌合(係合)する複数(2つ)の凹部42od(第2抜け止め機構)とによって絶縁パイプ44がラバー部42から抜けないように結合されている。
なお、ブーツ部43と絶縁パイプ44とは、絶縁パイプ44の下端部外周に周回させて設けられた突条44dp(第3抜け止め機構)と、ブーツ部43の溝部43g内の外周に周回させて設けられ、突条44dpが嵌合(係合)する凹部43d(第3抜け止め機構)とによってブーツ部43が絶縁パイプ44から抜けないように結合されている。
そして、プラグホール52の底には、点火プラグ61の雄ねじ部65sを螺合させて点火プラグ61を取り付けるための取付ねじ孔52sが設けられている。
そして、金具65には、プラグホール52の取付ねじ孔52sに螺合する雄ねじ部65sと、この雄ねじ部65sから延び、中心電極63と火花間隙をおいて対向する電極65eとが設けられている。
そして、高圧端子に供給された高電圧はコイルスプリング45を介して点火プラグ61の頂部電極62に供給されるので、中心電極63と電極65eとの間に火花放電が発生する(例えば、特許文献1および特許文献2参照。)。
このように、高圧タワー部22tとプロテクタ41(ラバー部42)とが外れるのを回避するためには、高圧タワー部22tに対するプロテクタ41(ラバー部42)の取付強度(組み付け保持力)を大きく(高く)する必要がある。
このように、ラバー部42に亀裂が発生する懸念があると、ラバー部42の品質管理工程(検査工程)が必要となり、部品コストの低減が困難になる。
なお、高圧タワー部22tとプロテクタ41(ラバー部42)とを、接着剤を用いて組み付ける場合、接着剤塗布工程、接着剤硬化工程や、その設備が必要となり、コストの低減が困難になる。
(1)絶縁ケースに設けられた高圧タワー部の外周にラバー部を、前記高圧タワー部の外周と前記ラバー部とに設けた第1抜け止め機構によって取り付け、前記ラバー部に絶縁パイプを、前記ラバー部と前記絶縁パイプとに設けた第2抜け止め機構によって取り付けた内燃機関用点火コイルにおいて、前記第1抜け止め機構を、前記ラバー部に取り付けた前記絶縁パイプ内に位置する位置に設けたことを特徴とする。
(2)(1)に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記第1抜け止め機構を、前記高圧タワー部の軸方向に複数設けたことを特徴とする。
(3)(1)に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記第1抜け止め機構を、前記高圧タワー部の一端の外周に設けた突条と、この突条に当接する前記ラバー部の一端とで構成したことを特徴とする。
したがって、第1抜け止め機構を、高圧タワー部の外周に設けた突条と、ラバー部の内側内周に設けられ、高圧タワー部の突条が嵌合(係合)する凹部とによって構成する場合、ラバー部のアンダーカット部分の段差(高さ)を少なく(低く)することができることにより、成型金型からの無理抜きによってラバー部に発生する亀裂をなくす(低減する)ことができ、ラバー部の品質管理工程(検査工程)が不要となることによってラバー部、ひいては、内燃機関用点火コイルのコストの低減を図ることができる。
そして、第1抜け止め機構を、高圧タワー部の軸方向に複数設けたので、高圧タワー部に対するラバー部の取付強度をより一層大きくする(向上させる)ことができる。
また、第1抜け止め機構を、高圧タワー部の一端の外周に設けた突条と、この突条に当接するラバー部の一端とで構成したので、高圧タワー部の外周に当接するラバー部の面に、凹部などの抜け止め機構を設ける必要がなくなるため、ラバー部の成型金型のコストを低減させることができることにより、ラバー部、ひいては、内燃機関用点火コイルのコストの低減を図ることができるとともに、ラバー部の成型が容易になる。
なお、図示を省略した部分は、従来例と同様な構成とされている。
このように、絶縁ケース22の高圧タワー部22tにラバー部42および絶縁パイプ44を取り付けた状態で、絶縁パイプ44内に突条22tp、凹部42id(第1抜け止め機構)を位置させる場合、高圧タワー部22tの外周に設けた突条22tpの根本(上端)と絶縁パイプ44の先端(上端)とによって挟まれるラバー部42の軸方向の長さLを5mm以上、好ましくは10mm以上、さらに好ましくは15mm以上にするのが好ましい。
したがって、ラバー部42のアンダーカット部分の段差(高さ)を少なく(低く)することができることにより、成型金型からの無理抜きによってラバー部42に発生する亀裂をなくす(低減する)ことができ、ラバー部42の品質管理工程(検査工程)が不要となることによってラバー部42、ひいては、内燃機関用点火コイル11のコストの低減を図ることができる。
そして、高圧タワー部22tの外周に設けた突条22tpの根本(上端)と絶縁パイプ44の先端(上端)とによって挟まれるラバー部42の軸方向の長さLを5mm以上、好ましくは10mm以上、さらに好ましくは15mm以上にしたので、高圧タワー部22tに対するラバー部42の取付強度をさらに大きくする(向上させる)ことができる。
なお、図示を省略した部分は、従来例と同様な構成とされている。
そして、絶縁ケース22の高圧タワー部22tの一端の外周に設けた突条22tpと、この突条22tpに当接するラバー部42の一端とで第1抜け止め機構を構成したので、高圧タワー部22tの外周に当接するラバー部42の面に、凹部などの抜け止め機構を設ける必要がなくなるため、ラバー部42の成型金型のコストを低減させることができることにより、ラバー部42、ひいては、内燃機関用点火コイル11のコストの低減を図ることができるとともに、ラバー部42の成型が容易になる。
このように、ラバー部42に取り付けた絶縁パイプ44内に位置する部分に、複数の第1抜け止め機構を設けることにより、高圧タワー部22tに対するラバー部42の取付強度をより一層大きくする(向上させる)ことができる。
また、図2に示した実施例において、絶縁ケース22の高圧タワー部22tの一端(先端)の外周に突条22tpを周回させて設けた例を示したが、突条は周回させて設けなくとも、すなわち、不連続に周回させて設けても、同様な効果を得ることができる。
21 点火コイル本体
22 絶縁ケース
22f フランジ部
22s ソケット部
22t 高圧タワー部
22tp 突条(第1抜け止め機構)
34 取付ねじ
41 プロテクタ
42 ラバー部
42g 溝部
42id 凹部(第1抜け止め機構)
42u 傘部
42od 凹部(第2抜け止め機構)
43 ブーツ部
43g 溝部
43d 凹部(第3抜け止め機構)
44 絶縁パイプ
44dp 突条(第3抜け止め機構)
44p 環状肉盛り部
44s 係止段部
44up 突条(第2抜け止め機構)
45 コイルスプリング(導電体)
45b 太径部
45s 細径部
51 エンジン
52 プラグホール
52s 取付ねじ孔
53 環状部
54 取付部
61 点火プラグ
62 頂部電極
63 中心電極
64 絶縁碍子
65 金具
65s 雄ねじ部
65e 電極
L 長さ
Claims (3)
- 絶縁ケースに設けられた高圧タワー部の外周にラバー部を、前記高圧タワー部の外周と前記ラバー部とに設けた第1抜け止め機構によって取り付け、前記ラバー部に絶縁パイプを、前記ラバー部と前記絶縁パイプとに設けた第2抜け止め機構によって取り付けた内燃機関用点火コイルにおいて、
前記第1抜け止め機構を、前記ラバー部に取り付けた前記絶縁パイプ内に位置する位置に設けた、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項1に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記第1抜け止め機構を、前記高圧タワー部の軸方向に複数設けた、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 - 請求項1に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記第1抜け止め機構を、前記高圧タワー部の一端の外周に設けた突条と、この突条に当接する前記ラバー部の一端とで構成した、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008133927A JP4955607B2 (ja) | 2008-05-22 | 2008-05-22 | 内燃機関用点火コイル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008133927A JP4955607B2 (ja) | 2008-05-22 | 2008-05-22 | 内燃機関用点火コイル |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2009281272A JP2009281272A (ja) | 2009-12-03 |
JP4955607B2 true JP4955607B2 (ja) | 2012-06-20 |
Family
ID=41451977
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008133927A Active JP4955607B2 (ja) | 2008-05-22 | 2008-05-22 | 内燃機関用点火コイル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP4955607B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6375880B2 (ja) * | 2014-11-05 | 2018-08-22 | 株式会社デンソー | 内燃機関用点火コイル |
JP7107023B2 (ja) | 2018-06-26 | 2022-07-27 | 株式会社デンソー | 内燃機関用の点火コイル及び内燃機関用の点火装置 |
Family Cites Families (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2539330Y2 (ja) * | 1989-10-13 | 1997-06-25 | ソニー株式会社 | 電池の残量表示装置 |
JP2576071B2 (ja) * | 1992-08-06 | 1997-01-29 | 株式会社デンソー | 内燃機関の点火コイル装置 |
JPH08170775A (ja) * | 1994-12-19 | 1996-07-02 | Togo Seisakusho:Kk | 熱収縮性のホ−スクランプ |
JP3489925B2 (ja) * | 1995-10-13 | 2004-01-26 | 三菱電機株式会社 | 内燃機関の点火装置 |
JP3336333B2 (ja) * | 2000-01-14 | 2002-10-21 | 阪神エレクトリック株式会社 | 内燃機関の点火コイルと点火プラグとの電気的接続装置 |
JP2001227441A (ja) * | 2000-02-16 | 2001-08-24 | Hanshin Electric Co Ltd | 内燃機関のプラグソケット |
JP2005273561A (ja) * | 2004-03-25 | 2005-10-06 | Hanshin Electric Co Ltd | 点火コイル |
JP3936944B2 (ja) * | 2004-04-28 | 2007-06-27 | 阪神エレクトリック株式会社 | 内燃機関用点火コイル |
JP2008095631A (ja) * | 2006-10-13 | 2008-04-24 | Hanshin Electric Co Ltd | 内燃機関用点火コイル装置 |
-
2008
- 2008-05-22 JP JP2008133927A patent/JP4955607B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2009281272A (ja) | 2009-12-03 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US7036495B1 (en) | Ignition device for internal combustion engine | |
JP5850836B2 (ja) | 点火コイル、点火プラグ並びにこれらの点火コイル及び点火プラグを含む点火装置 | |
US7213588B2 (en) | Ignition device for internal combustion engine | |
JP6597006B2 (ja) | 内燃機関用の点火コイル | |
JP2008053204A (ja) | 点火コイル | |
JP4410198B2 (ja) | 内燃機関用点火装置 | |
JP4955607B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP2010182842A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
US7243643B2 (en) | Ignition device for internal combustion engine | |
EP2028415A2 (en) | Lamp socket | |
EP0987435A2 (en) | Spark plug ignition coil assembly for direct ignition system | |
JP4701835B2 (ja) | スティック形点火コイル | |
JP2007317453A (ja) | ランプソケット及び放電灯始動装置及び前照灯装置 | |
JP4920561B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP2007278140A (ja) | 内燃機関用プラグソケット | |
JP2008115846A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP2011077485A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP2008025495A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JPH0233473A (ja) | 点火コイルのプラグキャップ | |
JP4701108B2 (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP2007184453A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP2008004732A (ja) | 内燃機関用点火コイル及びその組立方法 | |
JP2009140989A (ja) | 点火コイル及びその組付方法 | |
JP2008135494A (ja) | 内燃機関用点火コイル | |
JP2008270392A (ja) | 内燃機関用点火コイル |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20110415 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120214 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20120221 |
|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20120315 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 4955607 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150323 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150323 Year of fee payment: 3 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20150323 Year of fee payment: 3 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |