しかしながら、上記盗難防止装置は、その装置が搭載された自車両にのみ有効なものであった。そのため、各車両のセキュリティ性能は、自車両に搭載された盗難防止装置のセキュリティ性能に限定されていた。したがって、このような盗難防止装置では、盗難防止性能を向上させることにおのずと限界があった。
そこで、今回、本発明者は、各車両の盗難防止装置を自車両と該自車両の周辺に存在している周辺車両と共用させることでセキュリティ性能を向上させるシステムを開発するに至った。
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の車両にそれぞれ搭載され自車両の盗難を防止するための盗難防止装置を備えた車両用盗難防止システムにおいて、セキュリティ性能を向上させる技術を提供することにある。
第1の発明は、複数の車両にそれぞれ搭載され、かつ、それぞれ、自車両の周辺に対して警報を行う警報手段と自車両が盗難されようとしているか否かを判定する盗難判定手段と所定の操作に基づき自車両の盗難を防止する盗難防止モードに設定するモード設定手段と該盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときに自車両の警報手段を作動させる制御手段とを有する盗難防止装置を備えた車両用盗難防止システムであって、上記各車両に搭載され、自車両と該自車両の周辺に存在している周辺車両との間で互いに無線通信を行う通信手段と、上記各車両に搭載され、自車両の警報手段が作動不良状態であるか否かを判定する作動判定手段とをさらに備えており、上記各盗難防止装置は、上記盗難防止モード設定時において、上記通信手段を介して自車両と上記周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するように構成されており、上記各通信手段は、上記盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、上記周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信するとともに、上記作動判定手段により自車両の警報手段が作動不良状態でないと判定されたときには、上記周辺車両に対して上記無線信号を送信しないように構成されており、上記各制御手段は、自車両が上記無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるように構成されていることを特徴とするものである。
これにより、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。
ところで、泥棒が警報手段と制御手段とを切断すると、自車両が盗難されようとしていることを検知しても、制御手段は自車両の警報手段を作動させることができず、そのため、セキュリティ性能が悪化する。また、自車両が盗難されようとしていることを検知したときに、その旨をその車両の所有者の端末装置に送信したとしても、場合によっては、所有者が車両のところに行き着くまで長時間を要し、それゆえに、車両の盗難を防止することが困難である。
ここで、本発明によれば、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。
また、各通信手段は、作動判定手段により自車両の警報手段が作動不良状態でないと判定されたときには、周辺車両に対して無線信号を送信しないので、自車両の警報手段が作動不良状態でないときは、自車両の警報手段の作動にのみパワーを集中させることができる。
第2の発明は、複数の車両にそれぞれ搭載され、かつ、それぞれ、自車両の周辺に対して警報を行う警報手段と自車両が盗難されようとしているか否かを判定する盗難判定手段と所定の操作に基づき自車両の盗難を防止する盗難防止モードに設定するモード設定手段と該盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときに自車両の警報手段を作動させる制御手段とを有する盗難防止装置を備えた車両用盗難防止システムであって、上記各車両に搭載され、自車両と該自車両の周辺に存在している周辺車両との間で互いに無線通信を行う通信手段をさらに備えており、上記各盗難防止装置は、上記盗難防止モード設定時において、上記通信手段を介して自車両と上記周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するように構成されており、上記各通信手段は、上記盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、上記周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信するとともに、上記周辺車両が所定数よりも多いときには、上記周辺車両に対して該所定数の周辺車両の警報手段のみを作動させるための無線信号を送信するように構成されており、上記各制御手段は、自車両が上記無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるように構成されていることを特徴とするものである。
これにより、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。
ところで、泥棒が警報手段と制御手段とを切断すると、自車両が盗難されようとしていることを検知しても、制御手段は自車両の警報手段を作動させることができず、そのため、セキュリティ性能が悪化する。また、自車両が盗難されようとしていることを検知したときに、その旨をその車両の所有者の端末装置に送信したとしても、場合によっては、所有者が車両のところに行き着くまで長時間を要し、それゆえに、車両の盗難を防止することが困難である。
ここで、本発明によれば、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。
また、各通信手段は、周辺車両が所定数よりも多いときには、周辺車両に対して該所定数の周辺車両の警報手段のみを作動させるための無線信号を送信するので、盗難されようとしている車両が、車両が密集した駐車場等にあるときでも、多数の警報手段が作動することを回避することができる。
第3の発明は、複数の車両にそれぞれ搭載され、かつ、それぞれ、自車両の周辺に対して警報を行う警報手段と自車両が盗難されようとしているか否かを判定する盗難判定手段と所定の操作に基づき自車両の盗難を防止する盗難防止モードに設定するモード設定手段と該盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときに自車両の警報手段を作動させる制御手段とを有する盗難防止装置を備えた車両用盗難防止システムであって、上記各車両に搭載され、自車両と該自車両の周辺に存在している周辺車両との間で互いに無線通信を行う通信手段をさらに備えており、上記各盗難防止装置は、上記盗難防止モード設定時において、上記通信手段を介して自車両と上記周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するように構成されており、上記各通信手段は、上記盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、上記周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信するように構成されており、上記各制御手段は、自車両が上記無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるとともに、上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときと自車両が上記無線信号を受信したときとで、自車両の警報手段を互いに異なる態様で作動させるように構成されていることを特徴とするものである。
これにより、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。
ところで、泥棒が警報手段と制御手段とを切断すると、自車両が盗難されようとしていることを検知しても、制御手段は自車両の警報手段を作動させることができず、そのため、セキュリティ性能が悪化する。また、自車両が盗難されようとしていることを検知したときに、その旨をその車両の所有者の端末装置に送信したとしても、場合によっては、所有者が車両のところに行き着くまで長時間を要し、それゆえに、車両の盗難を防止することが困難である。
ここで、本発明によれば、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。
また、各制御手段は、盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときと自車両が無線信号を受信したときとで、自車両の警報手段を互いに異なる態様で作動させるので、警報手段が作動している車両の近辺を通行する通行人等が、警報手段が作動している車両が盗難されようとしているのか、又はその車両の周辺に存在している車両が盗難されようとしているのかを識別することができる。そのため、セキュリティ性能をより向上させることができる。
第4の発明は、上記第3の発明において、上記各警報手段は、自車両の周辺に対して音による警報を行うように構成されており、上記各制御手段は、上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、自車両が上記無線信号を受信したときよりも、自車両の警報手段を大きい音量で作動させるように構成されていることを特徴とするものである。
これにより、各制御手段は、盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、自車両が無線信号を受信したときよりも、自車両の警報手段を大きい音量で作動させるので、警報手段が作動している車両が、盗難されようとしているものか否かを識別することができる。
また、各制御手段は、盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、自車両が無線信号を受信したときよりも、自車両の警報手段を大きい音量で作動させるので、盗難されようとしている車両の警報手段と周辺車両の警報手段とが同時に作動したときでも、盗難されようとしている車両の警報手段の音量が周辺車両よりも大きくなるため、盗難されようとしている車両の近辺を通行する通行人等がその車両を識別することができる。
第5の発明は、複数の車両にそれぞれ搭載され、かつ、それぞれ、自車両の周辺に対して警報を行う警報手段と自車両が盗難されようとしているか否かを判定する盗難判定手段と所定の操作に基づき自車両の盗難を防止する盗難防止モードに設定するモード設定手段と該盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときに自車両の警報手段を作動させる制御手段とを有する盗難防止装置を備えた車両用盗難防止システムであって、上記各車両に搭載され、自車両と該自車両の周辺に存在している周辺車両との間で互いに無線通信を行う通信手段をさらに備えており、上記各盗難防止装置は、上記盗難防止モード設定時において、上記通信手段を介して自車両と上記周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するように構成されており、上記各通信手段は、上記盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、上記周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信するとともに、自車両が上記無線信号を受信したときには、該自車両の所有者が所持する端末装置に対して自車両の警報手段の作動を承認するか否かを確認するための確認信号を送信するように構成されており、上記各制御手段は、自車両が上記無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるとともに、自車両が上記端末装置から承認信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるように構成されていることを特徴とするものである。
これにより、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。
ところで、泥棒が警報手段と制御手段とを切断すると、自車両が盗難されようとしていることを検知しても、制御手段は自車両の警報手段を作動させることができず、そのため、セキュリティ性能が悪化する。また、自車両が盗難されようとしていることを検知したときに、その旨をその車両の所有者の端末装置に送信したとしても、場合によっては、所有者が車両のところに行き着くまで長時間を要し、それゆえに、車両の盗難を防止することが困難である。
ここで、本発明によれば、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。
また、各通信手段は、自車両が無線信号を受信したときには、該自車両の所有者が所持する端末装置に対して自車両の警報手段の作動を承認するか否かを確認するための確認信号を送信し、各制御手段は、自車両が端末装置から承認信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、周辺車両の所有者の意に反することなく、周辺車両の警報手段を作動させることができる。
第6の発明は、複数の車両にそれぞれ搭載され、かつ、それぞれ、自車両の周辺に対して警報を行う警報手段と自車両が盗難されようとしているか否かを判定する盗難判定手段と所定の操作に基づき自車両の盗難を防止する盗難防止モードに設定するモード設定手段と該盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときに自車両の警報手段を作動させる制御手段とを有する盗難防止装置を備えた車両用盗難防止システムであって、上記各車両に搭載され、自車両と該自車両の周辺に存在している周辺車両との間で互いに無線通信を行う通信手段をさらに備えており、上記各盗難防止装置は、上記盗難防止モード設定時において、上記通信手段を介して自車両と上記周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するように構成されており、上記各通信手段は、上記盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、上記周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信するように構成されており、上記各制御手段は、自車両が上記無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるように構成されており、上記各車両に対応するように設けられ、自車両の所有者に該自車両が上記無線信号を受信したときに自車両の警報手段の作動を承認するか否かを予め設定させる認否設定手段をさらに備えており、上記各制御手段は、上記認否設定手段により否認と予め設定されているときには、自車両が上記無線信号を受信しても、自車両の警報手段を作動させないように構成されていることを特徴とするものである。
これにより、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。
ところで、泥棒が警報手段と制御手段とを切断すると、自車両が盗難されようとしていることを検知しても、制御手段は自車両の警報手段を作動させることができず、そのため、セキュリティ性能が悪化する。また、自車両が盗難されようとしていることを検知したときに、その旨をその車両の所有者の端末装置に送信したとしても、場合によっては、所有者が車両のところに行き着くまで長時間を要し、それゆえに、車両の盗難を防止することが困難である。
ここで、本発明によれば、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。
また、各認否設定手段は、自車両の所有者に該自車両が無線信号を受信したときに自車両の警報手段の作動を承認するか否かを予め設定させ、各制御手段は、認否設定手段により否認と予め設定されているときには、自車両が無線信号を受信しても、自車両の警報手段を作動させないので、周辺車両の所有者の意に反することなく、周辺車両の警報手段を作動させることができる。
第7の発明は、複数の車両にそれぞれ搭載され、かつ、それぞれ、自車両の周辺に対して警報を行う警報手段と自車両が盗難されようとしているか否かを判定する盗難判定手段と所定の操作に基づき自車両の盗難を防止する盗難防止モードに設定するモード設定手段と該盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときに自車両の警報手段を作動させる制御手段とを有する盗難防止装置を備えた車両用盗難防止システムであって、上記各車両に搭載され、自車両と該自車両の周辺に存在している周辺車両との間で互いに無線通信を行う通信手段と、上記各車両に搭載され、上記周辺車両の中から上記警報手段が作動不良状態になる可能性が低いものを選択する選択手段とをさらに備えており、上記各盗難防止装置は、上記盗難防止モード設定時において、上記通信手段を介して自車両と上記周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するように構成されており、上記各通信手段は、上記盗難防止モード設定時であって上記盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、上記周辺車両に対して上記選択手段により選択された周辺車両の警報手段のみを作動させるための無線信号を送信するように構成されており、上記各制御手段は、自車両が上記無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるように構成されていることを特徴とするものである。
これにより、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。
ところで、泥棒が警報手段と制御手段とを切断すると、自車両が盗難されようとしていることを検知しても、制御手段は自車両の警報手段を作動させることができず、そのため、セキュリティ性能が悪化する。また、自車両が盗難されようとしていることを検知したときに、その旨をその車両の所有者の端末装置に送信したとしても、場合によっては、所有者が車両のところに行き着くまで長時間を要し、それゆえに、車両の盗難を防止することが困難である。
ここで、本発明によれば、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。
また、各選択手段は、周辺車両の中から警報手段が作動不良状態になる可能性が低いものを選択し、各通信手段は、周辺車両に対して選択手段により選択された周辺車両の警報手段のみを作動させるための無線信号を送信するので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。
第1の発明によれば、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。したがって、盗難防止性能を向上させることができる。
また、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。したがって、盗難防止性能を確実に向上させることができる。
さらに、各通信手段は、作動判定手段により自車両の警報手段が作動不良状態でないと判定されたときには、周辺車両に対して無線信号を送信しないので、自車両の警報手段が作動不良状態でないときは、自車両の警報手段の作動にのみパワーを集中させることができる。したがって、盗難防止性能を高い状態で維持することができる。
第2の発明によれば、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。したがって、盗難防止性能を向上させることができる。
また、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。したがって、盗難防止性能を確実に向上させることができる。
さらに、各通信手段は、周辺車両が所定数よりも多いときには、周辺車両に対して該所定数の周辺車両の警報手段のみを作動させるための無線信号を送信するので、盗難されようとしている車両が、車両が密集した駐車場等にあるときでも、多数の警報手段が作動することを回避することができる。したがって、盗難されようとしている車両の近辺を通行する通行人等がその車両を識別しづらくなることを防止することができる。
第3の発明によれば、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。したがって、盗難防止性能を向上させることができる。
また、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。したがって、盗難防止性能を確実に向上させることができる。
さらに、各制御手段は、盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときと自車両が無線信号を受信したときとで、自車両の警報手段を互いに異なる態様で作動させるので、警報手段が作動している車両の近辺を通行する通行人等が、警報手段が作動している車両が盗難されようとしているのか、又はその車両の周辺に存在している車両が盗難されようとしているのかを識別することができる。そのため、セキュリティ性能をより向上させることができる。したがって、盗難防止性能をより向上させることができる。
第4の発明によれば、各制御手段は、盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、自車両が無線信号を受信したときよりも、自車両の警報手段を大きい音量で作動させるので、警報手段が作動している車両が、盗難されようとしているものか否かを識別することができる。
また、各制御手段は、盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、自車両が無線信号を受信したときよりも、自車両の警報手段を大きい音量で作動させるので、盗難されようとしている車両の警報手段と周辺車両の警報手段とが同時に作動したときでも、盗難されようとしている車両の警報手段の音量が周辺車両よりも大きくなるため、盗難されようとしている車両の近辺を通行する通行人等がその車両を識別することができる。したがって、通行人等が、盗難されようとしている車両を誤認することを防止することができる。
第5の発明によれば、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。したがって、盗難防止性能を向上させることができる。
また、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。したがって、盗難防止性能を確実に向上させることができる。
さらに、各通信手段は、自車両が無線信号を受信したときには、該自車両の所有者が所持する端末装置に対して自車両の警報手段の作動を承認するか否かを確認するための確認信号を送信し、各制御手段は、自車両が端末装置から承認信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、周辺車両の所有者の意に反することなく、周辺車両の警報手段を作動させることができる。したがって、意に反した、警報手段のパワー消費等を原因とするトラブルを未然に防止することができる。
第6の発明によれば、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。したがって、盗難防止性能を向上させることができる。
また、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。したがって、盗難防止性能を確実に向上させることができる。
さらに、各認否設定手段は、自車両の所有者に該自車両が無線信号を受信したときに自車両の警報手段の作動を承認するか否かを予め設定させ、各制御手段は、認否設定手段により否認と予め設定されているときには、自車両が無線信号を受信しても、自車両の警報手段を作動させないので、周辺車両の所有者の意に反することなく、周辺車両の警報手段を作動させることができる。したがって、意に反した、警報手段のパワー消費等を原因とするトラブルを未然に防止することができる。
第7の発明によれば、各盗難防止装置は、盗難防止モード設定時において、通信手段を介して自車両と周辺車両との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。したがって、盗難防止性能を向上させることができる。
また、各通信手段は、盗難防止モード設定時であって盗難判定手段により自車両が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両に対して該周辺車両の警報手段を作動させるための無線信号を送信し、各制御手段は、自車両が無線信号を受信したときには、自車両の警報手段を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。したがって、盗難防止性能を確実に向上させることができる。
さらに、各選択手段は、周辺車両の中から警報手段が作動不良状態になる可能性が低いものを選択し、各通信手段は、周辺車両に対して選択手段により選択された周辺車両の警報手段のみを作動させるための無線信号を送信するので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。したがって、盗難防止性能を確実に向上させることができる。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図1〜図3に示すように、本発明の実施形態に係る車両用盗難防止システム1は、複数の車両10,…にそれぞれ搭載された盗難防止装置2,…と、それら車両10,…の所有者がそれぞれ所持する携帯端末装置50,…と、管理サーバ60と、それらの間の電話通信の送受信を互いに行うためのトークンリングネットワーク70とを備えている。本実施形態では、複数の車両10,…には、駐車時に所定の駐車位置に駐車している、泥棒の盗難対象である対象車両10と、駐車時にその対象車両10の周辺の所定の駐車位置に駐車している第1及び第2周辺車両10,10を含む周辺車両10,…等によって構成されている。これら周辺車両10,…は、駐車時には、対象車両10の駐車位置から所定の範囲(所定の範囲については後述する)内に存在している。
図2及び図3に示すように、各盗難防止装置2は、自車両10の乗員による所定の操作に基づき自車両10の盗難を防止する盗難防止モードに設定されるように構成されている。各盗難防止装置2は、自車両10の周辺に対して音による警報を行うバーグラホーン11と、自車両10の傾斜を計測する傾斜センサ12と、自車両10に対する衝撃を検出する衝撃センサ13,13,13と、ロックされているドアが開状態になったことを検出するドア開センサ14,14と、自車両10内を撮影する画像センサ15と、自車両10のバッテリーの残量を検出するバッテリー残量センサ16(図2では図示せず)と、電話通信の送受信を行うための電話アンテナ17と、その電話アンテナ17に接続された携帯電話18と、車両10,…間で互いに無線通信の送受信を行うための無線アンテナ19と、その無線アンテナ19に接続された無線送受信機20と、自車両10の現在位置情報等の受信を行うためのGPSアンテナ21と、そのGPSアンテナ21に接続されたナビゲーションコントローラ22と、そのナビゲーションコントローラ22に接続されたDVDチェンジャ23と、音を集音するためのマイク24と、各種操作を行うための操作スイッチ25と、キーレスエントリーを行うためのキーレスエントリーユニット26と、自車両10の周辺を撮影する撮像カメラ27(図2では図示せず)と、各種制御を行う制御ユニット28と、メモリ29とを有している。なお、本発明に係る警報手段はバーグラホーン11に対応し、盗難判定手段、モード設定手段、制御手段、作動判定手段及び選択手段は制御ユニット28に対応し、通信手段は無線アンテナ19に対応する。
バーグラホーン11は車両前端部に設けられている。衝撃センサ13,13,13は、車両前部及び左右のドアにそれぞれ設けられている。ドア開センサ14,14は、左右のドアにそれぞれ設けられている。携帯電話18及びマイク24は車内に設けられている。無線アンテナ19は、詳しくは、DSRC(狭域)通信の送受信を行うためのものである。無線アンテナ19から送信される無線信号は、所定の範囲(例えば、無線アンテナ19から数メートル〜数百メートルの範囲)まで届く。無線送受信機20は、ナビゲーションコントローラ22に接続されている。撮像カメラ27は車両前部に取り付けられている。
制御ユニット28には、バーグラホーン11、各センサ12,13,14,15,16、携帯電話18、ナビゲーションコントローラ22、マイク24、操作スイッチ25、キーレスエントリーユニット26、撮像カメラ27及びメモリ29がそれぞれ接続されている。制御ユニット28は、各センサ12,13,14,15の検出情報等に基づき自車両10のバーグラホーン11等を作動させる。具体的には、制御ユニット28は、各センサ12,13,14,15の検出情報に基づき自車両10が盗難されようとしているか否かを判定し、盗難防止モード設定時であって自車両10が盗難されようとしていると判定したときには、自車両10のバーグラホーン11を作動させる。また、制御ユニット28は、自車両10が盗難されようとしていると判定した場合であって自車両10のバーグラホーン11が正常に作動していないと判定したときには、自車両10の周辺に存在している周辺車両10に対して該周辺車両10のバーグラホーン11を作動させるための警報依頼信号を送信する。さらに、制御ユニット28は、盗難防止モード設定時であって自車両10が警報依頼信号を受信したときには、自車両10のバーグラホーン11を作動させる。なお、制御ユニット28の処理の詳細については後述する。また、本発明に係る無線信号は警報依頼信号に対応する。
図3に示すように、各携帯端末装置50は、ディスプレイ51と、メモリ52と、スピーカー53と、各種操作を行うための操作スイッチ54と、電話通信の送受信を行うための通信ユニット55と、各種制御を行う制御ユニット56とを有している。制御ユニット56には、ディスプレイ51、メモリ52、スピーカー53、操作スイッチ54及び通信ユニット55がそれぞれ接続されている。図1及び図3に示すように、管理サーバ60には、メモリ61と電話通信を行うための通信ユニット62に加えて、警察や警備会社等が接続されている。
−対象車両及び周辺車両の盗難防止装置の制御ユニットの処理工程−
以下に、対象車両10及び周辺車両10,…の盗難防止装置2の制御ユニット28の処理工程を図4のフローチャートに基づき説明する。なお、各車両10は所定の駐車位置に駐車した状態にある。また、各車両10の盗難防止装置2は盗難防止モードに設定されている。さらに、図4の左半分は対象車両10に関するものであり、右半分は周辺車両10に関するものである。
ステップS1では、キーレスエントリーユニット26によりドアロックされているか否かを判定する。ステップS1の判定結果がYESであるときはステップS2に進む一方、NOであるときはスタートに戻る。
ステップS2では、自車両10が盗難されようとしているか否かを判定する。ステップS2の判定結果がYESであるときはステップS3に進む一方、NOであるときはスタートに戻る。
ステップS3では、自車両10のバーグラホーン11を音量がV1になるように作動させる。ここで、バーグラホーン11の作動後、キーレスアンロック信号を受信したとき、イグニッションスイッチがON状態になったとき又は所定時間経過したときには、バーグラホーン11の作動を停止する。
ステップS4では、自車両10のバーグラホーン11が正常に作動したか否かを判定する。具体的には、例えば、バーグラホーン11と制御ユニット28とが切断されているか否か、及びバーグラホーン11が音が出ないように塞がれているか否かを判定する。ここで、バーグラホーン11と制御ユニット28とが切断されているか否かは、例えば、バーグラホーン11と制御ユニット28との間に電圧を印加したときにそれらの間に電流が流れるか否かに基づき判定する。また、バーグラホーン11が音が出ないように塞がれているか否かは、例えば、マイク24により集音された、バーグラホーン11の音の大きさに基づき判定する。ステップS4の判定結果がYESであるときはステップS14に進む一方、NOであるときはステップS5に進む。
ステップS5では、第1及び第2周辺車両10,10を含む周辺車両10,…の盗難防止装置2に対して、警報リクエスト信号、及び自車両10の現在位置の情報を含む現在位置情報信号を無線アンテナ19を介して送信する。
ステップS6では、自車両10が警報リクエスト信号及び現在位置情報信号を無線アンテナ19を介して受信したか否かを判定する。ステップS6の判定結果がYESであるときはステップS7に進む一方、NOであるときはスタートに戻る。
ステップS7では、自車両10のバーグラホーン11の作動が可能であるか否かを判定する。具体的には、自車両10の所有者により予め設定された、バーグラホーン11の作動の可否に基づき判定する。この作動の可否は、例えば、自車両10の所有者が所持する携帯端末装置50のディスプレイ51に表示された所定の設定画面にて、その所有者に予め設定させる。そして、自車両10の所有者により予め承認と設定されているときは、バーグラホーン11の作動が可能であると判定する一方、自車両10の所有者により予め否認と設定されているときは、バーグラホーン11の作動が不可能であると判定する。ステップS7の判定結果がYESであるときはステップS8に進む一方、NOであるときはスタートに戻る。
ステップS8では、自車両10の警報可能度数を算出する。ここで、警報可能度数は、自車両10のバッテリー残量が小さいほど、小さくなる。また、警報可能度数は、自車両10と対象車両10との車間距離が大きいほど、小さくなる。さらに、警報可能度数は、自車両10のバーグラホーン11が故障する可能性が高いほど、小さくなる。このバーグラホーン11の故障の可能性は、警報可能度数の算出の際にバーグラホーン11の故障診断を行って算出しても、過去の故障履歴を参考にして算出しても良い。
ステップS9では、対象車両10の盗難防止装置2に対して、自車両10のID番号(登録番号)データ、警報可能信号及び自車両10の警報可能度数データを無線アンテナ19を介して送信する。
ステップS10では、自車両10が、警報リクエスト信号の送信後から所定時間内に、周辺車両10のID番号のデータ、警報可能信号及び周辺車両10の警報可能度数データを無線アンテナ19を介して受信したか否かを判定する。ステップS10の判定結果がYESであるときはステップS11に進む一方、NOであるときはステップS16に進む。
ステップS11では、自車両10が受信した警報可能信号が所定数以下であるか否かを判定する。ステップS11の判定結果がYESであるときはステップS13に進む一方、NOであるときはステップS12に進む。
ステップS12では、自車両10に対して警報可能信号を送信した周辺車両10の中から、警報依頼信号を送信するものを選択する。具体的には、それら周辺車両10の中から、警報可能度数の大きい順に所定数だけ選択する。
ステップS13では、周辺車両10に対して選択された所定数の周辺車両10のバーグラホーン11のみを作動させるための警報依頼信号を無線アンテナ19を介して送信する。
ステップS14では、自車両10の所有者が所持する携帯端末装置50に対して、車両10が盗難されようとしている旨の情報を含む盗難警報信号を電話アンテナ17を介して送信する。その後、スタートに戻る。
ステップS15では、自車両10が、該自車両10のバーグラホーン11を作動させるための警報依頼信号を受信したか否かを判定する。ステップS15の判定結果がYESであるときはステップS16に進む一方、NOであるときはスタートに戻る。
ステップS16では、自車両10のバーグラホーン11を音量がV2になるように作動させる。ここで、音量V2は音量V1よりも小さい。また、バーグラホーン11の作動後、警報依頼信号の送信が停止したとき、キーレスアンロック信号を受信したとき、イグニッションスイッチがON状態になったとき又は所定時間経過したときには、バーグラホーン11の作動を停止する。
−効果−
以上により、本実施形態によれば、各盗難防止装置2は、盗難防止モード設定時において、無線アンテナ19を介して自車両10と周辺車両10との間で互いに無線通信を行うことで、協働して各車両10の盗難を防止するので、セキュリティ性能を向上させることができる。したがって、盗難防止性能を向上させることができる。
ところで、泥棒がバーグラホーン11と制御ユニット28とを切断すると、自車両10が盗難されようとしていることを検知しても、制御ユニット28は自車両10のバーグラホーン11を作動させることができず、そのため、セキュリティ性能が悪化する。また、自車両10が盗難されようとしていることを検知したときに、その旨をその車両10の所有者の携帯端末装置50に送信したとしても、場合によっては、所有者が車両10のところに行き着くまで長時間を要し、それゆえに、車両10の盗難を防止することが困難である。
ここで、本実施形態によれば、各無線アンテナ19は、盗難防止モード設定時であって制御ユニット28により自車両10が盗難されようとしていると判定されたときには、周辺車両10に対して、該周辺車両10のバーグラホーン11を作動させるための警報依頼信号を送信し、各制御ユニット28は、自車両10が警報依頼信号を受信したときには、自車両10のバーグラホーン11を作動させるので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。したがって、盗難防止性能を確実に向上させることができる。
また、各無線アンテナ19は、制御ユニット28により自車両10のバーグラホーン11が作動不良状態でないと判定されたときには、周辺車両10に対して警報依頼信号を送信しないので、自車両10のバーグラホーン11が作動不良状態でないときは、自車両10のバーグラホーン11の作動にのみパワーを集中させることができる。したがって、盗難防止性能を高い状態で維持することができる。
また、各無線アンテナ19は、周辺車両10が所定数よりも多いときには、周辺車両10に対して該所定数の周辺車両10のバーグラホーン11のみを作動させるための警報依頼信号を送信するので、盗難されようとしている車両10が、車両10が密集した駐車場等にあるときでも、多数のバーグラホーン11が作動することを回避することができる。したがって、盗難されようとしている車両10の近辺を通行する通行人等がその車両10を識別しづらくなることを防止することができる。
また、各制御ユニット28は、該制御ユニット28により自車両10が盗難されようとしていると判定されたときと自車両10が警報依頼信号を受信したときとで、自車両10のバーグラホーン11を互いに異なる態様で作動させるので、バーグラホーン11が作動している車両10の近辺を通行する通行人等が、バーグラホーン11が作動している車両10が盗難されようとしているのか、又はその車両10の周辺に存在している車両10が盗難されようとしているのかを識別することができる。そのため、セキュリティ性能をより向上させることができる。したがって、盗難防止性能をより向上させることができる。
また、各制御ユニット28は、該制御ユニット28により自車両10が盗難されようとしていると判定されたときには、自車両10が警報依頼信号を受信したときよりも、自車両10のバーグラホーン11を大きい音量で作動させるので、バーグラホーン11が作動している車両10が、盗難されようとしているものか否かを識別することができる。
また、各制御ユニット28は、該制御ユニット28により自車両10が盗難されようとしていると判定されたときには、自車両10が警報依頼信号を受信したときよりも、自車両10のバーグラホーン11を大きい音量で作動させるので、盗難されようとしている車両10のバーグラホーン11と周辺車両10のバーグラホーン11とが同時に作動したときでも、盗難されようとしている車両10のバーグラホーン11の音量が周辺車両10よりも大きくなるため、盗難されようとしている車両10の近辺を通行する通行人等がその車両10を識別することができる。したがって、通行人等が、盗難されようとしている車両10を誤認することを防止することができる。
また、各制御ユニット28は、自車両10の所有者に該自車両10が警報依頼信号を受信したときに自車両10のバーグラホーン11の作動を承認するか否かを予め設定させ、否認と予め設定されているときには、自車両10が警報依頼信号を受信しても、自車両10のバーグラホーン11を作動させないので、周辺車両10の所有者の意に反することなく、周辺車両10のバーグラホーン11を作動させることができる。したがって、意に反した、バーグラホーン11のパワー消費等を原因とするトラブルを未然に防止することができる。
また、各制御ユニット28は、周辺車両10の中からバーグラホーン11が作動不良状態になる可能性が低いものを選択する選択機能を有していて、そして、周辺車両10に対して選択された周辺車両10のバーグラホーン11のみを作動させるための警報依頼信号を送信するので、セキュリティ性能を確実に向上させることができる。したがって、盗難防止性能を確実に向上させることができる。
(その他の実施形態)
上記実施形態では、対象車両10が便宜上泥棒の盗難対象となっているが、他の車両10,…も当然のことながら泥棒の盗難対象となり得る。その場合は、他の車両10,…の盗難も上述と同様に防止することができる。
また、上記実施形態では、本発明に係る警報手段がバーグラホーン11で構成されているが、これに限らず、警報手段がバーグラホーン11以外の、音により警報を行うものや光により警報を行うもの等であっても良い。さらに、例えば音により警報を行うものと光により警報を行う等、2種類以上の警報手段を併用しても良い。
また、上記実施形態では、ステップS7において、周辺車両10の所有者により予め設定された、バーグラホーン11の作動の可否に基づき周辺車両10のバーグラホーン11の作動が可能であるか否かを判定しているが、これに限らず、警報リクエスト信号を受信したときに、周辺車両10の所有者の携帯端末装置50に対して警報リクエスト信号を転送するとともに周辺車両10のバッテリー残量の情報を含むバッテリー残量信号を送信して、それら信号に基づき周辺車両10の所有者に該周辺車両10のバーグラホーン11の作動の可否を選択させて、周辺車両10の所有者の携帯端末装置50から送信された承認及び否認信号に基づき周辺車両10のバーグラホーン11の作動が可能であるか否かを判定しても良い。そして、携帯端末装置50から承認信号を受信したときは、バーグラホーン11の作動が可能であると判定する一方、否認信号を受信したときは、不可能であると判定する。これにより、各制御ユニット28は、自車両10が警報リクエスト信号を受信したときには、該自車両10の所有者が所持する携帯端末装置50に対して自車両10のバーグラホーン11の作動を承認するか否かを確認するための確認信号を送信し、自車両10が携帯端末装置50から承認信号を受信したときには、自車両10のバーグラホーン11を作動させるので、周辺車両10の所有者の意に反することなく、周辺車両10のバーグラホーン11を作動させることができる。したがって、意に反した、バーグラホーン11のパワー消費等を原因とするトラブルを未然に防止することができる。なお、本発明に係る確認信号は警報リクエスト信号及びバッテリー残量信号に対応する。
さらに、ステップS7において、周辺車両10のバッテリー残量が所定値よりも大きいときは、周辺車両10のバーグラホーン11の作動が可能であると判定する一方、バッテリー残量が所定値以下であるときは、不可能であると判定しても良い。
また、上記実施形態では、ステップS9において、周辺車両10が該周辺車両10のバッテリー残量に基づき周辺車両10の警報可能度数を算出しているが、周辺車両10から対象車両10に対してバッテリー残量信号を送信して、対象車両10にて周辺車両10の警報可能度数を算出させても良い。
また、上記実施形態では、ステップS9において、周辺車両10が対象車両10との車間距離に基づき警報可能度数を算出しているが、周辺車両10から対象車両10に対して周辺車両10の現在位置情報信号を送信して、対象車両10に警報可能度数を算出させても良い。
また、上記実施形態では、ステップS12において、対象車両10に対して警報可能信号を送信した周辺車両10の中から、警報可能度数の大きい順に所定数だけ選択しているが、それら周辺車両10の中から、警報可能度数が所定値よりも大きいものを選択しても良い。
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。