JP4604819B2 - 発光装置 - Google Patents
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Description
図1は、本発明の第1の実施の形態に係る反射型の発光装置を示す斜視図である。
この発光装置1は、図1に示すように熱伝導性に優れる金属材料からなるケース10と、ケース10内に収容されて後述する複数のLEDを固定されるとともに、LED素子の発光に伴って生じる熱を大気放散させる放熱体11とを有する。同図においては、放熱体の幅方向をx方向、放熱体の長さ方向をy方向、光照射方向をz方向としている。
図3は、放熱フィンを部分的に示し、(a)はLED搭載部に搭載されたLEDを示す平面図、(b)は(a)のA−A部における断面図、(c)はLEDの未搭載状態での配線層を示す平面図である。
このLED2は、(b)に示すようにGaN系半導体化合物で構成されて電圧に印加に基づいて青色光を放射するフリップ実装型のLED素子20と、LED素子20を搭載するAl2O3基板21と、LED素子20を封止する融点350〜400℃の低融点ガラスからなり素子実装後にホットプレス加工に基づいてLED素子20を封止するガラス封止部22によって構成されており、Al2O3基板21の素子搭載面と反対側の周辺部に設けられる電極部23A,23Bを介して配線層3の導電部30にはんだ25によって接合されている。上記した4つのLED素子20は素子搭載面に設けられる配線パターン21Aによって電極部23A,23B間に直列接続される。また、Al2O3基板21の素子搭載面と反対側の中央部には、放熱パターン24が形成されており、この放熱パターン24は肉厚部120とはんだ25によって接合されている。このLED2を構成するLED素子20,Al2O3基板21,およびガラス封止部22の熱膨張率は7.0×10−6/℃である。
図4は、LED素子の構成を示す断面図である。
この発光装置1の製造するには、まず、予めCu合金材を圧延加工して肉厚部120を10mm間隔で有する放熱フィン12と、台形状の加工パターンを交互に異なる方向で連続させた薄板13とを形成する。次に、放熱フィン12と薄板13とを電気溶接で一体化して放熱体11を形成する。放熱フィン12と薄板13の枚数は放熱体11に搭載するLED2の個数により決定する。次に、この放熱フィン12と薄板13の表面にAgめっきを施す。次に、放熱体11の底面側となる放熱フィン12に対し、開口部3Aが肉厚部120に配置されるように位置決めを行って配線層3を接着剤で貼り付ける。次に、ケース10の底部におけるLED2との対向位置に反射鏡100を接着固定する。次に、LED2の電極部23A,23Bと放熱パターン24とにはんだペーストを所定量で塗布し、開口部3Aに露出した導電部30に電極部23A,23Bが接触するように位置決めを行ってLED2を放熱フィン12に実装する。次に、複数のLED2を実装された放熱体11をリフロー炉に通すことにより電極部23A,23Bと導電部30、放熱パターン24と肉厚部120とをはんだ接合する。次に、複数のLED2を実装された放熱体11をケース10に収容し、ケース10に固定する。このとき、各LED2は、ケース10の底部に接着固定されている反射鏡100と対向するように位置決めされる。次に、配線層3の端末部において導電部30を外部接続用の図示しない端子部と電気的に接続する。
次に、第1の実施の形態の発光装置1の動作について以下に説明する。
上記した第1の実施の形態によると、以下の効果が得られる。
(1)放熱フィン12と、この放熱フィン12より厚さの小なる薄板13を一体化させた放熱体11の端面にガラス封止型のLED2を搭載するので、封止材の光劣化に優れた耐性を有し、LED2の発光に伴って生じる熱の放熱面積が確保される。また、肉厚の異なる金属材料を組み合わせて放熱経路を形成することにより小サイズでも速やかな放熱性が得られ、LED素子20の高出力化による発熱量の増大に対応することができる。すなわち、厚肉の放熱フィン12により、LED2の発する熱を広範囲に拡げ、さらに放熱フィン12の熱を薄板13へ伝えることで大気放熱を促すことができ、LED2の大出力化に対応することができる。
図6は、本発明の第2の実施の形態に係る反射型の発光装置を示し、(a)は光取出し側から見た平面図、(b)は(a)のA−A部における断面図、(c)は(b)のB−B部における切断図である。以下の説明において、第1の実施の形態と同様の構成および機能を有する部分については同一の引用数字を付している。
上記した第2の実施の形態によると、第1の実施の形態の好ましい効果に加えて薄板13の部分による放熱体11の放熱面積が向上する。このように薄板13のピッチが微細化したとしても、反射鏡100で反射された光の導光性は阻害されず、良好に保たれる。
図7は、本発明の第3の実施の形態に係る反射型の発光装置を示し、(a)は光取出し側から見た平面図、(b)は(a)のA−A部における断面図、(c)は(b)のB−B部における切断図である。
上記した第3の実施の形態によると、第1の実施の形態の好ましい効果に加えて薄板13の部分による放熱体11の放熱面積が向上する。また、波型の薄板13と放熱フィン12およびケース10とのろう付けにおけるろう材の付着面積が大になり、放熱体11の機械的強度が向上するとともに、より熱伝導性が向上する。この波型の薄板13についても、反射鏡100で反射された光の導光性は阻害されず、良好に保たれる。また、薄板13はプレス成形加工を省き、隣接する放熱フィン12の隙間へ薄板13を押し込んでいくことでも形成できるため、生産性の向上を図ることも可能である。
図8は、本発明の第4の実施の形態に係る反射型の発光装置を示し、(a)は光取出し側から見た平面図、(b)は(a)のA−A部における断面図である。
上記した第4の実施の形態によると、ケース10の上面にスリット140を有する黒色塗装が施されたカバー14を設けているので、第1の実施の形態の好ましい効果に加えてスリット140を介した良好な光放射性を有しながら、ケース10の上面を観測面として発光装置1を点滅させた場合でも、点灯時と非点灯時との明確なコントラストを付与することができる。
図9は、本発明の第5の実施の形態に係る反射型の発光装置を示し、(a)は光取出し側から見た平面図、(b)は(a)のA−A部における断面図である。
上記した第5の実施の形態によると、放熱体11の優れた放熱特性を生かしながら非反射型の発光装置1として形成することも可能であり、LED2の大電流駆動によって発熱量が大になるような場合でも発光効率の低下を生じることがない。
図10は、本発明の第6の実施の形態に係る反射型の発光装置を示す斜視図である。
上記した第6の実施の形態によると、放熱体11の優れた放熱特性を生かしながらz方向以外の他の方向に光を放射する発光装置1を構成することも可能である。この際には、放熱フィン12および薄板13には光学的な制約は生じないので、例えば、薄板13は空気の流れを妨げない範囲で密に配置されるものとしても良い。これにより、更なる放熱性向上を図ることができる。
図11は、本発明の第7の実施の形態に係る反射型の発光装置を部分的に示し、(a)は光取出し側から見た平面図、(b)は(a)のA−A部における断面図である。図12は、図11の発光装置を部分的に示し、(a)は図11(a)の位置aの部分拡大図、(b)は図11(a)の位置bの部分拡大図、(c)は図11(a)の位置cの部分拡大図である。
上記した第7の実施の形態によると、ケース状の放熱フィン12と折り曲げられた薄板13とがAu−Sn接合により一体形成されているので、放熱体11の優れた放熱特性および光取出し性を生かしながら製造工程を簡素化することができる。Au−Sn接合ははんだ接合に比べて熱伝導性に優れることから、より高い放熱性を付与することができる。Au−Sn層11Bは所定箇所に形成されているので、製造の手間を省くことができ、量産性に優れる。なお、放熱体11の形状は上記した円筒形枠状でなくても良く、例えば立方形枠形状としても良いし、薄板13を枠外に形成しても良い。また、放熱フィン12の外周に貫通孔等を設けても良い。
Claims (9)
- 無機封止材料で発光素子を封止して形成された光源と、
前記光源の背面方向に放熱幅を有する板材によって前記光源の背面方向に空間が伸びるように形成されて前記光源を搭載し、前記光源の発光に伴って生じる熱を大気放熱する放熱体と、
前記光源から放射された光を反射して外部放射させる反射部と、を有し、
前記反射部は、前記光源の発光面側に対向配置され、前記光源が発する光を前記光源の背面方向に反射して上記空間を介して外部放射する発光装置。 - 前記放熱体は、前記光源が発する熱を拡げる熱伝導性板と、前記熱伝導性板に接合された薄板とを組み合わせて構成されている請求項1に記載の発光装置。
- 前記放熱体は、前記光を反射する表面を有する請求項1又は2記載の発光装置。
- 前記光源は、フリップ実装型の発光素子と、
前記発光素子と同等の熱膨張率を有し、前記発光素子に対して電力の受供給を行う配線パターンを有する無機材料基板と、
前記無機材料基板と同等の熱膨張率を有し、前記発光素子を封止する無機封止材料とを有する請求項1から3のいずれか1項に記載の発光装置。 - 前記無機封止材料は、ガラスである請求項4に記載の発光装置。
- 前記発光素子は、GaN系半導体材料によって形成されている請求項4または5に記載の発光装置。
- 前記発光素子は、pコンタクト電極がITOからなる請求項4から6のいずれか1項に記載の発光装置。
- 前記光源は、前記無機材料基板に実装される複数の前記発光素子を前記無機封止材料で封止して構成される請求項4から7のいずれか1項に記載の発光装置。
- 前記光源は、前記発光素子から放射される光を波長変換する蛍光体層を前記無機封止材料の表面に有する請求項4から8のいずれか1項に記載の発光装置。
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JP2010182486A (ja) * | 2009-02-04 | 2010-08-19 | Koito Mfg Co Ltd | 車両用灯具 |
CA2753643A1 (en) * | 2009-02-27 | 2010-09-02 | Koninklijke Philips Electronics N.V. | Led-based lamps and thermal management systems therefor |
JP5854530B2 (ja) * | 2010-10-21 | 2016-02-09 | コーニンクレッカ フィリップス エヌ ヴェKoninklijke Philips N.V. | Ledアレイのための低コスト多機能ヒートシンク |
US20130100670A1 (en) * | 2011-10-20 | 2013-04-25 | Osram Sylvania Inc. | Lighting system with a heat sink having plurality of heat conduits |
Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0517680U (ja) * | 1991-08-13 | 1993-03-05 | 日本信号株式会社 | 発光ダイオード表示器 |
JPH11266036A (ja) * | 1998-03-17 | 1999-09-28 | Sanyo Electric Co Ltd | 平面光源装置およびその製造方法 |
JPH11266035A (ja) * | 1998-03-17 | 1999-09-28 | Sanyo Electric Co Ltd | 光源装置 |
JP2003008067A (ja) * | 2001-06-27 | 2003-01-10 | Toyoda Gosei Co Ltd | 遮光反射型発光ダイオード |
JP2004055229A (ja) * | 2002-07-17 | 2004-02-19 | Mitsubishi Electric Lighting Corp | Led光源装置及び照明器具 |
WO2004082036A1 (ja) * | 2003-03-10 | 2004-09-23 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | 固体素子デバイスおよびその製造方法 |
JP2004266148A (ja) * | 2003-03-03 | 2004-09-24 | Toyoda Gosei Co Ltd | 発光装置およびその製造方法 |
JP2005039122A (ja) * | 2003-07-17 | 2005-02-10 | Toyoda Gosei Co Ltd | 発光装置 |
-
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Patent Citations (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0517680U (ja) * | 1991-08-13 | 1993-03-05 | 日本信号株式会社 | 発光ダイオード表示器 |
JPH11266036A (ja) * | 1998-03-17 | 1999-09-28 | Sanyo Electric Co Ltd | 平面光源装置およびその製造方法 |
JPH11266035A (ja) * | 1998-03-17 | 1999-09-28 | Sanyo Electric Co Ltd | 光源装置 |
JP2003008067A (ja) * | 2001-06-27 | 2003-01-10 | Toyoda Gosei Co Ltd | 遮光反射型発光ダイオード |
JP2004055229A (ja) * | 2002-07-17 | 2004-02-19 | Mitsubishi Electric Lighting Corp | Led光源装置及び照明器具 |
JP2004266148A (ja) * | 2003-03-03 | 2004-09-24 | Toyoda Gosei Co Ltd | 発光装置およびその製造方法 |
WO2004082036A1 (ja) * | 2003-03-10 | 2004-09-23 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | 固体素子デバイスおよびその製造方法 |
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