JP2999511B2 - 水面直接施用油性懸濁製剤 - Google Patents
水面直接施用油性懸濁製剤Info
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、除草剤の水田における水面直接施用油性懸
濁剤に関するものである。
濁剤に関するものである。
従来、水田用除草剤の製剤には粒剤、乳剤、水和剤お
よび水性懸濁剤等がある。粒剤は特別の機具を必要とせ
ず、比較的容易に散布ができるため最も広く普及してい
る。しかし、粒剤は除草剤成分の含有量が少量であると
共に、製剤化にはクレー、ベントナイト、タルク、カオ
リン等のキャリアーおよび結合剤、界面活性剤等を混合
し、造粒、乾燥等の工程を経るため製造コストが高くな
るほか、散布のまきむらによる効果のばらつきを生じや
すい等の欠点がある。
よび水性懸濁剤等がある。粒剤は特別の機具を必要とせ
ず、比較的容易に散布ができるため最も広く普及してい
る。しかし、粒剤は除草剤成分の含有量が少量であると
共に、製剤化にはクレー、ベントナイト、タルク、カオ
リン等のキャリアーおよび結合剤、界面活性剤等を混合
し、造粒、乾燥等の工程を経るため製造コストが高くな
るほか、散布のまきむらによる効果のばらつきを生じや
すい等の欠点がある。
乳剤は有機溶媒に対する溶解度の低い除草剤の場合に
は適用できず、また有機溶剤に起因する引火性、臭気、
人畜小動物に対する毒性、作物によっては薬害を生じる
場合がある等の欠点がある。
は適用できず、また有機溶剤に起因する引火性、臭気、
人畜小動物に対する毒性、作物によっては薬害を生じる
場合がある等の欠点がある。
水和剤は、散布液を調製する際に水和剤自身が微粉末
として飛散する等の作業環境上の問題点がある。
として飛散する等の作業環境上の問題点がある。
近年、固体農薬原体を微粉砕化し、水を分散媒として
界面活性剤、水溶性高分子等を混合して懸濁安定化した
水性懸濁剤（フロアブル剤）が使用されるようになって
きている。この製剤は、分散媒に水を用いているので有
機溶剤に起因する薬害、引火性、臭気、人畜小動物に対
する毒性の問題点もなく、薬効も乳剤と同程度の効果を
期待できる等の利点を有している。しかし、長期保存中
に分離、ハードケーキング等を生じやすく、また使用で
きる除草剤原体も融点の高い、水溶解度の低い、かつ化
学的に安定な固体のものに限定されるという欠点があ
る。
界面活性剤、水溶性高分子等を混合して懸濁安定化した
水性懸濁剤（フロアブル剤）が使用されるようになって
きている。この製剤は、分散媒に水を用いているので有
機溶剤に起因する薬害、引火性、臭気、人畜小動物に対
する毒性の問題点もなく、薬効も乳剤と同程度の効果を
期待できる等の利点を有している。しかし、長期保存中
に分離、ハードケーキング等を生じやすく、また使用で
きる除草剤原体も融点の高い、水溶解度の低い、かつ化
学的に安定な固体のものに限定されるという欠点があ
る。
さらに、上述した乳剤、水和剤および水性懸濁剤を施
用する際には、多量の水に希釈して散布しなければなら
ず、多大な労力と時間を必要とし、散布機も必要とする
という欠点がある。
用する際には、多量の水に希釈して散布しなければなら
ず、多大な労力と時間を必要とし、散布機も必要とする
という欠点がある。
従来の剤型は上述のような欠点を有しているが、本発
明者らはこれらの問題点を解決するとともに、散布時に
おける省力化をはかる目的で、多量の水に希釈すること
なく、散布機や特別の機具を使用することなく、湛水下
の水田の水面に直接散布することによって、薬剤が水面
上を急速に拡散し、その後水中に均一に分散して有効な
除草効果を発揮する油性懸濁製剤を見出し、本発明を完
成するに至った。
明者らはこれらの問題点を解決するとともに、散布時に
おける省力化をはかる目的で、多量の水に希釈すること
なく、散布機や特別の機具を使用することなく、湛水下
の水田の水面に直接散布することによって、薬剤が水面
上を急速に拡散し、その後水中に均一に分散して有効な
除草効果を発揮する油性懸濁製剤を見出し、本発明を完
成するに至った。
本発明は除草剤活性成分として、２′,3′−ジクロロ
−４−エトキシメトキシベンズアニリド（除草剤活性成
分Ａとする）５〜40重量％を含有し、鉱物油または植物
油を分散媒とし、HLBが３〜10のノニオン性界面活性剤
およびアニオン性界面活性剤を配合してなることを特徴
とする、水田における水面直接施用油性懸濁製剤を提供
するものである。
−４−エトキシメトキシベンズアニリド（除草剤活性成
分Ａとする）５〜40重量％を含有し、鉱物油または植物
油を分散媒とし、HLBが３〜10のノニオン性界面活性剤
およびアニオン性界面活性剤を配合してなることを特徴
とする、水田における水面直接施用油性懸濁製剤を提供
するものである。
本発明の水面直接施用油性懸濁製剤は、微粉砕化され
た除草剤原体を分散媒に鉱物油または植物油を用い、HL
Bが３〜10のノニオン性界面活性剤およびアニオン性界
面活性剤を配合したもので、水中に滴下することによっ
て水面拡展性および自己乳化性を発揮するものである。
施用する場合は作業者が水田に入ることなく、水田水面
の１点または数カ所に滴下することにより、薬剤が水面
上を従来の製剤をはるかに越えた広範囲に拡展し、その
後水中に均一に分散して充分な除草効果を発揮する。従
来の乳剤、水和剤および水性懸濁剤では、多量の水で希
釈した散布液を作業者が水田に入って散布するため、散
布機による散布液の拡がりは数m2〜10m2程度なので、広
い水田に施用するには多大の労力と時間を必要とするも
のであるが、本発明はこの点を根本的に解決し散布の省
力化を可能にした。また水性懸濁製剤は除草剤原体の水
溶解度が100ppm（25℃）以上のものには、ハードケーキ
ング等の理由で適用できないが、本発明はこの制限はな
く、広範囲の除草剤原体に適用が可能である。
た除草剤原体を分散媒に鉱物油または植物油を用い、HL
Bが３〜10のノニオン性界面活性剤およびアニオン性界
面活性剤を配合したもので、水中に滴下することによっ
て水面拡展性および自己乳化性を発揮するものである。
施用する場合は作業者が水田に入ることなく、水田水面
の１点または数カ所に滴下することにより、薬剤が水面
上を従来の製剤をはるかに越えた広範囲に拡展し、その
後水中に均一に分散して充分な除草効果を発揮する。従
来の乳剤、水和剤および水性懸濁剤では、多量の水で希
釈した散布液を作業者が水田に入って散布するため、散
布機による散布液の拡がりは数m2〜10m2程度なので、広
い水田に施用するには多大の労力と時間を必要とするも
のであるが、本発明はこの点を根本的に解決し散布の省
力化を可能にした。また水性懸濁製剤は除草剤原体の水
溶解度が100ppm（25℃）以上のものには、ハードケーキ
ング等の理由で適用できないが、本発明はこの制限はな
く、広範囲の除草剤原体に適用が可能である。
本発明の油性懸濁製剤はHLBが３〜10のノニオン性界
面活性剤およびアニオン性界面活性剤を配合して、懸濁
安定性、水中での乳化性および水面拡展性の効果を示す
ものであるが、HLBが３〜10以外のものでは懸濁安定
性、水中での乳化性および水面拡展性が悪くなり、除草
効果の低下や薬害の発生等の問題を生じる。
面活性剤およびアニオン性界面活性剤を配合して、懸濁
安定性、水中での乳化性および水面拡展性の効果を示す
ものであるが、HLBが３〜10以外のものでは懸濁安定
性、水中での乳化性および水面拡展性が悪くなり、除草
効果の低下や薬害の発生等の問題を生じる。
本発明に用いることのできるHLBが３〜10のノニオン
性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤としては、ソ
ルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタ
ン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステ
ル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシ
エチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン植物油、
ポリオキシエチレン硬化植物油、ポリオキシエチレン脂
肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリ
オキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマ
ー、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポ
リオキシエチレンアルキルフェニルエーテルポリマー、
ポリオキシアルキレンベンジル化フェニル（またはフェ
ニルフェニル）エーテル、ポリオキシアルキレンスチリ
ル化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテル、ア
ルキルベンゼンスルホネート、ジアルキルスルホサクシ
ネート、アルキルナフタレンスルホネート、ナフタレン
スルホネートホルマリン縮合物、アルキルサルフェート
（またはホスフェート）、ポリオキシエチレンアルキル
エーテルサルフェート（またはホスフェート）、ポリオ
キシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート
（またはホスフェート）、ポリオキシアルキレンベンジ
ル化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテルサル
フェート（またはホスフェート）、ポリオキシアルキレ
ンスチリル化フェニル（またはフェニルフェニル）エー
テルサルフェート（またはホスフェート）、ポリオキシ
エチレン・ポリオキシプロプレンブロックポリマーサル
フェート（またはホスフェート）、等があげられるが、
これらに限定されるものではない。
性界面活性剤およびアニオン性界面活性剤としては、ソ
ルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタ
ン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステ
ル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシ
エチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン植物油、
ポリオキシエチレン硬化植物油、ポリオキシエチレン脂
肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリ
オキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマ
ー、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポ
リオキシエチレンアルキルフェニルエーテルポリマー、
ポリオキシアルキレンベンジル化フェニル（またはフェ
ニルフェニル）エーテル、ポリオキシアルキレンスチリ
ル化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテル、ア
ルキルベンゼンスルホネート、ジアルキルスルホサクシ
ネート、アルキルナフタレンスルホネート、ナフタレン
スルホネートホルマリン縮合物、アルキルサルフェート
（またはホスフェート）、ポリオキシエチレンアルキル
エーテルサルフェート（またはホスフェート）、ポリオ
キシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート
（またはホスフェート）、ポリオキシアルキレンベンジ
ル化フェニル（またはフェニルフェニル）エーテルサル
フェート（またはホスフェート）、ポリオキシアルキレ
ンスチリル化フェニル（またはフェニルフェニル）エー
テルサルフェート（またはホスフェート）、ポリオキシ
エチレン・ポリオキシプロプレンブロックポリマーサル
フェート（またはホスフェート）、等があげられるが、
これらに限定されるものではない。
本発明において用いることのできる油性分散媒として
は、化学的に不活性で極性基をあまり含まず、臭気の極
めて弱い、引火点の高い鉱物油および植物油があり、鉱
物油としては農薬用マシン油、パラフィン油、ナフテン
油、ミネラルスピリット等、植物油としては大豆油、綿
実油、パーム油、サフラワー油等があげられるが、これ
らに限定されるものではない。
は、化学的に不活性で極性基をあまり含まず、臭気の極
めて弱い、引火点の高い鉱物油および植物油があり、鉱
物油としては農薬用マシン油、パラフィン油、ナフテン
油、ミネラルスピリット等、植物油としては大豆油、綿
実油、パーム油、サフラワー油等があげられるが、これ
らに限定されるものではない。
以上の他に、必要に応じて各種添加剤、例えば分解防
止剤、酸化防止剤、増粘補助剤、懸濁安定化補助剤等を
添加、使用することは何らさしつかえない。
止剤、酸化防止剤、増粘補助剤、懸濁安定化補助剤等を
添加、使用することは何らさしつかえない。
本発明の油性懸濁製剤は、ピンミル、ジェット・オ・
マイザー等の乾式粉砕機であらかじめ除草剤活性成分を
20〜50ミクロン程度に粉砕したものに、油性分散媒と界
面活性剤を混合し、ボートミル、サンドミル、ダイノミ
ル等の湿式粉砕機で微粉砕化処理を行うことにより得る
ことができる。こうして得られた油性懸濁製剤の平均粒
径は１〜３ミクロン程度である。
マイザー等の乾式粉砕機であらかじめ除草剤活性成分を
20〜50ミクロン程度に粉砕したものに、油性分散媒と界
面活性剤を混合し、ボートミル、サンドミル、ダイノミ
ル等の湿式粉砕機で微粉砕化処理を行うことにより得る
ことができる。こうして得られた油性懸濁製剤の平均粒
径は１〜３ミクロン程度である。
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に示す。
（実施例１） あらかじめジェット・オ・マイザー〔セイシン企業
（株）製〕で乾式粉砕した除草剤活性成分A16重量％、
大豆油74重量％、ソルポール3969〔東邦化学工業（株）
製登録商標（以下ソルポールとは東邦科学（株）製登録
商標である）・ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面
活性剤併用HLB5.9〕10重量％を、合計重量が100gになる
ように、サンドグラインダー〔五十嵐機械製造（株）
製〕の400mlベッセルに仕込み、直径1.5〜2.0mmのガラ
スビーズ100mlを加え、ディスクを周速5.8m/sで30分間
回転して、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一
な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.1とする）。
（株）製〕で乾式粉砕した除草剤活性成分A16重量％、
大豆油74重量％、ソルポール3969〔東邦化学工業（株）
製登録商標（以下ソルポールとは東邦科学（株）製登録
商標である）・ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面
活性剤併用HLB5.9〕10重量％を、合計重量が100gになる
ように、サンドグラインダー〔五十嵐機械製造（株）
製〕の400mlベッセルに仕込み、直径1.5〜2.0mmのガラ
スビーズ100mlを加え、ディスクを周速5.8m/sで30分間
回転して、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一
な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.1とする）。
（実施例２） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16重量％、農薬マシン油74重量％、ソル
ポール2401D−３（ノニオン性界面活性剤・アニオン性
界面活性剤併用HLB8.9）10重量％を混合し、実施例１と
同一の微粉砕化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに
微粉砕化された均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤
No.2とする）。
草剤活性成分A16重量％、農薬マシン油74重量％、ソル
ポール2401D−３（ノニオン性界面活性剤・アニオン性
界面活性剤併用HLB8.9）10重量％を混合し、実施例１と
同一の微粉砕化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに
微粉砕化された均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤
No.2とする）。
（実施例３） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16重量％、綿実油74重量％、ソルポール3
876（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併
用HLB5.5）10重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕
化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化され
た均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.3とす
る）。
草剤活性成分A16重量％、綿実油74重量％、ソルポール3
876（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併
用HLB5.5）10重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕
化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化され
た均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.3とす
る）。
（実施例４） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16重量％、スピンドル油74重量％、ソル
ポール3733（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活
性剤併用HLB6.3）10重量％を混合し、実施例１と同一の
微粉砕化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕
化された均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.4と
する）。
草剤活性成分A16重量％、スピンドル油74重量％、ソル
ポール3733（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活
性剤併用HLB6.3）10重量％を混合し、実施例１と同一の
微粉砕化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕
化された均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.4と
する）。
（実施例５） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A32重量％、農薬マシン油56重量％、ソル
ポール2401D−３の12重量％を混合し、実施例１と同一
の微粉砕化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉
砕化された均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.5
とする）。
草剤活性成分A32重量％、農薬マシン油56重量％、ソル
ポール2401D−３の12重量％を混合し、実施例１と同一
の微粉砕化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉
砕化された均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.5
とする）。
（比較例１） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16重量％、大豆油74重量％、ソルポール2
934（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併
用HLB13.2）10重量％を混合し、実施例１と同一の微粉
砕化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化さ
れた均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−１
とする）。
草剤活性成分A16重量％、大豆油74重量％、ソルポール2
934（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併
用HLB13.2）10重量％を混合し、実施例１と同一の微粉
砕化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化さ
れた均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−１
とする）。
（比較例２） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16重量％、大豆油74重量％、ソルポール7
513（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併
用HLB2.5）10重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕
化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化され
た均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−２と
する）。
草剤活性成分A16重量％、大豆油74重量％、ソルポール7
513（ノニオン性界面活性剤・アニオン性界面活性剤併
用HLB2.5）10重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕
化条件によって、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化され
た均一な油性懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−２と
する）。
（比較例３） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A16重量％、グリコール5.0重量％、ザンサ
ンガム0.1重量％、水73.7重量％、ソルポール3741の5.2
重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件によっ
て、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な水性
懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−３とする）。
草剤活性成分A16重量％、グリコール5.0重量％、ザンサ
ンガム0.1重量％、水73.7重量％、ソルポール3741の5.2
重量％を混合し、実施例１と同一の微粉砕化条件によっ
て、平均粒径1.5ミクロンに微粉砕化された均一な水性
懸濁製剤を得た（これを製剤No.比−３とする）。
（比較例４） あらかじめジェット・オ・マイザーで乾式粉砕した除
草剤活性成分A5.3重量％、クレー57.7重量％、ベントナ
イト30.0部、ソルポール9047K2.0重量％、ソルポールＴ
−26の1.0重量％、ソルポール5181の4.0重量％を混合
し、水10重量％相当を添加して混練後、押し出し式造粒
機を用いて造粒し、乾燥後粒径0.6mmの粒剤を得た（こ
れを製剤No.比−４とする）。
草剤活性成分A5.3重量％、クレー57.7重量％、ベントナ
イト30.0部、ソルポール9047K2.0重量％、ソルポールＴ
−26の1.0重量％、ソルポール5181の4.0重量％を混合
し、水10重量％相当を添加して混練後、押し出し式造粒
機を用いて造粒し、乾燥後粒径0.6mmの粒剤を得た（こ
れを製剤No.比−４とする）。
（比較例５） 除草剤活性成分A16重量％、イソホロン20重量％、ジ
メチルホルムアミド20重量％、キシレン19重量％、ソル
ポール7537の18重量％、ソルポール3778の７重量％を混
合し、乳剤を得た（これを製剤No.比−５とする）。
メチルホルムアミド20重量％、キシレン19重量％、ソル
ポール7537の18重量％、ソルポール3778の７重量％を混
合し、乳剤を得た（これを製剤No.比−５とする）。
（試験例１）水面拡展性試験 代かき直後にノビエの種子を播種した水田に1m×12m
の単位区を設け、液状製剤は末端の１カ所に、通常使用
の有効成分相当量を滴下処理し、粒剤は区内全面に均一
散布した。
の単位区を設け、液状製剤は末端の１カ所に、通常使用
の有効成分相当量を滴下処理し、粒剤は区内全面に均一
散布した。
処理３週間後に長軸方向に1mずつ目印をつけ、区内の
除草効果を無処理区と比較しながら観察調査した。結果
を第１表に示す。
除草効果を無処理区と比較しながら観察調査した。結果
を第１表に示す。
観察調査の基準は次の通りである。 除草効果 薬 害 0:無処理区同様 0: 無し 1: 20％防除 1:20％害 2: 40 〃 2:40 〃 3: 60 〃 3:60 〃 4: 80 〃 4:80 〃 5: 完全防除 5:完全枯死 （以下の試験例もこの基準に準ずる） （試験例２）雑草発生期処理 代かき時にノビエの種子を投げ入れた水田に常法によ
る稚苗を移植し、ここに10m×10mの単位区を設け、移植
１週間後の雑草の発生期に、液状製剤は中心部１点に原
液を灌注処理し、粒剤は区内に均一に散布した。処理１
カ月後に区内を中心に近い部分、中間部、遠い隅部に分
け、各々４カ所ずつ1m2の目印をつけ試験例１と同様に
観察調査を行った。
る稚苗を移植し、ここに10m×10mの単位区を設け、移植
１週間後の雑草の発生期に、液状製剤は中心部１点に原
液を灌注処理し、粒剤は区内に均一に散布した。処理１
カ月後に区内を中心に近い部分、中間部、遠い隅部に分
け、各々４カ所ずつ1m2の目印をつけ試験例１と同様に
観察調査を行った。
結果を第２表に示す。
（試験例３）雑草生育期処理 試験例２と同様にして準備した水田に5m×20mの単位
区を設け、雑草の生育期（ノビエ３華期）に液状製剤は
5m軸中央部２カ所よりそれぞれ半量ずつ灌注処理した。
区を設け、雑草の生育期（ノビエ３華期）に液状製剤は
5m軸中央部２カ所よりそれぞれ半量ずつ灌注処理した。
粒剤は区内に入り全面に均一散布した。
処理１カ月後に区内５カ所に1m2の目印をつけ、試験
例１と同様に観察調査をした。
例１と同様に観察調査をした。
結果を第３表に示す（右端に除草効果の平均値を示
す）。
す）。
〔発明の効果〕 以上、試験例に示されるように、本発明により除草剤
散布の処理が極めて簡単になり、非常な労力軽減が可能
となった。なお、除草活性成分が有効に働き、特に雑草
が大きくなってからの処理でも効果が高く、やや早い時
期の処理ならかなり薬量を減らすことも可能である。
散布の処理が極めて簡単になり、非常な労力軽減が可能
となった。なお、除草活性成分が有効に働き、特に雑草
が大きくなってからの処理でも効果が高く、やや早い時
期の処理ならかなり薬量を減らすことも可能である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 稲吉 幸彦 東京都北区王子６丁目２番30号 保土谷 化学工業株式会社中央研究所内 (72)発明者 寺戸 知行 神奈川県鎌倉市西鎌倉３丁目９番６号 (72)発明者 岡田 賢司 神奈川県横浜市磯子区岡村３丁目12番19 号 審査官 西川 和子 (56)参考文献 特開 昭57−80303（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−80307（ＪＰ，Ａ) 特開 昭57−102804（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−64903（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−110604（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) A01N 37/22,25/04,25/30
Claims (1)
- 【請求項１】除草剤活性成分として、２′,3′−ジクロ
ロ−４−エトキシメトキシベンズアニリド５〜40重量％
を含有し、鉱物油または植物油を分散媒とし、HLBが３
〜10のノニオン性界面活性剤およびアニオン性界面活性
剤を配合してなることを特徴とする、水田における水面
直接施用油性懸濁製剤。
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-
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