JP3411840B2 - 缶エンド用アルミニウム合金板 - Google Patents
缶エンド用アルミニウム合金板Info
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、缶エンド用アルミ
ニウム合金板、とくに、リサイクル性に優れ、負圧缶エ
ンド用として好適な缶エンド用アルミニウム合金板に関
する。
ニウム合金板、とくに、リサイクル性に優れ、負圧缶エ
ンド用として好適な缶エンド用アルミニウム合金板に関
する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ビール缶、炭酸を含む清涼飲料缶
などの飲料缶用アルミニウム合金板としては、缶胴用に
はＡ３００４合金板、缶蓋にはＡ５１８２合金板が使用
されている。Ａ３００４合金はＭｎ１．０〜１．５％を
含有し、Ａ５１８２合金は０．２０〜０．５０％のＭｎ
を含む。
などの飲料缶用アルミニウム合金板としては、缶胴用に
はＡ３００４合金板、缶蓋にはＡ５１８２合金板が使用
されている。Ａ３００４合金はＭｎ１．０〜１．５％を
含有し、Ａ５１８２合金は０．２０〜０．５０％のＭｎ
を含む。
【０００３】一方、果汁、コーヒーなど炭酸を含まない
飲料用の負圧缶の蓋（エンド）には、現在、主要元素と
してＭｇおよびＣｒを添加したＡ５０５２合金板が使用
されており、Ａ５０５２合金においては、Ｍｎは不純物
として０．１０％以下に規制される。従って、Ａ３００
４合金板、Ａ５１８２合金板からなるアルミニウム飲料
缶をリサイクルして再生された地金を、負圧缶のエンド
用材料（Ａ５０５２合金）として利用することはできな
い。
飲料用の負圧缶の蓋（エンド）には、現在、主要元素と
してＭｇおよびＣｒを添加したＡ５０５２合金板が使用
されており、Ａ５０５２合金においては、Ｍｎは不純物
として０．１０％以下に規制される。従って、Ａ３００
４合金板、Ａ５１８２合金板からなるアルミニウム飲料
缶をリサイクルして再生された地金を、負圧缶のエンド
用材料（Ａ５０５２合金）として利用することはできな
い。
【０００４】負圧缶エンドにＡ５０５２合金板を使用し
た場合、ｔｅａｒ時のスコア引き裂き荷重が高く、引き
裂き性がわるい場合があることが経験されている。この
問題を解決するために、Ｍｎの含有量を多くして強度を
高め、引き裂き性を向上させた開缶性に優れた負圧缶ス
テイオンタブ式エンド用アルミニウム合金板が提案され
ている（特開平６−３１６７３９号公報）。しかしなが
ら、Ａ５０５２合金板に適したライン構成となっている
製缶ラインにおいて、現行の負圧缶エンド用材料に比べ
て開缶性が大きく変わる新しい材料に置き換えること
は、種々の問題が生じるため、必ずしも好ましくない。
た場合、ｔｅａｒ時のスコア引き裂き荷重が高く、引き
裂き性がわるい場合があることが経験されている。この
問題を解決するために、Ｍｎの含有量を多くして強度を
高め、引き裂き性を向上させた開缶性に優れた負圧缶ス
テイオンタブ式エンド用アルミニウム合金板が提案され
ている（特開平６−３１６７３９号公報）。しかしなが
ら、Ａ５０５２合金板に適したライン構成となっている
製缶ラインにおいて、現行の負圧缶エンド用材料に比べ
て開缶性が大きく変わる新しい材料に置き換えること
は、種々の問題が生じるため、必ずしも好ましくない。
【０００５】成形性と耐食性の観点から、Ｍｇ2 Ｓｉの
生成を防ぐために、Ｍｎの含有量を高めるとともに、Ｍ
ｎ含有量／Ｓｉ含有量の比を２．０以上に規制し、負圧
缶エンドとして適したアルミニウム合金板も提案されて
いる（特開平９−２７９２８１号公報）が、この材料に
おいても上記の開缶性の問題がある。また、これらの缶
蓋用アルミニウム合金は、リサイクル性を考慮したもの
ではなく、リサイクル材の使用については必ずしも最適
のものではない。
生成を防ぐために、Ｍｎの含有量を高めるとともに、Ｍ
ｎ含有量／Ｓｉ含有量の比を２．０以上に規制し、負圧
缶エンドとして適したアルミニウム合金板も提案されて
いる（特開平９−２７９２８１号公報）が、この材料に
おいても上記の開缶性の問題がある。また、これらの缶
蓋用アルミニウム合金は、リサイクル性を考慮したもの
ではなく、リサイクル材の使用については必ずしも最適
のものではない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、缶エンド用
アルミニウム合金板、とくに、リサイクル性に優れた負
圧缶エンド用アルミニウム合金板を得るために、従来提
案されている材料をベースとして、成分組成と開缶性、
リサイクル性との関連についてさらに検討を重ねた結果
としてなされたものであり、その目的は、開缶性が従来
のＡ５０５２合金板からなる缶エンドの場合と大差がな
く、現在の製缶ラインにおいて、Ａ５０５２合金板と置
き換えることが容易であり、リサイクル性に優れ、アル
ミニウム飲料缶のリサイクル材の使用を可能とする缶エ
ンド用アルミニウム合金板を提供することにある。
アルミニウム合金板、とくに、リサイクル性に優れた負
圧缶エンド用アルミニウム合金板を得るために、従来提
案されている材料をベースとして、成分組成と開缶性、
リサイクル性との関連についてさらに検討を重ねた結果
としてなされたものであり、その目的は、開缶性が従来
のＡ５０５２合金板からなる缶エンドの場合と大差がな
く、現在の製缶ラインにおいて、Ａ５０５２合金板と置
き換えることが容易であり、リサイクル性に優れ、アル
ミニウム飲料缶のリサイクル材の使用を可能とする缶エ
ンド用アルミニウム合金板を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めの本発明の請求項１に記載の缶エンド用アルミニウム
合金板は、Ｍｇ：１．５％以上３．０％未満、Ｍｎ：
０．１０％以上０．３０％未満、Ｃｕ：０．０４％以上
０．１０％未満、Ｓｉ：０．１０％以上０．３０％未
満、Ｆｅ：０．１０％以上０．４０％未満を含有し、残
部Ａｌおよび不純物からなり、ＭｎとＳｉの合計含有量
が、０．３７≦Ｍｎ＋Ｓｉ≦０．５であることを特徴と
する。
めの本発明の請求項１に記載の缶エンド用アルミニウム
合金板は、Ｍｇ：１．５％以上３．０％未満、Ｍｎ：
０．１０％以上０．３０％未満、Ｃｕ：０．０４％以上
０．１０％未満、Ｓｉ：０．１０％以上０．３０％未
満、Ｆｅ：０．１０％以上０．４０％未満を含有し、残
部Ａｌおよび不純物からなり、ＭｎとＳｉの合計含有量
が、０．３７≦Ｍｎ＋Ｓｉ≦０．５であることを特徴と
する。
【０００８】また、請求項２に記載の缶エンド用アルミ
ニウム合金板は、Ｍｇ：１．５％以上３．０％未満、Ｍ
ｎ：０．１０％以上０．３０％未満、Ｃｕ：０．０４％
以上０．１０％未満、Ｓｉ：０．１０％以上０．３０％
未満、Ｆｅ：０．１０％以上０．４０％未満を含有し、
残部Ａｌおよび不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳｉ含有
量との比、Ｍｎ／Ｓｉ＜２、ＭｎとＳｉの合計含有量
が、０．３７≦Ｍｎ＋Ｓｉ≦０．５であることを特徴と
する。
ニウム合金板は、Ｍｇ：１．５％以上３．０％未満、Ｍ
ｎ：０．１０％以上０．３０％未満、Ｃｕ：０．０４％
以上０．１０％未満、Ｓｉ：０．１０％以上０．３０％
未満、Ｆｅ：０．１０％以上０．４０％未満を含有し、
残部Ａｌおよび不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳｉ含有
量との比、Ｍｎ／Ｓｉ＜２、ＭｎとＳｉの合計含有量
が、０．３７≦Ｍｎ＋Ｓｉ≦０．５であることを特徴と
する。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明における合金成分の意義お
よびその限定理由について説明すると、Ｍｇは、缶エン
ドとして必要な強度を得るための基本的成分であり、好
ましい含有範囲は、１．５％以上３．０％未満である。
１．５％未満では強度が十分でなく、３．０％以上にな
ると強度が高くなり過ぎ、製缶ラインでの缶の生産性を
低下させる。
よびその限定理由について説明すると、Ｍｇは、缶エン
ドとして必要な強度を得るための基本的成分であり、好
ましい含有範囲は、１．５％以上３．０％未満である。
１．５％未満では強度が十分でなく、３．０％以上にな
ると強度が高くなり過ぎ、製缶ラインでの缶の生産性を
低下させる。
【００１０】Ｍｎは、強度を付与するために必要な成分
であるが、０．１０％未満ではリサイクル材の使用がで
きず、リサイクル性の点で好ましくない。０．３０％以
上含有されると、缶エンドとした場合に開缶し易くな
り、Ａ５０５２合金板缶エンドとの開缶性の差が大きく
なる傾向がある。開缶性がＡ５０５２合金板により近
く、製缶ラインにおいて、Ａ５０５２合金板に代えて問
題なく使用できるＭｎの好ましい含有範囲は０．１０％
以上０．３０％未満である。
であるが、０．１０％未満ではリサイクル材の使用がで
きず、リサイクル性の点で好ましくない。０．３０％以
上含有されると、缶エンドとした場合に開缶し易くな
り、Ａ５０５２合金板缶エンドとの開缶性の差が大きく
なる傾向がある。開缶性がＡ５０５２合金板により近
く、製缶ラインにおいて、Ａ５０５２合金板に代えて問
題なく使用できるＭｎの好ましい含有範囲は０．１０％
以上０．３０％未満である。
【００１１】Ｃｕは、従来の飲料缶の缶胴材（Ａ３００
４合金）には、０．２％程度のＣｕが含まれているか
ら、リサイクル材を使用した場合には、この程度のＣｕ
が必然的に含有される。Ｃｕの好ましい含有量は、０．
０４％以上０．１０％未満の範囲であり、０．０４％未
満ではリサイクル材が使用し難く、０．１０％以上にな
ると圧延加工性が低下する。
４合金）には、０．２％程度のＣｕが含まれているか
ら、リサイクル材を使用した場合には、この程度のＣｕ
が必然的に含有される。Ｃｕの好ましい含有量は、０．
０４％以上０．１０％未満の範囲であり、０．０４％未
満ではリサイクル材が使用し難く、０．１０％以上にな
ると圧延加工性が低下する。
【００１２】Ｓｉは、リサイクル材を使用すると必然的
に含有される元素である。好ましい含有量は、０．１０
％以上０．３０％未満の範囲であり、０．３０％以上で
は、大きな晶出物が晶出して、例えば、スコア部に欠陥
が生じ易くなる。安定した開缶性を得るには、０．１０
％以上０．３０％未満の範囲で含有させるのが望まし
い。
に含有される元素である。好ましい含有量は、０．１０
％以上０．３０％未満の範囲であり、０．３０％以上で
は、大きな晶出物が晶出して、例えば、スコア部に欠陥
が生じ易くなる。安定した開缶性を得るには、０．１０
％以上０．３０％未満の範囲で含有させるのが望まし
い。
【００１３】Ｆｅは、リサイクル材を使用すると必然的
に含有される元素である。好ましい含有量は、０．１０
％以上０．４０％未満の範囲であり、０．４０％以上で
は、大きな晶出物が晶出して、例えば、スコア部に欠陥
が生じ易くなる。安定した開缶性を得るには、０．１０
％以上０．４０％未満の範囲で含有させるのが望まし
い。
に含有される元素である。好ましい含有量は、０．１０
％以上０．４０％未満の範囲であり、０．４０％以上で
は、大きな晶出物が晶出して、例えば、スコア部に欠陥
が生じ易くなる。安定した開缶性を得るには、０．１０
％以上０．４０％未満の範囲で含有させるのが望まし
い。
【００１４】本発明においては、Ｍｎ含有量とＳｉ含有
量との比（Ｍｎ／Ｓｉ）を２未満、ＭｎとＳｉの合計含
有量を０．３７〜０．５％の範囲とするのが好ましく、
この範囲において、Ａ５０５２合金板エンドとの差が少
ない開缶性が得られ、リサイクル性に優れ、アルミニウ
ム飲料缶のリサイクル材の使用が可能である。
量との比（Ｍｎ／Ｓｉ）を２未満、ＭｎとＳｉの合計含
有量を０．３７〜０．５％の範囲とするのが好ましく、
この範囲において、Ａ５０５２合金板エンドとの差が少
ない開缶性が得られ、リサイクル性に優れ、アルミニウ
ム飲料缶のリサイクル材の使用が可能である。
【００１５】本発明の缶エンド用アルミニウム合金板
は、連続鋳造により造塊し、常法に従って均質化処理
後、熱間圧延を行い、冷間圧延することにより製造さ
れ、冷間圧延により所定厚さの板材とする。必要に応じ
て、冷間圧延の途中で、好ましくは、急熱、急冷を伴う
連続焼鈍炉により中間焼鈍を行う。
は、連続鋳造により造塊し、常法に従って均質化処理
後、熱間圧延を行い、冷間圧延することにより製造さ
れ、冷間圧延により所定厚さの板材とする。必要に応じ
て、冷間圧延の途中で、好ましくは、急熱、急冷を伴う
連続焼鈍炉により中間焼鈍を行う。
【００１６】
【実施例】実施例１
連続鋳造により、表１に示す組成を有するアルミニウム
合金の鋳塊を製造し、得られた鋳塊を表面切削した後、
５００℃の温度で均質化処理を施し、ついで熱間圧延を
行い、３００℃以上の温度で熱間圧延を終了し、厚さ
２．５ｍｍの板材とした。
合金の鋳塊を製造し、得られた鋳塊を表面切削した後、
５００℃の温度で均質化処理を施し、ついで熱間圧延を
行い、３００℃以上の温度で熱間圧延を終了し、厚さ
２．５ｍｍの板材とした。
【００１７】続いて、冷間圧延を行って厚さ０．２５ｍ
ｍの板とした。ほとんどの場合は、冷間圧延の途中で、
急速加熱、急速冷却を伴う連続焼鈍炉により中間焼鈍を
施したが、一部のものについては中間焼鈍を行わなかっ
た。
ｍの板とした。ほとんどの場合は、冷間圧延の途中で、
急速加熱、急速冷却を伴う連続焼鈍炉により中間焼鈍を
施したが、一部のものについては中間焼鈍を行わなかっ
た。
【００１８】得られた冷間圧延板に、７μｍ厚さの塗装
を施して所定の温度で焼付け処理を行った後、機械的性
質を測定し、開缶性を評価した。開缶性の評価は、冷間
圧延板を標準的なｓｔｏｌｌｅ ｔｙｐｅのスコアを有
する缶蓋に成形し、この缶蓋を回転治具にセットして、
タブに荷重を負荷することにより開缶し、その際の第１
の荷重ピーク値（ポップ値）および第２の荷重ピーク値
（ティア値）を求めた。
を施して所定の温度で焼付け処理を行った後、機械的性
質を測定し、開缶性を評価した。開缶性の評価は、冷間
圧延板を標準的なｓｔｏｌｌｅ ｔｙｐｅのスコアを有
する缶蓋に成形し、この缶蓋を回転治具にセットして、
タブに荷重を負荷することにより開缶し、その際の第１
の荷重ピーク値（ポップ値）および第２の荷重ピーク値
（ティア値）を求めた。
【００１９】表２に熱間圧延以降の製造条件を示し、表
３に塗装焼付け板の機械的性質および開缶性を示す。表
３にみられるように、本発明による試験材はいずれも、
耐力２３０〜２５０ＭＰａの範囲の適度の強度を有し、
Ａ５０５２合金板と同様に、ポップ値１４〜１６Ｎ、テ
ィア値１８．５〜２０．５Ｎの範囲の開缶性をそなえて
いる。
３に塗装焼付け板の機械的性質および開缶性を示す。表
３にみられるように、本発明による試験材はいずれも、
耐力２３０〜２５０ＭＰａの範囲の適度の強度を有し、
Ａ５０５２合金板と同様に、ポップ値１４〜１６Ｎ、テ
ィア値１８．５〜２０．５Ｎの範囲の開缶性をそなえて
いる。
【００２０】
【表１】
【００２１】
【表２】
《表注》試験材No.4は中間焼鈍無し
【００２２】
【表３】
【００２３】比較例１
連続鋳造により、表４に示す組成を有するアルミニウム
合金の鋳塊を製造し、得られた鋳塊を表面切削した後、
５００℃の温度で均質化処理を施し、ついで熱間圧延を
行い、３００℃以上の温度で熱間圧延を終了し、厚さ
２．５ｍｍの板材とした。
合金の鋳塊を製造し、得られた鋳塊を表面切削した後、
５００℃の温度で均質化処理を施し、ついで熱間圧延を
行い、３００℃以上の温度で熱間圧延を終了し、厚さ
２．５ｍｍの板材とした。
【００２４】続いて、冷間圧延を行って厚さ０．２５ｍ
ｍの板とした。ほとんどの場合は、冷間圧延の途中で、
急速加熱、急速冷却を伴う連続焼鈍炉により中間焼鈍を
施した。中間焼鈍温度を表５に示す。
ｍの板とした。ほとんどの場合は、冷間圧延の途中で、
急速加熱、急速冷却を伴う連続焼鈍炉により中間焼鈍を
施した。中間焼鈍温度を表５に示す。
【００２５】得られた冷間圧延板に、７μｍ厚さの塗装
を施し、表５に示す温度で焼付け処理を行った後、実施
例１と同じ方法で機械的性質を測定し、開缶性を評価し
た。結果を表６に示す。なお、表４において、本発明の
条件を外れたものには下線を付した。
を施し、表５に示す温度で焼付け処理を行った後、実施
例１と同じ方法で機械的性質を測定し、開缶性を評価し
た。結果を表６に示す。なお、表４において、本発明の
条件を外れたものには下線を付した。
【００２６】
【表４】
【００２７】
【表５】
《表注》試験材No.8は中間焼鈍無し
【００２８】
【表６】
【００２９】表６に示すように、試験材Ｎｏ．５は、Ｍ
ｎ量が多く、Ｍｎ／Ｓｉの比が２を越えるため、開缶し
易くなり過ぎている。試験材Ｎｏ．６は、Ｍｇ量が少な
いため、所定の強度が得られない。試験材Ｎｏ．７は、
ＭｎおよびＣｕの含有量が多いため、強度が大きくなり
過ぎ圧延加工性が低下した。試験材Ｎｏ．８は、Ｓｉお
よびＦｅの含有量が多いため、金属間化合物の生成が多
くなり、スコア部の欠陥が多くなった。試験材Ｎｏ．９
は、Ｍｎ量は多く、Ｍｎ／Ｓｉの比が２を越えるため、
開缶し易くなり過ぎている。試験材Ｎｏ．１０は、現行
のＡ５０５２合金材であり、所定の性能は満足するが、
Ｍｎ量が少ないためリサイクル材の使用が困難である。
ｎ量が多く、Ｍｎ／Ｓｉの比が２を越えるため、開缶し
易くなり過ぎている。試験材Ｎｏ．６は、Ｍｇ量が少な
いため、所定の強度が得られない。試験材Ｎｏ．７は、
ＭｎおよびＣｕの含有量が多いため、強度が大きくなり
過ぎ圧延加工性が低下した。試験材Ｎｏ．８は、Ｓｉお
よびＦｅの含有量が多いため、金属間化合物の生成が多
くなり、スコア部の欠陥が多くなった。試験材Ｎｏ．９
は、Ｍｎ量は多く、Ｍｎ／Ｓｉの比が２を越えるため、
開缶し易くなり過ぎている。試験材Ｎｏ．１０は、現行
のＡ５０５２合金材であり、所定の性能は満足するが、
Ｍｎ量が少ないためリサイクル材の使用が困難である。
【００３０】
【発明の効果】本発明によれば、リサイクル性に優れ、
アルミニウム飲料缶のリサイクル材の使用を可能とす
る、とくに負圧缶エンド用として好適に使用できる缶エ
ンド用アルミニウム合金板が提供される。
アルミニウム飲料缶のリサイクル材の使用を可能とす
る、とくに負圧缶エンド用として好適に使用できる缶エ
ンド用アルミニウム合金板が提供される。
【００３１】本発明の缶エンド用アルミニウム合金板を
負圧缶のエンド材として使用することにより、開缶性が
従来のＡ５０５２合金板からなる缶エンドの場合と大差
がなく、現在の製缶ラインにおいて、Ａ５０５２合金板
と置き換えることが容易であり、その製造には、Ａ３０
０４合金の缶胴、Ａ５１８２合金の缶蓋からなるアルミ
ニウム飲料缶のリサイクル材を適用することができる。
負圧缶のエンド材として使用することにより、開缶性が
従来のＡ５０５２合金板からなる缶エンドの場合と大差
がなく、現在の製缶ラインにおいて、Ａ５０５２合金板
と置き換えることが容易であり、その製造には、Ａ３０
０４合金の缶胴、Ａ５１８２合金の缶蓋からなるアルミ
ニウム飲料缶のリサイクル材を適用することができる。
【００３２】本発明による缶エンド用アルミニウム合金
板は、負圧缶のエンド材に限定されることなく、エンド
形状や板厚を考慮することにより、陽圧缶用のエンド材
としても使用することが可能である。
板は、負圧缶のエンド材に限定されることなく、エンド
形状や板厚を考慮することにより、陽圧缶用のエンド材
としても使用することが可能である。
フロントページの続き
(72)発明者 高田 幸一
東京都港区新橋５丁目11番３号 住友軽
金属工業株式会社内
(56)参考文献 特開 平９−279281（ＪＰ，Ａ)
特開 平６−316739（ＪＰ，Ａ)
特開2000−8133（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C22C 21/00 - 21/18
Claims (2)
- 【請求項１】 Ｍｇ：１．５％（重量％、以下同じ）以
上３．０％未満、Ｍｎ：０．１０％以上０．３０％未
満、Ｃｕ：０．０４％以上０．１０％未満、Ｓｉ：０．
１０％以上０．３０％未満、Ｆｅ：０．１０％以上０．
４０％未満を含有し、残部Ａｌおよび不純物からなり、
ＭｎとＳｉの合計含有量が、０．３７≦Ｍｎ＋Ｓｉ≦
０．５であることを特徴とする缶エンド用アルミニウム
合金板。 - 【請求項２】 Ｍｇ：１．５％以上３．０％未満、Ｍ
ｎ：０．１０％以上０．３０％未満、Ｃｕ：０．０４％
以上０．１０％未満、Ｓｉ：０．１０％以上０．３０％
未満、Ｆｅ：０．１０％以上０．４０％未満を含有し、
残部Ａｌおよび不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳｉ含有
量との比、Ｍｎ／Ｓｉ＜２、ＭｎとＳｉの合計含有量
が、０．３７≦Ｍｎ＋Ｓｉ≦０．５であることを特徴と
する缶エンド用アルミニウム合金板。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33690098A JP3411840B2 (ja) | 1998-11-27 | 1998-11-27 | 缶エンド用アルミニウム合金板 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33690098A JP3411840B2 (ja) | 1998-11-27 | 1998-11-27 | 缶エンド用アルミニウム合金板 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000160273A JP2000160273A (ja) | 2000-06-13 |
| JP3411840B2 true JP3411840B2 (ja) | 2003-06-03 |
Family
ID=18303686
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP33690098A Expired - Fee Related JP3411840B2 (ja) | 1998-11-27 | 1998-11-27 | 缶エンド用アルミニウム合金板 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3411840B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US10538833B2 (en) | 2016-06-28 | 2020-01-21 | Novelis Inc. | Anodized-quality aluminum alloys and related products and methods |
| JP2023131622A (ja) | 2022-03-09 | 2023-09-22 | 株式会社Uacj | 缶蓋用アルミニウム合金板 |
-
1998
- 1998-11-27 JP JP33690098A patent/JP3411840B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2000160273A (ja) | 2000-06-13 |
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