JP3020996B2 - 水面直接施用油性懸濁製剤 - Google Patents
水面直接施用油性懸濁製剤Info
- Publication number
- JP3020996B2 JP3020996B2 JP12402090A JP12402090A JP3020996B2 JP 3020996 B2 JP3020996 B2 JP 3020996B2 JP 12402090 A JP12402090 A JP 12402090A JP 12402090 A JP12402090 A JP 12402090A JP 3020996 B2 JP3020996 B2 JP 3020996B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- weight
- active ingredient
- water surface
- oily suspension
- formulation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、除草剤の水田における水面直接施用油性懸
濁剤に関するものである。
濁剤に関するものである。
〔従来の技術〕 従来、水田用除草剤の製剤には粒剤、乳剤、水和剤お
よび水性懸濁剤等がある。粒剤は特別の機具を必要とせ
ず、比較的容易に散布ができるため最も広く普及してい
る。しかし、粒剤は除草剤成分の含有量が少量であると
共に、製剤化にはクレー、ベントナイト、タルク、カオ
リン等のキャリアーおよび結合剤、界面活性剤等を混合
し、造粒、乾燥等の工程を経るため製造コストが高くな
るほか、散布のまきむらによる効果のばらつきを生じや
すい等の欠点がある。
よび水性懸濁剤等がある。粒剤は特別の機具を必要とせ
ず、比較的容易に散布ができるため最も広く普及してい
る。しかし、粒剤は除草剤成分の含有量が少量であると
共に、製剤化にはクレー、ベントナイト、タルク、カオ
リン等のキャリアーおよび結合剤、界面活性剤等を混合
し、造粒、乾燥等の工程を経るため製造コストが高くな
るほか、散布のまきむらによる効果のばらつきを生じや
すい等の欠点がある。
乳剤は有機溶媒に対する溶解度の低い除草剤の場合に
は適用できず、また有機溶剤に起因する引火性、臭気、
人畜小動物に対する毒性、作物によって薬害を生じる場
合がある等の欠点がある。
は適用できず、また有機溶剤に起因する引火性、臭気、
人畜小動物に対する毒性、作物によって薬害を生じる場
合がある等の欠点がある。
水和剤は、散布液を調製する際に水和剤自身が微粉末
として飛散する等の作業環境上の問題点がある。
として飛散する等の作業環境上の問題点がある。
近年、固体農薬原体を微粉砕化し、水を分散媒として
界面活性剤、水溶性高分子等を混合して懸濁安定化した
水性懸濁剤（フロアブル剤）が使用されるようになって
きている。この製剤は、分散媒に水を用いているので有
機溶剤に起因する薬害、引火性、臭気、人畜小動物に対
する毒性の問題点もなく、薬効も乳剤と同程度の効果を
期待できる等の利点を有している。しかし、長期保存中
に分離、ハードケーキング等を生じやすく、また使用で
きる除草剤原体も融点の高い、水溶解度の低い、かつ化
学的に安定な固体のものに限定されるという欠点があ
る。
界面活性剤、水溶性高分子等を混合して懸濁安定化した
水性懸濁剤（フロアブル剤）が使用されるようになって
きている。この製剤は、分散媒に水を用いているので有
機溶剤に起因する薬害、引火性、臭気、人畜小動物に対
する毒性の問題点もなく、薬効も乳剤と同程度の効果を
期待できる等の利点を有している。しかし、長期保存中
に分離、ハードケーキング等を生じやすく、また使用で
きる除草剤原体も融点の高い、水溶解度の低い、かつ化
学的に安定な固体のものに限定されるという欠点があ
る。
さらに、上述した乳剤、水和剤および水性懸濁剤を施
用する際には、多量の水に希釈して散布しなければなら
ず、多大な労力と時間を必要とし、散布機も必要とする
という欠点がある。
用する際には、多量の水に希釈して散布しなければなら
ず、多大な労力と時間を必要とし、散布機も必要とする
という欠点がある。
従来の剤型は上述のような欠点を有しているが、本発
明者らはこれらの問題点を解決するとともに、散布時に
おける省力化をはかる目的で、多量の水に希釈すること
なく、散布機や特別の機具を使用することなく、湛水下
の水田の水面に直接散布することによって、薬剤が水面
上を急速に拡散し、その後水中に均一に分散して有効な
除草効果を発揮する油性懸濁製剤を見出し、本発明を完
成するに至った。
明者らはこれらの問題点を解決するとともに、散布時に
おける省力化をはかる目的で、多量の水に希釈すること
なく、散布機や特別の機具を使用することなく、湛水下
の水田の水面に直接散布することによって、薬剤が水面
上を急速に拡散し、その後水中に均一に分散して有効な
除草効果を発揮する油性懸濁製剤を見出し、本発明を完
成するに至った。
本発明は除草剤活性成分として、２′,3′−ジクロロ
−４−エトキシメトキシベンズアニリド（除草剤活性成
分Ａとする）を５〜40重量％およびエチル−５−〔３−
（4,6−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレイドス
ルホニル〕−１−メチルピラゾール−４−カルボキシレ
ート（除草剤活性成分Ｂとする）を0.06〜0.6重量％含
有し、鉱物油または植物油を分散媒とし、HLBが３〜10
のノニオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤を
配合してなることを特徴とする、水田における水面直接
施用油性懸濁製剤を提供するものである。
−４−エトキシメトキシベンズアニリド（除草剤活性成
分Ａとする）を５〜40重量％およびエチル−５−〔３−
（4,6−ジメトキシピリミジン−２−イル）ウレイドス
ルホニル〕−１−メチルピラゾール−４−カルボキシレ
ート（除草剤活性成分Ｂとする）を0.06〜0.6重量％含
有し、鉱物油または植物油を分散媒とし、HLBが３〜10
のノニオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤を
配合してなることを特徴とする、水田における水面直接
施用油性懸濁製剤を提供するものである。
本発明の水面直接施用油性懸濁製剤は、微粉砕化され
た除草剤原体を、分散媒に鉱物油または植物油を用い、
HLBが３〜10のノニオン性界面活性剤およびアニオン性
界面活性剤を配合したもので、水中に滴下することによ
って水面拡展性および自己乳化性を発揮するものであ
る。施用する場合は作業者が水田に入ることなく、水田
水面の１点または数カ所に滴下することにより、薬剤が
水面上を従来の製剤をはるかに越えた広範囲に拡展し、
その後水中に均一に分散して充分な除草効果を発揮す
る。従来の乳剤、水和剤および水性懸濁剤では、多量の
水で希釈した散布液を作業者が水田に入って散布するた
め、散布機による散布液の拡がりは数m2〜10m2程度なの
で、広い水田に施用するには多大の労力と時間を必要と
するものであるが、本発明はこの点を根本的に解決し散
布の省力化を可能にした。また水性懸濁製剤は除草剤原
体の水溶解度が100ppm（25℃）以上のものには、ハード
ケーキング等の理由で適用できないが、本発明はこの制
限はなく、広範囲の除草剤原体に適用が可能である。
た除草剤原体を、分散媒に鉱物油または植物油を用い、
HLBが３〜10のノニオン性界面活性剤およびアニオン性
界面活性剤を配合したもので、水中に滴下することによ
って水面拡展性および自己乳化性を発揮するものであ
る。施用する場合は作業者が水田に入ることなく、水田
水面の１点または数カ所に滴下することにより、薬剤が
水面上を従来の製剤をはるかに越えた広範囲に拡展し、
その後水中に均一に分散して充分な除草効果を発揮す
る。従来の乳剤、水和剤および水性懸濁剤では、多量の
水で希釈した散布液を作業者が水田に入って散布するた
め、散布機による散布液の拡がりは数m2〜10m2程度なの
で、広い水田に施用するには多大の労力と時間を必要と
するものであるが、本発明はこの点を根本的に解決し散
布の省力化を可能にした。また水性懸濁製剤は除草剤原
体の水溶解度が100ppm（25℃）以上のものには、ハード
ケーキング等の理由で適用できないが、本発明はこの制
限はなく、広範囲の除草剤原体に適用が可能である。
本発明の油性懸濁製剤はHLBが３〜10のノニオン性界
面活性剤およびアニオン性界面活性剤を配合して、懸濁
安定性、水中での乳化性および水面拡展性の効果を示す
ものであるが、HLBが３〜10以外のものでは懸濁安定
性、水中での乳化性および水面拡展性が悪くなり、除草
効果の低下や薬害の発生等の問題を生じる。
面活性剤およびアニオン性界面活性剤を配合して、懸濁
安定性、水中での乳化性および水面拡展性の効果を示す
ものであるが、HLBが３〜10以外のものでは懸濁安定
性、水中での乳化性および水面拡展性が悪くなり、除草
効果の低下や薬害の発生等の問題を生じる。
本発明に用いることのできるHLBが３〜10のノニオン
性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤としては、ソ
ルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタ
ン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステ
ル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシ
エチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン植物油、
ポリオキシエチレン硬化植物油、ポリオキシエチレン脂
肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリ
オキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマ
ー、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポ
リオキシエチレンアルキルフェニルエーテルポリマー、
ポリオキシアルキレンベンジル化フェニル（またはフェ
ニルフェニル）エーテル、ポリオキシアルキレンスチリ
ル化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテル、ア
ルキルベンゼンスルホネート、ジアルキルスルホサクシ
ネート、アルキルナフタレンスルホネート、ナフタレン
スルホネートホルマリン縮合物、アルキルサルフェート
（またはホスフェート）、ポリオキシエチレンアルキル
エーテルサルフェート（またはホスフェート）、ポリオ
キシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート
（またはホスフェート）、ポリオキシアルキレンベンジ
ル化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテルサル
フェート（またはホスフェート）、ポリオキシアルキレ
ンスチリル化フェニル（またはフェニルフェニル）エー
テルサルフェート（またはホスフェート）、ポリオキシ
エチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーサル
フェート（またはホスフェート）、等があげられるが、
これらに限定されるものではない。
性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤としては、ソ
ルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタ
ン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステ
ル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシ
エチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン植物油、
ポリオキシエチレン硬化植物油、ポリオキシエチレン脂
肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリ
オキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマ
ー、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポ
リオキシエチレンアルキルフェニルエーテルポリマー、
ポリオキシアルキレンベンジル化フェニル（またはフェ
ニルフェニル）エーテル、ポリオキシアルキレンスチリ
ル化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテル、ア
ルキルベンゼンスルホネート、ジアルキルスルホサクシ
ネート、アルキルナフタレンスルホネート、ナフタレン
スルホネートホルマリン縮合物、アルキルサルフェート
（またはホスフェート）、ポリオキシエチレンアルキル
エーテルサルフェート（またはホスフェート）、ポリオ
キシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート
（またはホスフェート）、ポリオキシアルキレンベンジ
ル化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテルサル
フェート（またはホスフェート）、ポリオキシアルキレ
ンスチリル化フェニル（またはフェニルフェニル）エー
テルサルフェート（またはホスフェート）、ポリオキシ
エチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーサル
フェート（またはホスフェート）、等があげられるが、
これらに限定されるものではない。
本発明において用いることのできる油性分散媒として
は、化学的に不活性で極性基をあまり含まず、臭気の極
めて弱い、引火点の高い鉱物油および植物油があり、鉱
物油としては農薬用マシン油、パラフィン油、ナフテン
油、ミネラルスピリット等、植物油としては大豆油、綿
実油、パーム油、サフラワー油等があげられるが、これ
らに限定されるものではない。
は、化学的に不活性で極性基をあまり含まず、臭気の極
めて弱い、引火点の高い鉱物油および植物油があり、鉱
物油としては農薬用マシン油、パラフィン油、ナフテン
油、ミネラルスピリット等、植物油としては大豆油、綿
実油、パーム油、サフラワー油等があげられるが、これ
らに限定されるものではない。
以上の他に、必要に応じて各種添加剤、例えば分解防
止剤、酸化防止剤、増粘補助剤、懸濁安定化補助剤等を
添加、使用することは何らさしつかえない。
止剤、酸化防止剤、増粘補助剤、懸濁安定化補助剤等を
添加、使用することは何らさしつかえない。
本発明の油性懸濁製剤は、ピンミル、ジェット・オ・
マイザー等の乾式粉砕機であらかじめ除草剤活性成分を
20〜50ミクロン程度に粉砕したものに、油性分散媒と界
面活性剤を混合し、ボールミル、サンドミル、ダイノミ
ル等の湿式粉砕機で微粉砕化処理を行うことにより得る
ことができる。こうして得られた油性懸濁製剤の平均粒
径は１〜３ミクロン程度である。
マイザー等の乾式粉砕機であらかじめ除草剤活性成分を
20〜50ミクロン程度に粉砕したものに、油性分散媒と界
面活性剤を混合し、ボールミル、サンドミル、ダイノミ
ル等の湿式粉砕機で微粉砕化処理を行うことにより得る
ことができる。こうして得られた油性懸濁製剤の平均粒
径は１〜３ミクロン程度である。
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に示す。
（実施例１） あらかじめジェット・オ・マイザー〔セイシン企業
（株）製〕で乾式粉砕した除草剤活性成分A16.0重量％
および除草剤活性成分B0.2重量％、大豆油73.8重量％、
ソルポール3969〔東邦化学工業（株）製登録商標（以下
ソルポールとは東邦化学（株）製登録商標である）・ノ
ニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB5.
9〕10.0重量％を、合計重量が100gになるように、サン
ドグラインダー〔五十嵐機械製造（株）製〕の400mlベ
ッセルに仕込み、直径1.5〜2.0mmのガラスビーズ100ml
を加え、ディスクを周速5.8m/sで30分間回転して、平均
粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な油性懸濁製剤
を得た（これを製剤No.1とする）。
（株）製〕で乾式粉砕した除草剤活性成分A16.0重量％
および除草剤活性成分B0.2重量％、大豆油73.8重量％、
ソルポール3969〔東邦化学工業（株）製登録商標（以下
ソルポールとは東邦化学（株）製登録商標である）・ノ
ニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB5.
9〕10.0重量％を、合計重量が100gになるように、サン
ドグラインダー〔五十嵐機械製造（株）製〕の400mlベ
ッセルに仕込み、直径1.5〜2.0mmのガラスビーズ100ml
を加え、ディスクを周速5.8m/sで30分間回転して、平均
粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な油性懸濁製剤
を得た（これを製剤No.1とする）。
（実施例２） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、農薬マシン油73.8重量％、ソルポール2401D−３
（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HL
B8.9）10.0重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化
条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された
均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.2とする）。
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、農薬マシン油73.8重量％、ソルポール2401D−３
（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HL
B8.9）10.0重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化
条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された
均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.2とする）。
（実施例３） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、綿実油73.8重量％、ソルポール3876（ノニオン性
界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB5.5）10.0重
量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件によっ
て、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な油性
懸濁製剤を得た（これを製剤No.3とする）。
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、綿実油73.8重量％、ソルポール3876（ノニオン性
界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB5.5）10.0重
量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件によっ
て、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な油性
懸濁製剤を得た（これを製剤No.3とする）。
（実施例４） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A8.0重量％および除草剤活性成分B0.1重量
％、スピンドル油81.9重量％、ソルポール3733（ノニオ
ン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB6.3）1
0.0重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件に
よって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な
油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.4とする）。
草剤活性成分A8.0重量％および除草剤活性成分B0.1重量
％、スピンドル油81.9重量％、ソルポール3733（ノニオ
ン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB6.3）1
0.0重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件に
よって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な
油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.4とする）。
（実施例５） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A32.0重量％および除草剤活性成分B0.4重
量％、農薬マシン油55.6重量％、ソルポール2401D−３
の12.0重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件
によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一
な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.5とする）。
草剤活性成分A32.0重量％および除草剤活性成分B0.4重
量％、農薬マシン油55.6重量％、ソルポール2401D−３
の12.0重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件
によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一
な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.5とする）。
（比較例１） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、大豆油73.8重量％、ソルポール2934（ノニオン性
界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB13.2）10.0
重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件によっ
て、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な油性
懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−１とする）。
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、大豆油73.8重量％、ソルポール2934（ノニオン性
界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB13.2）10.0
重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件によっ
て、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な油性
懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−１とする）。
（比較例２） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、大豆油73.8重量％、ソルポール7513（ノニオン性
界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB2.5）10.0重
量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件によっ
て、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な油性
懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−２とする）。
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、大豆油73.8重量％、ソルポール7513（ノニオン性
界面活性剤・アニオン性界面活性剤併用HLB2.5）10.0重
量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件によっ
て、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な油性
懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−２とする）。
（比較例３） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、グリコール5.0重量％、ザンサンガム0.1重量％、
水73.5重量％、ソルポール3741の5.2重量％を混合し、
実施例１と同一の微粉砕化条件によって、平均粒径1.5
ミクロンに微粉砕化された均一な水性懸濁製剤を得た
（これを製剤No.比−３とする）。
草剤活性成分A16.0重量％および除草剤活性成分B0.2重
量％、グリコール5.0重量％、ザンサンガム0.1重量％、
水73.5重量％、ソルポール3741の5.2重量％を混合し、
実施例１と同一の微粉砕化条件によって、平均粒径1.5
ミクロンに微粉砕化された均一な水性懸濁製剤を得た
（これを製剤No.比−３とする）。
（比較例４） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A5.3重量％および除草剤活性成分B0.07重
量％、クレー57.63重量％、ベントナイト30.0部、ソル
ポール9047K2.0重量％、ソルポールＴ−26の1.0重量
％、ソルポール5181の4.0重量％を混合し、水10.0重量
％相当を添加して混練後、押し出し式造粒機を用いて造
粒し、乾燥後粒径0.6mmの粒剤を得た（これを製剤No.比
−４とする）。
草剤活性成分A5.3重量％および除草剤活性成分B0.07重
量％、クレー57.63重量％、ベントナイト30.0部、ソル
ポール9047K2.0重量％、ソルポールＴ−26の1.0重量
％、ソルポール5181の4.0重量％を混合し、水10.0重量
％相当を添加して混練後、押し出し式造粒機を用いて造
粒し、乾燥後粒径0.6mmの粒剤を得た（これを製剤No.比
−４とする）。
（比較例５） 除草剤活性成分A16.0重量％、除草剤活性成分B0.2重
量％、イソホロン20重量％、ジメチルホルムアミド19.8
重量％、キシレン19.0重量％、ソルポール7537の18.0重
量％、ソルポール3778の7.0重量％を混合し、乳剤を得
た（これを製剤No.比−５とする）。
量％、イソホロン20重量％、ジメチルホルムアミド19.8
重量％、キシレン19.0重量％、ソルポール7537の18.0重
量％、ソルポール3778の7.0重量％を混合し、乳剤を得
た（これを製剤No.比−５とする）。
（試験例１）水面拡展性試験 代かき直後にノビエとホタルイの種子を播種した水田
に1m×12mの単位区を設け、液状製剤は末端の１カ所
に、通常使用の有効成分相当量を滴下処理し、粒剤は区
内全面に均一散布した。
に1m×12mの単位区を設け、液状製剤は末端の１カ所
に、通常使用の有効成分相当量を滴下処理し、粒剤は区
内全面に均一散布した。
処理３週間後に長軸方向に1mずつ目印をつけ区内の除
草効果を無処理区と比較しながら観察調査した。結果を
第１表に示す。
草効果を無処理区と比較しながら観察調査した。結果を
第１表に示す。
観察調査の基準は次の通りである。 除草効果 薬害 0:無処理区同様 0: 無し 1: 20％防除 1:20％害 2: 40 〃 2:40 〃 3: 60 〃 3:60 〃 4: 80 〃 4:80 〃 5: 完全防除 5:完全枯死 （以下試験例もこの基準に準ずる） （試験例２）雑草発生期処理 代かき直後に各種雑草種子と塊茎を投げ入れた水田に
常法による稚苗を移植し、ここに10m×10mの単位区を設
け、移植１週間後の雑草の発生期に、液状製剤は中心部
１点に原液を灌注処理し、粒剤は区内に均一に散布し
た。処理１カ月後に区内を中心より、2.5m以内５ヵ所
と、2.5m以遠８ヵ所に１m2の目印をつけ試験例１と同様
に観察調査を行った。
常法による稚苗を移植し、ここに10m×10mの単位区を設
け、移植１週間後の雑草の発生期に、液状製剤は中心部
１点に原液を灌注処理し、粒剤は区内に均一に散布し
た。処理１カ月後に区内を中心より、2.5m以内５ヵ所
と、2.5m以遠８ヵ所に１m2の目印をつけ試験例１と同様
に観察調査を行った。
結果を第２表に示す（数値はそれぞれの平均値であ
り、少数点以下第２位を四捨五入した。）。
り、少数点以下第２位を四捨五入した。）。
（試験例３）雑草生育期処理 試験例２と同様にして準備した水田に5m×20mの単位
区を設け、雑草の生育期（ノビエ３華期）に液状製剤は
5m軸中央部２ヵ所よりそれぞれ半量ずつ灌注処理した。
区を設け、雑草の生育期（ノビエ３華期）に液状製剤は
5m軸中央部２ヵ所よりそれぞれ半量ずつ灌注処理した。
粒剤は区内に入り全面に均一散布した。
処理１カ月後に区内10ヵ所に１m2の目印をつけ、試験
例１と同様に観察調査をした。
例１と同様に観察調査をした。
結果を第３表に示す（数値は平均値を示す）。
〔発明の効果〕 以上、試験例に示されるように、本発明により処理が
極めて簡単になり、非常な労力軽減が可能となった。な
お、除草活性成分が有効に働き、特に雑草が大きくなっ
てからの処理でも効果が高く、やや早い時期の処理なら
かなり薬量を減らすことも可能である。
極めて簡単になり、非常な労力軽減が可能となった。な
お、除草活性成分が有効に働き、特に雑草が大きくなっ
てからの処理でも効果が高く、やや早い時期の処理なら
かなり薬量を減らすことも可能である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 茂木 武雄 東京都北区王子６丁目２番30号 保土谷 化学工業株式会社中央研究所内 (72)発明者 稲吉 幸彦 東京都北区王子６丁目２番30号 保土谷 化学工業株式会社中央研究所内 (72)発明者 寺戸 知行 神奈川県鎌倉市西鎌倉３丁目９番６号 (72)発明者 岡田 賢司 神奈川県横浜市磯子区岡村３丁目12番19 号 審査官 安藤 達也 (56)参考文献 特開 昭60−45507（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−295503（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) A01N 25/00 - 65/02 ＣＡ（ＳＴＮ) ＲＥＧＩＳＴＲＹ（ＳＴＮ) ＷＰＩ（ＤＩＡＬＯＧ)
Claims (1)
- 【請求項１】除草剤活性成分として、２′,3′−ジクロ
ロ−４−エトキシメトキシベンズアニリドを５〜40重量
％、およびエチル−５−〔３−（4,6−ジメトキシピリ
ミジン−２−イル）ウレイドスルホニル〕−１−メチル
ピラゾール−４−カルボキシレートを0.06〜0.6重量％
含有し、鉱物油または植物油を分散媒とし、HLBが３〜1
0のノニオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤
を配合してなることを特徴とする、水田における水面直
接施用油性懸濁製剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12402090A JP3020996B2 (ja) | 1990-05-16 | 1990-05-16 | 水面直接施用油性懸濁製剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12402090A JP3020996B2 (ja) | 1990-05-16 | 1990-05-16 | 水面直接施用油性懸濁製剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0421612A JPH0421612A (ja) | 1992-01-24 |
| JP3020996B2 true JP3020996B2 (ja) | 2000-03-15 |
Family
ID=14875045
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12402090A Expired - Lifetime JP3020996B2 (ja) | 1990-05-16 | 1990-05-16 | 水面直接施用油性懸濁製剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3020996B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP4003236B2 (ja) * | 1995-09-28 | 2007-11-07 | 住友化学株式会社 | 農薬含有粒状肥料組成物およびその製造方法 |
| IL124124A (en) * | 1997-04-30 | 2003-06-24 | Rohm & Haas | Stable pesticide dispersions |
| TW508217B (en) * | 1998-11-04 | 2002-11-01 | Novartis Ag | Herbicidal composition |
| JP2006257063A (ja) * | 2005-03-17 | 2006-09-28 | Maruwa Biochemical Co Ltd | 保存安定性を向上させた油性懸濁除草製剤。 |
-
1990
- 1990-05-16 JP JP12402090A patent/JP3020996B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0421612A (ja) | 1992-01-24 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP3313128B2 (ja) | 殺生剤または農薬の組成物 | |
| CN1325269B (zh) | 除草组合物 | |
| CA2012382C (en) | Agrochemical or biocidal suspensions | |
| US4734432A (en) | Stabilized plant protecting carbofuran suspensions | |
| JP2915073B2 (ja) | 水面直接施用油性懸濁製剤 | |
| JPH0789817A (ja) | 水中懸濁型除草剤 | |
| EP0456198A1 (en) | Oil suspension concentrate for direct paddy water application | |
| JP3020996B2 (ja) | 水面直接施用油性懸濁製剤 | |
| JP2945076B2 (ja) | 水面直接施用油性懸濁製剤 | |
| JP2999511B2 (ja) | 水面直接施用油性懸濁製剤 | |
| JPS6327401A (ja) | 新規懸濁性農薬製剤 | |
| JPH0747521B2 (ja) | 田植後湛水下水田用水性懸濁製剤および散布方法 | |
| JPS63107901A (ja) | 湛水下水田の除草剤組成物 | |
| JPS6284003A (ja) | 水田用懸濁状除草剤組成物 | |
| JPS6284002A (ja) | 水田用懸濁状除草剤組成物 | |
| JP3209782B2 (ja) | 除草性組成物 | |
| JP2004346056A (ja) | パラコート、ジクワット粉粒剤 | |
| JPH02295903A (ja) | 水田用除草剤組成物 | |
| CN110463692B (zh) | 一种农药稀释剂及其制备方法和用途 | |
| CN104012553B (zh) | 一种水旱田两用除草剂及其用法 | |
| JPH0524881B2 (ja) | ||
| JPH07196415A (ja) | 除草剤組成物 | |
| JPS5993005A (ja) | 除草組成物 | |
| JPH0417926B2 (ja) | ||
| JPS62126102A (ja) | 畑作用粒状除草剤組成物 |