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JP4636918B2 - 内燃機関用点火コイル - Google Patents

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JP4636918B2 JP2005094147A JP2005094147A JP4636918B2 JP 4636918 B2 JP4636918 B2 JP 4636918B2 JP 2005094147 A JP2005094147 A JP 2005094147A JP 2005094147 A JP2005094147 A JP 2005094147A JP 4636918 B2 JP4636918 B2 JP 4636918B2
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本発明は、自動車のエンジンの点火プラグにおいて、火花放電を発生させるために高電圧を供給すると同時に、イグナイタ収容部に収容された緩衝材と絶縁充填材との間に発生し易い剥離による亀裂を防止する内燃機関用点火コイルに関するものである。
図4は従来の内燃機関用点火コイルにおけるコイル組立体収容ケースを説明するための概念斜視図である。また、図5(イ)はイグナイタ収容部にイグナイタを収容した後に緩衝材を充填した斜視図、(ロ)は前記(イ)のB部拡大図である。図4および図5(イ)および(ロ)において、コイル組立体収容ケース41は、コイル組立体収容部411と、前記コイル組立体収容部411の一方の端部に設けられているコネクタ部412と、前記コネクタ部412の反対側に設けられている取付部413と、前記コイル組立体収容部411の前記コネクタ部412側に設けられたイグナイタ収容部414とから構成されている。また、前記イグナイタ収容部414の4隅には、エッジ部415、416が成形されている。前記内燃機関用点火コイルは、特開2002−48046号公報に詳細に説明されているように、イグナイタ収容部414の内部に液状の緩衝材417を充填し、その後、硬化させている。また、図示されていないイグナイタは、前記イグナイタ収容部414に収容された後、前記緩衝材417を充填し、イグナイタリード418を上部に出す。
特開2002−48046号公報
前記従来のイグナイタ収容部414は、図4および図5(イ)、(ロ)に示されているように、開口面に対して、四隅に垂直方向にエッジ部415、416が成形されている。前記イグナイタ収容部414は、前記液体の緩衝材417が充填された後、硬化するまでの間に、前記四隅に形成されたエッジ部415、416が毛細管のようになり、毛細管現象によって、前記緩衝材417が前記エッジ部415、416に沿って這い上がる。図5(ロ)に示されているように、前記緩衝材417は、毛細管現象により、矢印419、420で示すようにエッジ部415、416を這い上がる。また、前記緩衝材417は、エッジ部415において、エッジ部416より少ないが、同様に這い上がり、その後、この状態で硬化する。
一方、コイル組立体収容ケース41に充填された絶縁充填材(図示されていない)は、前記緩衝材417の上に充填される。前記緩衝材417と、前記絶縁充填材とは、密着性が悪い。そのため、前記エッジ部415、416等に沿って這い上がり緩衝材417の部分は、経年変化によって、前記絶縁充填材と剥離する可能性がある。前記剥離部は、コイル組立体収容ケース41の内部に向かって形成されるため、前記コイル組立体の絶縁を破壊する。前記剥離がイグナイタ収容部414の開口面まで進行すると、水等は、図示されていないコイル内部等へし、著しく内燃機関用点火コイルの信頼性を低下させる。
以上のような課題を解決するために、本発明は、イグナイタ収容部において、緩衝材が毛細管現象によって這い上がるのを防止できるような構造にした内燃機関用点火コイルを提供することを目的とする。
(第1発明)
第1発明の内燃機関用点火コイルは、一次コイルおよび二次コイルと、前記一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心と、前記コイルおよび鉄心等を収容するコイル組立体収容ケースと、前記コイル組立体収容ケースに収容され、点火信号に応じて一次電流を通電・遮断制御するイグナイタと、前記コイルと接続するコネクタを有するコネクタ部と、を少なくとも有し、前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部の内部に充填された絶縁充填材を覆う緩衝材が毛細管現象により這い上がらないような形状にするために、前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部の開口部近傍において、内側部の下方向に設けられた段差部と、前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部の前記段差部における4隅に設けられた内部に中心を有するR部とを備えていることを特徴とする。
(第2発明)
第2発明の内燃機関用点火コイルにおいて、第1発明のイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、開口部近傍において、上方に向かう壁の内側部の下方向に設けられた段差部と、内側部の4隅に設けられた内部に中心を有するR部と、を備えていることを特徴とする。
本発明によれば、イグナイタ収容部の開口部近傍に段差部を設け、前記段差部によって、緩衝材が硬化する前に毛細管現象により、這い上がるのを防止する。本発明によれば、前記緩衝材は、イグナイタ収容部のエッジ部から這い上がらないので、前記緩衝材と絶縁部材との間に剥離部が生じないため、水等がして絶縁を破壊するのを防止する。
本発明によれば、イグナイタ収容部の四隅を内部に中心を持つR部を設けたため、毛細管現象による前記緩衝材の這い上がりを無くすことができ、イグナイタ収容部における絶縁の破壊を防止することができる。
本発明によれば、イグナイタ収容部の開口部における段差部およびR部を設けることにより、さらに、イグナイタ収容部における絶縁をより高く保持することができる。
本発明によれば、イグナイタ収容部の開口部における段差部は、前記イグナイタ収容部の開口面の下部または上部に設けることができる。前記上部に設けられた段差部は、イグナイタ収容部の開口面の上部に壁ができることにより設けられ、内燃機関用点火コイルの信頼性を向上させることができる。
(第1発明)
第1発明の内燃機関用点火コイルは、一次コイルと二次コイルと、前記一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心と、前記コイルおよび鉄心等を収容するコイル組立体収容ケースと、前記コイル組立体収容ケースに収容され、点火信号に応じて一次電流を通電・遮断制御するイグナイタと、前記コイルと接続するコネクタを有するコネクタ部とを少なくとも備えている。前記イグナイタは、イグナイタ収容部に収容された後、緩衝材によって覆われる。前記緩衝材は、イグナイタ収容部の隅部において、毛細管現象により、上部に這い上がる。前記緩衝材が這い上がった部分は、前記コイルおよび鉄心等を充填する絶縁充填材との接着性が悪いため、経年変化により、この部分が剥離し、水分等の浸入による絶縁不良を起こす。第1発明におけるイグナイタ収容部の隅部の形状は、緩衝材が毛細管現象によっても、這い上がらずに所定の場所のみに存在するようにしている。
(第2発明)
第2発明の内燃機関用点火コイルは、イグナイタを収容するイグナイタ収容部の上部周囲の下方向に段差部が成形されている。前記段差部は、垂直部と水平部からなるため、前記緩衝材が上部に這い上がらずに、前記水平部に留まることができるため、絶縁充填材と緩衝材との境目が剥がれて、水分が浸入して絶縁不良を起こすことがない。
発明におけるイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲の上方向において、段差部が形成されるように壁が成形されているため、前記段差部に這い上がってきた緩衝材が集まり、毛細管現象による緩衝材がイグナイタ収容部の外部に出ることがない。
発明におけるイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、4隅において、内部に中心を有するR部を備えていることにより、毛細管現象による緩衝材が上昇しないような形状になっている。
発明におけるイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲において、段差部が成形されているとともに、4隅に内部に中心を有するR部を備えていることにより、毛細管現象による緩衝材が上昇しないような形状になっている。
図1は本発明の第1実施例で、内燃機関用点火コイルにおけるコイル部ケースを説明するための概念斜視図である。また、図2(イ)はイグナイタ収容部にイグナイタを収容した後に緩衝材を充填した斜視図、(ロ)は前記(イ)のA部拡大図である。図1および図2(イ)および(ロ)において、コイル組立体収容ケース11は、コイル組立体収容部111と、前記コイル組立体収容部111の一方の端部に設けられているコネクタ部112と、前記コネクタ部112の反対側に設けられている取付部113と、前記コイル組立体収容部111の前記コネクタ部112側に設けられたイグナイタ収容部114とから構成されている。前記イグナイタ収容部114の内部には、図示されていないイグナイタおよびイグナイタに接続されたイグナイタリード115と、イグナイタを覆う緩衝材1143とが収容されている。
前記イグナイタ収容部114の開口部近傍には、下方向の段差部1141が、成形されている。前記段差部1141の形状は、図2(ロ)に拡大されて示されているように、緩衝材1143が四隅部において、毛細管現象により、上部に這い上がって来ても、前記段差部1141に収納されるようになる。
前記イグナイタ収容部114は、四隅部において、内部に中心を持つR部1142が成形されている。前記R部1142は、この部分が毛細管のようにならないため、毛細管現象による前記緩衝材1143が前記イグナイタ収容部114の開口部から上部に這い上がることがない。また、前記段差部1141およびR部1142の両方を成形することにより、緩衝材1143と図示されていない絶縁充填材との間の剥離による絶縁破壊をより防止することができる。
図3は本発明の第3実施例で、イグナイタ収容部の拡大図である。前記イグナイタ収容部114は、開口部近傍に上方に向かう壁31が、また、前記壁31の下部に段差部32が成形されている。前記段差部32は、図1および図2と同様に、前記緩衝材1143を上部に這い上がらせることなく、この部分に蓄えることができ、絶縁充填材(図示されていない)と緩衝材1143との剥離による絶縁破壊を防止することができる。また、前記イグナイタ収容部114の四隅には、R部1142を設けることにより、より前記緩衝材1143の這い上がりを防止することができる。
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではない。そして、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。本発明の実施例に記載された内燃機関用点火コイルの一次および二次コイル、鉄心、充填用絶縁樹脂、ケース、コネクタ等は、公知または周知の材質および形状のものを使用することができる。前記イグナイタは、公知または周知の構造および形状のものを使用することができる。
本発明の第1実施例で、内燃機関用点火コイルにおけるコイル部ケースを説明するための概念斜視図である。(実施例1、実施例2) (イ)はイグナイタ収容部にイグナイタを収容した後に緩衝材を充填した斜視図、(ロ)は前記(イ)のA部拡大図である。 本発明の第3実施例で、イグナイタ収容部の拡大図である。(実施例3) 従来の内燃機関用点火コイルにおけるコイル組立体収容ケースを説明するための概念斜視図である。 (イ)はイグナイタ収容部にイグナイタを収容した後に緩衝材を充填した斜視図、(ロ)は前記(イ)のB部拡大図である。
符号の説明
11・・・コイル組立体収容ケース
111・・・コイル組立体収容部
112・・・コネクタ部
113・・・取付部
114・・・イグナイタ収容部
1141・・・段差部
1142・・・R部
1143・・・緩衝材
1144・・・緩衝材の流れ
115・・・イグナイタリード
31・・・壁
32・・・段差部

Claims (2)

  1. 一次コイルおよび二次コイルと、
    前記一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心と、
    前記コイルおよび鉄心等を収容するコイル組立体収容ケースと、
    前記コイル組立体収容ケースに収容され、点火信号に応じて一次電流を通電・遮断制御するイグナイタと、
    前記コイルと接続するコネクタを有するコネクタ部と、
    を少なくとも有する内燃機関用点火コイルにおいて、
    前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部の内部に充填された絶縁充填材を覆う緩衝材が毛細管現象により這い上がらないような形状にするために、前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部の開口部近傍において、内側部の下方向に設けられた段差部と、
    前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部の前記段差部における4隅に設けられた内部に中心を有するR部と、
    を備えていることを特徴とする内燃機関用点火コイル。
  2. 前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部は、開口部近傍において、上方に向かう壁の内側部の下方向に設けられた段差部と、内側部の4隅に設けられた内部に中心を有するR部と、を備えていることを特徴とする請求項1に記載された内燃機関用点火コイル。
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