JP3020807B2 - エアーバッグ収納用カバー - Google Patents
エアーバッグ収納用カバーInfo
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- JP3020807B2 JP3020807B2 JP6171172A JP17117294A JP3020807B2 JP 3020807 B2 JP3020807 B2 JP 3020807B2 JP 6171172 A JP6171172 A JP 6171172A JP 17117294 A JP17117294 A JP 17117294A JP 3020807 B2 JP3020807 B2 JP 3020807B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- weight
- component
- airbag
- cover
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- Air Bags (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車等の高速移動体
が衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感知することに
より作動し、膨脹展開するエアーバッグを収納するため
のカバーに関するものである。
が衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感知することに
より作動し、膨脹展開するエアーバッグを収納するため
のカバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、エアーバッグ装置におけるエアー
バッグ収納用カバーは、エアーバッグ作動（膨脹）時
に、それを収納しているカバーが粉砕され、その破片が
飛散して乗員の顔又は目等に当たって怪我をさせる危険
があることから、従来のものは、破片の飛散防止を目的
として補強材（ネット等）がインサートされているのが
一般的であった。しかし、この様なネット状インサート
を入れたエアーバッグ収納用カバーを製造するために
は、ネット状補強材をインサートするための多数の複雑
な製造工程が必要であった。
バッグ収納用カバーは、エアーバッグ作動（膨脹）時
に、それを収納しているカバーが粉砕され、その破片が
飛散して乗員の顔又は目等に当たって怪我をさせる危険
があることから、従来のものは、破片の飛散防止を目的
として補強材（ネット等）がインサートされているのが
一般的であった。しかし、この様なネット状インサート
を入れたエアーバッグ収納用カバーを製造するために
は、ネット状補強材をインサートするための多数の複雑
な製造工程が必要であった。
【０００３】そこで、これらを解決する試みとして、特
開平１−２０２５５０号公報、特開平２−１７１３６２
号公報、特開平２−２００９４６号公報による様なソフ
ト感のある熱可塑性エラストマーを用いた表皮層と形状
保持性のある硬い熱可塑性樹脂を用いたコア層とからな
る二色射出成形品が提案された。その結果、ネット状補
強材を使用する必要が無くなったことから、製造工程数
が減少するという効果はあったが、専用の二色射出成形
機が必要となり、また、２個の金型を使用することから
成形サイクルが長いこと、更に、成形時及び高温加熱時
の収縮によるヒケやソリが大きいという問題が残った。
従って、これを解決することを目的として、特開平２−
１７１３６４号公報、特開平２−１５１３４８号公報、
特開平４−３１４６４８号公報、特開平５−３８９９６
号公報に記載される様な、単層射出成形品によって形成
する方法が提案された。
開平１−２０２５５０号公報、特開平２−１７１３６２
号公報、特開平２−２００９４６号公報による様なソフ
ト感のある熱可塑性エラストマーを用いた表皮層と形状
保持性のある硬い熱可塑性樹脂を用いたコア層とからな
る二色射出成形品が提案された。その結果、ネット状補
強材を使用する必要が無くなったことから、製造工程数
が減少するという効果はあったが、専用の二色射出成形
機が必要となり、また、２個の金型を使用することから
成形サイクルが長いこと、更に、成形時及び高温加熱時
の収縮によるヒケやソリが大きいという問題が残った。
従って、これを解決することを目的として、特開平２−
１７１３６４号公報、特開平２−１５１３４８号公報、
特開平４−３１４６４８号公報、特開平５−３８９９６
号公報に記載される様な、単層射出成形品によって形成
する方法が提案された。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従って、これらの提案
により、エアーバッグ装置におけるエアーバッグ収納用
カバーを通常の射出成形機を用いて成形を行なうことが
可能となり、しかも、成形サイクルも短縮された。しか
しながら、成形時及び高温加熱時の収縮によるヒケやソ
リについては、未だ満足するレベルには至っていなかっ
た。
により、エアーバッグ装置におけるエアーバッグ収納用
カバーを通常の射出成形機を用いて成形を行なうことが
可能となり、しかも、成形サイクルも短縮された。しか
しながら、成形時及び高温加熱時の収縮によるヒケやソ
リについては、未だ満足するレベルには至っていなかっ
た。
【０００５】
【課題を解決するための手段】［発明の概要］ 本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究を重
ねた結果、オレフィン系共重合体ゴムに、オレフィン系
樹脂及びタルクを配合することにより、成形時の収縮や
塗装焼き付け等の二次収縮によるヒケやソリの少ない成
形品が得られることを見い出して本発明を完成するに至
ったものである。すなわち、本発明のエアーバッグ収納
用カバーは、エアーバッグ装置におけるエアーバッグ収
納用カバーが、内面側にエアーバッグ装置作動時に容易
に開裂するための脆弱な構造を有する単層射出成形体に
よって形成されており、下記の成分Ａ〜成分Ｃの構成材
料により構成されて、ＪＩＳ−Ｋ７２０３による曲げ弾
性率が５００〜８，０００ｋｇ／ｃｍ２の物性値を示す
ことを特徴とするものである。 成分Ａ： オレフィン系共重合体ゴム ２０〜８０重量部 成分Ｂ： オレフィン系樹脂 ８０〜２０重量部 成分Ｃ： 平均粒径１．０〜６．０μｍのタルク 成分Ａと成分Ｂの合計量１００重量部に対して１〜３０
重量部
ねた結果、オレフィン系共重合体ゴムに、オレフィン系
樹脂及びタルクを配合することにより、成形時の収縮や
塗装焼き付け等の二次収縮によるヒケやソリの少ない成
形品が得られることを見い出して本発明を完成するに至
ったものである。すなわち、本発明のエアーバッグ収納
用カバーは、エアーバッグ装置におけるエアーバッグ収
納用カバーが、内面側にエアーバッグ装置作動時に容易
に開裂するための脆弱な構造を有する単層射出成形体に
よって形成されており、下記の成分Ａ〜成分Ｃの構成材
料により構成されて、ＪＩＳ−Ｋ７２０３による曲げ弾
性率が５００〜８，０００ｋｇ／ｃｍ２の物性値を示す
ことを特徴とするものである。 成分Ａ： オレフィン系共重合体ゴム ２０〜８０重量部 成分Ｂ： オレフィン系樹脂 ８０〜２０重量部 成分Ｃ： 平均粒径１．０〜６．０μｍのタルク 成分Ａと成分Ｂの合計量１００重量部に対して１〜３０
重量部
【０００６】［発明の具体的説明］ ［Ｉ］ エアーバッグ収納用カバー （１） 構成材料。 本発明のエアーバッグ収納用カバーを構成する材料とし
ては、下記に示す成分（Ａ）のオレフィン系共重合体ゴ
ム、成分（Ｂ）のオレフィン系樹脂、及び、成分（Ｃ）
のタルクの各必須成分を用いることが重要である。
ては、下記に示す成分（Ａ）のオレフィン系共重合体ゴ
ム、成分（Ｂ）のオレフィン系樹脂、及び、成分（Ｃ）
のタルクの各必須成分を用いることが重要である。
【０００７】成分（Ａ）：オレフィン系共重合体ゴム 本発明において用いられるオレフィン系共重合体ゴム
は、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチ
レン・ブテン−１共重合ゴム（ＥＢＭ）や、非共役ジエ
ンとして、５−エチリデンノルボルネン、５−メチルノ
ルボルネン、５−ビニルノルボルネン、ジシクロペンタ
ジエン等を用いたエチレン・プロピレン・非共役ジエン
共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等を挙げることができる。これ
らオレフィン系共重合体ゴムの製造法や形状は、特に限
定されないものである。また、それらを有機パーオキサ
イドの存在下に加熱処理し、主としてラジカルによって
架橋したものでも良い。
は、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチ
レン・ブテン−１共重合ゴム（ＥＢＭ）や、非共役ジエ
ンとして、５−エチリデンノルボルネン、５−メチルノ
ルボルネン、５−ビニルノルボルネン、ジシクロペンタ
ジエン等を用いたエチレン・プロピレン・非共役ジエン
共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等を挙げることができる。これ
らオレフィン系共重合体ゴムの製造法や形状は、特に限
定されないものである。また、それらを有機パーオキサ
イドの存在下に加熱処理し、主としてラジカルによって
架橋したものでも良い。
【０００８】これらオレフィン系共重合体ゴムは、重量
平均分子量が５０，０００〜１，０００，０００、好ま
しくは６０，０００〜８００，０００、特に好ましくは
８０，０００〜５００，０００、プロピレン含量が１０
〜６０重量％、好ましくは１５〜５５重量％、ムーニー
粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が５〜３５０、好ましくは
１０〜３００の共重合体ゴムを用いることが好ましい。
上記オレフィン系共重合体ゴムの重量平均分子量が上記
範囲未満のものはゴム弾性、機械的強度に劣る傾向があ
り、重量平均分子量が上記範囲を超えるものは、成形性
に劣る傾向がある。
平均分子量が５０，０００〜１，０００，０００、好ま
しくは６０，０００〜８００，０００、特に好ましくは
８０，０００〜５００，０００、プロピレン含量が１０
〜６０重量％、好ましくは１５〜５５重量％、ムーニー
粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が５〜３５０、好ましくは
１０〜３００の共重合体ゴムを用いることが好ましい。
上記オレフィン系共重合体ゴムの重量平均分子量が上記
範囲未満のものはゴム弾性、機械的強度に劣る傾向があ
り、重量平均分子量が上記範囲を超えるものは、成形性
に劣る傾向がある。
【０００９】成分（Ｂ）：オレフィン系樹脂 本発明において用いられる成分（Ｂ）のオレフィン系樹
脂は、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂、結晶性ポリ
ブテン−１樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチ
レン（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン（メタ）ア
クリル酸エステル共重合体等のエチレン系樹脂を挙げる
ことができる。これらオレフィン系樹脂の中では、プロ
ピレン系樹脂を用いることが好ましく、特に好ましく
は、メルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８、２３０
℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０１〜１００ｇ／１０
分、好ましくは０．０５〜８０ｇ／１０分、特に好まし
くは０．１〜６０ｇ／１０分で、エチレン含量が０〜１
５重量％、好ましくは０〜１３重量％、特に好ましくは
０〜１０重量％の範囲内であるプロピレン系樹脂であ
る。ここでいうエチレン含量とは赤外線スペクトル分析
法等により測定される値である。
脂は、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂、結晶性ポリ
ブテン−１樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチ
レン（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン（メタ）ア
クリル酸エステル共重合体等のエチレン系樹脂を挙げる
ことができる。これらオレフィン系樹脂の中では、プロ
ピレン系樹脂を用いることが好ましく、特に好ましく
は、メルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８、２３０
℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０１〜１００ｇ／１０
分、好ましくは０．０５〜８０ｇ／１０分、特に好まし
くは０．１〜６０ｇ／１０分で、エチレン含量が０〜１
５重量％、好ましくは０〜１３重量％、特に好ましくは
０〜１０重量％の範囲内であるプロピレン系樹脂であ
る。ここでいうエチレン含量とは赤外線スペクトル分析
法等により測定される値である。
【００１０】プロピレン系樹脂としては、プロピレンの
単独重合体、プロピレンを主成分とする共重合体樹脂
で、具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合
体、プロピレン・エチレンブロック共重合体等を挙げる
ことができる。メルトフローレートが上記範囲未満のも
のを用いた場合は、射出成形性が悪化し、得られた射出
成形体の外観、特にフローマークの発生が著しくなる傾
向がある。また、メルトフローレートが上記範囲を超え
るものを用いた場合は、材料強度が低下する傾向があ
る。
単独重合体、プロピレンを主成分とする共重合体樹脂
で、具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合
体、プロピレン・エチレンブロック共重合体等を挙げる
ことができる。メルトフローレートが上記範囲未満のも
のを用いた場合は、射出成形性が悪化し、得られた射出
成形体の外観、特にフローマークの発生が著しくなる傾
向がある。また、メルトフローレートが上記範囲を超え
るものを用いた場合は、材料強度が低下する傾向があ
る。
【００１１】上記エチレン系樹脂としては、常法により
製造された、高圧法により得られる低密度ポリエチレン
樹脂（分岐状エチレン重合体）や、中低圧法により得ら
れるエチレン単独重合体である高密度ポリエチレン樹脂
（直鎖状エチレン重合体）や、中低圧法により得られる
エチレンとα−オレフィンとの共重合体である低密度、
中密度、高密度ポリエチレン樹脂（直鎖状エチレン重合
体）を挙げることができる。上記コモノマーである直鎖
α−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、
ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１
等を挙げることができ、これらは２種以上併用したもの
でも良い。具体的な製造条件としては、一般に圧力５〜
２，５００ｋｇ／ｃｍ２、温度５０〜３００℃の条件下
でチーグラー型触媒、バナジウム型触媒、カミンスキー
型触媒等の触媒を使用して、エチレンとα−オレフィン
を共重合する方法が採られる。具体的には、特公昭５６
−１８１３２号公報等に記載された方法が知られてい
る。
製造された、高圧法により得られる低密度ポリエチレン
樹脂（分岐状エチレン重合体）や、中低圧法により得ら
れるエチレン単独重合体である高密度ポリエチレン樹脂
（直鎖状エチレン重合体）や、中低圧法により得られる
エチレンとα−オレフィンとの共重合体である低密度、
中密度、高密度ポリエチレン樹脂（直鎖状エチレン重合
体）を挙げることができる。上記コモノマーである直鎖
α−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、
ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１
等を挙げることができ、これらは２種以上併用したもの
でも良い。具体的な製造条件としては、一般に圧力５〜
２，５００ｋｇ／ｃｍ２、温度５０〜３００℃の条件下
でチーグラー型触媒、バナジウム型触媒、カミンスキー
型触媒等の触媒を使用して、エチレンとα−オレフィン
を共重合する方法が採られる。具体的には、特公昭５６
−１８１３２号公報等に記載された方法が知られてい
る。
【００１２】上記結晶性ブテン−１樹脂としては、エチ
レン、プロピレン等の他のコモノマーを少量（２０重量
％以下）含有していても良いブテン−１モノマーから合
成された結晶性樹脂で、密度が０．８９０〜０．９２５
ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９３〜０．９２３ｇ／ｃ
ｍ３、特に好ましくは０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ
３、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６
ｋｇ荷重）が０．０１〜１，０００ｇ／１０分、好まし
くは０．０５〜５００ｇ／１０分、特に好ましくは０．
１〜１００ｇ／１０分、結晶化度が３０％以上、好まし
くは３０〜７０％、重量平均分子量が１０，０００〜
３，０００，０００、好ましくは５０，０００〜２，５
００，０００のものが好適に使用される。
レン、プロピレン等の他のコモノマーを少量（２０重量
％以下）含有していても良いブテン−１モノマーから合
成された結晶性樹脂で、密度が０．８９０〜０．９２５
ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９３〜０．９２３ｇ／ｃ
ｍ３、特に好ましくは０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ
３、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６
ｋｇ荷重）が０．０１〜１，０００ｇ／１０分、好まし
くは０．０５〜５００ｇ／１０分、特に好ましくは０．
１〜１００ｇ／１０分、結晶化度が３０％以上、好まし
くは３０〜７０％、重量平均分子量が１０，０００〜
３，０００，０００、好ましくは５０，０００〜２，５
００，０００のものが好適に使用される。
【００１３】成分（Ｃ）：タルク 本発明にて用いられる成分（Ｃ）のタルクとしては、平
均粒径が１．０〜６．０μｍ、好ましくは１．５〜５．
０μｍのタルクが用いられ、これによって収縮や、収縮
による反り、ひけの点が改良される。
均粒径が１．０〜６．０μｍ、好ましくは１．５〜５．
０μｍのタルクが用いられ、これによって収縮や、収縮
による反り、ひけの点が改良される。
【００１４】好ましいタルクとしては、比表面積が３
７，０００ｃｍ２／ｇ以上、好ましくは４０，０００ｃ
ｍ２／ｇ以上、長さが実質的に１５μｍ以下、好ましく
は１０μｍ以下、かつ平均アスペクト比が５以上、好ま
しくは６以上のものである。ここで、タルクの長さが
「実質的に」とは、殆どのタルク粒子がこの範囲にある
ものを言う。タルクは、例えばタルク原石を衝撃式粉砕
機やミクロン型粉砕機で粉砕して、更にミクロンミル、
ジェット型粉砕機で微粉砕した後、サイクロンやミクロ
ンセパレーター等で分級調整し製造する。ここで、平均
粒径の測定は、レーザー光散乱方式粒度分布計を用いて
測定した値であり、そのような測定装置としては、例え
ば堀場製作所製ＬＡ−５００型は測定精度が優れている
ので望ましい。また、直径、長さとアスペクト比は顕微
鏡等により測定した値である。
７，０００ｃｍ２／ｇ以上、好ましくは４０，０００ｃ
ｍ２／ｇ以上、長さが実質的に１５μｍ以下、好ましく
は１０μｍ以下、かつ平均アスペクト比が５以上、好ま
しくは６以上のものである。ここで、タルクの長さが
「実質的に」とは、殆どのタルク粒子がこの範囲にある
ものを言う。タルクは、例えばタルク原石を衝撃式粉砕
機やミクロン型粉砕機で粉砕して、更にミクロンミル、
ジェット型粉砕機で微粉砕した後、サイクロンやミクロ
ンセパレーター等で分級調整し製造する。ここで、平均
粒径の測定は、レーザー光散乱方式粒度分布計を用いて
測定した値であり、そのような測定装置としては、例え
ば堀場製作所製ＬＡ−５００型は測定精度が優れている
ので望ましい。また、直径、長さとアスペクト比は顕微
鏡等により測定した値である。
【００１５】成分（Ｄ）：炭化水素系ゴム用軟化剤 本発明において付加的成分として用いられる炭化水素系
ゴム用軟化剤としては、重量平均分子量が３００〜２，
０００、好ましくは５００〜１，５００のものが好適で
ある。この様な炭化水素系ゴム用軟化剤は、一般に、芳
香族環、ナフテン環及びパラフィン環の三者を組み合わ
せた混合物であって、パラフィン鎖炭素数が全炭素中の
５０％以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ば
れ、ナフテン環炭素数が３０〜４５％のものがナフテン
系オイルと呼ばれ、芳香族炭素数が３０％より多いもの
が芳香族系オイルと呼ばれて区分されている。これらの
中でもパラフィン系オイルを用いることが耐候性の点よ
り好ましい。本発明で用いるパラフィン系オイルとして
は、４０℃動粘度が２０〜８００ｃｓｔ、好ましくは５
０〜６００ｃｓｔ、流動度が０〜−４０℃、好ましくは
０〜−３０℃、及び、引火点（ＣＯＣ）が２００〜４０
０℃、好ましくは２５０〜３５０℃のオイルが好適に使
用される。炭化水素系ゴム用軟化剤は、成分Ａと成分Ｂ
の合計量１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ま
しくは１〜４０重量部、特に好ましくは１〜３０重量部
配合することが好適である。炭化水素系ゴム用軟化剤
は、硬度調整及び成形時の溶融流動性を調節するために
重要である。
ゴム用軟化剤としては、重量平均分子量が３００〜２，
０００、好ましくは５００〜１，５００のものが好適で
ある。この様な炭化水素系ゴム用軟化剤は、一般に、芳
香族環、ナフテン環及びパラフィン環の三者を組み合わ
せた混合物であって、パラフィン鎖炭素数が全炭素中の
５０％以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ば
れ、ナフテン環炭素数が３０〜４５％のものがナフテン
系オイルと呼ばれ、芳香族炭素数が３０％より多いもの
が芳香族系オイルと呼ばれて区分されている。これらの
中でもパラフィン系オイルを用いることが耐候性の点よ
り好ましい。本発明で用いるパラフィン系オイルとして
は、４０℃動粘度が２０〜８００ｃｓｔ、好ましくは５
０〜６００ｃｓｔ、流動度が０〜−４０℃、好ましくは
０〜−３０℃、及び、引火点（ＣＯＣ）が２００〜４０
０℃、好ましくは２５０〜３５０℃のオイルが好適に使
用される。炭化水素系ゴム用軟化剤は、成分Ａと成分Ｂ
の合計量１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ま
しくは１〜４０重量部、特に好ましくは１〜３０重量部
配合することが好適である。炭化水素系ゴム用軟化剤
は、硬度調整及び成形時の溶融流動性を調節するために
重要である。
【００１６】成分（Ｅ）：付加的配合剤 上記本発明のエアーバッグ収納用カバーの構成材料に
は、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目
的に応じて任意の配合成分を配合することができる。具
体的には、各種熱可塑性樹脂、各種エラストマー、各種
可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収
剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、ス
リップ剤、架橋剤、架橋助剤、着色剤、難燃剤、分散
剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子
量調整剤、防菌剤、蛍光増白剤等の各種添加物を挙げる
ことができる。
は、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目
的に応じて任意の配合成分を配合することができる。具
体的には、各種熱可塑性樹脂、各種エラストマー、各種
可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収
剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、ス
リップ剤、架橋剤、架橋助剤、着色剤、難燃剤、分散
剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子
量調整剤、防菌剤、蛍光増白剤等の各種添加物を挙げる
ことができる。
【００１７】上記熱可塑性樹脂としては、ポリスチレ
ン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニ
トリル・ブタジエン・スチレン共重合体等のスチレン系
樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ナイロン６、ナ
イロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステ
ル系樹脂、ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキ
シメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂、
ポリメチルメタクリレート系樹脂等を挙げることができ
る。使用する熱可塑性樹脂は１種類でも複数種類を混合
したものでも良い。
ン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニ
トリル・ブタジエン・スチレン共重合体等のスチレン系
樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ナイロン６、ナ
イロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステ
ル系樹脂、ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキ
シメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂、
ポリメチルメタクリレート系樹脂等を挙げることができ
る。使用する熱可塑性樹脂は１種類でも複数種類を混合
したものでも良い。
【００１８】上記エラストマーとしては、例えば、スチ
レン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物等を挙
げることができる。上記スチレン・共役ジエンブロック
共重合体の水素添加物とは、スチレンと共役ジエンとの
ブロック共重合体を水素添加して得られたものであり、
具体的には、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の
水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−Ｂ−Ｓ」と略記する
ことがある。）であるスチレン・エチレン・ブチレン・
スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、或いは、スチレン・イ
ソプレンブロック共重合体の水素添加物（以下、単に
「水添Ｓ−Ｉ−Ｓ」と略記することがある。）であるス
チレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（Ｓ
ＥＰＳ）、スチレン・ブタジエン・イソプレンブロック
共重合体の水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−ＢＩ−
Ｓ」と略記することがある。）を挙げることができる。
レン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物等を挙
げることができる。上記スチレン・共役ジエンブロック
共重合体の水素添加物とは、スチレンと共役ジエンとの
ブロック共重合体を水素添加して得られたものであり、
具体的には、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の
水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−Ｂ−Ｓ」と略記する
ことがある。）であるスチレン・エチレン・ブチレン・
スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、或いは、スチレン・イ
ソプレンブロック共重合体の水素添加物（以下、単に
「水添Ｓ−Ｉ−Ｓ」と略記することがある。）であるス
チレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（Ｓ
ＥＰＳ）、スチレン・ブタジエン・イソプレンブロック
共重合体の水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−ＢＩ−
Ｓ」と略記することがある。）を挙げることができる。
【００１９】（２） 配合比 本発明のエアーバッグ収納用カバーを構成する材料の各
成分の配合割合は、成分Ａが成分Ａと成分Ｂの合計量に
対して２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７５重量
％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。成分Ａの
配合割合が上記範囲未満では得られる該カバーの低温耐
衝撃性が劣ったものとなる。つまり、低温時の展開性が
不良であり、上記範囲を超える場合は高温時の展開性が
不良となる。また、成分Ｂの配合割合は同じく成分Ａと
成分Ｂの合計量に対して８０〜２０重量％、好ましくは
７５〜２５重量％、特に好ましくは７０〜３０重量％で
ある。上記範囲を超える場合は低温耐衝撃性が劣る、つ
まり、低温時の展開性が不良であり、上記範囲未満では
高温時の展開性が不良となる。更に、成分Ｃは成分Ａと
成分Ｂの合計１００重量部に対して１〜３０重量部であ
る。従って、１重量部未満のものでは成形加工性、特に
反りやリブヒケが目立ち、また収縮にも劣るものとな
る。成分Ｃの配合量が上記範囲を超えた場合には、低温
耐衝撃性が劣る、つまり、低温時の展開性が不良とな
る。
成分の配合割合は、成分Ａが成分Ａと成分Ｂの合計量に
対して２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７５重量
％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。成分Ａの
配合割合が上記範囲未満では得られる該カバーの低温耐
衝撃性が劣ったものとなる。つまり、低温時の展開性が
不良であり、上記範囲を超える場合は高温時の展開性が
不良となる。また、成分Ｂの配合割合は同じく成分Ａと
成分Ｂの合計量に対して８０〜２０重量％、好ましくは
７５〜２５重量％、特に好ましくは７０〜３０重量％で
ある。上記範囲を超える場合は低温耐衝撃性が劣る、つ
まり、低温時の展開性が不良であり、上記範囲未満では
高温時の展開性が不良となる。更に、成分Ｃは成分Ａと
成分Ｂの合計１００重量部に対して１〜３０重量部であ
る。従って、１重量部未満のものでは成形加工性、特に
反りやリブヒケが目立ち、また収縮にも劣るものとな
る。成分Ｃの配合量が上記範囲を超えた場合には、低温
耐衝撃性が劣る、つまり、低温時の展開性が不良とな
る。
【００２０】［ＩＩ］ 成形体 上記構成成分から成形されてなる本発明の成形体は、内
面側にエアーバッグ装置作動時に容易に開裂するための
脆弱な構造を有する単層射出成形体であり、ＪＩＳ−Ｋ
７２０３による曲げ弾性率が５００〜８，０００ｋｇ／
ｃｍ２、好ましくは５００〜７，０００ｋｇ／ｃｍ２、
好ましくは５００〜６，５００ｋｇ／ｃｍ２であるエア
ーバッグ収納用カバーである。具体的には、図１、図２
及び図３に示す様な形状のものを例示することができ
る。１はエアーバッグ収納用カバーであり、該カバー１
は平板部１ａの裏面側にエアーバッグを収納する容器部
に取り付けるためのリブ１ｂ，１ｃが設けられ、リブ１
ｂには容器部にリベット、ボルト等により固着させるた
めの取り付け用穴３が形成されている。平板部１ａには
エアーバッグ装置作動時に容易に開裂するための脆弱部
２が形成され、エアーバッグ装置作動時に該エアーバッ
グ収納用カバー１の一部を蝶開させて、エアーバッグを
膨脹させることができるようになっている。
面側にエアーバッグ装置作動時に容易に開裂するための
脆弱な構造を有する単層射出成形体であり、ＪＩＳ−Ｋ
７２０３による曲げ弾性率が５００〜８，０００ｋｇ／
ｃｍ２、好ましくは５００〜７，０００ｋｇ／ｃｍ２、
好ましくは５００〜６，５００ｋｇ／ｃｍ２であるエア
ーバッグ収納用カバーである。具体的には、図１、図２
及び図３に示す様な形状のものを例示することができ
る。１はエアーバッグ収納用カバーであり、該カバー１
は平板部１ａの裏面側にエアーバッグを収納する容器部
に取り付けるためのリブ１ｂ，１ｃが設けられ、リブ１
ｂには容器部にリベット、ボルト等により固着させるた
めの取り付け用穴３が形成されている。平板部１ａには
エアーバッグ装置作動時に容易に開裂するための脆弱部
２が形成され、エアーバッグ装置作動時に該エアーバッ
グ収納用カバー１の一部を蝶開させて、エアーバッグを
膨脹させることができるようになっている。
【００２１】この様なエアーバッグ収納用カバーの製造
方法としては、通常の射出成形法を用いることができ、
必要に応じて、ガスインジェクション成形法、ショート
シット発泡成形法等の各種成形法を用いることができ
る。曲げ弾性率が上記範囲未満のものでは、特に高温時
の取付部強度が劣り、エアーバック展開性に問題が生じ
る。上記範囲を超える場合は低温時のエアーバック展開
性が不良となる。射出成形条件としては、一般に１００
〜３００℃、好ましくは１５０〜２８０℃の成形温度、
５０〜１，０００のｋｇ／ｃｍ３、好ましくは５０〜８
００ｋｇ／ｃｍ３の射出圧力、２０〜８０℃、好ましく
は２０〜６０℃の金型温度で成形される。更に、本発明
のエアーバッグ収納用カバーの平均肉厚は１〜５ｍｍで
ある。但し、エアーバッグ装置作動時に容易に開裂する
ために脆弱な構造を設けることが必要であり、開裂部の
肉厚は薄めに、好ましくは平均肉厚の５０％以下の肉厚
に設計することが適当である。
方法としては、通常の射出成形法を用いることができ、
必要に応じて、ガスインジェクション成形法、ショート
シット発泡成形法等の各種成形法を用いることができ
る。曲げ弾性率が上記範囲未満のものでは、特に高温時
の取付部強度が劣り、エアーバック展開性に問題が生じ
る。上記範囲を超える場合は低温時のエアーバック展開
性が不良となる。射出成形条件としては、一般に１００
〜３００℃、好ましくは１５０〜２８０℃の成形温度、
５０〜１，０００のｋｇ／ｃｍ３、好ましくは５０〜８
００ｋｇ／ｃｍ３の射出圧力、２０〜８０℃、好ましく
は２０〜６０℃の金型温度で成形される。更に、本発明
のエアーバッグ収納用カバーの平均肉厚は１〜５ｍｍで
ある。但し、エアーバッグ装置作動時に容易に開裂する
ために脆弱な構造を設けることが必要であり、開裂部の
肉厚は薄めに、好ましくは平均肉厚の５０％以下の肉厚
に設計することが適当である。
【００２２】［ＩＩＩ］ 塗 装 室内のデザイン上、又は、埃や汚れの固着防止、傷付き
防止の目的から、本発明のカバー表面に塗装を施す方が
好ましい。この塗装としては、従来よりこの種のカバー
に施されている各種のものが使用できる。
防止の目的から、本発明のカバー表面に塗装を施す方が
好ましい。この塗装としては、従来よりこの種のカバー
に施されている各種のものが使用できる。
【００２３】［ＩＶ］ 用 途 この様にして得られた本発明のエアーバッグ収納用カバ
ーは、自動車等の高速移動体が衝突事故等の際に、その
衝撃や変化を感知することにより作動し、膨脹展開する
エアーバッグを収納するためのカバーである。具体的に
は、自動車の運転席用、助手席用、後部座席用等の目的
で使用されるエアーバッグ収納用カバーである。
ーは、自動車等の高速移動体が衝突事故等の際に、その
衝撃や変化を感知することにより作動し、膨脹展開する
エアーバッグを収納するためのカバーである。具体的に
は、自動車の運転席用、助手席用、後部座席用等の目的
で使用されるエアーバッグ収納用カバーである。
【００２４】
【実施例】本発明のエアーバッグ収納用カバーを更に詳
細に説明するために、以下に実験例を示して具体的に説
明する。 ［Ｉ］ 原材料 実施例及び比較例においては、下記に示す原材料を用い
た。
細に説明するために、以下に実験例を示して具体的に説
明する。 ［Ｉ］ 原材料 実施例及び比較例においては、下記に示す原材料を用い
た。
【００２５】
【表１】
【００２６】
【表２】
【００２７】
【表３】
【００２８】
【表４】
【００２９】
【表５】
【００３０】［ＩＩ］ 評価方法 これら実施例及び比較例における各種の評価は、以下に
示す通りの方法で行なった。但し（１）〜（３）におけ
る測定試料は、インラインスクリュータイプ射出成形機
（東芝機械（株）製小型射出成形機：ＩＳ１７０）を用
いて、射出圧力５００ｋｇ／ｃｍ２、射出温度２１０
℃、金型温度４０℃にて、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３
ｍｍの大きさに成形したシートを用いた。また、（４）
〜（５）における測定試料は、インラインスクリュータ
イプ射出成形機（東芝機械（株）製小型射出成形機：Ｉ
Ｓ２２０）を用いて、２２０℃の温度で図１、図２及び
図３に示す形状に成形したエアーバッグ収納用カバーに
て評価を行なった。
示す通りの方法で行なった。但し（１）〜（３）におけ
る測定試料は、インラインスクリュータイプ射出成形機
（東芝機械（株）製小型射出成形機：ＩＳ１７０）を用
いて、射出圧力５００ｋｇ／ｃｍ２、射出温度２１０
℃、金型温度４０℃にて、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３
ｍｍの大きさに成形したシートを用いた。また、（４）
〜（５）における測定試料は、インラインスクリュータ
イプ射出成形機（東芝機械（株）製小型射出成形機：Ｉ
Ｓ２２０）を用いて、２２０℃の温度で図１、図２及び
図３に示す形状に成形したエアーバッグ収納用カバーに
て評価を行なった。
【００３１】 （１） 曲げ弾性率（ｋｇ／ｃｍ２）：ＪＩＳ−Ｋ−７２０３準拠 （２） 加熱後の収縮率 ：毛書き線（１００ｍｍ間隔）が金型意 匠面に施された１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍシートをオーブン（１２０℃× １時間）で加熱して、放冷した後、成形シート上での毛書き線間の距離を測定し て、加熱後の収縮率を次式 により求めて、下記の基準により判定を行なった。 判定基準 ○：加熱後の収縮率（％）≦２ ×：加熱後の収縮率（％）＞２
【００３２】（３） 成形加工性（反りやリブヒケ目立
ち度） 該カバー成形体にて、反りやリブヒケ目立ち易さを目視
にて観察し、殆ど目立たないものを良好（○）とし、か
なり目立つものを不良（×）とした。 （４） 展開テスト エアーバッグ装置と該収納用カバーを組み立てたエアー
バッグ装置セットを展開テスト温度（−４０℃、８０
℃）の恒温槽内に１時間放置した後、展開テストを実施
した。該カバーが割れて飛散する、又は、鋭利な形状に
割れて正常な展開ができなかった、又は、取り付け部よ
り引きちぎられた場合を不良（×）とし、以上のような
不具合が無く、展開がなされた場合を良好（○）とし
た。
ち度） 該カバー成形体にて、反りやリブヒケ目立ち易さを目視
にて観察し、殆ど目立たないものを良好（○）とし、か
なり目立つものを不良（×）とした。 （４） 展開テスト エアーバッグ装置と該収納用カバーを組み立てたエアー
バッグ装置セットを展開テスト温度（−４０℃、８０
℃）の恒温槽内に１時間放置した後、展開テストを実施
した。該カバーが割れて飛散する、又は、鋭利な形状に
割れて正常な展開ができなかった、又は、取り付け部よ
り引きちぎられた場合を不良（×）とし、以上のような
不具合が無く、展開がなされた場合を良好（○）とし
た。
【００３３】［ＩＩＩ］ 実験例 実施例１〜１３及び比較例１〜６表１〜５に示す原材料
を用い、表６〜８に示す配合組成（重量部）にて配合
し、この表６〜８に示す配合組成の合計量１００重量部
に対して、フェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノ
ックス１０１０」）０．１重量部を添加し、予めバンバ
リーミキサーを用いて１７０℃の温度で６分間練った
後、シートカットし、ペレットを得て、Ｌ／Ｄ＝３３、
シリンダー径４５ｍｍの二軸押出機にて２００℃の温度
に設定して溶融混練しＴＰＥ組成物ペレットを得た。こ
のペレットを上記の通り射出成形してシートとし、上記
の評価を行なった。これらの評価結果を表６〜８に示
す。また、実施例１３は、溶融混練時に表７に示す配合
組成の合計量１００重量部に対して、フェノール系酸化
防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」）０．１重
量部、更に、パーオキサイドとして２，５−ジメチル−
２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名
「カヤヘキサＡＤ」）を０．３重量部、架橋助剤として
ジビニルベンゼンを０．２重量部添加し、Ｌ／Ｄ＝３
３、シリンダー径４５ｍｍの二軸押出機にて２２０℃の
温度に設定して熱処理（架橋処理）を行ない部分架橋Ｔ
ＰＥ組成物ペレットを得た。このペレットを上記の通り
射出成形してシートとし、上記の評価を行なった。その
評価結果を表７に示す。
を用い、表６〜８に示す配合組成（重量部）にて配合
し、この表６〜８に示す配合組成の合計量１００重量部
に対して、フェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノ
ックス１０１０」）０．１重量部を添加し、予めバンバ
リーミキサーを用いて１７０℃の温度で６分間練った
後、シートカットし、ペレットを得て、Ｌ／Ｄ＝３３、
シリンダー径４５ｍｍの二軸押出機にて２００℃の温度
に設定して溶融混練しＴＰＥ組成物ペレットを得た。こ
のペレットを上記の通り射出成形してシートとし、上記
の評価を行なった。これらの評価結果を表６〜８に示
す。また、実施例１３は、溶融混練時に表７に示す配合
組成の合計量１００重量部に対して、フェノール系酸化
防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」）０．１重
量部、更に、パーオキサイドとして２，５−ジメチル−
２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名
「カヤヘキサＡＤ」）を０．３重量部、架橋助剤として
ジビニルベンゼンを０．２重量部添加し、Ｌ／Ｄ＝３
３、シリンダー径４５ｍｍの二軸押出機にて２２０℃の
温度に設定して熱処理（架橋処理）を行ない部分架橋Ｔ
ＰＥ組成物ペレットを得た。このペレットを上記の通り
射出成形してシートとし、上記の評価を行なった。その
評価結果を表７に示す。
【００３４】
【表６】
【００３５】
【表７】
【００３６】
【表８】
【００３７】
【発明の効果】本発明のエアーバッグ収納用カバーは、
通常の射出成形機を用いて成形を行なうことができ、し
かも、成形サイクルを短縮して成形でき、更に、成形時
及び高温加熱時の収縮によるヒケやソリが小さいために
見栄えの良い成形体とすることができるので、自動車等
の高速移動体の衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感
知し、膨脹展開するエアーバッグを収納するためのカバ
ーとして産業上極めて有用なものである。
通常の射出成形機を用いて成形を行なうことができ、し
かも、成形サイクルを短縮して成形でき、更に、成形時
及び高温加熱時の収縮によるヒケやソリが小さいために
見栄えの良い成形体とすることができるので、自動車等
の高速移動体の衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感
知し、膨脹展開するエアーバッグを収納するためのカバ
ーとして産業上極めて有用なものである。
【図１】図１は本発明実施例のエアーバッグ収納用カバ
ーの斜視図である。
ーの斜視図である。
【図２】図２は図１のエアーバッグ収納用カバーのＡ−
Ａ断面図である。
Ａ断面図である。
【図３】図３は図１のエアーバッグ収納用カバーのＢ−
Ｂ断面図である。
Ｂ断面図である。
１ エアーバッグ収納用カバー １ａ 平板部 １ｂ リブ ２ 脆弱部 ３ 取り付け用穴
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平５−38996（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−314648（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−171362（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−220946（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−320483（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−311018（ＪＰ，Ａ)
Claims (3)
- 【請求項１】エアーバッグ装置におけるエアーバッグ収
納用カバーが、内面側にエアーバッグ装置作動時に容易
に開裂するための脆弱な構造を有する単層射出成形体に
よって形成されており、下記の成分Ａ〜成分Ｃの構成材
料により構成されて、ＪＩＳ−Ｋ７２０３による曲げ弾
性率が５００〜８，０００ｋｇ／ｃｍ２の物性値を示す
ことを特徴とするエアーバッグ収納用カバー。 成分Ａ： オレフィン系共重合体ゴム ２０〜８０重量部 成分Ｂ： オレフィン系樹脂 ８０〜２０重量部 成分Ｃ： 平均粒径１．０〜６．０μｍのタルク 成分Ａと成分Ｂの合計量１００重量部に対して１〜３０
重量部 - 【請求項２】エアーバッグ収納用カバーの構成材料が、
下記の成分Ｄを含有してなる、請求項１に記載のエアー
バッグ装置のエアーバッグ収納用カバー。 成分Ｄ：炭化水素系ゴム用軟化剤 成分Ａと成分Ｂの合計量１００重量部に対して１〜５０
重量部 - 【請求項３】エアーバッグ収納用カバーの表面に塗装が
施されている、請求項１又は２に記載のエアーバッグ装
置のエアーバッグ収納用カバー。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6171172A JP3020807B2 (ja) | 1994-07-22 | 1994-07-22 | エアーバッグ収納用カバー |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6171172A JP3020807B2 (ja) | 1994-07-22 | 1994-07-22 | エアーバッグ収納用カバー |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0834304A JPH0834304A (ja) | 1996-02-06 |
| JP3020807B2 true JP3020807B2 (ja) | 2000-03-15 |
Family
ID=15918339
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6171172A Expired - Lifetime JP3020807B2 (ja) | 1994-07-22 | 1994-07-22 | エアーバッグ収納用カバー |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3020807B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006257330A (ja) * | 2005-03-18 | 2006-09-28 | Sumitomo Chemical Co Ltd | エアバッグカバー用熱可塑性樹脂組成物 |
Family Cites Families (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6079005A (ja) * | 1983-10-07 | 1985-05-04 | Asahi Chem Ind Co Ltd | リビングポリマ−の水添方法 |
| JPS59133203A (ja) * | 1983-01-20 | 1984-07-31 | Asahi Chem Ind Co Ltd | 重合体の水添方法 |
| JPH0790743B2 (ja) * | 1987-10-21 | 1995-10-04 | タカタ株式会社 | エアバッグ用カバー及びその製造方法 |
| DE3837085A1 (de) * | 1988-11-01 | 1990-05-03 | Kolbenschmidt Ag | Gassack-aufprallschutzvorrichtung |
| JP2666446B2 (ja) * | 1988-12-26 | 1997-10-22 | タカタ株式会社 | エアーバッグ収納用カバー |
| JP2720500B2 (ja) * | 1989-02-22 | 1998-03-04 | タカタ株式会社 | エアーバッグ収納用カバー |
| JP2777239B2 (ja) * | 1989-12-18 | 1998-07-16 | 株式会社クラレ | 水添ブロック共重合体 |
| JP2961780B2 (ja) * | 1989-12-18 | 1999-10-12 | タカタ株式会社 | エアーバッグ収納用カバー |
| JPH04151348A (ja) * | 1990-10-15 | 1992-05-25 | Ashimori Ind Co Ltd | エアーバッグ収納用カバー |
| CA2056206C (en) * | 1990-11-29 | 1996-02-06 | Norio Onofusa | Cover for accomodating air bag in air bag system |
| JPH04314648A (ja) * | 1991-04-11 | 1992-11-05 | Takata Kk | エアーバッグ収納用カバー |
| JP3345686B2 (ja) * | 1992-11-30 | 2002-11-18 | 日本プラスト株式会社 | エアバッグ収納用ケ−ス |
-
1994
- 1994-07-22 JP JP6171172A patent/JP3020807B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0834304A (ja) | 1996-02-06 |
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