JP2006274893A - 内燃機関用点火コイル - Google Patents

Abstract

【課題】 本発明は、自動車のエンジンの点火プラグにおいて、火花放電を発生させるために高電圧を供給すると同時に、イグナイタ収容部の隅部から緩衝材が上部に這い上がるのを防止できる内燃機関用点火コイルに関するものである。
【解決手段】 本発明のイグナイタは、イグナイタ収容部に収容された後、緩衝材によって覆われる。イグナイタ収容部の隅部において、毛細管現象により、上部に這い上がった部分は、コイルおよび鉄心等を充填する絶縁充填材との接着性が悪いため、経年変化により、この部分が剥離し、水分等の侵入による絶縁不良を起こす。本発明は、イグナイタ収容部の隅部の形状を緩衝材が毛細管現象によって、這い上がらずに所定の場所のみに存在するような構造にしている。
【選択図】 図１

Description

本発明は、自動車のエンジンの点火プラグにおいて、火花放電を発生させるために高電圧を供給すると同時に、イグナイタ収容部に収容された緩衝材と絶縁充填材との間に発生し易い剥離による亀裂を防止する内燃機関用点火コイルに関するものである。

図４は従来の内燃機関用点火コイルにおけるコイル組立体収容ケースを説明するための概念斜視図である。また、図５（イ）はイグナイタ収容部にイグナイタを収容した後に緩衝材を充填した斜視図、（ロ）は前記（イ）のＢ部拡大図である。図４および図５（イ）および（ロ）において、コイル組立体収容ケース４１は、コイル組立体収容部４１１と、前記コイル組立体収容部４１１の一方の端部に設けられているコネクタ部４１２と、前記コネクタ部４１２の反対側に設けられている取付部４１３と、前記コイル組立体収容部４１１の前記コネクタ部４１２側に設けられたイグナイタ収容部４１４とから構成されている。また、前記イグナイタ収容部４１４の４隅には、エッジ部４１５、４１６が成形されている。前記内燃機関用点火コイルは、特開２００２−４８０４６号公報に詳細に説明されているように、イグナイタ収容部４１４の内部に液状の緩衝材４１７を充填し、その後、硬化させている。また、図示されていないイグナイタは、前記イグナイタ収容部４１４に収容された後、前記緩衝材４１７を充填し、イグナイタリード４１８を上部に出す。
特開２００２−４８０４６号公報

前記従来のイグナイタ収容部４１４は、図４および図５（イ）、（ロ）に示されているように、開口面に対して、四隅に垂直方向にエッジ部４１５、４１６が成形されている。前記イグナイタ収容部４１４は、前記液体の緩衝材４１７が充填された後、硬化するまでの間に、前記四隅に形成されたエッジ部４１５、４１６が毛細管のようになり、毛細管現象によって、前記緩衝材４１７が前記エッジ部４１５、４１６に沿って這い上がる。図５（ロ）に示されているように、前記緩衝材４１７は、毛細管現象により、矢印４１９、４２０で示すようにエッジ部４１５、４１６を這い上がる。また、前記緩衝材４１７は、エッジ部４１５において、エッジ部４１６より少ないが、同様に這い上がり、その後、この状態で硬化する。

一方、コイル組立体収容ケース４１に充填された絶縁充填材（図示されていない）は、前記緩衝材４１７の上に充填される。前記緩衝材４１７と、前記絶縁充填材とは、密着性が悪い。そのため、前記エッジ部４１５、４１６等に沿って這い上がり緩衝材４１７の部分は、経年変化によって、前記絶縁充填材と剥離する可能性がある。前記剥離部は、コイル組立体収容ケース４１の内部に向かって形成されるため、前記コイル組立体の絶縁を破壊する。前記剥離がイグナイタ収容部４１４の開口面まで進行すると、水等は、図示されていないコイル内部等へし、著しく内燃機関用点火コイルの信頼性を低下させる。

以上のような課題を解決するために、本発明は、イグナイタ収容部において、緩衝材が毛細管現象によって這い上がるのを防止できるような構造にした内燃機関用点火コイルを提供することを目的とする。

（第１発明）
第１発明の内燃機関用点火コイルは、一次コイルおよび二次コイルと、前記一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心と、前記コイルおよび鉄心等を収容するコイル組立体収容ケースと、前記コイル組立体収容ケースに収容され、点火信号に応じて一次電流を通電・遮断制御するイグナイタと、前記コイルと接続するコネクタを有するコネクタ部と、を少なくとも有し、前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部は、内部に充填された緩衝材が毛細管現象により這い上がらないような形状に成形されていることを特徴とする。

（第２発明）
第２発明の内燃機関用点火コイルにおいて、第１発明のイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲の下方向に段差部が成形されていることを特徴とする。

（第３発明）
第３発明の内燃機関用点火コイルにおいて、第１発明のイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲の上方向に段差部が形成されるように壁が成形されていることを特徴とする。

（第４発明）
第４発明の内燃機関用点火コイルにおいて、第１発明のイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、４隅に内部に中心を有するＲ部を備えていることを特徴とする。

（第５発明）
第５発明の内燃機関用点火コイルにおいて、第１発明のイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲の下方向または上方向に段差部が成形されているとともに、４隅に内部に中心を有するＲ部を備えていることを特徴とする。

本発明によれば、イグナイタ収容部の開口部近傍に段差部を設け、前記段差部によって、緩衝材が硬化する前に毛細管現象により、這い上がるのを防止する。本発明によれば、前記緩衝材は、イグナイタ収容部のエッジ部から這い上がらないので、前記緩衝材と絶縁部材との間に剥離部が生じないため、水等がして絶縁を破壊するのを防止する。

本発明によれば、イグナイタ収容部の四隅を内部に中心を持つＲ部を設けたため、毛細管現象による前記緩衝材の這い上がりを無くすことができ、イグナイタ収容部における絶縁の破壊を防止することができる。

本発明によれば、イグナイタ収容部の開口部における段差部およびＲ部を設けることにより、さらに、イグナイタ収容部における絶縁をより高く保持することができる。

本発明によれば、イグナイタ収容部の開口部における段差部は、前記イグナイタ収容部の開口面の下部または上部に設けることができる。前記上部に設けられた段差部は、イグナイタ収容部の開口面の上部に壁ができることにより設けられ、内燃機関用点火コイルの信頼性を向上させることができる。

（第１発明）
第１発明の内燃機関用点火コイルは、一次コイルと二次コイルと、前記一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心と、前記コイルおよび鉄心等を収容するコイル組立体収容ケースと、前記コイル組立体収容ケースに収容され、点火信号に応じて一次電流を通電・遮断制御するイグナイタと、前記コイルと接続するコネクタを有するコネクタ部とを少なくとも備えている。前記イグナイタは、イグナイタ収容部に収容された後、緩衝材によって覆われる。前記緩衝材は、イグナイタ収容部の隅部において、毛細管現象により、上部に這い上がる。前記緩衝材が這い上がった部分は、前記コイルおよび鉄心等を充填する絶縁充填材との接着性が悪いため、経年変化により、この部分が剥離し、水分等の浸入による絶縁不良を起こす。第１発明におけるイグナイタ収容部の隅部の形状は、緩衝材が毛細管現象によっても、這い上がらずに所定の場所のみに存在するようにしている。

（第２発明）
第２発明の内燃機関用点火コイルは、イグナイタを収容するイグナイタ収容部の上部周囲の下方向に段差部が成形されている。前記段差部は、垂直部と水平部からなるため、前記緩衝材が上部に這い上がらずに、前記水平部に留まることができるため、絶縁充填材と緩衝材との境目が剥がれて、水分が浸入して絶縁不良を起こすことがない。

（第３発明）
第３発明におけるイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲の上方向において、段差部が形成されるように壁が成形されているため、前記段差部に這い上がってきた緩衝材が集まり、毛細管現象による緩衝材がイグナイタ収容部の外部に出ることがない。

（第４発明）
第４発明におけるイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、４隅において、内部に中心を有するＲ部を備えていることにより、毛細管現象による緩衝材が上昇しないような形状になっている。

（第５発明）
第５発明におけるイグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲において、段差部が成形されているとともに、４隅に内部に中心を有するＲ部を備えていることにより、第２発明および第３発明より、毛細管現象による緩衝材が上昇しないような形状になっている。

図１は本発明の第１実施例で、内燃機関用点火コイルにおけるコイル部ケースを説明するための概念斜視図である。また、図２（イ）はイグナイタ収容部にイグナイタを収容した後に緩衝材を充填した斜視図、（ロ）は前記（イ）のＡ部拡大図である。図１および図２（イ）および（ロ）において、コイル組立体収容ケース１１は、コイル組立体収容部１１１と、前記コイル組立体収容部１１１の一方の端部に設けられているコネクタ部１１２と、前記コネクタ部１１２の反対側に設けられている取付部１１３と、前記コイル組立体収容部１１１の前記コネクタ部１１２側に設けられたイグナイタ収容部１１４とから構成されている。前記イグナイタ収容部１１４の内部には、図示されていないイグナイタおよびイグナイタに接続されたイグナイタリード１１５と、イグナイタを覆う緩衝材１１４３とが収容されている。

前記イグナイタ収容部１１４の開口部近傍には、下方向の段差部１１４１が、成形されている。前記段差部１１４１の形状は、図２（ロ）に拡大されて示されているように、緩衝材１１４３が四隅部において、毛細管現象により、上部に這い上がって来ても、前記段差部１１４１に収納されるようになる。

前記イグナイタ収容部１１４は、四隅部において、内部に中心を持つＲ部１１４２が成形されている。前記Ｒ部１１４２は、この部分が毛細管のようにならないため、毛細管現象による前記緩衝材１１４３が前記イグナイタ収容部１１４の開口部から上部に這い上がることがない。また、前記段差部１１４１およびＲ部１１４２の両方を成形することにより、緩衝材１１４３と図示されていない絶縁充填材との間の剥離による絶縁破壊をより防止することができる。

図３は本発明の第３実施例で、イグナイタ収容部の拡大図である。前記イグナイタ収容部１１４は、開口部近傍に上方に向かう壁３１が、また、前記壁３１の下部に段差部３２が成形されている。前記段差部３２は、図１および図２と同様に、前記緩衝材１１４３を上部に這い上がらせることなく、この部分に蓄えることができ、絶縁充填材（図示されていない）と緩衝材１１４３との剥離による絶縁破壊を防止することができる。また、前記イグナイタ収容部１１４の四隅には、Ｒ部１１４２を設けることにより、より前記緩衝材１１４３の這い上がりを防止することができる。

以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではない。そして、本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。本発明の実施例に記載された内燃機関用点火コイルの一次および二次コイル、鉄心、充填用絶縁樹脂、ケース、コネクタ等は、公知または周知の材質および形状のものを使用することができる。前記イグナイタは、公知または周知の構造および形状のものを使用することができる。

本発明の第１実施例で、内燃機関用点火コイルにおけるコイル部ケースを説明するための概念斜視図である。（実施例１、実施例２） （イ）はイグナイタ収容部にイグナイタを収容した後に緩衝材を充填した斜視図、（ロ）は前記（イ）のＡ部拡大図である。 本発明の第３実施例で、イグナイタ収容部の拡大図である。（実施例３） 従来の内燃機関用点火コイルにおけるコイル組立体収容ケースを説明するための概念斜視図である。 （イ）はイグナイタ収容部にイグナイタを収容した後に緩衝材を充填した斜視図、（ロ）は前記（イ）のＢ部拡大図である。

符号の説明

１１・・・コイル組立体収容ケース
１１１・・・コイル組立体収容部
１１２・・・コネクタ部
１１３・・・取付部
１１４・・・イグナイタ収容部
１１４１・・・段差部
１１４２・・・Ｒ部
１１４３・・・緩衝材
１１４４・・・緩衝材の流れ
１１５・・・イグナイタリード
３１・・・壁
３２・・・段差部

Claims (5)

1. 一次コイルおよび二次コイルと、
   前記一次コイルおよび二次コイルを磁気的に結合させる鉄心と、
   前記コイルおよび鉄心等を収容するコイル組立体収容ケースと、
   前記コイル組立体収容ケースに収容され、点火信号に応じて一次電流を通電・遮断制御するイグナイタと、
   前記コイルと接続するコネクタを有するコネクタ部と、
   を少なくとも有する内燃機関用点火コイルにおいて、
   前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部は、内部に充填された緩衝材が毛細管現象により這い上がらないような形状に成形されていることを特徴とする内燃機関用点火コイル。
2. 前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲の下方向に段差部が成形されていることを特徴とする請求項１に記載された内燃機関用点火コイル。
3. 前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲の上方向に段差部が形成されるように壁が成形されていることを特徴とする請求項１に記載された内燃機関用点火コイル。
4. 前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部は、４隅に内部に中心を有するＲ部を備えていることを特徴とする請求項１に記載された内燃機関用点火コイル。
5. 前記イグナイタを収容するイグナイタ収容部は、上部周囲の下方向または上方向に段差部が成形されているとともに、４隅に内部に中心を有するＲ部を備えていることを特徴とする請求項１に記載された内燃機関用点火コイル。

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