JPH11207396A - 脱臭固化材の施工方法 - Google Patents
脱臭固化材の施工方法Info
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Abstract
を提供する。 【解決手段】 セメントと酸無水物を主体とする脱臭固
化材、またはセメントと酸無水物と石膏を主体とする脱
臭固化材を汚泥に添加して脱臭固化させる施工方法であ
って、該脱臭固化材を水に懸濁させてスラリーとし、或
いは、粉体状で汚泥に供給し、混合することを特徴とす
る脱臭固化材の施工方法。
Description
た汚泥の処理方法に関し、特に汚泥を固化処理する際ま
たは固化処理した汚泥を掘削する際などにおいて、悪臭
の発生を抑制する脱臭固化材の施工方法に関する。
底などに堆積した汚泥からリン酸などが溶出し水質悪化
の一因となっている。このため、汚泥を浚渫し、天日乾
燥などをした後に処分場に埋め立てるなどの処理が行わ
れているが、このような処理方法では天日乾燥のための
広大な用地が必要となる。そこで、汚泥を原位置で固化
した後に処分場の埋立に用いたり、または盛土材料に利
用することが行われ始めている。しかし、下水道の整備
が充分でない地域の湖沼や河川の底には有機質成分の高
い汚泥が堆積しており、このような有機質成分の高い汚
泥をセメントなどで固化処理をすると、アンモニアやア
ミン類などの悪臭が発生する。
冠水した状態で汚泥を処理できれば悪臭を除去するうえ
で有利である。しかし、従来の固化材で施工したもの
は、固化処理した汚泥を掘削し、運搬したりする際に強
烈な悪臭を発生させている。このような場合、悪臭を除
去する手段として、固化した汚泥に塩化第一鉄水溶液な
どの薬剤を散布する方法が知られているが、その効果は
一時的であり、暫くすると再び悪臭を生じるようにな
る。しかも、汚泥を掘削して薬剤が散布されてない場所
が露出すれば再び強烈な悪臭が発生することになり、恒
久的な対策にはほど遠い。
上記問題を解決したものであり、汚泥の固化と同時に悪
臭を除去する施工処理方法を提供するものである。本発
明の施工方法によれば、汚泥の固化強度を高め、同時に
そのアンモニアやアミン類の臭気を大幅に低減して悪臭
を恒久的に除去することができる。
メントと酸無水物を主体とする脱臭固化材、またはセメ
ントと酸無水物と石膏を主体とする脱臭固化材を汚泥に
添加して脱臭固化させる施工方法であって、該脱臭固化
材を水に懸濁させてスラリーとし、これを汚泥に混合す
ることを特徴とする脱臭固化材の施工方法に関する。
と石膏の混合スラリーを汚泥に混合した後に、セメント
スラリーを混合する施工方法、(3)酸無水物の粒度を
2mm篩残分で5%以下とした脱臭固化材スラリーを10
kgf/cm2以下の低圧で汚泥に流し入れる施工方法、
(4)酸無水物の粒度を425μm篩残分で5%以下と
した脱臭固化材スラリーを100kgf/cm2以上の高圧で
汚泥に噴射する施工方法を含む。
を主体とする脱臭固化材、またはセメントと酸無水物と
石膏を主体とする脱臭固化材を、粉体で汚泥に混合する
ことを特徴とする脱臭固化材の施工方法に関する。本発
明の上記施工方法は、(6)酸無水物と石膏の混合粉体
を汚泥に混合した後に、セメントの粉体を混合する施工
方法、(7)酸無水物の粒度を5mm篩残分で5%以下と
した脱臭固化材の粉体を圧縮空気によって管路を通じて
汚泥に噴射して混合する施工方法を含む。
説明する。(I)脱臭固化材 本発明の施工方法は、セメントと酸無水物を主体とする
脱臭固化材、またはセメントと酸無水物と石膏を主体と
する脱臭固化材を用いる。脱臭固化材に用いるセメント
の種類は制限されない、各種のポルトランドセメントや
混合セメントを用いることができる。酸無水物はアンモ
ニアなどと反応して脱臭効果を発揮する。酸無水物とし
ては、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、
無水グルタル酸などを用いることができる。なかでも無
水フタル酸および無水マレイン酸は安価であるので好ま
しい。酸無水物の量は概ねセメント100重量部に対し
て0.5〜100重量部が適当である。
と共に石膏を加えたものを含む。石膏を加えることによ
り増大した硫酸イオンがアミン類と反応してアミン類特
有の悪臭を抑制することができ、また固化作用を促進さ
せることができる。石膏としては、二水石膏、半水石
膏、無水石膏、フッ酸石膏、または排煙脱硫石膏などの
副産石膏を含む各種の石膏を用いることができる。ま
た、上記脱臭固化材は石膏に代えて、あるいは石膏と共
にアルカリ金属塩を併用するものを含む。アルカリ金属
塩も固化作用を促進することができる。石膏ないしアル
カリ金属塩の使用量は概ねセメント100重量部に対し
て1〜200重量部であれば良い。
の未処理汚泥のほかに、比較的低含水比の機械脱水され
た汚泥や、天日乾燥された汚泥を含む。さらに、杭打機
などの施工機械が稼動できるように低強度に固化処理し
た汚泥を含む。
せてスラリーとし、これを汚泥に混合する方法、あるい
は(ロ)上記脱臭固化材の粉体を圧縮空気によって管路を
通じて汚泥に噴出させて混合する方法である。このと
き、酸無水物と石膏の混合物を先に汚泥に添加し、その
後にセメントを添加しても良い。即ち、先ず酸無水物と
石膏の混合スラリーを汚泥に混合した後にセメントスラ
リーを混合する。あるいは、酸無水物と石膏の混合粉体
を汚泥に噴出させて混合した後にセメント粉体を噴出さ
せて混合する。このように酸無水物と石膏を先に施工す
ると、比較的中性の条件下であるために、上述のアンモ
ニアと酸無水物との反応、およびアミン類と硫酸イオン
との反応の進行が容易になるので一層有効である。ま
た、このような施工方法によれば固化処理した汚泥を掘
削する時に新たな断面が露出しても、悪臭が発生しない
ので作業環境をも良好に維持することができる。
水物を混合した脱臭固化材スラリー、セメントと酸無水
物および石膏を混合した脱臭固化材スラリー、または酸
無水物と石膏の混合スラリーおよびセメントのスラリー
を10kgf/cm2以下の低圧で汚泥に混合する。スラリー
をこのような低圧で汚泥に混合して攪拌することによ
り、汚泥に脱臭固化材が十分に混合されるので汚泥表層
部を効果的に固化し、脱臭することができる。なお、ス
ラリーの吐出圧力が10kgf/cm2を上回ると脱臭固化材
が機械攪拌翼の攪拌範囲の外側にも吐出されてしまい、
土質改良の必要な範囲に脱臭固化材が十分に混合されな
くなるので吐出圧力はこれより低いほうが好ましい。
じて上記スラリーを100kgf/cm2以上の高圧で噴射す
ることにより汚泥の深部まで広い範囲にわたって固化す
ることができる。このような高圧注入によれば注入管路
の周囲にスラリーが噴射されて混合されるので、注入管
路を通じて汚泥の深部まで広く均一に固化することがで
きる。また、このような高圧噴射による固化方法によれ
ば、脱臭固化材を土留め壁などの壁面まで到達させて密
着施工できるので、壁面までの脱臭固化処理が可能とな
り、壁面の掘削時の作業環境も改善することができる。
なお、以上の高圧噴射においては、スラリーの吐出圧力
が100kgf/cm2よりも低いと脱臭固化材の噴出が不十
分なため混合される範囲が狭くなり、施工能率が悪くな
るので好ましくない。
低圧で混合する場合には、酸無水物の粒度を2mm篩残分
で5%以下とするのが好ましい。また、脱臭固化材スラ
リーを100kgf/cm2以上の高圧で汚泥に噴射する場合
には、酸無水物の粒度を425μm篩残分で5%以下と
するのが好ましい。これより粒度が粗いとポンプ管路内
で閉塞する虞がある。これらの粒度を制御するには、低
圧混合の場合には目開き2mm程度のスクリーンを用い、
高圧噴射の場合には目開き0.4mm程度のスクリーンを
用い、このスクリーンをスラリープラントのミキサー出
口に設置し、所定の粒径以上の固形物がポンプに供給さ
れないようにすれば良い。
手段としては、上記スラリーによる他に、穿孔手段を利
用して粉体状の脱臭固化材を圧縮空気で送り込む方法が
あるが、この方法では穿孔シャフトを立設するための空
間を必要とする。一方、スラリーの高圧注入はこのよう
な上部空間を必要としないので、上方の作業空間が制約
される施工現場に適する。
を混合した脱臭固化材の粉体、セメントと酸無水物およ
び石膏を混合した脱臭固化材の粉体、酸無水物と石膏の
混合粉体およびセメントの粉体を汚泥に混合する。脱臭
固化材料を粉体で用いることにより作業環境が向上する
だけでなく、水を持ち込まないので盛上がり土も殆ど発
生せずに脱臭固化処理が可能となる。脱臭固化材を粉体
で汚泥に直接に散布して混合する場合には、脱臭固化材
の最大粒度は特に制限されない。
を利用して、圧縮空気によって汚泥の深部に噴射混合す
ることにより、汚泥深部を効果的に固化することができ
る。穿孔攪拌手段としてはシャフトの下端に攪拌翼を備
え、この攪拌翼の付近から脱臭固化材の粉体が噴射され
るものなどが好適に用いられる。汚泥に立設したシャフ
トを回転しながら深部に掘り進み、脱臭固化材を噴射し
て周囲の汚泥を固化する。脱臭固化材粉体を圧縮空気に
よって噴射する場合には、脱臭固化材の最大粒度は5mm
以下が好ましい。これより粒度が粗いと管路内で閉塞す
る虞がある。
層を脱臭固化したり、既に汚泥を低強度に固化した処理
土を脱臭固化する場合には、脱臭固化材を粉体のまま散
布してバックホウやスタビライザーで混合してもよい。
また、比較的含水比が高い汚泥の深部を脱臭固化する場
合には、あらかじめ汚泥の表層部を施工機械が搬入・稼
動できる程度に固化処理した後に、脱臭固化材を施工す
るのが良い。
水物および石膏からなる脱臭固化材を汚泥に添加して混
合すると、汚泥に含まれるアンモニアなどが酸無水物と
反応して脱臭される。また、石膏を併用することによ
り、汚泥に含まれるアミン類などが石膏中の硫酸イオン
と反応してアミン類が脱臭され、さらに固化作用も促進
される。このように、本発明の施工方法によれば、アン
モニアやアミン類などの悪臭成分が酸無水物や石膏と反
応して脱臭されると共に汚泥の固化が進行する。
す。実施例1 有機成分を高濃度に含有する河川の底泥(含水比230%)
に、底泥1m3当たり、無水フタル酸20kg、II型無水
石膏30kgおよび高炉B種セメント70kgからなる脱臭
固化材を加えてアンモニア濃度と圧縮強度を測定した。
なお、脱臭固化材に代えて高炉B種セメントを単味で用
いた他は同様に処理したものを比較例として示した。試
験は固化材を添加した底泥をモールド(φ35mm,h90mm)
に詰めてビニール袋に封入し、40℃の恒温槽で24時
間養生した。この後に、検知管によりアンモニア臭気を
定量し、また一軸圧縮強度試験を行った。この結果を表
1に示した。なお、脱臭固化材の添加方法はスラリーと
粉体との2通りの態様で行った。その具体的な態様は以
下のとおりである。3成分混合の場合 (A)スラリーによる添加:無水フタル酸、II型無水石膏
および高炉B種セメントの3成分に、底泥1m3当たり
水120kgを添加して30分混練したスラリーを底泥に
混合した。 (B)粉体による添加:上記3成分を粉体のまま底泥に混
合した。2成分混合後にセメントを追加する場合 (C)スラリーによる添加:無水フタル酸とII型無水石膏
の2成分に、底泥1m3当たり水50kgを加えて30分
混練したスラリーを底泥に混合して20分放置した。一
方、別途、高炉セメントB種に底泥1m3当たり水70k
gを加え30分間混練してセメントスラリーを調製し、
これを上記2成分スラリーを混合した底泥に追加混合し
た。 (D)粉体による添加:上記2成分を粉体のまま底泥に
混合して20分間放置した後に、この底泥に高炉B種セ
メントを粉体のまま追加混合した。
幅に低下し、また圧縮強度も比較的大きい。一方、比較
例ではアンモニア濃度が処理前と殆ど変わらず、また圧
縮強度も向上しない。なお、本発明の試料において、脱
臭効果は予め酸無水物と石膏の混合物を用い、その後に
セメントを加えた2段処理の場合が大きく、一方、圧縮
強度は酸無水物と石膏およびセメントを一緒に混合して
用いた一段処理の場合が大きい。
遮水壁で区切り、試験ヤードとした。処理船型のスラリ
ー機械撹拌方式で、底泥の表層6mを表2に示す脱臭固
化材を用いて処理した。また、比較例として高炉B種セ
メント単味を用いて同様に処理した。施工から7日後、
表層土は臭気が散逸しているので深さ1mまで表層土を
除去し、臭気測定用として縦横高さが各々1mのアクリ
ル製枠を設置した。枠設置直後、枠設置から1時間後、
および1日後に、それぞれ枠に蓋をして20分間臭気を
貯めた後、内部のアンモニア濃度を検知管(カ゛ステック3L,3
M)を用いて測定した。さらに、高炉B種セメントを用い
た比較例の部分には、塩化第1鉄2%溶液を処理土1m
2当たり10リットル散布して同様の方法でアンモニア濃度
の経時変化を測定した。この結果を表2に示した。本発
明例では1時間後の試験でもアンモニア濃度が検出され
ないが、比較例では多量のアンモニアが検出された。
例の部分について、表部を削り取った後に6mの範囲に
本発明の脱臭固化処理を施した。脱臭固化材は粉体を噴
射して撹拌する方法を採用し、無水フタル酸とII型無水
石膏の混合粉体を最初に噴射して撹拌した後に、高炉B
種セメントの粉体を噴射撹拌した。さらに比較例とし
て、無水フタル酸混合物を用いず、高炉B種セメントの
粉体を単独に噴射して撹拌した。施工から28日後、ボ
ーリングによりコアサンプル(φ100mm,h200mm)を採取し
て、10リットルの臭気袋の中にコアサンプルを入れ、さら
に臭気袋の口から無臭空気を入れて膨らませ、20分経
過後に袋中のアンモニア濃度を検知管を用いて測定し、
またその圧縮強度を測定した。この結果を表3に示し
た。本発明例は比較例に比べてアンモニア濃度が大幅に
低減しており、また圧縮強度も大きい。
が多い汚泥の悪臭を効果的に除去して固化するすること
ができる。従って、有機質成分が汚泥を掘削して処理す
る際にも悪臭を発生させずに固化することができる。
Claims (7)
- 【請求項1】 セメントと酸無水物を主体とする脱臭固
化材、またはセメントと酸無水物と石膏を主体とする脱
臭固化材を汚泥に添加して脱臭固化させる施工方法であ
って、該脱臭固化材を水に懸濁させてスラリーとし、こ
れを汚泥に混合することを特徴とする脱臭固化材の施工
方法。 - 【請求項2】 酸無水物と石膏の混合スラリーを汚泥に
混合した後に、セメントスラリーを混合する請求項1に
記載の施工方法。 - 【請求項3】 酸無水物の粒度を2mm篩残分で5%以下
とした脱臭固化材スラリーを10kgf/cm2以下の低圧で
汚泥に混合する請求項1または2に記載の施工方法。 - 【請求項4】 酸無水物の粒度を425μm篩残分で5
%以下とした脱臭固化材スラリーを100kgf/cm2以上
の高圧で汚泥に噴射する請求項1または2に記載の施工
方法。 - 【請求項5】 セメントと酸無水物を主体とする脱臭固
化材、またはセメントと酸無水物と石膏を主体とする脱
臭固化材を、粉体で汚泥に混合することを特徴とする脱
臭固化材の施工方法。 - 【請求項6】 酸無水物と石膏の混合粉体を汚泥に混合
した後に、セメントの粉体を混合する請求項5に記載の
施工方法。 - 【請求項7】 酸無水物の粒度を5mm篩残分で5%以下
とした脱臭固化材の粉体を圧縮空気によって管路を通じ
て汚泥に噴射して混合する請求項5または6に記載の施
工方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP01231898A JP3909479B2 (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 脱臭固化材の施工方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH11207396A true JPH11207396A (ja) | 1999-08-03 |
JP3909479B2 JP3909479B2 (ja) | 2007-04-25 |
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ID=11801973
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP01231898A Expired - Fee Related JP3909479B2 (ja) | 1998-01-26 | 1998-01-26 | 脱臭固化材の施工方法 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP3909479B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002177992A (ja) * | 2000-12-07 | 2002-06-25 | Yoshino Gypsum Co Ltd | 土壌処理材組成物 |
CN108947199A (zh) * | 2018-07-11 | 2018-12-07 | 河海大学 | 一种石膏基泥浆板框压滤的中性脱水剂及其应用 |
-
1998
- 1998-01-26 JP JP01231898A patent/JP3909479B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2002177992A (ja) * | 2000-12-07 | 2002-06-25 | Yoshino Gypsum Co Ltd | 土壌処理材組成物 |
JP4695254B2 (ja) * | 2000-12-07 | 2011-06-08 | 吉野石膏株式会社 | 土壌処理材組成物及び土壌処理方法 |
CN108947199A (zh) * | 2018-07-11 | 2018-12-07 | 河海大学 | 一种石膏基泥浆板框压滤的中性脱水剂及其应用 |
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