JP3242781B2 - ポリアミド樹脂 - Google Patents
ポリアミド樹脂Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なポリアミドに関
する。詳しくは、極めて優れた成形加工性を有すると共
に、耐熱水性、表面美麗性、耐熱性、力学特性、低吸水
性、耐薬品性などに優れたポリアミドに関するものであ
る。本発明のポリアミドは、例えば、産業資材、工業材
料、家庭用品などの成形材料として好適に使用すること
ができる。
する。詳しくは、極めて優れた成形加工性を有すると共
に、耐熱水性、表面美麗性、耐熱性、力学特性、低吸水
性、耐薬品性などに優れたポリアミドに関するものであ
る。本発明のポリアミドは、例えば、産業資材、工業材
料、家庭用品などの成形材料として好適に使用すること
ができる。
【０００２】
【従来の技術】従来からナイロン６、ナイロン６６など
に代表される結晶性ポリアミドは、その優れた特性と溶
融成形の容易さから、衣料用、産業資材用繊維、あるい
は汎用のエンジニアリングプラスチックとして広く用い
られているが、一方では、耐熱性不足、吸水による寸法
安定性不良などの問題点も指摘されている。特に近年の
表面実装技術（ＳＭＴ）の発展に伴うリフローハンダ耐
熱性を必要とする電気・電子分野、あるいは年々耐熱性
への要求が高まる自動車のエンジンルーム部品などにお
いては、従来のポリアミドでの使用が困難となってきて
おり、より耐熱性、寸法安定性、機械特性、物理化学特
性に優れたポリアミドへの要求が高まっている。
に代表される結晶性ポリアミドは、その優れた特性と溶
融成形の容易さから、衣料用、産業資材用繊維、あるい
は汎用のエンジニアリングプラスチックとして広く用い
られているが、一方では、耐熱性不足、吸水による寸法
安定性不良などの問題点も指摘されている。特に近年の
表面実装技術（ＳＭＴ）の発展に伴うリフローハンダ耐
熱性を必要とする電気・電子分野、あるいは年々耐熱性
への要求が高まる自動車のエンジンルーム部品などにお
いては、従来のポリアミドでの使用が困難となってきて
おり、より耐熱性、寸法安定性、機械特性、物理化学特
性に優れたポリアミドへの要求が高まっている。
【０００３】このような世の中の要求に対し、アジピン
酸と１，４−ブタンジアミンからなる全脂肪族ポリアミ
ド、テレフタル酸と１，６−ヘキサンジアミンを主成分
とする半芳香族ポリアミドが種々提案され、一部は実用
化されている。しかしながら、アジピン酸と１，４−ブ
タンジアミンからなるポリアミド（以下ＰＡ４−６と略
称する）は、溶融粘度が低く、テレフタル酸と１，６−
ヘキサンジアミンを主成分とする半芳香族ポリアミドに
比べ、良好な成形性を有するものの、吸水率が高く、寸
法安定性などの実使用時の諸物性の変動が問題視されて
いる。
酸と１，４−ブタンジアミンからなる全脂肪族ポリアミ
ド、テレフタル酸と１，６−ヘキサンジアミンを主成分
とする半芳香族ポリアミドが種々提案され、一部は実用
化されている。しかしながら、アジピン酸と１，４−ブ
タンジアミンからなるポリアミド（以下ＰＡ４−６と略
称する）は、溶融粘度が低く、テレフタル酸と１，６−
ヘキサンジアミンを主成分とする半芳香族ポリアミドに
比べ、良好な成形性を有するものの、吸水率が高く、寸
法安定性などの実使用時の諸物性の変動が問題視されて
いる。
【０００４】一方、テレフタル酸と１，６−ヘキサンジ
アミンからなるポリアミド（以下、ＰＡ６−Ｔと略称す
る）は、ポリマーの分解温度を超える３７０℃付近に融
点があるため、溶融重合、溶融成形が困難であり、実用
に耐えるものではない。そのため実際には、アジピン
酸、イソフタル酸などのジカルボン酸成分、あるいはナ
イロン６などの脂肪族ポリアミドを３０〜４０モル％共
重合することにより、実使用可能温度領域、すなわち２
８０〜３２０℃程度にまで低融点化した組成で用いられ
ているのが現状である。このように多量の第３成分（場
合によっては第４成分）を共重合することは、確かにポ
リマーの低融点化には有効なものの、一方では結晶化速
度、到達結晶化度の低下を伴い、その結果、高温下での
剛性、耐薬品性、寸法安定性などの諸物性が低下するば
かりでなく、成形サイクルの延長に伴う生産性の低下を
も招く。また、吸水による寸法安定性などの諸物性の変
動に関しても、芳香族基の導入により、従来の脂肪族ポ
リアミドに比べれば多少改善されてはいるものの、実質
的な問題解決のレベルまでには達していない。
アミンからなるポリアミド（以下、ＰＡ６−Ｔと略称す
る）は、ポリマーの分解温度を超える３７０℃付近に融
点があるため、溶融重合、溶融成形が困難であり、実用
に耐えるものではない。そのため実際には、アジピン
酸、イソフタル酸などのジカルボン酸成分、あるいはナ
イロン６などの脂肪族ポリアミドを３０〜４０モル％共
重合することにより、実使用可能温度領域、すなわち２
８０〜３２０℃程度にまで低融点化した組成で用いられ
ているのが現状である。このように多量の第３成分（場
合によっては第４成分）を共重合することは、確かにポ
リマーの低融点化には有効なものの、一方では結晶化速
度、到達結晶化度の低下を伴い、その結果、高温下での
剛性、耐薬品性、寸法安定性などの諸物性が低下するば
かりでなく、成形サイクルの延長に伴う生産性の低下を
も招く。また、吸水による寸法安定性などの諸物性の変
動に関しても、芳香族基の導入により、従来の脂肪族ポ
リアミドに比べれば多少改善されてはいるものの、実質
的な問題解決のレベルまでには達していない。
【０００５】特公昭６４−１１０７３号公報、特開昭６
２−３６４５９号公報、特公平１−１９８０９号公報な
どには、半芳香族ポリアミドのジアミン成分として、
１，６−ヘキサンジアミンの他に、より長鎖の直鎖脂肪
族ジアミンが使用可能であることが言及されている。英
国特許第１０７０４１６号明細書には、テレフタル酸と
１，９−ノナンジアミンからなるナイロン塩を、ジアミ
ンに対して３．１〜４．０モル％のテレフタル酸存在下
に重縮合することにより、固有粘度（ηinh）が０．６
７〜１．０３ｄｌ／ｇのポリアミド（以下、ＰＡ９−Ｔ
と略称する）を製造したことが開示されている。また、
特開昭５９−１５５４２７号公報、米国特許第４６１７
３４２号明細書には、テレフタル酸と直鎖脂肪族ジアミ
ンである１，６−ヘキサメチレンジアミンおよび分岐鎖
脂肪族ジアミンである２，２，４−（２，４，４−）ト
リメチルヘキサメチレンからなるポリアミドが記載され
ている。しかしながら、これらの先行文献には、直鎖脂
肪族ジアミンである１，９−ノナンジアミンおよび分岐
鎖脂肪族ジアミンである２−メチル−１，８−オクタン
ジアミンを特定の比率で用いたポリアミドの具体的な開
示はない。
２−３６４５９号公報、特公平１−１９８０９号公報な
どには、半芳香族ポリアミドのジアミン成分として、
１，６−ヘキサンジアミンの他に、より長鎖の直鎖脂肪
族ジアミンが使用可能であることが言及されている。英
国特許第１０７０４１６号明細書には、テレフタル酸と
１，９−ノナンジアミンからなるナイロン塩を、ジアミ
ンに対して３．１〜４．０モル％のテレフタル酸存在下
に重縮合することにより、固有粘度（ηinh）が０．６
７〜１．０３ｄｌ／ｇのポリアミド（以下、ＰＡ９−Ｔ
と略称する）を製造したことが開示されている。また、
特開昭５９−１５５４２７号公報、米国特許第４６１７
３４２号明細書には、テレフタル酸と直鎖脂肪族ジアミ
ンである１，６−ヘキサメチレンジアミンおよび分岐鎖
脂肪族ジアミンである２，２，４−（２，４，４−）ト
リメチルヘキサメチレンからなるポリアミドが記載され
ている。しかしながら、これらの先行文献には、直鎖脂
肪族ジアミンである１，９−ノナンジアミンおよび分岐
鎖脂肪族ジアミンである２−メチル−１，８−オクタン
ジアミンを特定の比率で用いたポリアミドの具体的な開
示はない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らの研究によ
れば、英国特許第１０７０４１６号明細書に記載の方法
を追試して得られる、テレフタル酸と１，９−ノナンジ
アミンからなり、末端にテレフタル酸残基を有するポリ
アミドは、溶融成形時に着色または発泡する傾向が認め
られ、また成形物の表面美麗性が不十分であり、耐熱水
性にも劣るという問題点がある。さらに、特開昭５９−
１５５４２７号公報、米国特許第４６１７３４２号明細
書に記載されている、ＰＡ６−Ｔポリアミドに分岐鎖脂
肪族ジアミンである２，２，４−（２，４，４−）トリ
メチルヘキサメチレンを共重合させたポリアミドでは、
高温下での剛性、耐薬品性、吸水時の寸法安定性などが
劣っているという問題点がある。
れば、英国特許第１０７０４１６号明細書に記載の方法
を追試して得られる、テレフタル酸と１，９−ノナンジ
アミンからなり、末端にテレフタル酸残基を有するポリ
アミドは、溶融成形時に着色または発泡する傾向が認め
られ、また成形物の表面美麗性が不十分であり、耐熱水
性にも劣るという問題点がある。さらに、特開昭５９−
１５５４２７号公報、米国特許第４６１７３４２号明細
書に記載されている、ＰＡ６−Ｔポリアミドに分岐鎖脂
肪族ジアミンである２，２，４−（２，４，４−）トリ
メチルヘキサメチレンを共重合させたポリアミドでは、
高温下での剛性、耐薬品性、吸水時の寸法安定性などが
劣っているという問題点がある。
【０００７】本発明の目的は、従来の半芳香族ポリアミ
ドに比較して、顕著に改善された成型加工性を有すると
共に、耐熱性、低吸水性、耐薬品性、軽量性などに優
れ、かつ寸法安定性、耐熱水性、表面美麗性、耐衝撃性
に優れたポリアミドを提供することにある。
ドに比較して、顕著に改善された成型加工性を有すると
共に、耐熱性、低吸水性、耐薬品性、軽量性などに優
れ、かつ寸法安定性、耐熱水性、表面美麗性、耐衝撃性
に優れたポリアミドを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課
題を解決するために鋭意研究した結果、ＰＡ９−Ｔ系ポ
リアミドに２−メチル−１，８−オクタンジアミンをを
特定量共重合することにより、ＰＡ９−Ｔ系ポリアミド
の特性を損なうことなく、溶融成形性、表面美麗性、耐
衝撃性などがより優れたポリアミドが得られることを見
出して本発明を完成した。
題を解決するために鋭意研究した結果、ＰＡ９−Ｔ系ポ
リアミドに２−メチル−１，８−オクタンジアミンをを
特定量共重合することにより、ＰＡ９−Ｔ系ポリアミド
の特性を損なうことなく、溶融成形性、表面美麗性、耐
衝撃性などがより優れたポリアミドが得られることを見
出して本発明を完成した。
【０００９】本発明によれば、上記の目的は、ジカルボ
ン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジ
カルボン酸成分（ａ）と、ジアミン成分の６０〜１００
モル％が１，９−ノナンジアミンおよび２−メチル−
１，８−オクタンジアミンからなり、かつ１，９−ノナ
ンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの
モル比が６０：４０〜９９：１であるジアミン成分
（ｂ）とからなるポリアミドであって、濃硫酸中３０℃
で測定した極限粘度［η］が０．４〜３．０ｄｌ／ｇで
あるポリアミドを提供することにより達成される。
ン酸成分の６０〜１００モル％がテレフタル酸であるジ
カルボン酸成分（ａ）と、ジアミン成分の６０〜１００
モル％が１，９−ノナンジアミンおよび２−メチル−
１，８−オクタンジアミンからなり、かつ１，９−ノナ
ンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの
モル比が６０：４０〜９９：１であるジアミン成分
（ｂ）とからなるポリアミドであって、濃硫酸中３０℃
で測定した極限粘度［η］が０．４〜３．０ｄｌ／ｇで
あるポリアミドを提供することにより達成される。
【００１０】本発明のポリアミドでは、極限粘度［η］
が０．４〜３．０ｄｌ／ｇの範囲内で、極限粘度［η］
と剪断速度１０００ｓ-1で測定した溶融粘度（ＭＶ）と
の間に、下記の式（１）で示される関係が成立する。 ｌｏｇＭＶ＝１．９［η］＋Ａ ………（１） （ここでＡは温度により変化する数である。）
が０．４〜３．０ｄｌ／ｇの範囲内で、極限粘度［η］
と剪断速度１０００ｓ-1で測定した溶融粘度（ＭＶ）と
の間に、下記の式（１）で示される関係が成立する。 ｌｏｇＭＶ＝１．９［η］＋Ａ ………（１） （ここでＡは温度により変化する数である。）
【００１１】本発明の好ましいポリアミドの場合、３４
０℃でのＡ値は０．６〜１．０であり、３３０℃でのＡ
値と３５０℃でのＡ値との差は０．１〜０．６である。
一方、従来のＰＡ６−Ｔ系ポリアミドの場合、極限粘度
［η］の係数は本発明のポリアミドとほぼ同じである
が、３４０℃でのＡ値は１．３〜１．７であり、３３０
℃でのＡ値と３５０℃でのＡ値との差は０．７〜１．１
である。このように、成形温度として好ましい３３０〜
３５０℃において、本発明のポリアミドは従来のＰＡ６
−Ｔ系ポリアミドに比較して、同じ極限粘度［η］であ
っても溶融粘度が小さく、成形温度の変化にともなう溶
融粘度の変化も小さい。さらに、本発明のポリアミド
は、成形時の滞留時間中での溶融粘度の変化が小さいと
いう特性をも有しており、従来のＰＡ６−Ｔ系ポリアミ
ドに比較して成形性が顕著に向上している。
０℃でのＡ値は０．６〜１．０であり、３３０℃でのＡ
値と３５０℃でのＡ値との差は０．１〜０．６である。
一方、従来のＰＡ６−Ｔ系ポリアミドの場合、極限粘度
［η］の係数は本発明のポリアミドとほぼ同じである
が、３４０℃でのＡ値は１．３〜１．７であり、３３０
℃でのＡ値と３５０℃でのＡ値との差は０．７〜１．１
である。このように、成形温度として好ましい３３０〜
３５０℃において、本発明のポリアミドは従来のＰＡ６
−Ｔ系ポリアミドに比較して、同じ極限粘度［η］であ
っても溶融粘度が小さく、成形温度の変化にともなう溶
融粘度の変化も小さい。さらに、本発明のポリアミド
は、成形時の滞留時間中での溶融粘度の変化が小さいと
いう特性をも有しており、従来のＰＡ６−Ｔ系ポリアミ
ドに比較して成形性が顕著に向上している。
【００１２】以下、本発明を具体的に説明する。本発明
のポリアミドに用いられるジカルボン酸成分（ａ）とし
ては、テレフタル酸成分が６０モル％以上であり、好ま
しくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上
である。テレフタル酸成分が６０モル％未満の場合に
は、得られるポリアミドの耐熱性、耐薬品性などの諸物
性が低下するため好ましくない。テレフタル酸成分以外
の他のジカルボン酸成分としては、マロン酸、ジメチル
マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メ
チルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、
２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク
酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸などの脂肪
族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン
酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式
ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカ
ルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−
ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシ
ジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン
酸、ジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェ
ニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスル
ホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニル
ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、あるいはこれ
らの任意の混合物を挙げることができる。これらのうち
芳香族ジカルボン酸が好ましく使用される。さらに、ト
リメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多
価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることも
できる。
のポリアミドに用いられるジカルボン酸成分（ａ）とし
ては、テレフタル酸成分が６０モル％以上であり、好ま
しくは７５モル％以上、より好ましくは９０モル％以上
である。テレフタル酸成分が６０モル％未満の場合に
は、得られるポリアミドの耐熱性、耐薬品性などの諸物
性が低下するため好ましくない。テレフタル酸成分以外
の他のジカルボン酸成分としては、マロン酸、ジメチル
マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メ
チルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、
２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク
酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸などの脂肪
族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン
酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式
ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカ
ルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−
ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシ
ジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン
酸、ジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェ
ニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスル
ホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニル
ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、あるいはこれ
らの任意の混合物を挙げることができる。これらのうち
芳香族ジカルボン酸が好ましく使用される。さらに、ト
リメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多
価カルボン酸を溶融成形が可能な範囲内で用いることも
できる。
【００１３】本発明のポリアミドに用いられるジアミン
成分（ｂ）としては、１，９−ノナンジアミン成分およ
び２−メチル−１，８−オクタンジアミン成分の合計量
が６０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以上、
より好ましくは９０モル％以上である。さらに、１，９
−ノナンジアミン成分と２−メチル−１，８−オクタン
ジアミン成分のモル比は、６０：４０〜９９：１モル％
であり、好ましくは７０：３０〜９５：５モル％、より
好ましくは８０：２０〜９５：５モル％である。１，９
−ノナンジアミン成分に加え、２−メチル−１，８−オ
クタンジアミン成分を上記の特定量共重合することによ
り、成形可能温度範囲が広く、成形加工性が極めて優れ
ているのみならず、結晶性および力学特性、特に耐衝撃
性に優れたポリアミドが得られる。
成分（ｂ）としては、１，９−ノナンジアミン成分およ
び２−メチル−１，８−オクタンジアミン成分の合計量
が６０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以上、
より好ましくは９０モル％以上である。さらに、１，９
−ノナンジアミン成分と２−メチル−１，８−オクタン
ジアミン成分のモル比は、６０：４０〜９９：１モル％
であり、好ましくは７０：３０〜９５：５モル％、より
好ましくは８０：２０〜９５：５モル％である。１，９
−ノナンジアミン成分に加え、２−メチル−１，８−オ
クタンジアミン成分を上記の特定量共重合することによ
り、成形可能温度範囲が広く、成形加工性が極めて優れ
ているのみならず、結晶性および力学特性、特に耐衝撃
性に優れたポリアミドが得られる。
【００１４】１，９−ノナンジアミン成分および２−メ
チル−１，８−オクタンジアミン成分以外の他のジアミ
ン成分としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミ
ン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミ
ン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジア
ミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，
５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，
６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，
６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジ
アミンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミ
ン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミ
ンなどの脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ
−フェニレンジアミン、キシレンジアミン、４，４’−
ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェ
ニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル
などの芳香族ジアミン、あるいはこれらの任意の混合物
を挙げることができる。
チル−１，８−オクタンジアミン成分以外の他のジアミ
ン成分としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミ
ン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミ
ン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジア
ミン、１，１２−ドデカンジアミン、３−メチル−１，
５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，
６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，
６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジ
アミンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミ
ン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミ
ンなどの脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ
−フェニレンジアミン、キシレンジアミン、４，４’−
ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェ
ニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル
などの芳香族ジアミン、あるいはこれらの任意の混合物
を挙げることができる。
【００１５】本発明のポリアミドは、その分子鎖の末端
基の１０％以上が末端封止剤により封止されているのが
好ましく、末端基の４０％以上が封止されているのがよ
り好ましく、末端基の６０％以上が封止されているのが
より好ましく、末端基の７０％以上が封止されているの
がさらに好ましい。末端の封止率を求めるにあたって
は、ポリアミドに存在しているカルボキシル基末端、ア
ミノ基末端および末端封止剤によって封止された末端の
数をそれぞれ測定し、下記の式（２）により末端の封止
率を求めることができる。各末端基の数は、1Ｈ−ＮＭ
Ｒにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値よ
り求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。末端封止剤
によって封止された末端の特性シグナルが同定できない
場合には、ポリアミドの極限粘度［η］を測定し、 Ｍｎ＝２１９００［η］−７９００ （Ｍｎは数平均
分子量を表す） 分子鎖末端基総数（ｅｑ／ｇ）＝２／Ｍｎ の関係を用いて分子鎖末端基総数を算出する。さらに、
滴定によりポリアミドのカルボキシル基末端の数（ｅｑ
／ｇ）〔ポリアミドのベンジルアルコール溶液を０．１
Ｎ水酸化ナトリウムで滴定する〕およびアミノ基末端の
数（ｅｑ／ｇ）〔ポリアミドのフェノール溶液を０．１
Ｎ塩酸で滴定する〕を測定し、下記の式（２）により末
端の封止率を求めることができる。
基の１０％以上が末端封止剤により封止されているのが
好ましく、末端基の４０％以上が封止されているのがよ
り好ましく、末端基の６０％以上が封止されているのが
より好ましく、末端基の７０％以上が封止されているの
がさらに好ましい。末端の封止率を求めるにあたって
は、ポリアミドに存在しているカルボキシル基末端、ア
ミノ基末端および末端封止剤によって封止された末端の
数をそれぞれ測定し、下記の式（２）により末端の封止
率を求めることができる。各末端基の数は、1Ｈ−ＮＭ
Ｒにより、各末端基に対応する特性シグナルの積分値よ
り求めるのが精度、簡便さの点で好ましい。末端封止剤
によって封止された末端の特性シグナルが同定できない
場合には、ポリアミドの極限粘度［η］を測定し、 Ｍｎ＝２１９００［η］−７９００ （Ｍｎは数平均
分子量を表す） 分子鎖末端基総数（ｅｑ／ｇ）＝２／Ｍｎ の関係を用いて分子鎖末端基総数を算出する。さらに、
滴定によりポリアミドのカルボキシル基末端の数（ｅｑ
／ｇ）〔ポリアミドのベンジルアルコール溶液を０．１
Ｎ水酸化ナトリウムで滴定する〕およびアミノ基末端の
数（ｅｑ／ｇ）〔ポリアミドのフェノール溶液を０．１
Ｎ塩酸で滴定する〕を測定し、下記の式（２）により末
端の封止率を求めることができる。
【００１６】 封止率（％）＝［（Ａ−Ｂ）÷Ａ］×１００ ………（２） 〔式中、Ａは分子鎖末端基総数（これは通常、ポリアミ
ド分子の数の２倍に等しい）を表し、Ｂはカルボキシル
基末端およびアミノ基末端の合計数を表す〕
ド分子の数の２倍に等しい）を表し、Ｂはカルボキシル
基末端およびアミノ基末端の合計数を表す〕
【００１７】末端封止剤としては、ポリアミド末端のア
ミノ基またはカルボキシル基と反応性を有する単官能性
の化合物であれば特に制限はないが、反応性および封止
末端の安定性などの点から、モノカルボン酸またはモノ
アミンが好ましく、取扱いの容易さなどの点から、モノ
カルボン酸がより好ましい。その他、無水フタル酸など
の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化
物、モノエステル類、モノアルコール類なども使用でき
る。
ミノ基またはカルボキシル基と反応性を有する単官能性
の化合物であれば特に制限はないが、反応性および封止
末端の安定性などの点から、モノカルボン酸またはモノ
アミンが好ましく、取扱いの容易さなどの点から、モノ
カルボン酸がより好ましい。その他、無水フタル酸など
の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化
物、モノエステル類、モノアルコール類なども使用でき
る。
【００１８】末端封止剤として使用されるモノカルボン
酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば
特に制限はないが、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪
酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ト
リデシル酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン
酸、ピバリン酸、イソブチル酸などの脂肪族モノカルボ
ン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカル
ボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボ
ン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカ
ルボン酸、フェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸、
あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。
これらの内、反応性、封止末端の安定性、価格などの点
から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン
酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチ
ン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、安息香酸が特に好
ましい。
酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば
特に制限はないが、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪
酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、ト
リデシル酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン
酸、ピバリン酸、イソブチル酸などの脂肪族モノカルボ
ン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカル
ボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボ
ン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカ
ルボン酸、フェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸、
あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。
これらの内、反応性、封止末端の安定性、価格などの点
から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン
酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチ
ン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、安息香酸が特に好
ましい。
【００１９】本発明のポリアミドのアミノ基末端は、こ
れらのモノカルボン酸で封止されることにより、下記の
一般式（Ｉ）で示される封止末端を形成する。
れらのモノカルボン酸で封止されることにより、下記の
一般式（Ｉ）で示される封止末端を形成する。
【００２０】
【化１】 （式中、Ｒは上記のモノカルボン酸からカルボキシル基
を除いた残基であり、好ましくはアルキル基、シクロア
ルキル基、アリール基、アラルキル基である。）
を除いた残基であり、好ましくはアルキル基、シクロア
ルキル基、アリール基、アラルキル基である。）
【００２１】末端封止剤として使用されるモノアミンと
しては、カルボキシル基との反応性を有するものであれ
ば特に制限はないが、例えば、メチルアミン、エチルア
ミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミ
ン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミ
ン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミ
ン、ジブチルアミンなどの脂肪族モノアミン；シクロヘ
キシルアミン、ジシクロヘキシルアミンなどの脂環式モ
ノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、
ナフチルアミンなどの芳香族モノアミン、あるいはこれ
らの任意の混合物を挙げることができる。これらの内、
反応性、沸点、封止末端の安定性および価格などの点か
ら、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、
デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミ
ン、アニリンが特に好ましい。
しては、カルボキシル基との反応性を有するものであれ
ば特に制限はないが、例えば、メチルアミン、エチルア
ミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミ
ン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミ
ン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミ
ン、ジブチルアミンなどの脂肪族モノアミン；シクロヘ
キシルアミン、ジシクロヘキシルアミンなどの脂環式モ
ノアミン；アニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、
ナフチルアミンなどの芳香族モノアミン、あるいはこれ
らの任意の混合物を挙げることができる。これらの内、
反応性、沸点、封止末端の安定性および価格などの点か
ら、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、
デシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミ
ン、アニリンが特に好ましい。
【００２２】本発明のポリアミドのカルボキシル基末端
は、これらのモノアミンで封止されることにより、下記
の一般式（II）で示される封止末端を形成する。
は、これらのモノアミンで封止されることにより、下記
の一般式（II）で示される封止末端を形成する。
【００２３】
【化２】 （式中、Ｒ1は上記のモノアミンからアミノ基を除いた
残基であり、好ましくはアルキル基、シクロアルキル
基、アリール基、アラルキル基である。Ｒ2は水素原子
または上記のモノアミンからアミノ基を除いた残基であ
り、好ましくは水素原子、アルキル基、シクロアルキル
基、アリール基、アラルキル基である。）
残基であり、好ましくはアルキル基、シクロアルキル
基、アリール基、アラルキル基である。Ｒ2は水素原子
または上記のモノアミンからアミノ基を除いた残基であ
り、好ましくは水素原子、アルキル基、シクロアルキル
基、アリール基、アラルキル基である。）
【００２４】本発明のポリアミドを製造する際に用いら
れる末端封止剤の使用量は、用いる末端封止剤の反応
性、沸点、反応装置、反応条件などによって変化する
が、通常、ジカルボン酸とジアミンの総モル数に対して
０．１〜１５モル％の範囲内で使用される。
れる末端封止剤の使用量は、用いる末端封止剤の反応
性、沸点、反応装置、反応条件などによって変化する
が、通常、ジカルボン酸とジアミンの総モル数に対して
０．１〜１５モル％の範囲内で使用される。
【００２５】本発明のポリアミドは、結晶性ポリアミド
を製造する方法として知られている任意の方法を用いて
製造することができる。本発明者らの研究によれば、触
媒および必要に応じて末端封止剤を、最初にジアミンお
よびジカルボン酸に一括して添加し、ナイロン塩を製造
した後、いったん２８０℃以下の温度において濃硫酸中
３０℃における極限粘度［η］が０．１０〜０．６０ｄ
ｌ／ｇのプレポリマーとし、さらに固相重合するか、あ
るいは溶融押出機を用いて重合を行うことにより、容易
に本発明のポリアミドを得ることができる。プレポリマ
ーの極限粘度［η］が０．１０〜０．６０ｄｌ／ｇの範
囲内であると、後重合の段階においてカルボキシル基と
アミノ基のモルバランスのずれや重合速度の低下が少な
く、さらに分子量分布の小さな、各種性能や成形性に優
れたポリアミドが得られる。重合の最終段階を固相重合
により行う場合、減圧下または不活性ガス流通下に行う
のが好ましく、重合温度が１８０〜２８０℃の範囲内で
あれば、重合速度が大きく、生産性に優れ、着色やゲル
化を有効に押さえることができるので好ましい。重合の
最終段階を溶融押出機により行う場合、重合温度が３７
０℃以下であるとポリアミドの分解がほとんどなく、劣
化の無いポリアミドが得られるので好ましい。
を製造する方法として知られている任意の方法を用いて
製造することができる。本発明者らの研究によれば、触
媒および必要に応じて末端封止剤を、最初にジアミンお
よびジカルボン酸に一括して添加し、ナイロン塩を製造
した後、いったん２８０℃以下の温度において濃硫酸中
３０℃における極限粘度［η］が０．１０〜０．６０ｄ
ｌ／ｇのプレポリマーとし、さらに固相重合するか、あ
るいは溶融押出機を用いて重合を行うことにより、容易
に本発明のポリアミドを得ることができる。プレポリマ
ーの極限粘度［η］が０．１０〜０．６０ｄｌ／ｇの範
囲内であると、後重合の段階においてカルボキシル基と
アミノ基のモルバランスのずれや重合速度の低下が少な
く、さらに分子量分布の小さな、各種性能や成形性に優
れたポリアミドが得られる。重合の最終段階を固相重合
により行う場合、減圧下または不活性ガス流通下に行う
のが好ましく、重合温度が１８０〜２８０℃の範囲内で
あれば、重合速度が大きく、生産性に優れ、着色やゲル
化を有効に押さえることができるので好ましい。重合の
最終段階を溶融押出機により行う場合、重合温度が３７
０℃以下であるとポリアミドの分解がほとんどなく、劣
化の無いポリアミドが得られるので好ましい。
【００２６】本発明のポリアミドは、濃硫酸中３０℃で
測定した極限粘度［η］が０．４〜３．０ｄｌ／ｇの範
囲内であり、０．６〜２．０ｄｌ／ｇの範囲内のものが
好ましく、０．８〜１．６ｄｌ／ｇの範囲内のものがよ
り好ましい。
測定した極限粘度［η］が０．４〜３．０ｄｌ／ｇの範
囲内であり、０．６〜２．０ｄｌ／ｇの範囲内のものが
好ましく、０．８〜１．６ｄｌ／ｇの範囲内のものがよ
り好ましい。
【００２７】上記の触媒としては、リン酸、亜リン酸、
次亜リン酸、またはそれらの塩、さらにはそれらのエス
テル、具体的にはカリウム、ナトリウム、マグネシウ
ム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガ
ン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチ
モンなどの金属塩やアンモニウム塩、エチルエステル、
イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエス
テル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デ
シルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル
などを挙げることができる。その他必要に応じて、銅化
合物などの安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定化
剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、
ガラス繊維、可塑剤、潤滑剤などを重縮合反応時、また
はその後に添加することもできる。
次亜リン酸、またはそれらの塩、さらにはそれらのエス
テル、具体的にはカリウム、ナトリウム、マグネシウ
ム、バナジウム、カルシウム、亜鉛、コバルト、マンガ
ン、錫、タングステン、ゲルマニウム、チタン、アンチ
モンなどの金属塩やアンモニウム塩、エチルエステル、
イソプロピルエステル、ブチルエステル、ヘキシルエス
テル、イソデシルエステル、オクタデシルエステル、デ
シルエステル、ステアリルエステル、フェニルエステル
などを挙げることができる。その他必要に応じて、銅化
合物などの安定剤、着色剤、紫外線吸収剤、光安定化
剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、
ガラス繊維、可塑剤、潤滑剤などを重縮合反応時、また
はその後に添加することもできる。
【００２８】本発明のポリアミドには射出成形、ブロー
成形、押し出し成形、圧縮成形、延伸、真空成形などの
成形法が適用できる。エンジニアリングプラスチックと
して通常の成形体のみならず、フィルムや繊維の形態に
も成形可能であり、産業資材、工業材料、家庭用品など
に好適に使用することができる。
成形、押し出し成形、圧縮成形、延伸、真空成形などの
成形法が適用できる。エンジニアリングプラスチックと
して通常の成形体のみならず、フィルムや繊維の形態に
も成形可能であり、産業資材、工業材料、家庭用品など
に好適に使用することができる。
【００２９】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明
するが、本発明はこれらにより何ら制限されるものでは
ない。なお、実施例中の末端封止率、極限粘度、引張強
度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、熱水処理後の極
限粘度［η］の保持率、熱水処理後の引張強度の保持
率、熱変形温度、耐衝撃強度、高温弾性率、平衡吸水
率、溶融粘度、結晶化速度、比重、耐薬品性、および成
形可能温度幅は以下の方法により測定した。
するが、本発明はこれらにより何ら制限されるものでは
ない。なお、実施例中の末端封止率、極限粘度、引張強
度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性率、熱水処理後の極
限粘度［η］の保持率、熱水処理後の引張強度の保持
率、熱変形温度、耐衝撃強度、高温弾性率、平衡吸水
率、溶融粘度、結晶化速度、比重、耐薬品性、および成
形可能温度幅は以下の方法により測定した。
【００３０】末端封止率：1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨ
ｚ，重水素化トリフルオロ酢酸中、５０℃で測定）を用
い、各末端基ごとの特性シグナルの積分値よりカルボキ
シル基末端、アミノ基末端および封止末端の数をそれぞ
れ測定し、前記の式（２）から末端封止率を求めた。測
定に用いた代表的なシグナルの化学シフト値を以下に示
す。
ｚ，重水素化トリフルオロ酢酸中、５０℃で測定）を用
い、各末端基ごとの特性シグナルの積分値よりカルボキ
シル基末端、アミノ基末端および封止末端の数をそれぞ
れ測定し、前記の式（２）から末端封止率を求めた。測
定に用いた代表的なシグナルの化学シフト値を以下に示
す。
【００３１】
【表１】
【００３２】極限粘度［η］：濃硫酸中、３０℃にて、
０．０５，０．１，０．２，０．４ｇ／ｄｌの濃度の試
料の固有粘度（ηinh ）を測定し、これを濃度０に外挿
した値を極限粘度［η］とした。 ηinh ＝［ｌｎ（ｔ1／ｔ0）］／ｃ 〔式中、ηinh は固有粘度（ｄｌ／ｇ）を表し、ｔ0は
溶媒の流下時間（秒）を表し、ｔ1は試料溶液の流下時
間（秒）を表し、ｃは溶液中の試料の濃度（ｇ／ｄｌ）
を表す。〕
０．０５，０．１，０．２，０．４ｇ／ｄｌの濃度の試
料の固有粘度（ηinh ）を測定し、これを濃度０に外挿
した値を極限粘度［η］とした。 ηinh ＝［ｌｎ（ｔ1／ｔ0）］／ｃ 〔式中、ηinh は固有粘度（ｄｌ／ｇ）を表し、ｔ0は
溶媒の流下時間（秒）を表し、ｔ1は試料溶液の流下時
間（秒）を表し、ｃは溶液中の試料の濃度（ｇ／ｄｌ）
を表す。〕
【００３３】引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げ弾性
率、熱変形温度、耐衝撃強度：融点より約２０℃高い温
度で射出成形した絶乾状態の試験片を、以下の方法で測
定した。
率、熱変形温度、耐衝撃強度：融点より約２０℃高い温
度で射出成形した絶乾状態の試験片を、以下の方法で測
定した。
【００３４】
【表２】
【００３５】熱水処理後の極限粘度［η］および引張強
度の保持率：ＪＩＳ１号ダンベル型射出成形片を、耐圧
オートクレーブ中でスチーム処理し（１２０℃／２気圧
／１２０時間）、さらにその試料を１２０℃で１２０時
間真空乾燥した。処理後のサンプルの極限粘度［η］お
よび引張強度を測定し、処理前の値に対する保持率
（％）を求めた。
度の保持率：ＪＩＳ１号ダンベル型射出成形片を、耐圧
オートクレーブ中でスチーム処理し（１２０℃／２気圧
／１２０時間）、さらにその試料を１２０℃で１２０時
間真空乾燥した。処理後のサンプルの極限粘度［η］お
よび引張強度を測定し、処理前の値に対する保持率
（％）を求めた。
【００３６】高温弾性率：上記の曲げ弾性率を２００℃
で測定し、その値を高温弾性率とした。
で測定し、その値を高温弾性率とした。
【００３７】平衡吸水率：融点より２０℃高い温度で熱
プレスし、１５０℃で５分間の冷却を行った、厚さ約２
００μｍのフィルム（５ｃｍ×５ｃｍ）を、減圧下にて
１２０℃で５日間乾燥し、秤量した後、２３℃の水中に
１０日間浸漬し、秤量して、増量分の浸漬前の重量に対
する割合（％）として求めた。
プレスし、１５０℃で５分間の冷却を行った、厚さ約２
００μｍのフィルム（５ｃｍ×５ｃｍ）を、減圧下にて
１２０℃で５日間乾燥し、秤量した後、２３℃の水中に
１０日間浸漬し、秤量して、増量分の浸漬前の重量に対
する割合（％）として求めた。
【００３８】溶融粘度およびＡ値：減圧下にて１２０℃
で２日間乾燥した試料について、フローテスター（島津
製作所製）を用い、３３０℃〜３５０℃の温度範囲で、
剪断速度１０００ｓ-1での溶融粘度（ＭＶ）を測定し
た。ＭＶと極限粘度［η］との関係式： ｌｏｇＭＶ＝１．９［η］＋Ａ からＡ値を求めた。
で２日間乾燥した試料について、フローテスター（島津
製作所製）を用い、３３０℃〜３５０℃の温度範囲で、
剪断速度１０００ｓ-1での溶融粘度（ＭＶ）を測定し
た。ＭＶと極限粘度［η］との関係式： ｌｏｇＭＶ＝１．９［η］＋Ａ からＡ値を求めた。
【００３９】結晶化速度：示差走査熱量計（メトラー社
製、ＤＳＣ−３０）を用いて測定した。絶乾状態の試料
を、窒素気流下３５０℃で溶融させた後、１０℃／分の
冷却速度で５０℃まで冷却し、その際に出現する結晶化
ピークを結晶化点（Ｔcc）とした。次いで、１０℃／分
で昇温して、融点（Ｔｍ）を測定した。融点と結晶化点
の差（Ｔｍ−Ｔcc）を結晶化速度とした。
製、ＤＳＣ−３０）を用いて測定した。絶乾状態の試料
を、窒素気流下３５０℃で溶融させた後、１０℃／分の
冷却速度で５０℃まで冷却し、その際に出現する結晶化
ピークを結晶化点（Ｔcc）とした。次いで、１０℃／分
で昇温して、融点（Ｔｍ）を測定した。融点と結晶化点
の差（Ｔｍ−Ｔcc）を結晶化速度とした。
【００４０】比重：密度勾配管を用いて測定した。
【００４１】耐薬品性：融点より約２０℃高い温度で熱
プレスした、厚さ２００μｍのフィルムをＪＩＳ３号ダ
ンベルで打ち抜いた試料片を、２３℃の各種薬品（メチ
ルアルコール、１０％硫酸、５０％水酸化ナトリウム水
溶液、５０％塩化カルシウム水溶液）中に７日間浸漬
し、引張強度の処理前の試料に対する保持率（％）を測
定した。
プレスした、厚さ２００μｍのフィルムをＪＩＳ３号ダ
ンベルで打ち抜いた試料片を、２３℃の各種薬品（メチ
ルアルコール、１０％硫酸、５０％水酸化ナトリウム水
溶液、５０％塩化カルシウム水溶液）中に７日間浸漬
し、引張強度の処理前の試料に対する保持率（％）を測
定した。
【００４２】成形可能温度幅：溶融滞留時間を５分間、
金型温度を１５０℃として、温度条件を変えて射出成形
を行い、成形可能な下限温度と、分解による気泡が発生
し始める、成形可能な上限温度を測定した。
金型温度を１５０℃として、温度条件を変えて射出成形
を行い、成形可能な下限温度と、分解による気泡が発生
し始める、成形可能な上限温度を測定した。
【００４３】実施例１ テレフタル酸３２７２．９ｇ（１９．７０モル）、１，
９−ノナンジアミン２８４９．２ｇ（１８．０モル）、
２−メチル−１，８−オクタンジアミン３１６．５８ｇ
（２．０モル）、安息香酸７３．２７ｇ（０．６０モ
ル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物６．５ｇ（原料に
対して０．１重量％）および蒸留水６リットルを内容積
２０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。
１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけて内部温度を２
１０℃に昇温した。この時、オートクレーブは２２ｋｇ
／ｃｍ2まで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後
２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保
ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ2に保
ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１０ｋ
ｇ／ｃｍ2まで下げ、更に１時間反応させて、極限粘度
［η］が０．２５ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これ
を、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の
大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ
下にて、１０時間固相重合し、融点が３１０℃、極限粘
度［η］が１．３３ｄｌ／ｇ、末端の封止率が９０％で
ある白色のポリアミドを得た。次に、このポリアミド
を、シリンダ温度３４０℃、金型温度１００℃で射出成
形し、得られた成形品の各種物性値を測定した。得られ
た結果を下記の表３に示す。
９−ノナンジアミン２８４９．２ｇ（１８．０モル）、
２−メチル−１，８−オクタンジアミン３１６．５８ｇ
（２．０モル）、安息香酸７３．２７ｇ（０．６０モ
ル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物６．５ｇ（原料に
対して０．１重量％）および蒸留水６リットルを内容積
２０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。
１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけて内部温度を２
１０℃に昇温した。この時、オートクレーブは２２ｋｇ
／ｃｍ2まで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後
２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保
ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ2に保
ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１０ｋ
ｇ／ｃｍ2まで下げ、更に１時間反応させて、極限粘度
［η］が０．２５ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これ
を、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の
大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ
下にて、１０時間固相重合し、融点が３１０℃、極限粘
度［η］が１．３３ｄｌ／ｇ、末端の封止率が９０％で
ある白色のポリアミドを得た。次に、このポリアミド
を、シリンダ温度３４０℃、金型温度１００℃で射出成
形し、得られた成形品の各種物性値を測定した。得られ
た結果を下記の表３に示す。
【００４４】実施例２ 実施例１において、１，９−ノナンジアミン２５３２．
４ｇ（１６．０モル）、２−メチル−１，８−オクタン
ジアミン６３３．１６ｇ（４．０モル）とした以外は、
実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその成形品
を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果を下記
の表３に示す。
４ｇ（１６．０モル）、２−メチル−１，８−オクタン
ジアミン６３３．１６ｇ（４．０モル）とした以外は、
実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその成形品
を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果を下記
の表３に示す。
【００４５】実施例３ 実施例１において、１，９−ノナンジアミン２２１６．
１ｇ（１４．０モル）、２−メチル−１，８−オクタン
ジアミン９４９．７４ｇ（６．０モル）とした以外は、
実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその成形品
を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果を下記
の表３に示す。
１ｇ（１４．０モル）、２−メチル−１，８−オクタン
ジアミン９４９．７４ｇ（６．０モル）とした以外は、
実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその成形品
を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果を下記
の表３に示す。
【００４６】比較例１ 実施例１において、安息香酸および次亜リン酸ナトリウ
ムを使用せず、テレフタル酸の量を３３８９．２ｇ（２
０．４モル）とし、１，９−ノナンジアミン３１６５．
８ｇ（２０．０モル）として、２−メチル−１，８−オ
クタンジアミンをまったく使用しなかった以外は、実施
例１に記載した方法でポリアミドおよびその成形品を製
造し、各種物性値を測定した。得られた結果を下記の表
３に示す。
ムを使用せず、テレフタル酸の量を３３８９．２ｇ（２
０．４モル）とし、１，９−ノナンジアミン３１６５．
８ｇ（２０．０モル）として、２−メチル−１，８−オ
クタンジアミンをまったく使用しなかった以外は、実施
例１に記載した方法でポリアミドおよびその成形品を製
造し、各種物性値を測定した。得られた結果を下記の表
３に示す。
【００４７】
【表３】
【００４８】実施例４ 実施例１において、テレフタル酸および安息香酸の量を
それぞれ、テレフタル酸３２２３．０ｇ（１９．４０モ
ル）、安息香酸１４６．６ｇ（１．２モル）とした以外
は、実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその成
形品を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果を
下記の表４に示す。
それぞれ、テレフタル酸３２２３．０ｇ（１９．４０モ
ル）、安息香酸１４６．６ｇ（１．２モル）とした以外
は、実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその成
形品を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果を
下記の表４に示す。
【００４９】実施例５ 実施例１において、安息香酸に替えてオクチルアミンを
用い、テレフタル酸、１，９−ノナンジアミン、２−メ
チル−１，８−オクタンジアミン、オクチルアミン、次
亜リン酸ナトリウムの量をそれぞれ、テレフタル酸３３
２２．７ｇ（２０．０モル）、１，９−ノナンジアミン
２８１３．６ｇ（１７．７７５モル）、２−メチル−
１，８−オクタンジアミン３１２．６ｇ（１．９７５モ
ル）、オクチルアミン６４．６３ｇ（０．５０モル）、
次亜リン酸ナトリウム１３．０ｇ（原料に対して０．２
重量％）とした以外は、実施例１に記載した方法でポリ
アミドおよびその成形品を製造し、各種物性値を測定し
た。得られた結果を下記の表４に示す。
用い、テレフタル酸、１，９−ノナンジアミン、２−メ
チル−１，８−オクタンジアミン、オクチルアミン、次
亜リン酸ナトリウムの量をそれぞれ、テレフタル酸３３
２２．７ｇ（２０．０モル）、１，９−ノナンジアミン
２８１３．６ｇ（１７．７７５モル）、２−メチル−
１，８−オクタンジアミン３１２．６ｇ（１．９７５モ
ル）、オクチルアミン６４．６３ｇ（０．５０モル）、
次亜リン酸ナトリウム１３．０ｇ（原料に対して０．２
重量％）とした以外は、実施例１に記載した方法でポリ
アミドおよびその成形品を製造し、各種物性値を測定し
た。得られた結果を下記の表４に示す。
【００５０】実施例６ 実施例１において、テレフタル酸および安息香酸の量を
それぞれ、テレフタル酸３３２２．７ｇ（２０．０モ
ル）、安息香酸３４．１９ｇ（０．２８モル）とした以
外は、実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその
成形品を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果
を下記の表４に示す。
それぞれ、テレフタル酸３３２２．７ｇ（２０．０モ
ル）、安息香酸３４．１９ｇ（０．２８モル）とした以
外は、実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその
成形品を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果
を下記の表４に示す。
【００５１】実施例７ 実施例１において、テレフタル酸および安息香酸の量を
それぞれ、テレフタル酸３３５５．９ｇ（２０．２モ
ル）、安息香酸１２．２１ｇ（０．１０モル）とした以
外は、実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその
成形品を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果
を下記の表４に示す。
それぞれ、テレフタル酸３３５５．９ｇ（２０．２モ
ル）、安息香酸１２．２１ｇ（０．１０モル）とした以
外は、実施例１に記載した方法でポリアミドおよびその
成形品を製造し、各種物性値を測定した。得られた結果
を下記の表４に示す。
【００５２】比較例２ 実施例１において、テレフタル酸および安息香酸の量を
それぞれ、テレフタル酸３７３８．０ｇ（２２．５モ
ル）とし、安息香酸を使用しなかった以外は、実施例１
に記載した方法でポリアミドおよびその成形品を製造
し、各種物性値を測定した。得られた結果を下記の表４
に示す。
それぞれ、テレフタル酸３７３８．０ｇ（２２．５モ
ル）とし、安息香酸を使用しなかった以外は、実施例１
に記載した方法でポリアミドおよびその成形品を製造
し、各種物性値を測定した。得られた結果を下記の表４
に示す。
【００５３】
【表４】
【００５４】比較例３ 実施例１において、テレフタル酸２３２５．９ｇ（１
４．０モル）、イソフタル酸９９６．８ｇ（６．０モ
ル）、１，６−ヘキサンジアミン２３２４．２ｇ（２
０．０モル）、安息香酸２４．４３ｇ（０．２０モル）
とした以外は、実施例１に記載した方法でポリアミドお
よびその成形品を製造し、各種物性値を測定した。得ら
れた結果を、実施例１の結果と併せて下記の表５に示
す。
４．０モル）、イソフタル酸９９６．８ｇ（６．０モ
ル）、１，６−ヘキサンジアミン２３２４．２ｇ（２
０．０モル）、安息香酸２４．４３ｇ（０．２０モル）
とした以外は、実施例１に記載した方法でポリアミドお
よびその成形品を製造し、各種物性値を測定した。得ら
れた結果を、実施例１の結果と併せて下記の表５に示
す。
【００５５】
【表５】
【００５６】
【発明の効果】本発明のポリアミドは、極めて優れた成
形加工性を有すると共に、耐熱水性、表面美麗性、耐熱
性、力学特性、低吸水性、耐薬品性などに優れており、
産業資材、工業材料、家庭用品などの成形材料として好
適に使用することができる。
形加工性を有すると共に、耐熱水性、表面美麗性、耐熱
性、力学特性、低吸水性、耐薬品性などに優れており、
産業資材、工業材料、家庭用品などの成形材料として好
適に使用することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭62−36459（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08G 69/00 - 69/36 ＣＡ（ＳＴＮ) ＷＰＩ（ＤＩＡＬＯＧ)
Claims (2)
- 【請求項１】 ジカルボン酸成分の６０〜１００モル％
がテレフタル酸であるジカルボン酸成分（ａ）と、ジア
ミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミ
ンおよび２−メチル−１，８−オクタンジアミンからな
り、かつ１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８
−オクタンジアミンのモル比が６０：４０〜９９：１で
あるジアミン成分（ｂ）とからなるポリアミドであっ
て、濃硫酸中３０℃で測定した極限粘度［η］が０．４
〜３．０ｄｌ／ｇであるポリアミド。 - 【請求項２】 末端基の１０％以上が封止されている請
求項１記載のポリアミド。
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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|---|---|---|---|---|
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