JPH10263598A - 汚泥の脱臭及び防臭方法 - Google Patents
汚泥の脱臭及び防臭方法Info
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- JPH10263598A JPH10263598A JP6783297A JP6783297A JPH10263598A JP H10263598 A JPH10263598 A JP H10263598A JP 6783297 A JP6783297 A JP 6783297A JP 6783297 A JP6783297 A JP 6783297A JP H10263598 A JPH10263598 A JP H10263598A
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- Japan
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- sludge
- hydrogen sulfide
- compound
- anthraquinone
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 下水処理場において分離された汚泥の処理工
程における硫化水素の発生を抑制する方法を提供する。 【解決手段】 下水処理場において分離された汚泥に、
水溶性の鉄化合物又は亜鉛化合物と銅化合物及びアント
ラキノン化合物を添加することにより、汚泥中の硫化水
素を除去するとともに、硫酸塩還元菌による硫化水素の
発生を抑制する。
程における硫化水素の発生を抑制する方法を提供する。 【解決手段】 下水処理場において分離された汚泥に、
水溶性の鉄化合物又は亜鉛化合物と銅化合物及びアント
ラキノン化合物を添加することにより、汚泥中の硫化水
素を除去するとともに、硫酸塩還元菌による硫化水素の
発生を抑制する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、工場排水や都市下
水の下水処理設備における、汚泥の臭気発生の防止方法
に関し、特に硫化水素臭の除去と硫酸塩還元菌による硫
化水素の発生を抑制する方法に関する。
水の下水処理設備における、汚泥の臭気発生の防止方法
に関し、特に硫化水素臭の除去と硫酸塩還元菌による硫
化水素の発生を抑制する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】下水処理設備では、例えば、下水処理設
備に流入する下水（以下、流入下水という。）中の固形
分を沈降させる初沈槽、下水中の有機性基質を微生物で
好気処理する曝気槽（曝気工程）、曝気工程で生じた汚
泥を分離する最終沈殿池を備え、流入下水を処理してい
る。最終沈殿池より分離した汚泥の一部は、返送汚泥と
して曝気槽へ戻し、残りは余剰汚泥として処理される。
比較的小規模の下水処理設備においては、この余剰汚泥
は、一旦初沈槽に送り、流入下水中の固形分と共に、初
沈槽よりとして分離して、その後の汚泥処理工程に送る
ことが行われている。一方、比較的大規模な下水処理設
備においては、余剰汚泥を初沈槽へ送らずに処理するこ
とも行われている。この場合、初沈槽からは、主として
流入水中の固形分を含む生汚泥が分離され、多くの場
合、混合槽等において余剰汚泥と混合して処理される。
これらの汚泥の処理工程では、汚泥内の微生物の働きで
硫化水素やメルカプタン等の硫黄系の臭気成分が発生
し、悪臭問題や設備の腐食問題が発生している。
備に流入する下水（以下、流入下水という。）中の固形
分を沈降させる初沈槽、下水中の有機性基質を微生物で
好気処理する曝気槽（曝気工程）、曝気工程で生じた汚
泥を分離する最終沈殿池を備え、流入下水を処理してい
る。最終沈殿池より分離した汚泥の一部は、返送汚泥と
して曝気槽へ戻し、残りは余剰汚泥として処理される。
比較的小規模の下水処理設備においては、この余剰汚泥
は、一旦初沈槽に送り、流入下水中の固形分と共に、初
沈槽よりとして分離して、その後の汚泥処理工程に送る
ことが行われている。一方、比較的大規模な下水処理設
備においては、余剰汚泥を初沈槽へ送らずに処理するこ
とも行われている。この場合、初沈槽からは、主として
流入水中の固形分を含む生汚泥が分離され、多くの場
合、混合槽等において余剰汚泥と混合して処理される。
これらの汚泥の処理工程では、汚泥内の微生物の働きで
硫化水素やメルカプタン等の硫黄系の臭気成分が発生
し、悪臭問題や設備の腐食問題が発生している。
【０００３】このような臭気問題への対策として、例え
ば、（１）塩素、過酸化水素、過マンガン酸カリウム等
を加えることによる硫化物の酸化、（２）鉄塩添加によ
る硫化物の沈澱、（３）発生した臭気成分を吸引し薬液
洗浄等により吸収除去する方法等が行われている。
ば、（１）塩素、過酸化水素、過マンガン酸カリウム等
を加えることによる硫化物の酸化、（２）鉄塩添加によ
る硫化物の沈澱、（３）発生した臭気成分を吸引し薬液
洗浄等により吸収除去する方法等が行われている。
【０００４】（１）及び（２）の方法は、発生した硫化
水素等の臭気成分を短時間で除去するには、効果的では
あるが、除去効果を持続させるためには、継続的に薬剤
を添加しなければならず、（３）の方法は、処理設備の
設置や運転コスト等の問題がある。
水素等の臭気成分を短時間で除去するには、効果的では
あるが、除去効果を持続させるためには、継続的に薬剤
を添加しなければならず、（３）の方法は、処理設備の
設置や運転コスト等の問題がある。
【０００５】一方、アントラキノン又はアントラキノン
化合物を硫酸塩還元菌による硫化水素生成の抑制剤とし
て使用する方法（特表平５−５０６６５８号公報、特開
平６−２７９２０７）が公開されている。この方法の作
用は、都市下水の管路やビルピット等の硫酸塩還元菌に
よる硫化水素が発生する場所に添加されたアントラキノ
ン化合物が、硫酸塩還元菌に展着し硫酸塩還元菌の活動
を抑制して、硫化水素の発生を抑制するものであり、既
に発生した硫化水素に対しては、短時間では脱臭効果が
ない。同様に、既に発生したメルカプタン等に対しては
脱臭効果がなかった。
化合物を硫酸塩還元菌による硫化水素生成の抑制剤とし
て使用する方法（特表平５−５０６６５８号公報、特開
平６−２７９２０７）が公開されている。この方法の作
用は、都市下水の管路やビルピット等の硫酸塩還元菌に
よる硫化水素が発生する場所に添加されたアントラキノ
ン化合物が、硫酸塩還元菌に展着し硫酸塩還元菌の活動
を抑制して、硫化水素の発生を抑制するものであり、既
に発生した硫化水素に対しては、短時間では脱臭効果が
ない。同様に、既に発生したメルカプタン等に対しては
脱臭効果がなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようと
する課題は、このような下水処理設備における汚泥から
の硫化水素やメルカプタン等の発生による臭気問題を解
決するための、脱臭及び防臭方法を提供することにあ
る。
する課題は、このような下水処理設備における汚泥から
の硫化水素やメルカプタン等の発生による臭気問題を解
決するための、脱臭及び防臭方法を提供することにあ
る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記の課
題を解決するために鋭意検討した結果、２種以上の金属
化合物とアントラキノン化合物を汚泥に添加することに
より、既に生成している硫化水素やメチルメルカプタン
の発散を防止すると共に、その後の硫化水素やメチルメ
ルカプタンの生成を速やかに防止できることをみいだし
た。
題を解決するために鋭意検討した結果、２種以上の金属
化合物とアントラキノン化合物を汚泥に添加することに
より、既に生成している硫化水素やメチルメルカプタン
の発散を防止すると共に、その後の硫化水素やメチルメ
ルカプタンの生成を速やかに防止できることをみいだし
た。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明で対象とする「硫酸塩還元
菌」とは、文字通り硫酸塩を還元する能力を有するもの
であればその属や種を問わない。例えば、用水と廃水，
第３１巻第４号，２９４〜３０５頁（１９８９）に記載
されているものを対象とすることができる。代表的な菌
種としては、デスルホビブリオ デスルフリカンス（Ｄ
ｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ ｄｅｓｕｌｆｕｒｉｃａｎ
ｓ）等のデスルホビブリオ属、デスルホバクター ポス
トガテイ（Ｄｅｓｕｌｆｏｂａｃｔｅｒ ｐｏｓｔｇａ
ｔｅｉ）等のデスルホバクター属、その他、デスルホブ
ルブス属、デスルホコッカス属、デスルホネマ属、デス
ルホサルシナ属、デスルホモナス属、デスルホトマクル
ム属等に属する菌種が挙げられる。
菌」とは、文字通り硫酸塩を還元する能力を有するもの
であればその属や種を問わない。例えば、用水と廃水，
第３１巻第４号，２９４〜３０５頁（１９８９）に記載
されているものを対象とすることができる。代表的な菌
種としては、デスルホビブリオ デスルフリカンス（Ｄ
ｅｓｕｌｆｏｖｉｂｒｉｏ ｄｅｓｕｌｆｕｒｉｃａｎ
ｓ）等のデスルホビブリオ属、デスルホバクター ポス
トガテイ（Ｄｅｓｕｌｆｏｂａｃｔｅｒ ｐｏｓｔｇａ
ｔｅｉ）等のデスルホバクター属、その他、デスルホブ
ルブス属、デスルホコッカス属、デスルホネマ属、デス
ルホサルシナ属、デスルホモナス属、デスルホトマクル
ム属等に属する菌種が挙げられる。
【０００９】一般的な下水処理場では、例えば、流入す
る下水中の固形分を沈降させる初沈槽、下水中の有機性
基質を微生物で好気処理する曝気槽（曝気工程）、曝気
槽で生じた汚泥を分離する最終沈殿池を有している。こ
の下水処理設備においては、下水中の有機性基質等の栄
養分は、曝気槽内の好気性細菌や好気・嫌気の両性細菌
等の微生物汚泥に消費されて、規制値を満たすまで処理
されて、浄水として放流される。
る下水中の固形分を沈降させる初沈槽、下水中の有機性
基質を微生物で好気処理する曝気槽（曝気工程）、曝気
槽で生じた汚泥を分離する最終沈殿池を有している。こ
の下水処理設備においては、下水中の有機性基質等の栄
養分は、曝気槽内の好気性細菌や好気・嫌気の両性細菌
等の微生物汚泥に消費されて、規制値を満たすまで処理
されて、浄水として放流される。
【００１０】一方、有機性基質等の栄養分を利用して増
殖した微生物は最終沈殿池で沈降分離したのち、曝気槽
に返送汚泥として戻されるほか、余剰汚泥として処理さ
れる。この余剰汚泥の処理方法としては、比較的小規模
な下水処理設備においては、初沈槽にもどされ、流入下
水中の固形分とともに初沈引抜き汚泥として抜き出さ
れ、濃縮槽において濃縮される。また、初沈槽にもどさ
ない場合でも、初沈槽から得られる生汚泥と最終沈殿池
から得られる余剰汚泥をそれぞれ濃縮処理して混合され
る場合が多い。
殖した微生物は最終沈殿池で沈降分離したのち、曝気槽
に返送汚泥として戻されるほか、余剰汚泥として処理さ
れる。この余剰汚泥の処理方法としては、比較的小規模
な下水処理設備においては、初沈槽にもどされ、流入下
水中の固形分とともに初沈引抜き汚泥として抜き出さ
れ、濃縮槽において濃縮される。また、初沈槽にもどさ
ない場合でも、初沈槽から得られる生汚泥と最終沈殿池
から得られる余剰汚泥をそれぞれ濃縮処理して混合され
る場合が多い。
【００１１】濃縮された汚泥は、貯留槽に貯えられ、プ
レス濾過や遠心脱水機で脱水され、汚泥ケーキとして分
離される。この汚泥ケーキは、処理場内や別の処理場に
運ばれ焼却処分されたり、埋め立て処理される。
レス濾過や遠心脱水機で脱水され、汚泥ケーキとして分
離される。この汚泥ケーキは、処理場内や別の処理場に
運ばれ焼却処分されたり、埋め立て処理される。
【００１２】本発明において、水溶性の金属化合物とし
ては、銅族、亜鉛族及び鉄族の何れかに属する金属元素
化合物が挙げられるが、銅化合物と共に、他の種類の金
属化合物を組み合わせて用いるのが好ましい。具体的に
は、塩化亜鉛と塩化第二銅、塩化第一鉄又は塩化第二鉄
と塩化第二銅、硫酸第一鉄又は硫酸第二鉄と硫酸銅、ポ
リ硫酸第二鉄と硫酸銅、硫酸亜鉛と硫酸銅等の組合せが
挙げられるが、特に、銅化合物と亜鉛化合物を組み合わ
せるのが好ましい。
ては、銅族、亜鉛族及び鉄族の何れかに属する金属元素
化合物が挙げられるが、銅化合物と共に、他の種類の金
属化合物を組み合わせて用いるのが好ましい。具体的に
は、塩化亜鉛と塩化第二銅、塩化第一鉄又は塩化第二鉄
と塩化第二銅、硫酸第一鉄又は硫酸第二鉄と硫酸銅、ポ
リ硫酸第二鉄と硫酸銅、硫酸亜鉛と硫酸銅等の組合せが
挙げられるが、特に、銅化合物と亜鉛化合物を組み合わ
せるのが好ましい。
【００１３】これらの金属化合物の混合比率としては、
銅化合物１モルに対して、他の金属元素化合物を０．５
〜５モル、好ましくは１〜３モルの範囲で混合して用い
る。本発明において、この金属元素化合物の添加方法と
しては、あらかじめ水に溶解して添加するのが操作上好
都合である。この添加量としては、汚泥に対して、２０
ｍｇ／リットル以上、好ましくは５０〜５００ｍｇ／リ
ットルである。
銅化合物１モルに対して、他の金属元素化合物を０．５
〜５モル、好ましくは１〜３モルの範囲で混合して用い
る。本発明において、この金属元素化合物の添加方法と
しては、あらかじめ水に溶解して添加するのが操作上好
都合である。この添加量としては、汚泥に対して、２０
ｍｇ／リットル以上、好ましくは５０〜５００ｍｇ／リ
ットルである。
【００１４】本発明において、アントラキノン化合物と
しては、アントラキノン、アントラハイドロキノン及び
これらのアルキル置換体や水素化物があげられる。具体
的には、アントラキノン、アントラヒドロキノン、並び
に１，４−ジヒドロ−９，１０−ジヒドロキシアントラ
セン及びそのアルカリ塩が挙げられる。
しては、アントラキノン、アントラハイドロキノン及び
これらのアルキル置換体や水素化物があげられる。具体
的には、アントラキノン、アントラヒドロキノン、並び
に１，４−ジヒドロ−９，１０−ジヒドロキシアントラ
セン及びそのアルカリ塩が挙げられる。
【００１５】アントラキノン化合物の添加方法として
は、これらアントラキノン化合物の水性スラリーとして
添加することができる。具体的には、２．５μｍ以下、
好ましくは２μｍ以下という、特定の粒径以下の微粒子
状のアントラキノンの水性スラリーがあげられる。この
場合のアントラキノンの濃度としては８５ｗｔ％以下、
通常５０ｗｔ％以下である。また、１，４−ジヒドロ−
９，１０−ジヒドロキシアントラセンのナトリウム塩の
ように、水溶性の化合物の場合は、水溶液の形で添加し
てもよい。アントラキノン化合物の添加量は、汚泥に対
し０．１ｍｇ／リットル以上、好ましくは０．５〜１０
０ｍｇ／リットルである。
は、これらアントラキノン化合物の水性スラリーとして
添加することができる。具体的には、２．５μｍ以下、
好ましくは２μｍ以下という、特定の粒径以下の微粒子
状のアントラキノンの水性スラリーがあげられる。この
場合のアントラキノンの濃度としては８５ｗｔ％以下、
通常５０ｗｔ％以下である。また、１，４−ジヒドロ−
９，１０−ジヒドロキシアントラセンのナトリウム塩の
ように、水溶性の化合物の場合は、水溶液の形で添加し
てもよい。アントラキノン化合物の添加量は、汚泥に対
し０．１ｍｇ／リットル以上、好ましくは０．５〜１０
０ｍｇ／リットルである。
【００１６】
【作用】汚泥に添加された金属化合物は、すでに発生し
た汚泥内の硫化水素やメルカプタンと反応して硫化物と
して大気中への発散を防止し、アントラキノン化合物
は、汚泥中の硫酸塩還元細菌に作用し、硫酸塩の還元作
用を抑制し、硫化水素やメチルメルカプタンの発生を抑
制することができる。汚泥から発生するメチルメルカプ
タンの生成機構は，十分解明されていないが、有機物の
中のいおう化合物が微生物により分解し発生する機構、
又は、硫化水素の発生のある汚泥系でメルカプタンの生
成が見られることから，系内の硫化水素をもとに、生物
学的に生成される機構が予想される。
た汚泥内の硫化水素やメルカプタンと反応して硫化物と
して大気中への発散を防止し、アントラキノン化合物
は、汚泥中の硫酸塩還元細菌に作用し、硫酸塩の還元作
用を抑制し、硫化水素やメチルメルカプタンの発生を抑
制することができる。汚泥から発生するメチルメルカプ
タンの生成機構は，十分解明されていないが、有機物の
中のいおう化合物が微生物により分解し発生する機構、
又は、硫化水素の発生のある汚泥系でメルカプタンの生
成が見られることから，系内の硫化水素をもとに、生物
学的に生成される機構が予想される。
【００１７】
【実施例】次に実施例を挙げて本発明を詳細に説明する
が、本発明は本実施例によって限定されるものではな
い。本明細書において、特に断らない限り、「％」は
「重量％」を表す。
が、本発明は本実施例によって限定されるものではな
い。本明細書において、特に断らない限り、「％」は
「重量％」を表す。
【００１８】「実施例１」 ａ）撹拌羽根及び試料ガス採取口を備えた２リットルポ
リビンに、下水処理場より入手した初沈引抜き汚泥（Ｍ
ＬＳＳ２０，０００ｍｇ／Ｌ、他の実施例、比較例にお
いても同一の汚泥を用いた。）を１リットル採取した。
次いで、塩化第二銅６０ｍｇ及び塩化亜鉛１４０ｍｇを
含有する水溶液０．４ｍｌを添加し、ついでアントラキ
ノン１０ｍｇを含有する水スラリー０．５ｍｌを添加
し、３０℃で１００ｒｐｍで汚泥をゆっくり撹拌しなが
ら所定時間毎にポリビン内のガスをガス検知管で分析し
た。結果を、表１に示したが、硫化水素及びメチルメル
カプタン共に、試験開始１５分で数ｐｐｍに低下して、
２時間後には検出できなくなり、効果は少なくとも７２
時間継続した。
リビンに、下水処理場より入手した初沈引抜き汚泥（Ｍ
ＬＳＳ２０，０００ｍｇ／Ｌ、他の実施例、比較例にお
いても同一の汚泥を用いた。）を１リットル採取した。
次いで、塩化第二銅６０ｍｇ及び塩化亜鉛１４０ｍｇを
含有する水溶液０．４ｍｌを添加し、ついでアントラキ
ノン１０ｍｇを含有する水スラリー０．５ｍｌを添加
し、３０℃で１００ｒｐｍで汚泥をゆっくり撹拌しなが
ら所定時間毎にポリビン内のガスをガス検知管で分析し
た。結果を、表１に示したが、硫化水素及びメチルメル
カプタン共に、試験開始１５分で数ｐｐｍに低下して、
２時間後には検出できなくなり、効果は少なくとも７２
時間継続した。
【００１９】
【表１】
【００２０】「比較例１」アントラキノンを添加しない
で、塩化第二銅６０ｍｇ及び塩化亜鉛１４０ｍｇを含有
する水溶液０．４ｍｌを添加した他は、実施例１と同様
に行った。結果を、表２に示したが、硫化水素及びメチ
ルメルカプタン共に、試験開始１５分で数ｐｐｍに低下
して、２時間後には検出できなくなったが、４８時間後
には再び増加し、効果は継続しなかった。
で、塩化第二銅６０ｍｇ及び塩化亜鉛１４０ｍｇを含有
する水溶液０．４ｍｌを添加した他は、実施例１と同様
に行った。結果を、表２に示したが、硫化水素及びメチ
ルメルカプタン共に、試験開始１５分で数ｐｐｍに低下
して、２時間後には検出できなくなったが、４８時間後
には再び増加し、効果は継続しなかった。
【００２１】
【表２】
【００２２】「比較例２」 ａ）塩化第二銅及び塩化亜鉛を添加しないで、アントラ
キノン１０ｍｇを含有する水スラリー０．５ｍｌを添加
した他は、実施例１と同様に行った。結果を、表３に示
したが、硫化水素及びメチルメルカプタン共に、試験開
始１５分では直ぐに低下せずに２時間後から徐々に低下
して、４８時間後には検出できなり，７２時間は効果を
継続した。
キノン１０ｍｇを含有する水スラリー０．５ｍｌを添加
した他は、実施例１と同様に行った。結果を、表３に示
したが、硫化水素及びメチルメルカプタン共に、試験開
始１５分では直ぐに低下せずに２時間後から徐々に低下
して、４８時間後には検出できなり，７２時間は効果を
継続した。
【００２３】
【表３】
【００２４】「比較例３」アントラキノン化合物を添加
せず、塩化第二銅２００ｍｇのみを含有する水溶液０．
４ｍｌを添加した他は、実施例１と同様に行い、結果を
表４に示した。また、同様に、塩化亜鉛２００ｍｇのみ
を溶解した水溶液０．４ｍｌを添加した結果を表５に示
した。これらの結果は、いずれも、メチルメルカプタン
については、初期から除去できず、硫化水素について
も、実施例１に比べ、除去、抑制効果が低かった。
せず、塩化第二銅２００ｍｇのみを含有する水溶液０．
４ｍｌを添加した他は、実施例１と同様に行い、結果を
表４に示した。また、同様に、塩化亜鉛２００ｍｇのみ
を溶解した水溶液０．４ｍｌを添加した結果を表５に示
した。これらの結果は、いずれも、メチルメルカプタン
については、初期から除去できず、硫化水素について
も、実施例１に比べ、除去、抑制効果が低かった。
【００２５】
【表４】
【００２６】
【表５】
【００２７】
【発明の効果】金属化合物と共にアントラキノン化合物
を添加することにより、既に汚泥中に存在している硫化
水素の発散を防止するとともに硫化物の生成を抑制する
ことにより、速やかに脱臭し、且つ、継続的に防臭する
ことができる。特に、金属化合物を組み合わせて用いる
ことにより、アントラキノン化合物の硫化水素の抑制効
果を高められる。
を添加することにより、既に汚泥中に存在している硫化
水素の発散を防止するとともに硫化物の生成を抑制する
ことにより、速やかに脱臭し、且つ、継続的に防臭する
ことができる。特に、金属化合物を組み合わせて用いる
ことにより、アントラキノン化合物の硫化水素の抑制効
果を高められる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 秋山 澄夫 東京都新宿区東五軒町３番25号 日本ヘル ス工業株式会社内 (72)発明者 古木 智尋 東京都新宿区東五軒町３番25号 日本ヘル ス工業株式会社内
Claims (3)
- 【請求項１】 下水の処理設備において分離された汚泥
に、水溶性の金属化合物及びアントラキノン化合物を添
加する汚泥の処理方法。 - 【請求項２】 水溶性の金属化合物として、鉄族及び亜
鉛族から選ばれた少なくとも１種以上の金属元素化合物
と銅化合物を混合して用いる請求項１記載の方法。 - 【請求項３】 アントラキノン化合物が、アントラキノ
ン、アントラハイドロキノン又はこれらの水素化物であ
る請求項１記載の方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6783297A JPH10263598A (ja) | 1997-03-21 | 1997-03-21 | 汚泥の脱臭及び防臭方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6783297A JPH10263598A (ja) | 1997-03-21 | 1997-03-21 | 汚泥の脱臭及び防臭方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10263598A true JPH10263598A (ja) | 1998-10-06 |
Family
ID=13356324
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6783297A Pending JPH10263598A (ja) | 1997-03-21 | 1997-03-21 | 汚泥の脱臭及び防臭方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH10263598A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002177992A (ja) * | 2000-12-07 | 2002-06-25 | Yoshino Gypsum Co Ltd | 土壌処理材組成物 |
| CN105236538A (zh) * | 2015-10-23 | 2016-01-13 | 中国石油化工股份有限公司 | 一种抑制油田污水产生硫化氢的方法 |
-
1997
- 1997-03-21 JP JP6783297A patent/JPH10263598A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002177992A (ja) * | 2000-12-07 | 2002-06-25 | Yoshino Gypsum Co Ltd | 土壌処理材組成物 |
| JP4695254B2 (ja) * | 2000-12-07 | 2011-06-08 | 吉野石膏株式会社 | 土壌処理材組成物及び土壌処理方法 |
| CN105236538A (zh) * | 2015-10-23 | 2016-01-13 | 中国石油化工股份有限公司 | 一种抑制油田污水产生硫化氢的方法 |
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