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JP2001184581A - 緊急通報装置 - Google Patents

緊急通報装置

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Publication number
JP2001184581A
JP2001184581A JP36927299A JP36927299A JP2001184581A JP 2001184581 A JP2001184581 A JP 2001184581A JP 36927299 A JP36927299 A JP 36927299A JP 36927299 A JP36927299 A JP 36927299A JP 2001184581 A JP2001184581 A JP 2001184581A
Authority
JP
Japan
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emergency
signal
vehicle
transmission
transmitted
Prior art date
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Granted
Application number
JP36927299A
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English (en)
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JP2001184581A5 (ja
JP4342664B2 (ja
Inventor
Yoshihiro Sasaki
義弘 佐々木
Minoru Yoshimura
実 吉村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Ten Ltd
Original Assignee
Denso Ten Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
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Publication date
Application filed by Denso Ten Ltd filed Critical Denso Ten Ltd
Priority to JP36927299A priority Critical patent/JP4342664B2/ja
Publication of JP2001184581A publication Critical patent/JP2001184581A/ja
Publication of JP2001184581A5 publication Critical patent/JP2001184581A5/ja
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Publication of JP4342664B2 publication Critical patent/JP4342664B2/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 車両盗難等の緊急事態の発生時に、その旨を
監視センター等の緊急機関へ確実に通報することのでき
る緊急通報装置を提供すること。 【解決手段】 緊急事態が生じている盗難車両Ma1
Ma2 、Ma3 が無線電話回線を通じて、緊急信号を監
視センターへ伝える緊急通報装置において、車両Ma
2 、Ma3 が通話可能エリアEから外れている場合に
は、車両Ma2 、Ma3 から緊急信号を外部へ送信し、
その周囲にいる車両Mb2 、Mb3 から緊急信号を監視
センターへ伝えるようにする。ところが、車両Mb3
通話可能エリアEから外れている場合には、車両Mb3
から緊急信号を外部へ再送信し、車両Mc3 から監視セ
ンターへ伝えるようにする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は緊急通報を行う緊急
通報装置に関し、より詳細には、車両盗難や、エアバッ
ク作動や、緊急用スイッチのオン等の緊急情報を監視セ
ンター等の緊急機関へ伝えるための緊急通報装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】日本では車両盗難、車中荒しなどの盗難
事件は発生件数、発生率とも欧州に比べて低いが増加の
傾向にある。米国では車両盗難が年間140万件(1988
年)、車上盗難が年間290万件(1988年)と非常に多
く、社会問題となっている。また欧州でも米国同様、盗
難発生件数が多い。そのため近年、車両盗難の緊急事態
を外部へ伝達するための緊急通報装置が種々考えられて
いる。
【0003】図12は従来の緊急通報装置の要部を概略
的に示したブロック図である。図中11は送信機を示し
ており、送信機11は、マイコン12、ロックスイッチ
13、アンロックスイッチ14、送信回路15、アンテ
ナ16、及びIDコードを記憶するIDコード記憶部1
7を含んで構成されている。
【0004】ロックスイッチ13、及びアンロックスイ
ッチ14はマイコン12の入力端子に接続され、ロック
スイッチ13、又はアンロックスイッチ14がプッシュ
されると、マイコン12は各スイッチに対応するドアロ
ック指令コードをROM(図示せず)から取り込み、I
Dコードに前記ドアロック指令コードを付加した信号を
送信回路15を介してアンテナ16から送信するように
なっている。なお、IDコードの前には同期コードも付
与されているが、ここではその説明を省略する。
【0005】また緊急通報装置の本体側の受信回路22
では、送信機11と同じ同期コードを備えており、同期
コードが一致したときのみ、それに続くIDコードとド
アロック指令コードとを取り込むようになっている。
【0006】メインマイコン21は、アンテナ23、受
信回路22を介して受信された信号(IDコード+ドア
ロック指令コード)に含まれるIDコードがIDコード
記憶部24に記憶されたIDコードと一致するか否かを
判断し、一致する場合には前記信号に含まれる前記ドア
ロック指令コードと、ドアの開閉状態を検出するドアカ
ーテシスイッチ25からの信号とに応じた処理を施すよ
うになっている。
【0007】例えば、前記ドアロック指令コードがドア
のロックを示すものであり、かつドアカーテシスイッチ
25からの検出信号がドアの閉状態であれば、ドアをロ
ックするようにドアロックアクチュエータ27を制御す
ると共に、アーミングモード(すなわち、セキュリティ
システムのセット状態)に設定する。また、前記ドアロ
ック指令コードがドアのアンロックを示すものであり、
かつドアカーテシスイッチ25からの検出信号がドアの
閉状態であれば、ドアをアンロックするようにドアロッ
クアクチュエータ27を制御すると共に、アーミングモ
ードを解除してディスアーミングモード(すなわち、セ
キュリティシステムの解除状態)にする。
【0008】自動車電話装置31は、電話用マイコン3
2、無線機33、アンテナ34、及び電話機35を含ん
で構成され、またナビゲーション装置41は、ナビゲー
ション(以下、NAVIと記す)用マイコン42、走行
距離を取得するための車速センサ43、進行方向を取得
するためのジャイロセンサ44、GPS受信機45、ア
ンテナ46、DVDドライブ47、DVD−ROM48
(CD−ROMも可能)、リモコン(図示せず)、及び
表示パネル50を有した表示装置49を含んで構成され
ている。
【0009】メインマイコン21には、NAVI用マイ
コン42、及び電話用マイコン32が接続されており、
メインマイコン21は、盗難検出手段26により車両盗
難が検出されると、NAVI用マイコン42から取り込
んだ自車位置情報を含む緊急信号を自動車電話装置31
を用い、無線電話回線を通じて監視センターへ送信する
ようになっている。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】ところが、緊急信号を
自動車電話装置31を用い、無線電話回線を通じて監視
センターへ送信する場合には無線基地局MBS(図5参
照)が必要であり、無線基地局MBSが近くにない場合
には必要とする場所に電波を伝えることができない。す
なわち、通話可能エリアE(図5参照)外からでは、緊
急信号を監視センターへ伝えることができない。
【0011】従って、通話可能エリアE外で車両が盗難
された場合には盗難の発見が遅れてしまうといった問題
や、また通話可能エリアE内で車両が盗難されたとして
も、追跡中に盗難車が通話可能エリアEから外れると盗
難車の位置が分からなくなってしまうといった問題があ
る。また、自動車電話装置31が故障したり、盗難者に
より破壊された場合等も同様である。
【0012】本発明は上記課題に鑑みなされたものであ
って、車両盗難等の緊急事態の発生時に、その旨を監視
センター等の緊急機関へ確実に通報することのできる緊
急通報装置を提供することを目的としている。
【0013】
【課題を解決するための手段及びその効果】上記目的を
達成するために本発明に係る緊急通報装置(1)は、自
車位置を検出する自車位置検出手段と、緊急状態を検出
する緊急状態検出手段と、信号を監視センター等の緊急
機関へ送信するための第1の送信手段と、少なくとも緊
急事態が発生すると、前記第1の送信手段を用いて、自
車位置情報等を含む緊急信号を前記緊急機関へ送信する
第1の送信制御手段とを備えた緊急通報装置において、
信号を外部へ送信するための第2の送信手段と、前記第
1の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝達が可
能であるか否かを判断する判断手段と、前記第1の送信
制御手段の送信制御により、前記第1の送信手段を用い
て、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するときに、前
記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合には、前
記第2の送信手段を用いて、前記緊急信号を外部へ送信
する第2の送信制御手段と、他車に装備された前記第2
の送信手段から送信される前記緊急信号を受信する受信
手段と、前記緊急信号を受信すると、前記第1の送信手
段を用いて、受信した前記緊急信号を前記緊急機関へ送
信する第3の送信制御手段とを備えていることを特徴と
している。
【0014】また本発明に係る緊急通報装置(2)は、
上記緊急通報装置(1)において、前記第3の送信制御
手段の送信制御により、前記第1の送信手段を用いて、
前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するときに、前記緊
急機関への信号の伝達が不可能である場合には、前記第
2の送信手段を用いて、前記緊急信号を外部へ送信する
第4の送信制御手段を備えていることを特徴としてい
る。
【0015】前記第1の送信手段により、前記緊急信号
を前記緊急機関へ伝達することができれば特に問題はな
いが、「発明が解決しようとする課題」の項目で説明し
たように、例えば、無線電話回線を通じて前記緊急信号
を前記緊急機関へ送信する場合には、緊急事態が生じて
いる車両(以下、親車両とも記す)が通話可能エリアか
ら外れていたり、自動車電話が故障したり、盗難者によ
り破壊されていると前記緊急信号を前記緊急機関へ伝え
ることができない。
【0016】そこで上記した緊急通報装置(1)又は
(2)によれば、前記第1の送信手段による、前記緊急
機関への信号の伝達が不可能である場合(例えば、通話
可能エリア外からの送信である場合)には、前記第2の
送信手段を用いて、前記緊急信号を外部(すなわち他
車)へ送信するようになっている。
【0017】また、他車(ここでは親車両)から送信さ
れる前記緊急信号(すなわち、前記第2の送信手段から
送信される前記緊急信号)を受信すると、前記第3の送
信制御手段の制御により、前記第1の送信手段を用い
て、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するようになっ
ている。
【0018】このように、緊急事態が生じている車両
(すなわち親車両)の周囲にいる車両(以下、子車両と
も記す)が、親車両から送信された前記緊急信号を受信
し、前記緊急機関へ再送信することができるようになっ
ているため、前記親車両が通話可能エリアから外れてい
たとしても、緊急事態の情報を子車両を介して前記緊急
機関へ伝えることができる。
【0019】ところが、前記子車両から前記緊急機関へ
の送信(すなわち、前記第3の送信制御手段の制御によ
る送信)においても、前記親車両から前記緊急機関への
送信(すなわち、前記第1の送信制御手段の制御による
送信)と同様に、通話可能エリアから外れていると前記
緊急信号を前記緊急機関へ伝えることができない。
【0020】このため、前記親車両から送信される前記
緊急信号を受信した子車両すべてが、通話可能エリア外
にいる場合には、緊急事態の情報を前記緊急機関へ伝え
ることができない。
【0021】そこで上記した緊急通報装置(2)によれ
ば、前記第3の送信制御手段の制御による、前記第1の
送信手段を用いての前記緊急機関への信号の伝達が不可
能である場合には、前記第4の送信制御手段の制御によ
り、前記第2の送信手段を用いて、前記緊急信号を外部
(他車、すなわち後述する孫車両)へ送信するようにな
っている。
【0022】また、他車(ここでは子車両)から送信さ
れる前記緊急信号(すなわち、前記第2の送信手段から
送信される前記緊急信号)を受信すると、前記第3の送
信制御手段の制御により、前記第1の送信手段を用い
て、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するようになっ
ている。
【0023】このように、親車両から送信される前記緊
急信号を受信した子車両の周囲にいる車両(以下、孫車
両とも記す)が、前記子車両から送信された前記緊急信
号を受信し、前記緊急機関へ再送信することができるよ
うになっているため、親車両及び子車両すべてが通話可
能エリアから外れていたとしても、緊急事態の情報を孫
車両(それ以降も含む)を介して前記緊急機関へ伝える
ことができる。
【0024】また当然のことではあるが、孫車両から前
記緊急機関への送信においても、子車両から前記緊急機
関への送信と同様に、通話可能エリアから外れていると
前記緊急信号を前記緊急機関へ伝えることができない
が、この場合にも前記第4の送信制御手段の制御によ
る、前記第2の送信手段を用いての前記緊急信号の外部
への送信が繰り返される。
【0025】また本発明に係る緊急通報装置(3)は、
上記緊急通報装置(2)において、前記第4の送信制御
手段の送信制御により、前記第2の送信手段を用いて、
前記緊急信号が外部へ送信した場合、その後、前記第1
の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝達が可能
になると、前記第1の送信手段を用いて、前記緊急信号
を前記緊急機関へ送信する第5の送信制御手段を備えて
いることを特徴としている。
【0026】上記した緊急通報装置(3)によれば、前
記緊急機関への信号の伝達が不可能であるときに、他車
から受信した前記緊急信号を外部へ送信した場合には、
その後、前記緊急機関への信号の伝達が可能になると、
前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するようになってい
るため、緊急事態の情報をより確実に前記緊急機関へ伝
えることができる。
【0027】また本発明に係る緊急通報装置(4)は、
上記緊急通報装置(1)において、前記第3の送信制御
手段の送信制御により、前記第1の送信手段を用いて、
前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するときに、前記緊
急機関への信号の伝達が不可能である場合、その後、前
記第1の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝達
が可能になると、前記第1の送信手段を用いて、前記緊
急信号を前記緊急機関へ送信する第6の送信制御手段を
備えていることを特徴としている。
【0028】上記したように、前記親車両から送信され
る前記緊急信号を受信した子車両すべてが、通話可能エ
リア外にいる場合には、緊急事態の情報を前記緊急機関
へ伝えることができない。そこで上記した緊急通報装置
(4)によれば、子車両が前記緊急機関への信号の伝達
が可能になると(例えば、通話可能エリア内に入る
と)、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信するようにな
っているため、緊急事態の情報を子車両を介して確実に
前記緊急機関へ伝えることができる。また上記緊急通報
装置(2)又は(3)とは異なり、孫車両に前記緊急信
号を送信しないので、必要以上に前記緊急信号の送信が
行われるのを防止することができる。
【0029】また本発明に係る緊急通報装置(5)は、
上記緊急通報装置(1)〜(4)のいずれかにおいて、
前記緊急信号の前記緊急機関への伝達に、無線電話回線
を用いることを特徴としている。
【0030】無線電話回線を利用する移動体通信手段
(例えば、自動車電話や携帯電話等)は急速な普及をみ
せており、今後ますます、通話可能エリアの拡大が予想
される。上記した緊急通報装置(5)によれば、前記緊
急信号の前記緊急機関への伝達に、比較的広範囲をカバ
ーすることのできる無線電話回線を用いて、前記緊急信
号の前記緊急機関への伝達を行うため利便性を高めるこ
とができる。
【0031】また本発明に係る緊急通報装置(6)は、
上記緊急通報装置(5)において、緊急通報用ダイヤル
信号を自動車電話の制御部へ出力するダイヤル信号出力
手段を備えると共に、前記送信制御手段が、緊急通報用
ダイヤル信号を前記制御部へ出力するように前記ダイヤ
ル信号出力手段を制御するものであることを特徴として
いる。
【0032】また本発明に係る緊急通報装置(7)は、
上記緊急通報装置(6)において、車両に自動車電話が
搭載されているか否かを検出する電話有無検出手段を備
え、自動車電話が搭載されていない場合には、前記第2
の送信制御手段、又は前記第4の送信制御手段の送信制
御により、前記第2の送信手段を用いて、前記緊急信号
が外部へ送信されるように構成されていることを特徴と
している。
【0033】通常、自動車電話はアンテナ、制御部を有
した無線機、及びテンキーを有した電話機を含んで構成
されており、前記電話機のテンキーが操作されると、そ
の操作に基づいたダイヤル信号を前記制御部へ出力する
ことによって所望の相手先との通話を開始することがで
きるようになっている。
【0034】上記した緊急通報装置(6)又は(7)に
よれば、前記ダイヤル信号出力手段から緊急通報用ダイ
ヤル信号を既存の自動車電話の前記制御部へ出力し、前
記緊急機関との通話回線を接続することによって、前記
緊急信号を前記緊急機関へ伝えることができる。
【0035】このように、既存の自動車電話を使うこと
によって、前記緊急信号を前記緊急機関へ伝えることが
できるため、装置全体としてのコストの削減を図ること
ができる。
【0036】ところが、自動車電話が搭載されていない
場合には、無線電話回線を用いての前記緊急信号の前記
緊急機関への送信ができない。そこで上記した緊急通報
装置(7)によれば、車両に自動車電話が搭載されてい
るか否かを検出する電話有無検出手段を備え、自動車電
話が搭載されていない場合には、前記第2の送信手段を
用いて、前記緊急信号を外部へ送信することができるよ
うになっている。
【0037】従って、前記第2の送信手段から送信され
る電波の届く範囲に前記緊急機関が存在する場合には、
緊急事態が生じている車両(すなわち、親車両)から、
前記緊急信号を前記緊急機関へ直接伝えることができ
る。また、仮に電波の届く範囲に前記緊急機関が存在し
なかったとしても、子車両(孫車両以降も含む)を介し
て前記緊急信号を前記緊急機関へ伝えることができる。
【0038】また本発明に係る緊急通報装置(8)は、
上記緊急通報装置(1)〜(7)のいずれかにおいて、
他車の前記第2の送信手段から送信される前記緊急信号
の受信を、ドアのロック/アンロック等の遠隔操作に使
用する受信回路で行うことを特徴としている。
【0039】上記した緊急通報装置(8)によれば、他
車から送信される前記緊急信号の受信を、ドアのロック
/アンロック等の遠隔操作に使用する受信回路で行うよ
うになっているため、装置全体としてのコストの削減を
図ることができる。
【0040】また本発明に係る緊急通報装置(9)は、
上記緊急通報装置(1)〜(8)のいずれかにおいて、
前記緊急状態検出手段が、車両盗難、エアバック作動、
緊急用スイッチのオンのうちのいずれかを検出するもの
であることを特徴としている。
【0041】上記した緊急通報装置(9)によれば、前
記緊急状態検出手段が、車両盗難、エアバック作動、緊
急用スイッチのオンのうちのいずれかを検出するもので
ある。従って、いろいろな緊急事態に対応して、前記緊
急機関へ詳細な情報を伝えることが可能となる。
【0042】また本発明に係る緊急通報装置(10)
は、上記緊急通報装置(1)〜(9)のいずれかにおい
て、前記緊急信号に、車両番号、車種、ボディの色等の
車両情報が含まれていることを特徴としている。
【0043】上記した緊急通報装置(10)によれば、
前記緊急信号に、車両番号、車種、ボディの色等の車両
情報が含まれているため、緊急事態が生じている車両の
特定を容易に行うことができる。
【0044】また本発明に係る緊急通報装置(11)
は、上記緊急通報装置(1)〜(10)のいずれかにお
いて、進行方向を算出する進行方向算出手段を備え、前
記緊急信号に、前記進行方向を示した情報が含まれてい
ることを特徴としている。
【0045】上記した緊急通報装置(11)によれば、
前記緊急信号に、前記進行方向を示した情報が含まれて
いるため、緊急事態が生じている車両(例えば、盗難車
両)の行き先の予測を容易に行うことができる。
【0046】また本発明に係る緊急通報装置(12)
は、上記緊急通報装置(1)〜(11)のいずれかにお
いて、前記緊急信号に、緊急事態が生じている車両から
の送信時刻が含まれていることを特徴としている。
【0047】前記緊急信号が他車(子車両、孫車両等)
を介して前記緊急機関へ伝えられた場合、親車両からの
送信時間と、前記緊急機関の受信時間とに大きな時間差
が生じることが考えられる。もし前記緊急信号が前記緊
急機関に大きく遅れて伝えられると、前記緊急機関にお
いて緊急事態の状況を正確に把握することが難しくなっ
てしまう。
【0048】例えば、盗難車を追跡している場合に、前
記緊急信号が前記緊急機関に遅れて伝えられると、盗難
車の正確な位置を把握することや、行き先を予測するこ
とが難しくなってしまう。
【0049】そこで上記した緊急通報装置(12)によ
れば、前記緊急信号に、前記送信時刻が含まれているた
め、前記緊急信号が前記緊急機関へ遅れて伝えられたと
しても、前記緊急機関において、送信時刻と受信時刻と
の差から現在位置を予測することができ、緊急事態の状
況を正確に把握することができる。
【0050】また本発明に係る緊急通報装置(13)
は、上記緊急通報装置(1)〜(12)のいずれかにお
いて、前記緊急信号を受信すると、受信した前記緊急信
号に基づいた緊急情報を車室内に報知する報知手段を備
えていることを特徴としている。
【0051】また本発明に係る緊急通報装置(14)
は、上記緊急通報装置(13)において、報知内容に、
車両番号、車種、ボディの色等の車両情報が含まれてい
ることを特徴としている。
【0052】また本発明に係る緊急通報装置(15)
は、上記緊急通報装置(13)又は(14)において、
報知内容に、緊急事態が生じている車両が前記緊急信号
を送信するときの時刻が含まれていることを特徴として
いる。
【0053】上記した緊急通報装置(13)〜(15)
のいずれかによれば、他車から送信される前記緊急信号
を受信すると、受信した前記緊急信号に基づいた緊急情
報を車室内のディスプレイ等に報知することができる。
従って、緊急事態が生じている車両(親車両)の近くを
走行すると、その車両(子車両)の乗員は前記緊急情報
を受信することができ、警察等に連絡しその情報を伝え
ることができる。逆に、緊急事態が生じている車両(親
車両)側からすれば、自車の近くを走行する車両(子車
両)の乗員に対して前記緊急情報を伝えることができ、
その乗員から警察等に連絡をとってもらうことができ
る。
【0054】また上記した緊急通報装置(14)によれ
ば、報知内容に、車両番号、車種、ボディの色等の車両
情報が含まれているため、緊急事態が生じている車両の
特定を容易に行うことができる。
【0055】また上記した緊急通報装置(15)によれ
ば、報知内容に、前記緊急信号を送信するときの送信時
刻が含まれているため、より正確な情報を警察等に伝え
ることができる。
【0056】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る緊急通報装置
の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【0057】図1は実施の形態(1)に係る緊急通報装
置の要部を概略的に示したブロック図である。但し、こ
こでは図12に示した緊急通報装置と同様の構成部分に
ついては、同符号を付してその説明を省略する。
【0058】図中51はメインマイコンを示しており、
メインマイコン51は、アンテナ23、受信回路22を
介して受信された信号(IDコード+ドアロック指令コ
ード)に含まれるIDコードがIDコード記憶部24に
記憶されたIDコードと一致するか否かを判断し、一致
する場合には前記信号に含まれる前記ドアロック指令コ
ードと、ドアの開閉状態を検出するドアカーテシスイッ
チ25からの信号とに応じた処理を施すようになってい
る。
【0059】メインマイコン51には、NAVI用マイ
コン42、及び電話用マイコン32が接続されており、
メインマイコン51は、盗難検出手段26により車両盗
難が検出されると、以後定期的にNAVI用マイコン4
2から取り込んだ自車位置情報と盗難情報とを含む緊急
信号を自動車電話装置31を用い、無線電話回線を通じ
て監視センターへ送信するか、もしくは送受信回路5
2、アンテナ53を用い、自車の周囲にいる他車へ送信
するようになっている。
【0060】逆に、他車の送受信回路52、アンテナ5
3から送信された緊急信号については、アンテナ53、
送受信回路52を介して受信することができるようにな
っている。
【0061】実施の形態(1)に係る緊急通報装置にお
けるメインマイコン51の行う動作を図2に示したフロ
ーチャートに基づいて説明する。まず、RAM等(図示
せず)の初期化を行うと共に、アーミングモードである
ことを示すフラグf1 、緊急事態が発生していることを
示すフラグf2 、監視センターへ送信すべき緊急信号が
あることを示すフラグf4 を0にし、緊急信号の送信タ
イミングを示すフラグf3 を1にする(S1)。但し、
フラグf4 については後述するメインマイコン51A、
51Bに使用する。
【0062】次にIDコード記憶部24に登録されてい
るIDコードの受信があり、さらにそのIDコードにロ
ック指令コードが含まれているか否かを判断する(S
2)。ロック指令コードが含まれていると判断すれば、
ドアカーテシスイッチ25からの出力信号に基づいて、
ドアが閉状態であるか否かを判断する(S3)。
【0063】ドアが閉状態であると判断すれば、ドアを
ロックさせるようにドアロックアクチュエータ27を制
御し(S4)、次にフラグf1 が1であるか否か、すな
わちアーミングモードであるか否かを判断する(S
5)。アーミングモードである(すなわち、フラグf1
=1)と判断すれば、S6、S7を飛ばしてS8へ進
む。一方、アーミングモードでないと判断すれば、アー
ミングモードに設定し(S6)、フラグf1 を1にし
(S7)、その後S8へ進む。
【0064】S8では、盗難検出手段26からの出力信
号やドアカーテシスイッチ25の出力信号に基づいて、
盗難が発生したか否かを判断する(S8)。盗難が発生
したと判断すれば、警報ホーンを60秒鳴らすように警
報ホーン装置54を制御し(S9)、緊急事態が発生し
ていることを示すフラグf2 を1にし(S10)、その
後S2へ戻る。一方、盗難が発生していないと判断すれ
ば、S9、S10を飛ばして、そのままS2へ戻る。
【0065】なお盗難検出手段26における盗難検出方
法としては、例えば、ガラスが割られたことを振動セン
サで検出したり、車室内に不法侵入した人の動きを超音
波で検出する方法等が挙げられる。
【0066】S2における判断で、ロック指令コードを
含むIDコードの受信がないと判断すれば、IDコード
記憶部24に登録されているIDコードの受信があり、
さらにそのIDコードにアンロック指令コードが含まれ
ているか否かを判断する(S11)。
【0067】アンロック指令コードが含まれていると判
断すれば、ドアをアンロックさせるようにドアロックア
クチュエータ27を制御し(S12)、次にフラグf1
が1であるか否か、すなわちアーミングモードであるか
否かを判断する(S13)。アーミングモードである
(すなわち、フラグf1 =1)と判断すれば、アーミン
グモードを解除し(S14)、フラグf1 を0にして
(S15)、その後S2へ戻る。一方、アーミングモー
ドでないと判断すれば、S14、S15を飛ばして、そ
のままS2へ戻る。
【0068】またS3における判断で、ドアが開状態で
あると判断した場合や、S11における判断で、アンロ
ック指令コードを含むIDコードを受信していないと判
断した場合には、フラグf1 が1であるか否か、すなわ
ちアーミングモードであるか否かを判断する(S1
6)。ここで、アーミングモードであると判断すればS
8へ進み、アーミングモードでないと判断すればS2へ
戻る。
【0069】次に、実施の形態(1)に係る緊急通報装
置におけるメインマイコン51の行う別の動作を図3に
示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この
処理は一定時間毎の割り込み処理にて行うものとする。
【0070】まず、フラグf2 が1であるか否か、すな
わち緊急事態が発生しているか否かを判断する(S2
1:図2のS10に関連)。緊急事態が発生している
(すなわち、フラグf2 =1)と判断すれば、次に緊急
信号の送信タイミングを示すフラグf3 が1であるか否
かを判断する(S22)。
【0071】緊急信号の送信タイミングである(すなわ
ち、フラグf3 =1)と判断すれば、NAVI用マイコ
ン42から自車位置情報を取り込んで(S23)、次に
自動車電話における通話可能エリア内であるか否かを判
断する(S24)。なお、通話可能エリア内であるか否
かについては、電話用マイコン32で判定することがで
きるため、メインマイコン51は電話用マイコン32か
らその旨を示す信号を取り込めば良い。
【0072】S24における判断で、通話可能エリア内
であると判断すれば、電話用マイコン32へ、緊急通報
用ダイヤル信号(監視センターの電話番号を示す)を出
力すると共に、盗難が発生したことを示す盗難コード、
自車位置情報、車両情報(車両番号、車種、ボディの
色)、及び現在時刻を含む緊急信号を出力し、自動車電
話を用いて、監視センターへ前記緊急信号を送信するよ
うに制御し(S25)、フラグf3 を0にし(S2
7)、タイマtを0にし(S28)、その後S31へ進
む。なおS31については後述する。
【0073】一方、通話可能エリア外であると判断すれ
ば、送受信回路52、アンテナ53を用いて、盗難コー
ド、自車位置情報、車両情報、及び現在時刻を含む緊急
信号を外部へ送信し(S26)、フラグf3 を0にし
(S27)、図示せぬルーチンでカウントアップされる
タイマtを0にして(S28)、S31へ進む。
【0074】S22における判断で、緊急信号の送信タ
イミングでないと判断すれば、タイマtが5分以上であ
るか否かを判断する(S29)。タイマtが5分以上で
あれば、フラグf3 を1とし(S30)、その後S31
へ進む。一方、タイマtが5分以上でないと判断すれ
ば、S30を飛ばして、そのままS31へ進む。なおS
22、S29、S30における動作で、緊急信号を1回
/5分のペースで監視センター(もしくは他車)へ送信
するようにしている。
【0075】上記実施の形態(1)に係る緊急通報装置
によれば、送信機11のロックスイッチ13が操作され
ると、ドアのロック制御を行うと共にアーミングモード
を設定し、アーミングモードのときに、盗難検出手段2
6やドアカーテシスイッチ25により盗難が検出される
と(すなわち、緊急事態が発生すると)、警報ホーンを
鳴らすようになっている。一方、送信機11のアンロッ
クスイッチ14が操作されると、ドアのアンロック制御
を行うと共にアーミングモードを解除するようになって
いる。また緊急事態が発生すると、自車位置情報を含む
緊急信号を5分間隔で監視センターへ送信するようにな
っている。
【0076】ところが、盗難車両が通話可能エリアから
外れていると、自動車電話を用い、無線電話回線を通じ
て前記緊急信号を監視センターへ伝えることができない
ため、前記盗難車両が通話可能エリアから外れている場
合には、送受信回路52、アンテナ53を用いて、前記
緊急信号を外部(すなわち他車)へ送信するようになっ
ている。
【0077】次に、S31での動作、すなわち他車から
受信した緊急信号の処理動作について図4に示したフロ
ーチャートに基づいて説明する。
【0078】まずアンテナ53、送受信回路52から緊
急信号を受信したか否かを判断する(S41)。緊急信
号を受信したと判断すれば、自動車電話における通話可
能エリア内であるか否かを判断する(S42)。通話可
能エリア内であると判断すれば、電話用マイコン32
へ、緊急通報用ダイヤル信号(監視センターの電話番号
を示す)を出力すると共に、他車から受信した前記緊急
信号を出力し、自動車電話を用いて、監視センターへ前
記緊急信号を送信するように制御し(S43)、この動
作を終了する。
【0079】一方、通話可能エリア外であると判断すれ
ば、送受信回路52、アンテナ53を用いて、他車から
受信した前記緊急信号を外部へ送信し(S44)、この
動作を終了する。
【0080】このように上記実施の形態(1)に係る緊
急通報装置によれば、他車(ここでは親車両(盗難車
両))から送信される前記緊急信号を受信すると、前記
緊急信号を自動車電話を用いて監視センターへ送信する
ようになっている。
【0081】すなわち、同じ緊急通報装置を搭載した車
両が盗難車両(親車両)の近くにいれば、その車両(子
車両)が、親車両から送信された前記緊急信号を受信
し、前記緊急機関へ再送信することができるようになっ
ているため、前記親車両が通話可能エリアから外れてい
たとしても、緊急事態の情報を子車両を介して前記緊急
機関へ伝えることができる。
【0082】ところが、子車両すべてが通話可能エリア
外にいる場合には、子車両から無線電話回線を通じて、
前記緊急信号を監視センターへ伝えることができないた
め、前記子車両が通話可能エリアから外れている場合に
は、送受信回路52、アンテナ53を用いて、前記緊急
信号を外部(すなわち他車)へ再送信するようになって
いる。
【0083】従って、親車両から送信される前記緊急信
号を受信した子車両の周囲にいる車両(孫車両)が、前
記子車両から送信された前記緊急信号を受信し、前記監
視センターへ再送信することができるようになっている
ため、親車両及び子車両すべてが通話可能エリアから外
れていたとしても、緊急事態の情報を孫車両(それ以降
も含む)を介して前記監視センターへ伝えることができ
る。
【0084】また当然のことではあるが、孫車両から前
記監視センターへの送信においても、子車両から前記監
視センターへの送信と同様に、通話可能エリアから外れ
ていると前記緊急信号を前記監視センターへ伝えること
ができないが、この場合にも送受信回路52、アンテナ
53を用いての前記緊急信号の外部への送信が繰り返さ
れる。
【0085】また前記緊急信号に、車両番号、車種、ボ
ディの色の車両情報が含まれているため、緊急事態が生
じている車両の特定を容易に行うことができる。さらに
前記緊急信号には、親車両からの送信時刻が含まれてい
るため、前記緊急信号が前記監視センターへ遅れて伝え
られたとしても、前記監視センターにおいて緊急事態の
状況を正確に把握することができる。
【0086】また進行方向を算出する進行方向算出手段
を装備し、進行方向を示した情報を前記緊急信号に含め
ても良く、そのようにすることによって、緊急事態が生
じている車両(例えば、盗難車両)の行き先の予測を容
易に行うことができる。
【0087】次に、実施の形態(1)に係る緊急通報装
置を車両に搭載した場合における、緊急信号の監視セン
ターへの伝わり方を図5を用いて説明する。
【0088】図中MBSは、通話可能エリアE(無線ゾ
ーン)内の自動車電話と無線交信する通信施設である無
線基地局を示しており、無線基地局MBSは無線回線制
御局MCSで管理されている。また無線回線制御局MC
Sを管理する自動車電話交換局AMCは、固定電話網と
の接続や自動車電話相互の接続を行うところであり、さ
らにその上位に、最上位の電話交換局である総括局RC
がある。
【0089】1)盗難車両(親車両)Ma1 が通話可能
エリアE内にいる場合には、盗難車両Ma1 から無線電
話回線を通じて、緊急信号を監視センターへ伝えること
ができる。
【0090】2)盗難車両(親車両)Ma2 が通話可能
エリアEから外れている場合には、親車両Ma2 から緊
急信号が外部へ送信され、該緊急信号を受信することの
できた子車両Mb2 から無線電話回線を通じて、前記緊
急信号を監視センターへ伝えることができる。
【0091】3)盗難車両(親車両)Ma3 が通話可能
エリアEから外れている場合には、親車両Ma3 から緊
急信号が外部へ送信される。その周囲にいる子車両Mb
3 が前記緊急信号を受信することができたとしても、子
車両Mb3 が通話可能エリアEから外れている場合に
は、子車両Mb3 から前記緊急信号が外部へ再送信さ
れ、該緊急信号を受信することのできた孫車両Mc3
ら無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センター
へ伝えることができる。
【0092】次に、実施の形態(2)に係る緊急通報装
置について説明する。但し、実施の形態(2)に係る緊
急通報装置の構成図は図1に示した緊急通報装置と同様
であるので、ここではその説明を省略する。
【0093】また、実施の形態(2)に係る緊急通報装
置におけるメインマイコン51Aの行う動作と、実施の
形態(1)に係る緊急通報装置におけるメインマイコン
51の行う動作との違いは、他車から受信した緊急信号
の処理動作(図3のS31)だけであるので、ここでは
その動作についてのみ図6に示したフローチャートに基
づいて説明する。
【0094】まずアンテナ53、送受信回路52から新
たな緊急信号を受信したか否かを判断する(S51)。
新たな緊急信号を受信したと判断すれば、自動車電話に
おける通話可能エリア内であるか否かを判断する(S5
2)。通話可能エリア内であると判断すれば、電話用マ
イコン32へ、緊急通報用ダイヤル信号(監視センター
の電話番号を示す)を出力すると共に、他車から受信し
た前記緊急信号を出力し、自動車電話を用いて、監視セ
ンターへ前記緊急信号を送信するように制御し(S5
3)、この動作を終了する。
【0095】一方、通話可能エリア外であると判断すれ
ば、送受信回路52、アンテナ53を用いて、他車から
受信した前記緊急信号を外部へ送信し(S54)、前記
緊急信号を監視センターへ送信すべきことを示すフラグ
4 を1にし(S55)、この動作を終了する。
【0096】S51における判断で、新たな緊急信号で
を受信していないと判断すれば、フラグf4 が1である
か否か、すなわち監視センターへ送信すべき前記緊急信
号があるか否かを判断する(S56)。
【0097】監視センターへ送信すべき緊急信号がある
と判断すれば、自動車電話における通話可能エリア内で
あるか否かを判断する(S57)。通話可能エリア内で
あると判断すれば、電話用マイコン32へ、緊急通報用
ダイヤル信号(監視センターの電話番号を示す)を出力
すると共に、他車から受信した前記緊急信号を出力し、
自動車電話を用いて、監視センターへ前記緊急信号を送
信するように制御し(S58)、フラグf4 を0にし
(S59)、この動作を終了する。
【0098】上記実施の形態(2)に係る緊急通報装置
によれば、前記監視センターへの信号の伝達が不可能で
あるときに、他車から受信した前記緊急信号を外部へ送
信した場合には、その後、前記監視センターへの信号の
伝達が可能になると、前記緊急信号を前記監視センター
へ送信するようになっているため、緊急事態の情報をよ
り確実に前記監視センターへ伝えることができる。
【0099】次に、実施の形態(2)に係る緊急通報装
置を車両に搭載した場合における、緊急信号の監視セン
ターへの伝わり方を図7を用いて説明する。
【0100】1)盗難車両(親車両)Ma1 が通話可能
エリアE内にいる場合には、盗難車両Ma1 から無線電
話回線を通じて、緊急信号を監視センターへ伝えること
ができる。
【0101】2)盗難車両(親車両)Ma2 が通話可能
エリアEから外れている場合には、親車両Ma2 から緊
急信号が外部へ送信され、該緊急信号を受信することの
できた子車両Mb2 から無線電話回線を通じて、前記緊
急信号を監視センターへ伝えることができる。
【0102】3)盗難車両(親車両)Ma3 が通話可能
エリアEから外れている場合には、親車両Ma3 から緊
急信号が外部へ送信される。その周囲にいる子車両Mb
3 が前記緊急信号を受信することができたとしても、子
車両Mb3 が通話可能エリアEから外れている場合に
は、子車両Mb3 から前記緊急信号が外部へ再送信さ
れ、該緊急信号を受信することのできた孫車両Mc3
ら無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監視センター
へ伝えることができる。
【0103】4)盗難車両(親車両)Ma4 が通話可能
エリアEから外れている場合には、親車両Ma4 から緊
急信号が外部へ送信される。その周囲にいる子車両Mb
4 が前記緊急信号を受信することができたとしても、子
車両Mb4 が通話可能エリアEから外れている場合に
は、その後、通話可能エリアE内に移動すると、子車両
Mb’4 から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監
視センターへ伝えることができる。
【0104】次に、実施の形態(3)に係る緊急通報装
置について説明する。但し、実施の形態(3)に係る緊
急通報装置の構成図は図1に示した緊急通報装置と同様
であるので、ここではその説明を省略する。
【0105】また、実施の形態(3)に係る緊急通報装
置におけるメインマイコン51Bの行う動作と、実施の
形態(1)に係る緊急通報装置におけるメインマイコン
51の行う動作との違いは、他車から受信した緊急信号
の処理動作(図3のS31)だけであるので、ここでは
その動作についてのみ図8に示したフローチャートに基
づいて説明する。
【0106】まずアンテナ53、送受信回路52から新
たな緊急信号を受信したか否かを判断する(S61)。
新たな緊急信号を受信したと判断すれば、自動車電話に
おける通話可能エリア内であるか否かを判断する(S6
2)。通話可能エリア内であると判断すれば、電話用マ
イコン32へ、緊急通報用ダイヤル信号(監視センター
の電話番号を示す)を出力すると共に、他車から受信し
た前記緊急信号を出力し、自動車電話を用いて、監視セ
ンターへ前記緊急信号を送信するように制御し(S6
3)、この動作を終了する。
【0107】一方、通話可能エリア外であると判断すれ
ば、前記緊急信号を監視センターへ送信すべきことを示
すフラグf4 を1にし(S64)、この動作を終了す
る。
【0108】S61における判断で、新たな緊急信号を
受信していないと判断すれば、フラグf4 が1であるか
否か、すなわち監視センターへ送信すべき前記緊急信号
があるか否かを判断する(S65)。
【0109】監視センターへ送信すべき緊急信号がある
と判断すれば、自動車電話における通話可能エリア内で
あるか否かを判断する(S66)。通話可能エリア内で
あると判断すれば、電話用マイコン32へ、緊急通報用
ダイヤル信号(監視センターの電話番号を示す)を出力
すると共に、他車から受信した前記緊急信号を出力し、
自動車電話を用いて、監視センターへ前記緊急信号を送
信するように制御し(S67)、フラグf4 を0にし
(S68)、この動作を終了する。
【0110】上記実施の形態(3)に係る緊急通報装置
によれば、通話可能エリア内に入ると、無線電話回線を
通じて前記緊急信号を前記監視センターへ送信するよう
になっているため、緊急事態の情報を子車両を介して確
実に前記監視センターへ伝えることができる。また、孫
車両に前記緊急信号を送信しないので、必要以上に前記
緊急信号の送信が行われるのを防止することができる。
【0111】次に、実施の形態(3)に係る緊急通報装
置を車両に搭載した場合における、緊急信号の監視セン
ターへの伝わり方を図9を用いて説明する。
【0112】1)盗難車両(親車両)Ma1 が通話可能
エリアE内にいる場合には、盗難車両Ma1 から無線電
話回線を通じて、緊急信号を監視センターへ伝えること
ができる。
【0113】2)盗難車両(親車両)Ma2 が通話可能
エリアEから外れている場合には、親車両Ma2 から緊
急信号が外部へ送信され、該緊急信号を受信することの
できた子車両Mb2 から無線電話回線を通じて、前記緊
急信号を監視センターへ伝えることができる。
【0114】3)盗難車両(親車両)Ma4 が通話可能
エリアEから外れている場合には、親車両Ma4 から緊
急信号が外部へ送信される。その周囲にいる子車両Mb
4 が前記緊急信号を受信することができたとしても、子
車両Mb4 が通話可能エリアEから外れている場合に
は、その後、通話可能エリアE内に移動すると、子車両
Mb’4 から無線電話回線を通じて、前記緊急信号を監
視センターへ伝えることができる。きる。
【0115】図10は実施の形態(4)に係る緊急通報
装置の要部を概略的に示したブロック図である。但し、
ここでは図1に示した緊急通報装置と同様の構成部分に
ついては、同符号を付しその説明を省略する。
【0116】図中51Cはメインマイコンを示してお
り、メインマイコン51Cには車両に自動車電話が搭載
されているか否かを検出する電話有無検出手段55が接
続されている。
【0117】車両に自動車電話が搭載されている場合に
は、上記実施の形態(1)〜(3)のいずれかに係る緊
急通報装置と同様となるため、ここでは車両に自動車電
話が搭載されていない場合についてのみ説明する。
【0118】車両に自動車電話が搭載されていないと、
無線電話回線を通じて緊急信号を監視センターへ伝える
ことができないので、メインマイコン51Cは送受信回
路52、アンテナ53を用いて前記緊急信号を外部へ送
信するようになっている。
【0119】上記実施の形態(4)に係る緊急通報装置
によれば、送受信回路52、アンテナ53から送信され
る電波の届く範囲に前記監視センターが存在する場合に
は、緊急事態が生じている車両(すなわち、親車両)か
ら、前記緊急信号を前記監視センターへ直接伝えること
ができる。また、仮に電波の届く範囲に前記監視センタ
ーが存在しなかったとしても、自動車電話を搭載した子
車両(孫車両以降も含む)を介して前記緊急信号を前記
監視センターへ伝えることができる。
【0120】図11は実施の形態(5)に係る緊急通報
装置の要部を概略的に示したブロック図である。但し、
ここでは図1に示した緊急通報装置と同様の構成部分に
ついては、同符号を付しその説明を省略する。
【0121】図中51Dはメインマイコンを示してお
り、メインマイコン51Dは盗難検出手段26により車
両盗難が検出されると、以後定期的にNAVI用マイコ
ン42から取り込んだ自車位置情報と盗難コードとを含
む緊急信号を自動車電話装置31を用い、無線電話回線
を通じて監視センターへ送信するか、もしくは送信回路
56、アンテナ57を用い、自車の周囲にいる他車へ送
信するようになっている。
【0122】逆に、他車の送信回路56、アンテナ57
から送信された盗難信号については、ドアのロック/ア
ンロックの遠隔操作に使用するアンテナ23、受信回路
22を介して受信するようになっている。
【0123】上記実施の形態(5)に係る緊急通報装置
によれば、他車から送信される前記緊急信号の受信を、
ドアのロック/アンロックの遠隔操作に使用するアンテ
ナ23、受信回路22で行うようになっているため、装
置全体としてのコストの削減を図ることができる。
【0124】上記実施の形態(1)〜(5)に係る緊急
通報装置においては、車両盗難の場合についてのみ説明
しているが、緊急事態としては車両盗難に限定するもの
ではなく、エアバック作動や緊急用スイッチのオン等で
あっても良い。
【0125】従って、盗難検知信号や、エアバック作動
検知信号や、緊急用スイッチのオン信号を入力すること
ができるようにしておき、これら信号に基づいた情報を
前記緊急信号に含めるようにすれば良い。
【0126】また子車両であれば親車両から、孫車両で
あれば子車両からの緊急信号を受信すると、受信した前
記緊急信号に基づいた緊急情報を車室内に報知(表示、
音声等)する報知手段を装備しても良い。
【0127】例えば、メインマイコン51、51A〜5
1DのROM(図示せず)に、盗難検知用として「緊急
情報です。(*車両番号)の(*車種)です。色は(*
ボディの色)です。現在盗難に遭い、(*場所)を(*
方向)に走行中です。この情報を受信された方は警察ま
でご連絡下さい。」という基本センテンスを記憶させて
おき、CPU(図示せず)により必要に応じて呼び出す
ことができるようにする。なお上記(*名称)はパラメ
ータであり、これらは受信した緊急信号に基づいて決定
されるものである。
【0128】このように、基本センテンスのパラメータ
に上記決定内容を入れ、音声合成処理部(図示せず)に
よって音声合成を行うことによって、スピーカ(図示せ
ず)から救援を求める車両の情報を伝えるようにしても
良い。
【0129】また、上記実施の形態(1)〜(5)に係
る緊急通報装置において、監視センター等の緊急機関へ
の信号の伝達が不可能な場合を、通話可能エリアから外
れている場合として説明しているが、その他、自動車電
話装置(アンテナも含む)が故障したり、盗難者により
破壊された場合としても良い。
【0130】すなわち、S24(図3参照)、S42
(図4参照)、S52、S57(図6参照)、S62、
S66(図8参照)における「通話可能エリア内である
か否か」という判断処理を、「自動車電話装置が故障し
ているか否か」等といった判断処理に置き換えても良
い。また、当然のことではあるが、これら2つの判断処
理を併用しても良い。
【0131】なお、自動車電話装置の正常/故障の判断
については、自動車電話装置それ自体がその判断を行え
る場合(例えば、アンテナのみ破壊された場合)には、
その情報をメインマイコンへ送信すれば良く、また自動
車電話装置の本体が破壊されたような場合には、メイン
マイコンが自動車電話装置との通信不能を理由に判断す
ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態(1)に係る緊急通報装置
の要部を概略的に示したブロック図である。
【図2】実施の形態(1)に係る緊急通報装置における
メインマイコンの行う動作を示したフローチャートであ
る。
【図3】実施の形態(1)に係る緊急通報装置における
メインマイコンの行う動作を示したフローチャートであ
る。
【図4】実施の形態(1)に係る緊急通報装置における
メインマイコンの行う動作を示したフローチャートであ
る。
【図5】実施の形態(1)に係る緊急通報装置におけ
る、緊急信号の監視センターへの伝わり方の説明図であ
る。
【図6】実施の形態(2)に係る緊急通報装置における
メインマイコンの行う動作を示したフローチャートであ
る。
【図7】実施の形態(2)に係る緊急通報装置におけ
る、緊急信号の監視センターへの伝わり方の説明図であ
る。
【図8】実施の形態(3)に係る緊急通報装置における
メインマイコンの行う動作を示したフローチャートであ
る。
【図9】実施の形態(3)に係る緊急通報装置におけ
る、緊急信号の監視センターへの伝わり方の説明図であ
る。
【図10】実施の形態(4)に係る緊急通報装置の要部
を概略的に示したブロック図である。
【図11】実施の形態(5)に係る緊急通報装置の要部
を概略的に示したブロック図である。
【図12】従来の緊急通報装置の要部を概略的に示した
ブロック図である。
【符号の説明】
31 自動車電話装置 32 電話用マイコン 51、51A〜51D メインマイコン 41 ナビゲーション装置 42 NAVI用マイコン 52 送信回路 55 電話有無検出手段
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G08G 1/13 G08G 1/13 H04M 11/04 H04M 11/04 Fターム(参考) 5C084 AA04 AA07 AA08 AA09 BB33 CC08 DD03 DD79 EE06 FF02 FF04 FF27 GG07 GG09 GG13 GG19 GG39 GG43 GG52 GG56 GG57 GG68 HH02 HH05 HH12 HH13 5C087 AA02 AA40 AA44 BB12 BB20 BB65 BB74 BB76 DD05 DD14 EE16 EE17 FF04 FF05 FF17 FF23 GG07 GG08 GG10 GG21 GG24 GG30 GG36 GG46 GG67 GG70 GG83 5H180 AA01 BB04 BB05 BB13 BB15 CC09 CC12 EE08 FF04 FF05 FF13 FF22 FF32 5K101 KK14 MM07 RR12

Claims (15)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 自車位置を検出する自車位置検出手段
    と、 緊急状態を検出する緊急状態検出手段と、 信号を監視センター等の緊急機関へ送信するための第1
    の送信手段と、 少なくとも緊急事態が発生すると、前記第1の送信手段
    を用いて、自車位置情報等を含む緊急信号を前記緊急機
    関へ送信する第1の送信制御手段とを備えた緊急通報装
    置において、 信号を外部へ送信するための第2の送信手段と、 前記第1の送信手段による、前記緊急機関への信号の伝
    達が可能であるか否かを判断する判断手段と、 前記第1の送信制御手段の送信制御により、前記第1の
    送信手段を用いて、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信
    するときに、 前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合には、
    前記第2の送信手段を用いて、前記緊急信号を外部へ送
    信する第2の送信制御手段と、 他車に装備された前記第2の送信手段から送信される前
    記緊急信号を受信する受信手段と、 前記緊急信号を受信すると、前記第1の送信手段を用い
    て、受信した前記緊急信号を前記緊急機関へ送信する第
    3の送信制御手段とを備えていることを特徴とする緊急
    通報装置。
  2. 【請求項2】 前記第3の送信制御手段の送信制御によ
    り、前記第1の送信手段を用いて、前記緊急信号を前記
    緊急機関へ送信するときに、 前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合には、
    前記第2の送信手段を用いて、前記緊急信号を外部へ送
    信する第4の送信制御手段を備えていることを特徴とす
    る請求項1記載の緊急通報装置。
  3. 【請求項3】 前記第4の送信制御手段の送信制御によ
    り、前記第2の送信手段を用いて、前記緊急信号が外部
    へ送信した場合、 その後、前記第1の送信手段による、前記緊急機関への
    信号の伝達が可能になると、前記第1の送信手段を用い
    て、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信する第5の送信
    制御手段を備えていることを特徴とする請求項2記載の
    緊急通報装置。
  4. 【請求項4】 前記第3の送信制御手段の送信制御によ
    り、前記第1の送信手段を用いて、前記緊急信号を前記
    緊急機関へ送信するときに、 前記緊急機関への信号の伝達が不可能である場合、 その後、前記第1の送信手段による、前記緊急機関への
    信号の伝達が可能になると、前記第1の送信手段を用い
    て、前記緊急信号を前記緊急機関へ送信する第6の送信
    制御手段を備えていることを特徴とする請求項1記載の
    緊急通報装置。
  5. 【請求項5】 前記緊急信号の前記緊急機関への伝達
    に、無線電話回線を用いることを特徴とする請求項1〜
    4のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
  6. 【請求項6】 緊急通報用ダイヤル信号を自動車電話の
    制御部へ出力するダイヤル信号出力手段を備えると共
    に、 前記送信制御手段が、緊急通報用ダイヤル信号を前記制
    御部へ出力するように前記ダイヤル信号出力手段を制御
    するものであることを特徴とする請求項5記載の緊急通
    報装置。
  7. 【請求項7】 車両に自動車電話が搭載されているか否
    かを検出する電話有無検出手段を備え、 自動車電話が搭載されていない場合には、 前記第2の送信制御手段、又は前記第4の送信制御手段
    の送信制御により、前記第2の送信手段を用いて、前記
    緊急信号が外部へ送信されるように構成されていること
    を特徴とする請求項6記載の緊急通報装置。
  8. 【請求項8】 他車の前記第2の送信手段から送信され
    る前記緊急信号の受信を、ドアのロック/アンロック等
    の遠隔操作に使用する受信回路で行うことを特徴とする
    請求項1〜7のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
  9. 【請求項9】 前記緊急状態検出手段が、車両盗難、エ
    アバック作動、緊急用スイッチのオンのうちのいずれか
    を検出するものであることを特徴とする請求項1〜8の
    いずれかの項に記載の緊急通報装置。
  10. 【請求項10】 前記緊急信号に、車両番号、車種、ボ
    ディの色等の車両情報が含まれていることを特徴とする
    請求項1〜9のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
  11. 【請求項11】 進行方向を算出する進行方向算出手段
    を備え、 前記緊急信号に、前記進行方向を示した情報が含まれて
    いることを特徴とする請求項1〜10のいずれかの項に
    記載の緊急通報装置。
  12. 【請求項12】 前記緊急信号に、緊急事態が生じてい
    る車両からの送信時刻が含まれていることを特徴とする
    請求項1〜11のいずれかの項に記載の緊急通報装置。
  13. 【請求項13】 前記緊急信号を受信すると、受信した
    前記緊急信号に基づいた緊急情報を車室内に報知する報
    知手段を備えていることを特徴とする請求項1〜12の
    いずれかの項に記載の緊急通報装置。
  14. 【請求項14】 報知内容に、車両番号、車種、ボディ
    の色等の車両情報が含まれていることを特徴とする請求
    項13記載の緊急通報装置。
  15. 【請求項15】 報知内容に、緊急事態が生じている車
    両が前記緊急信号を送信するときの時刻が含まれている
    ことを特徴とする請求項13又は請求項14記載の緊急
    通報装置。
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