JP4695254B2 - 土壌処理材組成物及び土壌処理方法 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設工事、浚渫工事、地盤改良工事及び下水処理等に伴って排出される汚泥や泥土等並びに建設廃材等の処理処分に適した処理材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、河川、臨海及び湖沼等の堆積地は、粘土質又はシルト質を始めとするいわゆるヘドロ層からなり、軟弱地盤を形成しているため、こうした地域での基礎工事等により発生する汚泥、泥土類を始め、建設工事に伴う建設汚泥の大部分は、高含水の泥土として廃棄処分されている。このような汚泥や泥土以外にも、浄水場や廃水処理場等から発生する沈殿汚泥、製紙工場から発生するパルプ廃液を含む有機性汚泥等も同様に産業廃棄物として廃棄処分される。
【０００３】
これらの汚泥・泥土類（以下、「泥土等」という。)は、水分を多量に含む流動体であるため、取り扱いが極めて困難である。そのため、産業廃棄物として処分する際には、ダンプ輸送等が行えるように発生地において当該汚泥等を脱水プレス等により固液分離した後、脱水物を固化材等により固化することが一般的に行われている。更に、近年これらの泥土等を固化材で固化し、再利用することも行われている。
【０００４】
これは、上記のように建設副産物として発生した泥土等を固化処理することにより、建設発生土の有効利用を促進するために作成された「建設発生土利用技術マニュアル」に規定されている第３種建設発生土又は第４種建設発生土以上の土質に改質し、土木構造物の裏込め材、道路路体用盛土材料、河川築堤材料、宅地造成用材料、水面埋め立て用材料等に再利用するものである。より具体的にこの改質処理の意義を例示すると、上記のような建設副産物としての泥土等は、発生時には人間が長靴を履いても歩行することができない程の軟らかさを呈するものであるが、当該改質処理を行うことにより人間が歩行することができる程度の硬さの土壌とすることをいう。このような固化材としては、セメント系固化材や石灰系固化材が一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、セメント系固化材による固化処理法には、多くの問題があった。即ち、セメントによる固化処理物は強アルカリ性を呈することから、当該固化処理物が植生に適さず、更に当該固化材から六価クロムやカドミウム等の重金属の溶出が生じ、環境保全の点で問題がある。又、セメント系固化物による固化物が作業上支障のない強度を発現するためには長時間を要するという問題がある。一方、石灰系固化材の場合には、固化物の初期強度は短時間で発現するが、アルカリ分の溶出があるために、環境保全の点からある一部の分野を除いて使用されていないのが現状である。
又、このような従来の固化材では、有機物の腐敗によって発生する悪臭有害物質や汚泥等の水分に溶存している悪臭源等を固定することができず、そのため固化処理後の固化物から、悪臭が発したり、悪臭源となる有害物質の再溶出が起こるという問題があった。
【０００６】
このような悪臭有害物質のうち、社会的に大きな問題となっているものとして硫化水素が挙げられる。最近のように、安定型埋め立て処分場に埋め立てられる廃棄物中に種々の有機性廃棄物が混入されていることがしばしば指摘される状況であったり、港湾、河川、湖沼周辺の軟弱地盤の浚渫工事により発生する汚泥等を廃棄又は再利用するような場合であったり、又は水田や下水溝等を埋め立てて当該土地を別の用途に再利用するような場合には、特に大きな問題となる。又、このような物質は、降雨等により固化物の流出が起こり、広範に拡散する点も問題となる。
【０００７】
これは、土壌中や廃棄物中の硫酸イオンが硫酸塩還元菌により還元されて生成した硫化物(硫化物イオン)が、硫化水素として大気中に放散等されることにより発生するものである。
【０００８】
一般に、埋立処分場や埋め戻し場所において硫化水素が発生する条件としては、▲１▼水、▲２▼有機物、▲３▼硫酸イオン、▲４▼硫酸塩還元菌、が存在した上で、▲５▼嫌気的条件、▲６▼ｐＨ＝４〜９、▲７▼適当な温度、を維持する必要があるとされており、これらすべての条件が揃った場合にのみ硫化水素が発生することが知られている。硫化水素は、このような嫌気的条件下で活動を行う硫酸塩還元菌が、乳酸等の有機物を電子供与体として利用し、最終的に硫酸塩に電子供与してエネルギーを獲得する代謝の過程で生成するものであるが、これまでにこの硫酸塩還元菌の作用による硫化水素の発生を抑制する種々の方法が汚水処理等の分野において提案されている。このような例として、例えば、硝酸塩や亜硝酸塩、あるいは硫酸鉄のような無機化合物の利用（特開平１０−８５７８５，特開平１１−２０６８６３）、種々の抗菌剤や抗生物質、あるいは色素の利用（特開昭６３−２０９７９８，特開平１−２６８６０３，特開平３−１０３９４）等がある。
【０００９】
また、最近、アントラキノン類による硫酸塩還元菌の硫化物産生を阻害する方法が提案されている（特許第２８５８４８０号、特許第２８３７６２０号、特開２０００−３４２０２号）。アントラキノン類は、嫌気性条件下で生息している微生物によってアントラヒドロキノンに還元されて硫酸塩還元菌の細胞膜内に浸透し、そこで酸化されて再びアントラキノンとなった後、硫酸呼吸の代謝を阻害することによって硫化物の生成を抑制すると考えられている（月刊「下水道」 第２２巻６号、７３頁）。
【００１０】
前記の土壌固化・土壌改良等の分野においては、重金属の溶出、処理時間については、多くの論文が発表されており、又発明が開示されているにもかかわらず、そのようにして固化処理した固化処理物から発生する硫化水素に代表される有害物質の発生を抑制することを目的とした技術は、現在のところ開示されていない。
【００１１】
本発明は、このような知見に基づいてなされたものであって、その目的は、前記のような汚泥等が埋立処分される場合、又は再利用される場合に、前記条件をすべて満たす環境下であっても硫化水素の発生を長期にわたって抑制し得る土壌処理組成物を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、石膏とアントラキノン化合物とを含むことを特徴とする土壌処理材組成物により達成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【００１４】
本発明に使用することができる石膏としては、天然の産品であると工業的に生産又は副産されたものであるとを問わず、二水石膏、半水石膏、無水石膏のいずれをも使用することができるが、特には半水石膏及び半水石膏と二水石膏若しくは無水石膏の混合物が適している。ここで、半水石膏としては、二水石膏の焼成物、水熱処理物のいずれも使用することができる。また純度も１００％のものを用いる必要はなく、不純物として硬石膏、粘土鉱物、シリカ鉱物等が混入されたものであってもよい。原料である二水石膏を加熱処理して半水石膏とする場合でも、製造に際し、セメントよりも熱消費量が少なく安価に製造することができ、又副産品である二水石膏を使用することができる点においても地球環境保全に資するところが大きいという利点がある。即ち、二水石膏を焼成することにより半水石膏を得る場合であっても、２００℃以上に加熱する必要はなく、セメントや消石灰より製造時の熱消費量が極めて少なく、この点で省エネルギー型の固化材を得ることができる。
【００１５】
又、無水石膏は天然産のものであっても、上記二水石膏又は半水石膏を加熱して得られたものであってもよい。
【００１６】
更に、この石膏分としては、建設廃材として発生している石膏ボード等の石膏系建材のリサイクル品を使用することもできる。
【００１７】
本発明の土壌処理剤組成物は、上記のような石膏と後述のアントラキノン化合物との混合物であってもよいが、処理対象となる汚泥等の状態に応じて柔軟に対応することを考慮すると、石膏の含有量としては、当該組成物中１０〜９０重量％、望ましくは２０〜８０重量％、更に望ましくは４０〜６０重量％程度とするのがよい。本発明の土壌処理材組成物は、石膏の含有量に比例して固化処理物の機械的強度等は向上するが、上記範囲未満では、汚泥等を短時間に輸送、取り扱いできる程度に固化することはできない反面、当該範囲を超えて石膏分が増しても、固化処理物量が増加するため経済性に劣ることとなる。
【００１８】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、上記のような石膏にアントラキノン化合物を所定量添加すると、その石膏組成物は前記硫化水素発生の条件がすべて揃った場合であっても、長期間にわたって硫化水素の発生を抑制する性能を有することを見出した。アントラキノン化合物は溶解性が低く、又その化合物自体には安全性に問題のない化合物である。
【００１９】
アントラキノン化合物を添加して製造された石膏組成物は、当該石膏の硬化時にアントラキノン化合物を針状結晶間に均一に包埋することから、その石膏が嫌気性環境下にて徐々に溶解して行く際に、常に一定量のアントラキノン化合物も溶解していくため、石膏組成物にアントラキノン化合物を単に散布した場合に比べ、かなり長期間にわたって効果が持続する。
【００２０】
本発明にて使用することができるアントラキノン化合物は、構造（Ａ）で示されるアントラキノン類であって、硫酸塩還元菌の硫化物産生を阻害する効果を示す化合物であればいずれでもよい。
【００２１】
【化１】

構造（Ａ）
（式中、Ｒ_１〜Ｒ_８はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基を表す。）ここで、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基等のアルキル基、より好ましくはＣ１〜Ｃ６のアルキル基が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ヘンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基等のアルコキシ基、より好ましくはＣ１〜Ｃ６のアルコキシ基が挙げられる。また、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００２２】
具体的な化合物としては、アントラキノン（９，１０−アントラキノン）、１−メチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１−メトキシアントラキノン、１−メトキシ−４−メチルアントラキノン、１−ヒドロキシアントラキノン、１，２−ジヒドロキシアントラキノン、１，４−ジヒドロキシアントラキノン、１，５−ジヒドロキシアントラキノン、１，８−ジヒドロキシアントラキノン、２，６−ジヒドロキシアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、１，５−ジクロロアントラキノン、１，３−ジブロムアントラキノン、アントラキノン−１−カルボン酸、アントラキノン−２−カルボン酸、２−クロロアントラキノン−３−カルボン酸、アントラキノン−２−スルホン酸、１−アミノアントラキノン、２−アミノアントラキノン、１，４−ジアミノアントラキノン、１−アミノ−４−ヒドロキシアントラキノン等が挙げられる。
【００２３】
また、本発明のアントラキノン化合物としては、上記の構造式（Ａ）で示されるアントラキノン類に対応するアントラヒドロキノン類が含まれる。具体的な化合物としては、アントラヒドロキノン（９，１０−アントラセンジオール）、１−メチルアントラヒドロキノン、２−エチノレアントラヒドロキノン等が挙げられる。なお、このアントラヒドロキノン類には、ナトリウム等のアルカリ金属塩も含まれるものとする。具体的な化合物としては、アントラヒドロキノンのナトリウム塩（モノ及びジ）が挙げられる。
【００２４】
更に、本発明のアントラキノン化合物としては、更に上記の構造式（Ａ）で示されるアントラキノン類の核水素添加化物に相当するジヒドロアントラキノン化合物、テトラヒドロアントラキノン化合物及びオクタヒドロアントラキノン化合物が含まれる。具体的な化合物としては、１，４−ジヒドロアントラキノン、１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロアントラキノンが挙げられる。なお、これらの核水素添加物には、互変異性体及びアルカリ金属塩が含まれるものとする。具体的な化合物としては、１，４−ジヒドロー９，１０−ジヒドロキシアントラセンや１，４−ジヒドロ−９，１０−ジヒドロキシアントラセンのナトリウム塩（モノ及びジ）が挙げられる。
【００２５】
これらアントラキノン化合物のうち、特にアントラキノンは、工業的に容易に入手でき、その還元体のアントラヒドロキノンもハイドロサルファイト等の還元剤を用いて容易に製造できるので好ましい。もちろん、これらのアントラキノン化合物類の２種類以上を混合して用いても構わない。 本発明のアントラキノン化合物を主材である石膏に配合する方法としては特に限定されず、粉末のまままたは水性スラリーの状態で石膏に添加してもよく、また、前記のアルカリ金属塩の水溶液やアントラキノン類の有機溶媒溶液の形態で添加することもできる。
【００２６】
かかる方法によれば、より均一にアントラキノン化合物を配合させることができる。例えば、アントラヒドロキノンのジナトリウム塩や１，４−ジヒドロ−９，１０−ジヒドロキシアントラセンのジナトリウム塩の水溶液と石膏とを混合した後、酸化処理等によりアントラキノン等を析出させる方法で、アントラキノン化合物を微細な結晶の形で配合することもできる。
【００２７】
このようなアントラキノン化合物は、上記のような形態の他、顆粒状に加工した上で上記したような石膏へ添加してもよい。
【００２８】
本発明に使用されるアントラキノン化合物の含有量としては、石膏１００重量部に対して０．００５〜５重量部、好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０１〜１重量部とする。これらのアントラキノン化合物は、含有量を多くするほど硫化水素発生の抑制効果が高くなるが、５重量部を超えて配合しても上記抑制効果の割にコスト的に不利になり、逆に含有量が０．００５重量部よりも少ないと、明らかな抑制効果を発現させるには至らない。
このようにして得られた本発明の石膏組成物は、硫酸塩を還元する能力を有する硫酸塩還元菌であれば、その属や種を問わず、硫化水素の発生を長期にわたって抑制する効果を発揮する。例えば、「用水と廃水」第３１巻第４号、２９４〜３０５頁（１９８９年）に記載されているものを対象とすることができる。代表的な菌類としては、デスルホビブリオ デスルフリカンス（Desulfovibrio desulfuric ans）等のデスルホビブリオ属、デスルホバクター ボストガテイ（Desulfobacter postgate）等のデスルホバクター属、その他デスルホプルブス属、デスルホコッカス属、デスルフォネマ リミコラ（Desulfonema limicola）、デスルホネマ属、デスルホサルシナ属、デスルホモナス属、デスルホトマクルム属等に属する菌種が挙げられる。
【００２９】
本発明の土壌処理材組成物には、更に凝集剤や吸着材を含有させることができる。以下、これらの成分について説明する。
【００３０】
本発明に使用することができる凝集剤としては、一般に公知となっている種々の有機系、無機系凝集剤を単独で又は組み合わせて使用することができる。例えば、硫酸アルミニウム、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸亜鉛、硫酸カリウム、カリミョウバン、ミョウバン石、重晶石、塩化アルミニウム、塩化カルシウム等の無機物のほか、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド系又はポリアクリル酸ナトリウム系の高分子凝集剤や種々のアニオン系、カチオン系、ノニオン系の有機系凝集剤を使用することができる。
【００３１】
この有機系凝集剤は、例えば上記無機物等の他成分の働きによって形成された微細な凝集物を吸着・架橋して粗大な凝集物にする働きをし、もって、凝集物の分離効果を促進するものである。上記の硫酸アルミニウムと塩化アルミニウムは、いずれも高含水土壌と接触すると同時に直ちに溶解して加水分解し、硫酸アルミニウムの場合は酸化アルミ二ウムと硫酸に、塩化アルミニウムの場合は酸化アルミニウムと塩酸にそれぞれ解離する。そして、酸化アルミニウムは、イオン化したコロイド状の重縮合水酸化アルミニウムに転化し、土壌中の微粒子成分の表面におけるζ電位の低下作用を発揮することにより微粒子成分を凝集させる働きをすることになる。
【００３２】
この土壌処理材中の凝集剤の含有量は、石膏１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、望ましくは０．５〜６量部、更に望ましくは１〜４重量部がよい。凝集剤を上記範囲未満の比率にて石膏に加えても良好な凝集効果を得られない反面、当該凝集剤の含有量を増すことにより凝集性能は向上するものの、市販の凝集剤は高価であるため、上記範囲を超えて過剰に添加することは経済的でない。
【００３３】
更に、本発明に使用することができる吸着材として、いわゆる粘土鉱物であればいずれも本発明の組成物に添加することができる。例えば、ゼオライト群、カオリナイト、珪藻土、ハロイサイト、モンモリロナイト、パイロフィライト、酸性白土等である。これらをか焼処理したもの、又は酸処理したものは、未処理品よりも一般的に吸水性の向上が認められるため、特に好適に使用することができる。また、市販の有機系の吸水性高分子ポリマーも好適に使用することができる。
【００３４】
これらの吸着材は、又前記の泥土等を固化処理した面において植樹、植物栽培を行う場合にも土壌の保水性確保とともに固化処理物の含水比低下、再汚泥化防止に資することになり、更に重金属の溶出等の弊害がない点に加え、植生に適していることになる。この吸着材の添加量を増せば、それに比例して吸水性、ひいては上記の固化処理後の土壌の保水性が向上する。その含有量は、泥土等の種類や用途等に応じて適宜増減することが可能であり、石膏量と同量まで、即ち凡そ石膏１００重量部に対して１０〜１００重量部が適当である。
【００３５】
本発明の土壌処理材組成物中の各構成成分を含有させる形態としては、特に制限がなく、当該組成物は、上記石膏、アントラキノン化合物、吸着材、凝集剤をそれぞれ粉末状、粒状のまま予め調合しておいてもよく、又石膏を用いて他の成分をコーテイング、練り合わせ、圧縮成型等して一定の形状を有する粒状等の成型物としてもよい。また、各成分を泥土等と混合する現場において調合してもよい。
【００３６】
また、本発明の組成物の泥土等との混合方法についても特に制限はなく、上記のように予め調合した組成物と泥土等を混合機により、又は重機により攪拌混合してもよく、各成分を泥土等に個別に攪拌混合してもよい。
【００３７】
本発明の土壌処理材組成物は、上記構成成分に限定されるものではなく、その他、界面活性剤、防水剤、防凍剤、防錆剤、エフロ防止剤、急結剤等のこの技術分野において通常用いられる添加剤を適宜添加することができるのはいうまでもない。
【００３８】
［実施例］
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
[泥土の調製]
荒川河川敷の軟弱地盤を構成する泥土を採取し、１１０℃の温度に調節した乾燥機内で恒量となるまで乾燥させた。この泥土の土質は、以下のとおりである。
【００３９】

当該乾燥泥土に水を加え、それぞれ１００％、１５０％、１９０％の含水比の泥土を調製した。尚、含水比は、添加水量を乾燥泥土試料重量にて除して百分率表示したものである。
[試験体の作成]
一軸圧縮強度測定用には、所定含水比にした汚泥に本発明の処理材を加え、モルタルミキサーを使用し攪拌した。攪拌後、ＥＰモールド（本州産業株式会社製、１００ｍｍＨｘ５０ｍｍφ）に流し込み、静置した。固化後、ＥＰモールドの上部の余分な固化汚泥を削り取り、平面に仕上げた。その後、ＥＰモールドをポリ袋で密閉し養生させた。養生期間は、１日、７日、２８日である。
[発生硫化水素ガス濃度の測定]
硫化水素発生の確認試験用には、泥土１０００ｇに台所で発生する生ごみ１０ｇおよび２００ｋｇ／ｍ^３となるように処理材組成物を加え混合した混練物を、ステンレス製のバットに流し込んだ。その後、当該バットをビニールシートを用いて密閉し、恒温恒湿器内に静置した。所定期間経過後に、バット内の気相中の硫化水素ガス濃度をガステック（株）製ＧＶ−１００Ｓガス検知器を用いて測定した。
[再攪拌後の硫化水素ガス濃度の測定]
実際の処分場又は埋め戻し地等における雨水等による本発明にて処理した固化処理物の流出を想定して、以下の試験を行った。上記[発生硫化水素ガス濃度の測定]と同様の方法により、ステンレス製バットに流し込んだ混練物について30日経過後に硫化水素ガス濃度を測定した後、同等の体積の水を加え、園芸用シャベルを用いて数回かき回し、泥水とした。この泥水中の固体成分が完全に沈降する前に、上澄み液(流出液)を別のバットに移し、残留した固化物および流出液のそれぞれのバットをビニールシートを用いて密閉し、３０日（通算６０日）経過後に上記と同様の方法により硫化水素の発生量を測定した。通算６０日経過後に、上記上澄み液を除いた泥土について再度同様の操作を行い、通算９０日経過後の硫化水素ガス濃度を上記と同様の方法により測定した。
[一軸圧縮強度の測定]
所定養生期間経過後、試験体をＥＰモールドから脱型し、島津製作所製万能試験機オートグラフを用いて一軸圧縮強度を測定した。
【００４０】
実施例１〜９
石膏として焼石膏粉末１００重量部に対して、アントラキノン（川崎化成工業(株)製、微粉状）を０．０５、１、５重量部をそれぞれ加え、３種類の土壌処理材組成物を調製した。この土壌処理材組成物を上記の方法により調製したそれぞれの含水比の泥土１０００ｇに、泥土１立方メートル当たり２００ｋｇとなるように添加し、混合した後、上記試験に供した。その結果を、表１に示す。
【００４１】
比較例１
石膏単味からなる土壌処理材組成物を、前記の泥土に所定量添加混合し、実施例１〜３と同様の試験を行った。その結果を、表１に示す。
【００４２】
【表１】

実施例の結果から、本発明の土壌処理材組成物を用いることにより、固化処理物ｐHはほぼ中性となる。また、主材としての石膏にアントラキノンを添加した土壌処理材組成物を泥土と混合し固化処理することによって、共存する有機物の腐敗によって生じる悪臭有害物質、特に硫化水素の発生を有効に抑制することができる。この抑制効果は、処分場又は埋め戻し地等において雨水等により当該固化処理物の一部が流出するような状況にあっても、有効であり、長期にわたり持続することがわかる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、固化処理物がほぼ中性で強アルカリ性を呈することないため、セメント系固化材のように強アルカリ性を呈し、それに起因する重金属の溶出をも防止することができ、又植生に適した土壌を得ることができる。更に、固化処理後の固化物から土壌や混入有機物の腐敗によって発生する悪臭物質、特に硫化水素の発生を長期にわたって有効に抑制することができる。

Claims (9)

1. 汚泥・泥土類、又は建設廃材を含む土壌を固化処理する土壌処理材組成物であって、
   半水石膏、及び半水石膏と二水石膏若しくは無水石膏の混合物のいずれかを主材とし、アントラキノン化合物を前記主材１００重量部当たり０．００５〜５重量部含むことを特徴とする土壌処理材組成物。
2. 更に、凝集剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の土壌処理材組成物。
3. 更に、吸着材を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の土壌処理材組成物。
4. 上記凝集剤を前記主材１００重量部当たり０．０１〜１０重量部含むことを特徴とする請求項２に記載の土壌処理材組成物。
5. 上記吸着材を前記主材１００重量部当たり１０〜９０重量部含むことを特徴とする請求項３に記載の土壌処理材組成物。
6. 上記アントラキノン化合物が、アントラキノン類に対応するアントラヒドロキノン類及び対応する核水素添加物からなる群から選択された１種または２種以上の混合物であることを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の土壌処理材組成物。
7. 上記アントラキノン化合物が、アントラキノンまたはアントラヒドロキノンであることを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の土壌処理材組成物。
8. 前記主材として、石膏系建材リサイクル品を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の土壌処理材組成物。
9. 汚泥、泥土類、又は建設廃材を含む土壌を固化処理する土壌処理方法であって、
   半水石膏、及び半水石膏と二水石膏若しくは無水石膏の混合物のいずれかを主材とする石膏材料、及び前記主材１００重量部当たり０．００５〜５重量部のアントラキノン化合物を、予め調合して土壌処理材組成物として、又は個別に、前記土壌に添加することを特徴とする土壌処理方法。