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JP4955607B2 - 内燃機関用点火コイル - Google Patents

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JP4955607B2 JP2008133927A JP2008133927A JP4955607B2 JP 4955607 B2 JP4955607 B2 JP 4955607B2 JP 2008133927 A JP2008133927 A JP 2008133927A JP 2008133927 A JP2008133927 A JP 2008133927A JP 4955607 B2 JP4955607 B2 JP 4955607B2
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Description

この発明は、自動車のエンジンなどの内燃機関の点火プラグに、火花放電を発生させるための高電圧を供給する内燃機関用点火コイルに関するものである。
図3は従来の内燃機関用点火コイルをエンジンに取り付けた状態の概略構成を示す一部を破断した正面図、図4は図3に示した内燃機関用点火コイルにおける高圧タワー部へのラバー部および絶縁パイプの取付状態を示す部分拡大図である。
図3または図4において、内燃機関用点火コイル11は、エンジン51に取り付けられる点火コイル本体21と、この点火コイル本体21を構成する絶縁ケース22に設けられた高圧タワー部22tに取り付けられ、エンジン51に設けられたプラグホール52の底に取り付けられた点火プラグ61の頂部電極62に、点火コイル本体21の高圧端子(図示省略)からの高電圧を供給(伝達)するプロテクタ41とで構成されている。
上記した点火コイル本体21は、絶縁ケース22と、この絶縁ケース22の側面部分に一体的に設けられたソケット部22sに設けられている複数の低圧端子(一次端子、図示省略)と、絶縁ケース22の下端部分に一体的に設けられた高圧タワー部22t内に、高圧タワー部22tの孔を閉塞するように圧入された高圧端子(二次端子)と、絶縁ケース22内に収容されたコイル・鉄心組立体(図示省略)と、絶縁ケース22内に充填され、各部品相互の高電圧絶縁を行うとともに、各部品を絶縁ケース22内に固定する絶縁樹脂としての熱硬化性樹脂(図示省略)とで構成されている。
そして、点火コイル本体21は、絶縁ケース22の側面部分に一体的に設けられた取付フランジ部22fを取付ねじ34によってエンジン51の取付部54に取り付けることにより、エンジン51のプラグホール52内へ高圧タワー部22tが浅く突入するように取り付けられる。
そして、高圧タワー部22tの外周には、周回する突条22tpが設けられている。
なお、複数の低圧端子は、例えば、絶縁ケース22の成形時にインサートされる。
上記したコイル・鉄心組立体は、一次コイルボビンと、この一次コイルボビンの外周に巻線を巻き付け、積層して形成された一次コイルと、この一次コイルの外周に配置された二次コイルボビンと、この二次コイルボビンの外周に巻線を巻き付け、積層して形成された二次コイルと、この二次コイルと一次コイルとを磁気的に結合し、閉磁路を形成するセンタ鉄心部、環状鉄心部からなる鉄心とで構成されている。
そして、複数の低圧端子、一次コイルの両端、二次コイルの一端は所定の回路を構成するように接続され、二次コイルの他端は、二次コイルボビンの端部に取り付けられた端末ピン(図示省略)を介して高圧端子に接続されている。
上記したプロテクタ41は、点火コイル本体21の高圧タワー部22tに取り付けられ、エンジン51の環状部53に被さってプラグホール52内への液体の浸入を防ぐとともに、点火コイル本体21から供給される高電圧を絶縁シールする、シリコーンゴムなどの弾性体で構成されたラバー部42と、プラグホール52の底に取り付けられた点火プラグ61の、頂部電極62を有する絶縁碍子64に被さって絶縁シールする、シリコーンゴムなどの弾性体で構成されたブーツ部43と、このブーツ部43とラバー部42とを連結する、例えば、ポリブチレンテレフタレート(PBT)製の絶縁パイプ44と、この絶縁パイプ44内に収容され、点火コイル本体21の高圧端子と点火プラグ61の頂部電極62とを導通させる導電体としてのコイルスプリング45とで構成されている。
上記したラバー部42には、上端に、エンジン51の環状部53に被さる傘部42uが設けられ、内側内周に周回する凹部42idが設けられ、絶縁パイプ44の一端(上端)が挿入される周回した溝部42gが下側へ開放させて設けられ、この溝部42g内の外周に周回する複数(2つ)の凹部42odが設けられている。
なお、ラバー部42と高圧タワー部22tとは、高圧タワー部22tの外周に周回させて設けられた突条22tp(第1抜け止め機構)と、ラバー部42の内側内周に周回させて設けられ、突条22tpが嵌合(係合)する凹部42id(第1抜け止め機構)とによってラバー部42が高圧タワー部22tから抜けないように結合されている。
上記した絶縁パイプ44には、下側内周に、コイルスプリング45が抜けるのを防止する係止段部44sを形成するための環状肉盛り部44pが設けられ、上端部外周に、周回する複数(2つ)の突条44upが設けられ、下端部外周に、周回する突条44dpが設けられている。
なお、絶縁パイプ44とラバー部42とは、絶縁パイプ44の上端部外周に周回させて設けられた複数(2つ)の突条44up(第2抜け止め機構)と、ラバー部42の溝部42g内の外周に周回させて設けられ、複数(2つ)の突条44upが嵌合(係合)する複数(2つ)の凹部42od(第2抜け止め機構)とによって絶縁パイプ44がラバー部42から抜けないように結合されている。
上記したブーツ部43には、絶縁パイプ44の他端(下端)が挿入される周回した溝部43gが上側へ開放させて設けられ、この溝部43g内の外周に周回する凹部43dが設けられている。
なお、ブーツ部43と絶縁パイプ44とは、絶縁パイプ44の下端部外周に周回させて設けられた突条44dp(第3抜け止め機構)と、ブーツ部43の溝部43g内の外周に周回させて設けられ、突条44dpが嵌合(係合)する凹部43d(第3抜け止め機構)とによってブーツ部43が絶縁パイプ44から抜けないように結合されている。
上記したコイルスプリング45は、太径部45bの両端に細径部45sが設けられ、太径部45bの一端(下端)が絶縁パイプ44の係止段部44sに係合することにより、絶縁パイプ44から抜けないようになされている。
上記したエンジン51には、点火コイル本体21の高圧タワー部22t、および、この高圧タワー部22tに取り付けられたプロテクタ41が挿入されるプラグホール52と、このプラグホール52の上面周縁に突出させて設けられ、プロテクタ41の傘部42uで覆われる環状部53と、この環状部53の周囲に位置し、点火コイル本体21の取付フランジ部22fを取り付けるための取付部54とが設けられている。
そして、プラグホール52の底には、点火プラグ61の雄ねじ部65sを螺合させて点火プラグ61を取り付けるための取付ねじ孔52sが設けられている。
上記した点火プラグ61は、高電圧が供給される頂部端子62と、この頂部端子62から延びた中心電極63と、この中心電極63および頂部端子62を絶縁シールする絶縁碍子64と、この絶縁碍子64の外側に設けられた金具65とで構成されている。
そして、金具65には、プラグホール52の取付ねじ孔52sに螺合する雄ねじ部65sと、この雄ねじ部65sから延び、中心電極63と火花間隙をおいて対向する電極65eとが設けられている。
この内燃機関用点火コイル11はエンジン制御装置(ECU)から供給される信号に基づいて点火コイル本体21の一次コイルに通電し、一次コイルへの通電を遮断することにより、鉄心に磁束が発生し、変化することによって二次コイルに高電圧が誘起され(発生し)、高圧端子に高電圧が供給される。
そして、高圧端子に供給された高電圧はコイルスプリング45を介して点火プラグ61の頂部電極62に供給されるので、中心電極63と電極65eとの間に火花放電が発生する(例えば、特許文献1および特許文献2参照。)。
特開2005−315148号公報 特開2007−184453号公報
図3に示すように、エンジン51に取り付けられた内燃機関用点火コイル11を取り外す場合、プロテクタ41がプラグホール52の中に残ってしまうと、内燃機関用点火コイル11の交換が困難または不可能になるため、高圧タワー部22tとプロテクタ41(ラバー部42)とが外れるのを回避する必要がある。
このように、高圧タワー部22tとプロテクタ41(ラバー部42)とが外れるのを回避するためには、高圧タワー部22tに対するプロテクタ41(ラバー部42)の取付強度(組み付け保持力)を大きく(高く)する必要がある。
しかしながら、前述したように、ラバー部42を弾性体で構成(成型)し、ラバー部42に凹部42idを設けると、ラバー部42にアンダーカット部分が発生するため、ラバー部42の金型からの離型時にラバー部42を金型から無理に引き抜くことになるので、ラバー部42の金型からの離型が困難であったり、無理抜きによってラバー部42に亀裂が発生する懸念がある。
このように、ラバー部42に亀裂が発生する懸念があると、ラバー部42の品質管理工程(検査工程)が必要となり、部品コストの低減が困難になる。
そこで、高圧タワー部22tに設ける突条22tpの高さを低くしてラバー部42に設ける凹部42idの深さを浅くすることにより、ラバー部42のアンダーカット部分の段差(高さ)を少なく(低く)すると、無理抜きによってラバー部42に発生する亀裂をなくす(低減する)ことができるものの、高圧タワー部22tに対するプロテクタ41(ラバー部42)の取付強度(組み付け保持力)が小さく(低く)なり、高圧タワー部22tからプロテクタ41(ラバー部42)が容易に離脱する(外れる)ようになる。
なお、高圧タワー部22tとプロテクタ41(ラバー部42)とを、接着剤を用いて組み付ける場合、接着剤塗布工程、接着剤硬化工程や、その設備が必要となり、コストの低減が困難になる。
この発明は、上記したような不都合を解消するためになされたもので、高圧タワー部に対するプロテクタの取付強度を大きくすることができるとともに、コストの低減を図ることのできる内燃機関用点火コイルを提供するものである。
この発明は、以下のような内容である。
(1)絶縁ケースに設けられた高圧タワー部の外周にラバー部を、前記高圧タワー部の外周と前記ラバー部とに設けた第1抜け止め機構によって取り付け、前記ラバー部に絶縁パイプを、前記ラバー部と前記絶縁パイプとに設けた第2抜け止め機構によって取り付けた内燃機関用点火コイルにおいて、前記第1抜け止め機構を、前記ラバー部に取り付けた前記絶縁パイプ内に位置する位置に設けたことを特徴とする。
(2)(1)に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記第1抜け止め機構を、前記高圧タワー部の軸方向に複数設けたことを特徴とする。
(3)(1)に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記第1抜け止め機構を、前記高圧タワー部の一端の外周に設けた突条と、この突条に当接する前記ラバー部の一端とで構成したことを特徴とする。
この発明によれば、第1抜け止め機構を、ラバー部に取り付けた絶縁パイプ内に位置する位置に設けたので、第1抜け止め機構の解除が絶縁パイプによって抑制されるため、高圧タワー部に対するラバー部の取付強度を大きくする(向上させる)ことができる。
したがって、第1抜け止め機構を、高圧タワー部の外周に設けた突条と、ラバー部の内側内周に設けられ、高圧タワー部の突条が嵌合(係合)する凹部とによって構成する場合、ラバー部のアンダーカット部分の段差(高さ)を少なく(低く)することができることにより、成型金型からの無理抜きによってラバー部に発生する亀裂をなくす(低減する)ことができ、ラバー部の品質管理工程(検査工程)が不要となることによってラバー部、ひいては、内燃機関用点火コイルのコストの低減を図ることができる。
そして、第1抜け止め機構を、高圧タワー部の軸方向に複数設けたので、高圧タワー部に対するラバー部の取付強度をより一層大きくする(向上させる)ことができる。
また、第1抜け止め機構を、高圧タワー部の一端の外周に設けた突条と、この突条に当接するラバー部の一端とで構成したので、高圧タワー部の外周に当接するラバー部の面に、凹部などの抜け止め機構を設ける必要がなくなるため、ラバー部の成型金型のコストを低減させることができることにより、ラバー部、ひいては、内燃機関用点火コイルのコストの低減を図ることができるとともに、ラバー部の成型が容易になる。
以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。
図1はこの発明の一実施例である内燃機関用点火コイルにおける高圧タワー部へのラバー部および絶縁パイプの取付状態を示す部分拡大図であり、図3および図4と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図示を省略した部分は、従来例と同様な構成とされている。
図1に示した内燃機関用点火コイル11が、図3および図4に示した内燃機関用点火コイル11と異なるところは、絶縁ケース22の高圧タワー部22tにラバー部42および絶縁パイプ44を取り付けた状態で、絶縁パイプ44内に突条22tp、凹部42id(第1抜け止め機構)が位置する点である。
このように、絶縁ケース22の高圧タワー部22tにラバー部42および絶縁パイプ44を取り付けた状態で、絶縁パイプ44内に突条22tp、凹部42id(第1抜け止め機構)を位置させる場合、高圧タワー部22tの外周に設けた突条22tpの根本(上端)と絶縁パイプ44の先端(上端)とによって挟まれるラバー部42の軸方向の長さLを5mm以上、好ましくは10mm以上、さらに好ましくは15mm以上にするのが好ましい。
この発明の一実施例によれば、高圧タワー部22tの外周に設けた突条22tpと、ラバー部42の内側内周に設けられ、高圧タワー部22tの突条22tpが嵌合(係合)する凹部42idとからなる第1抜け止め機構を、ラバー部42に取り付けた絶縁パイプ44内に位置する位置に設けたので、第1抜け止め機構の解除が絶縁パイプ44によって抑制されるため、高圧タワー部22tに対するラバー部42の取付強度を大きくする(向上させる)ことができる。
したがって、ラバー部42のアンダーカット部分の段差(高さ)を少なく(低く)することができることにより、成型金型からの無理抜きによってラバー部42に発生する亀裂をなくす(低減する)ことができ、ラバー部42の品質管理工程(検査工程)が不要となることによってラバー部42、ひいては、内燃機関用点火コイル11のコストの低減を図ることができる。
そして、高圧タワー部22tの外周に設けた突条22tpの根本(上端)と絶縁パイプ44の先端(上端)とによって挟まれるラバー部42の軸方向の長さLを5mm以上、好ましくは10mm以上、さらに好ましくは15mm以上にしたので、高圧タワー部22tに対するラバー部42の取付強度をさらに大きくする(向上させる)ことができる。
図2はこの発明の他の実施例である内燃機関用点火コイルにおける高圧タワー部へのラバー部および絶縁パイプの取付状態を示す部分拡大図であり、図1、図3および図4と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
なお、図示を省略した部分は、従来例と同様な構成とされている。
図2に示した内燃機関用点火コイル11が、図1に示した内燃機関用点火コイル11と異なるところは、絶縁ケース22の高圧タワー部22tの一端(先端)の外周に設けた突条22tpと、この突条22tpに当接するラバー部42の一端(下端)とで第1抜け止め機構を構成した点である。
この発明の他の実施例によれば、先の実施例と同様な効果を得ることができる。
そして、絶縁ケース22の高圧タワー部22tの一端の外周に設けた突条22tpと、この突条22tpに当接するラバー部42の一端とで第1抜け止め機構を構成したので、高圧タワー部22tの外周に当接するラバー部42の面に、凹部などの抜け止め機構を設ける必要がなくなるため、ラバー部42の成型金型のコストを低減させることができることにより、ラバー部42、ひいては、内燃機関用点火コイル11のコストの低減を図ることができるとともに、ラバー部42の成型が容易になる。
上記した実施例では、ラバー部42に取り付けた絶縁パイプ44内に位置する部分に、高圧タワー部22tの外周に設けた突条22tpと、ラバー部42の内側内周に設けられ、高圧タワー部22tの突条22tpが嵌合(係合)する凹部42idとからなる第1抜け止め機構を1つ設けた例を示したが、この第1抜け止め機構を、高圧タワー部22tの軸方向に複数設けてもよい。
このように、ラバー部42に取り付けた絶縁パイプ44内に位置する部分に、複数の第1抜け止め機構を設けることにより、高圧タワー部22tに対するラバー部42の取付強度をより一層大きくする(向上させる)ことができる。
また、図2に示した実施例において、絶縁ケース22の高圧タワー部22tの一端(先端)の外周に突条22tpを周回させて設けた例を示したが、突条は周回させて設けなくとも、すなわち、不連続に周回させて設けても、同様な効果を得ることができる。
この発明の一実施例である内燃機関用点火コイルにおける高圧タワー部へのラバー部および絶縁パイプの取付状態を示す部分拡大図である。 この発明の他の実施例である内燃機関用点火コイルにおける高圧タワー部へのラバー部および絶縁パイプの取付状態を示す部分拡大図である。 従来の内燃機関用点火コイルをエンジンに取り付けた状態の概略構成を示す一部を破断した正面図である。 図3に示した内燃機関用点火コイルにおける高圧タワー部へのラバー部および絶縁パイプの取付状態を示す部分拡大図である。
符号の説明
11 内燃機関用点火コイル
21 点火コイル本体
22 絶縁ケース
22f フランジ部
22s ソケット部
22t 高圧タワー部
22tp 突条(第1抜け止め機構)
34 取付ねじ
41 プロテクタ
42 ラバー部
42g 溝部
42id 凹部(第1抜け止め機構)
42u 傘部
42od 凹部(第2抜け止め機構)
43 ブーツ部
43g 溝部
43d 凹部(第3抜け止め機構)
44 絶縁パイプ
44dp 突条(第3抜け止め機構)
44p 環状肉盛り部
44s 係止段部
44up 突条(第2抜け止め機構)
45 コイルスプリング(導電体)
45b 太径部
45s 細径部
51 エンジン
52 プラグホール
52s 取付ねじ孔
53 環状部
54 取付部
61 点火プラグ
62 頂部電極
63 中心電極
64 絶縁碍子
65 金具
65s 雄ねじ部
65e 電極
L 長さ

Claims (3)

  1. 絶縁ケースに設けられた高圧タワー部の外周にラバー部を、前記高圧タワー部の外周と前記ラバー部とに設けた第1抜け止め機構によって取り付け、前記ラバー部に絶縁パイプを、前記ラバー部と前記絶縁パイプとに設けた第2抜け止め機構によって取り付けた内燃機関用点火コイルにおいて、
    前記第1抜け止め機構を、前記ラバー部に取り付けた前記絶縁パイプ内に位置する位置に設けた、
    ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
  2. 請求項1に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
    前記第1抜け止め機構を、前記高圧タワー部の軸方向に複数設けた、
    ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
  3. 請求項1に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
    前記第1抜け止め機構を、前記高圧タワー部の一端の外周に設けた突条と、この突条に当接する前記ラバー部の一端とで構成した、
    ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
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