JPH1067890A - エアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー組成物 - Google Patents
エアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー組成物Info
- Publication number
- JPH1067890A JPH1067890A JP8228533A JP22853396A JPH1067890A JP H1067890 A JPH1067890 A JP H1067890A JP 8228533 A JP8228533 A JP 8228533A JP 22853396 A JP22853396 A JP 22853396A JP H1067890 A JPH1067890 A JP H1067890A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- ethylene
- weight
- component
- olefin
- mooney viscosity
- Prior art date
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- Air Bags (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 膨張展開時に予定開裂部以外が破断すること
なく、且つ、成形時の表面外観が良好で、傷付き性、ウ
ェルド融着性に優れたエアバッグ収納用カバーの製造に
好適な組成物の提供。 【解決手段】 成分(A):スチレン・共役ジエンブロ
ック共重合体の水素添加物 、成分(B):ムーニー粘
度(ML1+4100℃)80未満のエチレン・αオレフ
ィン系共重合体ゴム、成分(C):ムーニー粘度(ML
1+4100℃)80以上のエチレン・αオレフィン系共
重合体ゴム、および成分(D):オレフィン系樹脂を含
有する熱可塑性エラストマー組成物である。各成分の配
合割合は、成分(A)が10〜40重量%、成分(B)
が10〜40重量%、成分(C)が5〜30重量%であ
り且つ成分(A)、(B)及び(C)の合計量が30〜
70重量%であり、成分(D)が70〜30重量%であ
る。
なく、且つ、成形時の表面外観が良好で、傷付き性、ウ
ェルド融着性に優れたエアバッグ収納用カバーの製造に
好適な組成物の提供。 【解決手段】 成分(A):スチレン・共役ジエンブロ
ック共重合体の水素添加物 、成分(B):ムーニー粘
度(ML1+4100℃)80未満のエチレン・αオレフ
ィン系共重合体ゴム、成分(C):ムーニー粘度(ML
1+4100℃)80以上のエチレン・αオレフィン系共
重合体ゴム、および成分(D):オレフィン系樹脂を含
有する熱可塑性エラストマー組成物である。各成分の配
合割合は、成分(A)が10〜40重量%、成分(B)
が10〜40重量%、成分(C)が5〜30重量%であ
り且つ成分(A)、(B)及び(C)の合計量が30〜
70重量%であり、成分(D)が70〜30重量%であ
る。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の高速移
動体が衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感知するこ
とにより作動し、膨張展開するエアバッグを収納するカ
バー用の熱可塑性エラストマーに関するものである。
動体が衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感知するこ
とにより作動し、膨張展開するエアバッグを収納するカ
バー用の熱可塑性エラストマーに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、エアバッグ装置におけるエアバッ
グ収納用カバーは、エアバッグ作動(膨張)時に、それ
を収納しているカバーが粉砕され、その破片が飛散して
乗員の顔又は目等に当たって怪我をさせる危険があるこ
とから、従来のものは、破片の飛散防止を目的として補
強材(ネット等)がインサートされているのが一般的で
あった。しかし、この様なネット状インサートを入れた
エアバッグ収納用カバーを製造するためには、ネット状
補強材をインサートするための多数の複雑な製造工程が
必要であった。そこで、これらを解決する試みとして、
特開平1−202550号公報、特開平2一17136
2号公報、特開平2−200946号公報によるような
ソフト感のある熱可塑性エラストマーを用いた表皮層と
形状保持性のある硬い熱可塑性樹脂を用いたコア層から
なる二色射出成形品が提案された。
グ収納用カバーは、エアバッグ作動(膨張)時に、それ
を収納しているカバーが粉砕され、その破片が飛散して
乗員の顔又は目等に当たって怪我をさせる危険があるこ
とから、従来のものは、破片の飛散防止を目的として補
強材(ネット等)がインサートされているのが一般的で
あった。しかし、この様なネット状インサートを入れた
エアバッグ収納用カバーを製造するためには、ネット状
補強材をインサートするための多数の複雑な製造工程が
必要であった。そこで、これらを解決する試みとして、
特開平1−202550号公報、特開平2一17136
2号公報、特開平2−200946号公報によるような
ソフト感のある熱可塑性エラストマーを用いた表皮層と
形状保持性のある硬い熱可塑性樹脂を用いたコア層から
なる二色射出成形品が提案された。
【0003】その結果、ネット状補強材を使用する必要
が無くなったことから、製造工程数が減少するという効
果はあったが、専用の二色射出成形機が必要となり、ま
た、2個の金型を使用することから成形サイクルが長い
という問題が残った。従って、これを解決することを目
的として、特開平2−171364号公報、特開平4一
151348号公報、特開平4−314648号公報、
特開平5−38996号公報に記載される様な、単層射
出成形品によって形成する方法が提案された。
が無くなったことから、製造工程数が減少するという効
果はあったが、専用の二色射出成形機が必要となり、ま
た、2個の金型を使用することから成形サイクルが長い
という問題が残った。従って、これを解決することを目
的として、特開平2−171364号公報、特開平4一
151348号公報、特開平4−314648号公報、
特開平5−38996号公報に記載される様な、単層射
出成形品によって形成する方法が提案された。
【0004】これらの提案により、エアバッグ装置にお
けるエアバッグ収納用カバーを通常の射出成形機を用い
て成形を行なうことが可能となり、しかも、成形サイク
ルも短縮された。しかしながら、エアバッグ収納用カバ
ーはその膨張展開時に、予定開裂部以外が破断して破片
が飛散するのを防止するため、ゴム成分が多い低流動の
高耐衝撃性材料が用いられるが、そのために射出成形に
よって得られたカバーは表面外観が悪いうえ、ゴム成分
が多く軟らかいために、表面に傷が付き易いという問題
があることから装飾的保護層、すなわち、塗装皮膜を設
けることが一般的であったが、これを解決する目的とし
て特開平8−2363号公報の記載されるような、スチ
レン系熱可塑性エラストマーとエチレンプロピレンラン
ダム共重合体とポリプロピレンの特定配合比の組成物を
材料として用いる方法が提案された。
けるエアバッグ収納用カバーを通常の射出成形機を用い
て成形を行なうことが可能となり、しかも、成形サイク
ルも短縮された。しかしながら、エアバッグ収納用カバ
ーはその膨張展開時に、予定開裂部以外が破断して破片
が飛散するのを防止するため、ゴム成分が多い低流動の
高耐衝撃性材料が用いられるが、そのために射出成形に
よって得られたカバーは表面外観が悪いうえ、ゴム成分
が多く軟らかいために、表面に傷が付き易いという問題
があることから装飾的保護層、すなわち、塗装皮膜を設
けることが一般的であったが、これを解決する目的とし
て特開平8−2363号公報の記載されるような、スチ
レン系熱可塑性エラストマーとエチレンプロピレンラン
ダム共重合体とポリプロピレンの特定配合比の組成物を
材料として用いる方法が提案された。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】従って、これらの提案
により、エアバッグ装置におけるエアバッグ収納用カバ
ーを通常の射出成形機を用いて成形、およびサイクルの
短縮を行うことが可能となり、しかも、塗装皮膜を施す
必要がなくなった。しかしながら、エアバッグ収納用カ
バーには膨張展開時に破断しやすいように0.5mmか
ら1.5mm厚の予定開裂部が設けてあることから、射
出成形時に金型内において予定開裂部が障害となること
によって異方向流動樹脂同士の合流融着部、すなわち、
ウェルドが生じる。ウェルド部は幅、深さとも数μの凹
形状のため一般部に比べて強度が低い上、車両内のハン
ドル部及びインスツルメントパネル部のような直射日光
があたる高熱部分に曝されると凹形状の幅が広がり外観
上問題となり、また、場合によっては凹形状部から破断
するという大きな問題がある。
により、エアバッグ装置におけるエアバッグ収納用カバ
ーを通常の射出成形機を用いて成形、およびサイクルの
短縮を行うことが可能となり、しかも、塗装皮膜を施す
必要がなくなった。しかしながら、エアバッグ収納用カ
バーには膨張展開時に破断しやすいように0.5mmか
ら1.5mm厚の予定開裂部が設けてあることから、射
出成形時に金型内において予定開裂部が障害となること
によって異方向流動樹脂同士の合流融着部、すなわち、
ウェルドが生じる。ウェルド部は幅、深さとも数μの凹
形状のため一般部に比べて強度が低い上、車両内のハン
ドル部及びインスツルメントパネル部のような直射日光
があたる高熱部分に曝されると凹形状の幅が広がり外観
上問題となり、また、場合によっては凹形状部から破断
するという大きな問題がある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を
解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定成分を特定
割合で配合した熱可塑性エラストマーを用いることによ
り、膨張展開時に予定開裂部以外が破断することなく、
且つ、成形時の表面外観が良好で、傷付き性、ウェルド
融着性に優れたエアバッグ収納用カバーが得られること
を見い出し、本発明を完成するに到ったものである。す
なわち、本発明のエアバッグ収納カバー用熱可塑性エラ
ストマー組成物は、下記の特定成分を特定割合で含有す
るものである。
解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定成分を特定
割合で配合した熱可塑性エラストマーを用いることによ
り、膨張展開時に予定開裂部以外が破断することなく、
且つ、成形時の表面外観が良好で、傷付き性、ウェルド
融着性に優れたエアバッグ収納用カバーが得られること
を見い出し、本発明を完成するに到ったものである。す
なわち、本発明のエアバッグ収納カバー用熱可塑性エラ
ストマー組成物は、下記の特定成分を特定割合で含有す
るものである。
【0007】本発明の熱可塑性エラストマー組成物を構
成する特定の必須成分は下記の成分からなる。 成分(A):スチレン・共役ジエンブロック共重合体の
水素添加物 成分(B):ムーニー粘度(ML1+4100℃)が80
未満のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴム 成分(C):ムーニー粘度(ML1+4100℃)が80
以上のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴム 成分(D):オレフィン系樹脂 そして本発明の組成物においては、これらの各成分を下
記の特定割合で含有するものである。成分(A)が10
〜40重量%、成分(B)が10〜40重量%、成分
(C)が5〜30重量%であり且つ成分(A)、(B)
及び(C)の合計量が30〜70重量%であり、成分
(D)が70〜30重量%である。
成する特定の必須成分は下記の成分からなる。 成分(A):スチレン・共役ジエンブロック共重合体の
水素添加物 成分(B):ムーニー粘度(ML1+4100℃)が80
未満のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴム 成分(C):ムーニー粘度(ML1+4100℃)が80
以上のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴム 成分(D):オレフィン系樹脂 そして本発明の組成物においては、これらの各成分を下
記の特定割合で含有するものである。成分(A)が10
〜40重量%、成分(B)が10〜40重量%、成分
(C)が5〜30重量%であり且つ成分(A)、(B)
及び(C)の合計量が30〜70重量%であり、成分
(D)が70〜30重量%である。
【0008】このような本発明の組成物は、JlS一K
7203による曲げ弾性率が1,000〜6,000k
g/cm2の物性値を示し、塗装しないことを特徴とす
るものである。
7203による曲げ弾性率が1,000〜6,000k
g/cm2の物性値を示し、塗装しないことを特徴とす
るものである。
【0009】
[I] エアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー
組成物 (1)構成材料 本発明のエアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー
組成物を構成する材料としては、下記に示す成分(A)
〜(D)の各特定成分を用いることが重要である。
組成物 (1)構成材料 本発明のエアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー
組成物を構成する材料としては、下記に示す成分(A)
〜(D)の各特定成分を用いることが重要である。
【0010】成分(A):スチレン・共役ジエンブロッ
ク共重合体の水素添加物 本発明において用いることができるスチレン・共役ジエ
ンブロック共重合体の水素添加物とは、スチレンと共役
ジエンとのブロック共重合体を水素添加して得られたも
のであり、ここで好適な共役ジエンはブタジエン、イソ
プレン又はこれらの混合物である。例えば、スチレン・
ブタジエンブロック共重合体の水素添加物(以下、単に
「水添S一B一S」と略記することがある。)であるス
チレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体(SE
BS)、或いは、スチレン・イソプレンブロック共重合
体の水素添加物(以下、単に「水添S一I一S」と略記
することがある。)であるスチレン・エチレン・プロピ
レン・スチレン共重合体(SEPS)、スチレン・ブタ
ジエン・イソプレンブロック共重合体の水素添加物(以
下、単に「水添S一BI一S」と略記することがあ
る。)を挙げることができる。
ク共重合体の水素添加物 本発明において用いることができるスチレン・共役ジエ
ンブロック共重合体の水素添加物とは、スチレンと共役
ジエンとのブロック共重合体を水素添加して得られたも
のであり、ここで好適な共役ジエンはブタジエン、イソ
プレン又はこれらの混合物である。例えば、スチレン・
ブタジエンブロック共重合体の水素添加物(以下、単に
「水添S一B一S」と略記することがある。)であるス
チレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体(SE
BS)、或いは、スチレン・イソプレンブロック共重合
体の水素添加物(以下、単に「水添S一I一S」と略記
することがある。)であるスチレン・エチレン・プロピ
レン・スチレン共重合体(SEPS)、スチレン・ブタ
ジエン・イソプレンブロック共重合体の水素添加物(以
下、単に「水添S一BI一S」と略記することがあ
る。)を挙げることができる。
【0011】これらスチレン・共役ジエンブロック共重
合体の水素添加物は、スチレン含有量が5〜50重量
%、好ましくは8〜45重量%、特に好ましくは10〜
40重量%であるものであり、また、1,2一ミクロ構
造が60%未満、好ましくは45%未満のものであり、
また、水素添加率が95%以上のものが耐候性の点から
好ましい。上記共役ジエンがイソプレンとブタジエンの
混合物の場合の混合物の重量比(イソプレン/ブタジエ
ン)は、99/1〜1/99、好ましくは90/10〜
30/70、特に好ましくは80/20〜40/60で
ある。成分(A)のスチレン・共役ジエンブロック共重
合体の水素添加物の重量平均分子量は50,000から
150,000のものが好ましく、50,000未満の
ものはゴム弾性、機械的強度、傷付性に劣る傾向にあ
り、また、150,000を超えるものは成形性と表面
外観に劣るものになる。上記スチレン含有量が10重量
%未満のものは、ゴム弾性と強度に劣り、50重量%を
越えるものは柔軟性に劣るものである。また、上記1,
2一ミクロ構造が60%を越えるものは柔軟性に劣るも
のである。
合体の水素添加物は、スチレン含有量が5〜50重量
%、好ましくは8〜45重量%、特に好ましくは10〜
40重量%であるものであり、また、1,2一ミクロ構
造が60%未満、好ましくは45%未満のものであり、
また、水素添加率が95%以上のものが耐候性の点から
好ましい。上記共役ジエンがイソプレンとブタジエンの
混合物の場合の混合物の重量比(イソプレン/ブタジエ
ン)は、99/1〜1/99、好ましくは90/10〜
30/70、特に好ましくは80/20〜40/60で
ある。成分(A)のスチレン・共役ジエンブロック共重
合体の水素添加物の重量平均分子量は50,000から
150,000のものが好ましく、50,000未満の
ものはゴム弾性、機械的強度、傷付性に劣る傾向にあ
り、また、150,000を超えるものは成形性と表面
外観に劣るものになる。上記スチレン含有量が10重量
%未満のものは、ゴム弾性と強度に劣り、50重量%を
越えるものは柔軟性に劣るものである。また、上記1,
2一ミクロ構造が60%を越えるものは柔軟性に劣るも
のである。
【0012】これらスチレン・共役ジエンブロック共重
合体の水素添加物の製造方法としては、例えば、特公昭
40−23798号公報に記載された方法により、リチ
ウム触媒を用いて不活性溶媒中でスチレン・共役ジエン
ブロック共重合体を合成し、次いで、例えば、特公昭4
2−8704号、特公昭43−6636号、特開昭59
一133203号、特開昭60−79005号各公報に
記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の
存在下に水素添加する方法等を挙げることができる。ま
た、水添S一BI一Sは、例えば特開平3−18811
4号公報に記載された方法により合成されたものであ
る。
合体の水素添加物の製造方法としては、例えば、特公昭
40−23798号公報に記載された方法により、リチ
ウム触媒を用いて不活性溶媒中でスチレン・共役ジエン
ブロック共重合体を合成し、次いで、例えば、特公昭4
2−8704号、特公昭43−6636号、特開昭59
一133203号、特開昭60−79005号各公報に
記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の
存在下に水素添加する方法等を挙げることができる。ま
た、水添S一BI一Sは、例えば特開平3−18811
4号公報に記載された方法により合成されたものであ
る。
【0013】成分(B):ムーニー粘度(ML1+410
0℃)80未満のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴ
ム 本発明において用いることができるムーニー粘度(ML
1+4100℃)80未満のエチレン・αオレフィン系共
重合体ゴムは、X線回折法により測定される結晶化度が
30%以下の低結晶性又は非晶性の重合体である。その
例としては、エチレン・プロピレン共重合ゴム(EP
M)、エチレン・ブテン−1共重合ゴム(EBM)、エ
チレン・オクテン共重合ゴム(EOM)や、非共役ジエ
ンとして、5一エチリデンノルボルネン、5一メチルノ
ルボルネン、5−ビニルノルボルネン、ジシクロペンタ
ジエン等を用いたエチレン・プロピレン・非共役ジエン
共重合ゴム(EPDM)を挙げることができる。これら
エチレン・αオレフィン系共重合体ゴムの製造法や形状
は、特に限定されない。また、それらを有機パーオキサ
イドの存在下に加熱処理し、主としてラジカルによって
架橋したものでも良い。これらエチレン・αオレフィン
系共重合体ゴムは、エチレン含量が50〜90重量%、
好ましくは55〜85重量%、ムーニー粘度(ML1+4
100℃)が1〜80未満、好ましくは10〜75の共
重合体ゴムを用いることが好ましい。上記エチレン・α
オレフィン系共重合体ゴムのムーニー粘度が上記範囲未
満のものはゴム弾性、機械的強度に劣る傾向があり、ム
ーニー粘度が上記範囲を越えるものは、成形性と表面外
観に劣る傾向がある。
0℃)80未満のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴ
ム 本発明において用いることができるムーニー粘度(ML
1+4100℃)80未満のエチレン・αオレフィン系共
重合体ゴムは、X線回折法により測定される結晶化度が
30%以下の低結晶性又は非晶性の重合体である。その
例としては、エチレン・プロピレン共重合ゴム(EP
M)、エチレン・ブテン−1共重合ゴム(EBM)、エ
チレン・オクテン共重合ゴム(EOM)や、非共役ジエ
ンとして、5一エチリデンノルボルネン、5一メチルノ
ルボルネン、5−ビニルノルボルネン、ジシクロペンタ
ジエン等を用いたエチレン・プロピレン・非共役ジエン
共重合ゴム(EPDM)を挙げることができる。これら
エチレン・αオレフィン系共重合体ゴムの製造法や形状
は、特に限定されない。また、それらを有機パーオキサ
イドの存在下に加熱処理し、主としてラジカルによって
架橋したものでも良い。これらエチレン・αオレフィン
系共重合体ゴムは、エチレン含量が50〜90重量%、
好ましくは55〜85重量%、ムーニー粘度(ML1+4
100℃)が1〜80未満、好ましくは10〜75の共
重合体ゴムを用いることが好ましい。上記エチレン・α
オレフィン系共重合体ゴムのムーニー粘度が上記範囲未
満のものはゴム弾性、機械的強度に劣る傾向があり、ム
ーニー粘度が上記範囲を越えるものは、成形性と表面外
観に劣る傾向がある。
【0014】成分(C):ムーニー粘度(ML1+410
0℃)が80以上のエチレン・αオレフィン系共重合体
ゴム 本発明において用いることができるエチレン・αオレフ
ィン系共重合体ゴムは、X線回折法により測定される結
晶化度が30%以下の低結晶性又は非晶性の重合体であ
る。その例としては、エチレン・プロピレン共重合ゴム
(EPM)、エチレン・ブテン−1共重合ゴム(EB
M)、エチレン・オクテン(EOM)や、非共役ジエン
として、5一エチリデンノルボルネン、5ーメチルノル
ボルネン、5一ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジ
エン等を用いたエチレン・プロピレン・非共役ジエン共
重合ゴム(EPDM)を挙げることができる。これらエ
チレン・αオレフィン系共重合体ゴムの製造法や形状
は、特に限定されない。また、それらを有機パーオキサ
イドの存在下に加熱処理し、主としてラジカルによって
架橋したものでも良い。これらエチレン・αオレフィン
系共重合体ゴムは、エチレン含量が50〜90重量%、
好ましくは55〜85重量%、ムーニー粘度(ML1+4
100℃)が80〜400、好ましくは85〜350の
共重合体ゴムを用いることが好ましい。また、これら共
重合体ゴムは軟化及び加工性付与剤としての炭化水素系
ゴム用軟化剤を含有した油展共重合体ゴムでもよい。上
記エチレン・αオレフィン系共重合体ゴムのムーニー粘
度が上記範囲未満のものはウェルド融着性に劣る傾向が
あり、ムーニー粘度が上記範囲を越えるものは、成形性
と表面外観に劣る傾向がある。
0℃)が80以上のエチレン・αオレフィン系共重合体
ゴム 本発明において用いることができるエチレン・αオレフ
ィン系共重合体ゴムは、X線回折法により測定される結
晶化度が30%以下の低結晶性又は非晶性の重合体であ
る。その例としては、エチレン・プロピレン共重合ゴム
(EPM)、エチレン・ブテン−1共重合ゴム(EB
M)、エチレン・オクテン(EOM)や、非共役ジエン
として、5一エチリデンノルボルネン、5ーメチルノル
ボルネン、5一ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジ
エン等を用いたエチレン・プロピレン・非共役ジエン共
重合ゴム(EPDM)を挙げることができる。これらエ
チレン・αオレフィン系共重合体ゴムの製造法や形状
は、特に限定されない。また、それらを有機パーオキサ
イドの存在下に加熱処理し、主としてラジカルによって
架橋したものでも良い。これらエチレン・αオレフィン
系共重合体ゴムは、エチレン含量が50〜90重量%、
好ましくは55〜85重量%、ムーニー粘度(ML1+4
100℃)が80〜400、好ましくは85〜350の
共重合体ゴムを用いることが好ましい。また、これら共
重合体ゴムは軟化及び加工性付与剤としての炭化水素系
ゴム用軟化剤を含有した油展共重合体ゴムでもよい。上
記エチレン・αオレフィン系共重合体ゴムのムーニー粘
度が上記範囲未満のものはウェルド融着性に劣る傾向が
あり、ムーニー粘度が上記範囲を越えるものは、成形性
と表面外観に劣る傾向がある。
【0015】成分(D):オレフィン系樹脂 本発明において用いられる成分(D)のオレフィン系樹
脂は、X線回折法により測定される結晶化度が35%以
上、好ましくは40〜80%結晶性オレフィン系樹脂で
ある。その例としては、プロピレン系樹脂、エチレン系
樹脂、結晶性ポリブテン−1樹脂、エチレン・酢酸ビニ
ル共重合体、エチレン(メタ)アクリル酸共重合体、エ
チレン(メタ)アクリル酸エステル共重合体等のエチレ
ン系樹脂を挙げることができる。これらオレフィン系樹
脂の中では、プロピレン系樹脂を用いることが好まし
く、特に好ましくは、メルトフローレート(JlS一K
6758、230℃、2.16kg荷重)が0.01〜
100g/10分、好ましくは0.05〜80g/10
分、特に好ましくは0.1〜60g/10分で、エチレ
ン含量が0〜15重量%、好ましくは0〜13重量%、
特に好ましくは0〜10重量%の範囲内であるプロピレ
ン系樹脂である。ここでいうエチレン含量とは赤外スペ
クトル分析法等により測定される値である。
脂は、X線回折法により測定される結晶化度が35%以
上、好ましくは40〜80%結晶性オレフィン系樹脂で
ある。その例としては、プロピレン系樹脂、エチレン系
樹脂、結晶性ポリブテン−1樹脂、エチレン・酢酸ビニ
ル共重合体、エチレン(メタ)アクリル酸共重合体、エ
チレン(メタ)アクリル酸エステル共重合体等のエチレ
ン系樹脂を挙げることができる。これらオレフィン系樹
脂の中では、プロピレン系樹脂を用いることが好まし
く、特に好ましくは、メルトフローレート(JlS一K
6758、230℃、2.16kg荷重)が0.01〜
100g/10分、好ましくは0.05〜80g/10
分、特に好ましくは0.1〜60g/10分で、エチレ
ン含量が0〜15重量%、好ましくは0〜13重量%、
特に好ましくは0〜10重量%の範囲内であるプロピレ
ン系樹脂である。ここでいうエチレン含量とは赤外スペ
クトル分析法等により測定される値である。
【0016】プロピレン系樹脂としては、プロピレンの
単独重合体、プロピレンを主成分とする共重合体樹脂
で、具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合
体、プロピレン・エチレンブロック共重合体等を挙げる
ことができる。メルトフローレートが上記範囲未満のも
のを用いた場合は、射出成形性が悪化し、得られた射出
成形体の外観、特にフローマークの発生が著しくなる傾
向にある。また、メルトフローレートが上記範囲を越え
るものを用いた場合は、材料強度が低下する傾向にあ
る。
単独重合体、プロピレンを主成分とする共重合体樹脂
で、具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合
体、プロピレン・エチレンブロック共重合体等を挙げる
ことができる。メルトフローレートが上記範囲未満のも
のを用いた場合は、射出成形性が悪化し、得られた射出
成形体の外観、特にフローマークの発生が著しくなる傾
向にある。また、メルトフローレートが上記範囲を越え
るものを用いた場合は、材料強度が低下する傾向にあ
る。
【0017】上記エチレン系樹脂としては、常法により
製造された、高圧法により得られる低密度ポリエチレン
樹脂(分岐状エチレン重合体)や、中低圧法により得ら
れるエチレン単独重合体である高密度ポリエチレン樹脂
(直鎖状エチレン共重合体)や、中低圧法により得られ
るエチレンとα一オレフィンとの共重合体である低密
度、中密度、高密度ポリエチレン樹脂を挙げることがで
きる。上記コモノマーである直鎖α一オレフィンとして
は、ブテン−1、ペンテン−1、ヘキセン−1、4一メ
チルペンテン−1、オクテン−1等が挙げることがで
き、これらは2種以上併用したものでも良い。具体的な
製造条件としては、一般に、圧力5〜2,500kg/
cm2、温度50〜300℃の条件下でチーグラー型触
媒、バナジウム型触媒、カミンスキー型触媒等の触媒を
使用して、エチレンとα一オレフィンを共重合する方法
が採られる。具体的には特公昭56−18132号公報
等に記載された方法が知られている。
製造された、高圧法により得られる低密度ポリエチレン
樹脂(分岐状エチレン重合体)や、中低圧法により得ら
れるエチレン単独重合体である高密度ポリエチレン樹脂
(直鎖状エチレン共重合体)や、中低圧法により得られ
るエチレンとα一オレフィンとの共重合体である低密
度、中密度、高密度ポリエチレン樹脂を挙げることがで
きる。上記コモノマーである直鎖α一オレフィンとして
は、ブテン−1、ペンテン−1、ヘキセン−1、4一メ
チルペンテン−1、オクテン−1等が挙げることがで
き、これらは2種以上併用したものでも良い。具体的な
製造条件としては、一般に、圧力5〜2,500kg/
cm2、温度50〜300℃の条件下でチーグラー型触
媒、バナジウム型触媒、カミンスキー型触媒等の触媒を
使用して、エチレンとα一オレフィンを共重合する方法
が採られる。具体的には特公昭56−18132号公報
等に記載された方法が知られている。
【0018】上記結晶性ブテン−1樹脂としては、エチ
レン、プロピレン等の他のコモノマーを少量(例えば、
20重量%以下)含有していてもよいブテン−1モノマ
ーから合成された結晶性樹脂で、密度が0.890〜
0.9259/cm3、好ましくは0.893〜0.9
239/cm3、特に好ましくは0.900〜0.92
09/cm3、メルトフローレート(MFR:190
℃、2.16kg荷重)が0.01〜1,000g/1
0分、好ましくは0.05〜500g/10分、特に好
ましくは0.1〜100g/10分、結晶化度が30%
以上、好ましくは30〜70%、重量平均分子量が1
0,000〜3,000,000、好ましくは50,0
00〜2,500,000のものが好適に使用される。
レン、プロピレン等の他のコモノマーを少量(例えば、
20重量%以下)含有していてもよいブテン−1モノマ
ーから合成された結晶性樹脂で、密度が0.890〜
0.9259/cm3、好ましくは0.893〜0.9
239/cm3、特に好ましくは0.900〜0.92
09/cm3、メルトフローレート(MFR:190
℃、2.16kg荷重)が0.01〜1,000g/1
0分、好ましくは0.05〜500g/10分、特に好
ましくは0.1〜100g/10分、結晶化度が30%
以上、好ましくは30〜70%、重量平均分子量が1
0,000〜3,000,000、好ましくは50,0
00〜2,500,000のものが好適に使用される。
【0019】本発明の組成物の構成材料には、上記必須
成分に加えて本発明の効果を著しく損なわない範囲内
で、各種目的に応じて任意の配合成分を配合することが
できる。特に、本発明のエアバッグ収納用カバーは塗装
をしないで使用することから、他の内装部品との色の統
一が必須であるので、着色剤および劣化や変色を防止す
る酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤は重
要な成分である。
成分に加えて本発明の効果を著しく損なわない範囲内
で、各種目的に応じて任意の配合成分を配合することが
できる。特に、本発明のエアバッグ収納用カバーは塗装
をしないで使用することから、他の内装部品との色の統
一が必須であるので、着色剤および劣化や変色を防止す
る酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤は重
要な成分である。
【0020】また、上記構成材料は、下記の架橋剤や架
橋助剤を配合して動的に熱処理して部分的に架橋させた
ものであってもよい。部分的に架橋させるための架橋剤
としては有機過酸化物が好ましく、2,5−ジメチル−
2,5一ジ(t一ブチルパーオキシ)へキサン、2,5
ージメチルー2,5一ジ(t−ブチルパーオキシ)へキ
シン−3、1,3一ビス(t一ブチルパーオキシイソプ
ロピル)ベンゼン、1,1一ジ(t−ブチルパーオキ
シ)3,5,5一トリメチルシクロヘキサン、2,5一
ジメチルー2,5−ジ(パーオキシベンゾイル)へキシ
ン−3、ジクミルパーオキサイドなどがある。有機過酸
化物による部分架橋時の架橋助剤としては、N,N’一
m−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイ
ミド、P一キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェ
ニルグアニジン、トリメチロールプロパン、ジビニルベ
ンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエ
チレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプ
ロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートなど
の官能性化合物がある。
橋助剤を配合して動的に熱処理して部分的に架橋させた
ものであってもよい。部分的に架橋させるための架橋剤
としては有機過酸化物が好ましく、2,5−ジメチル−
2,5一ジ(t一ブチルパーオキシ)へキサン、2,5
ージメチルー2,5一ジ(t−ブチルパーオキシ)へキ
シン−3、1,3一ビス(t一ブチルパーオキシイソプ
ロピル)ベンゼン、1,1一ジ(t−ブチルパーオキ
シ)3,5,5一トリメチルシクロヘキサン、2,5一
ジメチルー2,5−ジ(パーオキシベンゾイル)へキシ
ン−3、ジクミルパーオキサイドなどがある。有機過酸
化物による部分架橋時の架橋助剤としては、N,N’一
m−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイ
ミド、P一キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェ
ニルグアニジン、トリメチロールプロパン、ジビニルベ
ンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエ
チレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプ
ロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートなど
の官能性化合物がある。
【0021】さらに他の任意成分としては、各種炭化水
素系ゴム用軟化剤、各種無機フィラー、各種熱可塑性樹
脂、各種エラストマー、中和剤、滑剤、防雲剤、アンチ
ブロッキング剤、スリップ剤、難燃剤、分散剤、帯電防
止剤、導電性付与剤、金属不活性剤、分子量調整剤、防
菌剤、蛍光増白剤等の各種添加物を挙げることができ
る。
素系ゴム用軟化剤、各種無機フィラー、各種熱可塑性樹
脂、各種エラストマー、中和剤、滑剤、防雲剤、アンチ
ブロッキング剤、スリップ剤、難燃剤、分散剤、帯電防
止剤、導電性付与剤、金属不活性剤、分子量調整剤、防
菌剤、蛍光増白剤等の各種添加物を挙げることができ
る。
【0022】上記炭化水素系ゴム用軟化剤としては、重
量平均分子量が300〜2,000、好ましくは500
〜1,500のものが好適である。この様な炭化水素系
ゴム用軟化剤は、一般に、芳香族環、ナフテン環及びパ
ラフィン環の三者を組み合わせた混合物であって、パラ
フィン鎖炭素数が全炭素中の50%以上を占めるものが
パラフィン系オイルと呼ばれ、ナフテン環炭素数が30
〜45%のものがナフテン系オイルと呼ばれ、芳香族炭
素数が30%より多いものが芳香族系オイルと呼ばれて
区分されている。これらの中ではパラフィン系オイルを
用いることが耐候性の点より好ましい。パラフィン系オ
イルとしては、40℃動粘度が20〜800cst、好
ましくは50〜600cst、流動点が0〜一40℃、
好ましくは0〜一30℃、及び、引火点(COC)が2
00〜400℃、好ましくは250〜350℃のオイル
が好適に使用される。該炭化水素系ゴム用軟化剤は、主
に、硬度調整及び成形時の溶融流動性を調節するために
配合される。
量平均分子量が300〜2,000、好ましくは500
〜1,500のものが好適である。この様な炭化水素系
ゴム用軟化剤は、一般に、芳香族環、ナフテン環及びパ
ラフィン環の三者を組み合わせた混合物であって、パラ
フィン鎖炭素数が全炭素中の50%以上を占めるものが
パラフィン系オイルと呼ばれ、ナフテン環炭素数が30
〜45%のものがナフテン系オイルと呼ばれ、芳香族炭
素数が30%より多いものが芳香族系オイルと呼ばれて
区分されている。これらの中ではパラフィン系オイルを
用いることが耐候性の点より好ましい。パラフィン系オ
イルとしては、40℃動粘度が20〜800cst、好
ましくは50〜600cst、流動点が0〜一40℃、
好ましくは0〜一30℃、及び、引火点(COC)が2
00〜400℃、好ましくは250〜350℃のオイル
が好適に使用される。該炭化水素系ゴム用軟化剤は、主
に、硬度調整及び成形時の溶融流動性を調節するために
配合される。
【0023】無機フィラーとしては、タルク、マイカ、
ガラス繊維、ウイスカー、炭素繊維、炭酸カルシウム、
ガラスバルーン等を挙げることができる。
ガラス繊維、ウイスカー、炭素繊維、炭酸カルシウム、
ガラスバルーン等を挙げることができる。
【0024】熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ア
クリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル
・ブタジエン・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、
ポリフェニレンエーテル系樹脂、ナイロン6、ナイロン
66等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹
脂、ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチ
レンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂、ポリメ
チルメタクリレート系樹脂等を挙げることができる。
クリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル
・ブタジエン・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、
ポリフェニレンエーテル系樹脂、ナイロン6、ナイロン
66等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹
脂、ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチ
レンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂、ポリメ
チルメタクリレート系樹脂等を挙げることができる。
【0025】(2)配合割合 本発明のエアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー
組成物を構成する各成分の配合割合は、成分(A)スチ
レン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物10〜
40重量%、成分(B)ムーニー粘度(ML1+4100
℃)80未満のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴム
10〜40重量%、成分(C)ムーニー粘度(ML1+4
100℃)80以上のエチレン・αオレフィン系共重合
体ゴム5〜30重量%で、且つ、成分(A)、(B)及
び(C)の合計量は30〜70重量%であり、成分
(D)オレフィン系樹脂は30〜70重量%であり、各
成分が上記の範囲外においては下記の問題が生じる。す
なわち、成分(A)スチレン・共役ジエンブロック共重
合体の水素添加物の配合割合が10重量%未満のものは
傷付き性に劣り、また、40重量%を越えるものは低温
時の展開性に劣るものである。成分(B)ムーニー粘度
(ML1+4100℃)80未満のエチレン・αオレフィ
ン系共重合体ゴムの配合割合が10重量%未満のものは
低温時の展開性に劣り、また、40重量%を越えるもの
はウェルド性に劣るものである。成分(C)ムーニー粘
度(ML1+4100℃)80以上のエチレン・αオレフ
ィン系共重合体ゴムの配合割合が5重量%未満のものは
ウェルド性に劣り、また、30重量%を越えるものは低
温時の展開性に劣るものである。成分(D)オレフィン
系樹脂の配合割合が30重量%未満のものは傷付き性、
ウェルド性及び高温時の展開性に劣り、また、70重量
%を越えるものは低温時の展開性に劣るものである。
組成物を構成する各成分の配合割合は、成分(A)スチ
レン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物10〜
40重量%、成分(B)ムーニー粘度(ML1+4100
℃)80未満のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴム
10〜40重量%、成分(C)ムーニー粘度(ML1+4
100℃)80以上のエチレン・αオレフィン系共重合
体ゴム5〜30重量%で、且つ、成分(A)、(B)及
び(C)の合計量は30〜70重量%であり、成分
(D)オレフィン系樹脂は30〜70重量%であり、各
成分が上記の範囲外においては下記の問題が生じる。す
なわち、成分(A)スチレン・共役ジエンブロック共重
合体の水素添加物の配合割合が10重量%未満のものは
傷付き性に劣り、また、40重量%を越えるものは低温
時の展開性に劣るものである。成分(B)ムーニー粘度
(ML1+4100℃)80未満のエチレン・αオレフィ
ン系共重合体ゴムの配合割合が10重量%未満のものは
低温時の展開性に劣り、また、40重量%を越えるもの
はウェルド性に劣るものである。成分(C)ムーニー粘
度(ML1+4100℃)80以上のエチレン・αオレフ
ィン系共重合体ゴムの配合割合が5重量%未満のものは
ウェルド性に劣り、また、30重量%を越えるものは低
温時の展開性に劣るものである。成分(D)オレフィン
系樹脂の配合割合が30重量%未満のものは傷付き性、
ウェルド性及び高温時の展開性に劣り、また、70重量
%を越えるものは低温時の展開性に劣るものである。
【0026】[II]成形 本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いたエアバッ
グ収納用カバーの平均肉厚は1〜5mmである。但し、
エアバッグ装置作動時に容易に開裂するために脆弱な構
造を設けることが必要であり、開裂部の肉厚は薄めに、
好ましくは平均肉厚の50%以下の肉厚に設計すること
が適当である。エアバッグ収納用カバーの製造方法とし
ては、通常の射出成形法、又は、必要に応じて、ガスイ
ンジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショ
ット発泡成形法等の各種成形法を用いることができ、射
出成形条件としては、一般に100〜300℃、好まし
くは150〜280℃の成形温度、50〜1,000k
g/cm2、好ましくは100〜800kg/cm2の射
出圧力、20〜80℃、好ましくは20〜60℃の金型
温度を採用することができる。
グ収納用カバーの平均肉厚は1〜5mmである。但し、
エアバッグ装置作動時に容易に開裂するために脆弱な構
造を設けることが必要であり、開裂部の肉厚は薄めに、
好ましくは平均肉厚の50%以下の肉厚に設計すること
が適当である。エアバッグ収納用カバーの製造方法とし
ては、通常の射出成形法、又は、必要に応じて、ガスイ
ンジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショ
ット発泡成形法等の各種成形法を用いることができ、射
出成形条件としては、一般に100〜300℃、好まし
くは150〜280℃の成形温度、50〜1,000k
g/cm2、好ましくは100〜800kg/cm2の射
出圧力、20〜80℃、好ましくは20〜60℃の金型
温度を採用することができる。
【0027】[III]用途 この様にして得られたエアバッグ収納用カバーは、自動
車等の高速移動体が衝突事故等の際に、その衝撃や変形
を感知することにより作動し、膨張展開するエアバッグ
を収納するためのカバーである。具体的には、自動車の
運転席用、助手席用、後部座席用等の目的で使用される
エアバッグ収納用カバーである。
車等の高速移動体が衝突事故等の際に、その衝撃や変形
を感知することにより作動し、膨張展開するエアバッグ
を収納するためのカバーである。具体的には、自動車の
運転席用、助手席用、後部座席用等の目的で使用される
エアバッグ収納用カバーである。
【0028】
【実施例】本発明のエアバッグ収納カバー用熱可塑性エ
ラストマー組成物を更に詳細に説明するために、以下に
実験例を示して具体的に説明する。 [I]原材料 実施例及び比較例においては、下記に示す原材料を用い
た。
ラストマー組成物を更に詳細に説明するために、以下に
実験例を示して具体的に説明する。 [I]原材料 実施例及び比較例においては、下記に示す原材料を用い
た。
【0029】
【表1】
【0030】
【表2】
【0031】
【表3】
【0032】
【表4】
【0033】[II]評価方法 これら実施例及び比較例における各種の評価は、以下に
示す通りの方法で行なった。但し(1)、(2)におけ
る測定試料は、インラインスクリュータイプ射出成形機
(日本製鋼所(株)製射出成形機;N100B)を用い
て、射出圧力500kg/cm2、射出温度220℃、
金型温度40℃にて、曲げ弾性率用の厚さ4mm、幅1
0mm、長さ90mm、及び、アイゾット衝撃強度用の
ノッチの付いた厚さ4mm、幅10mm、長さ80mm
に成形したピースを用いた。また、(3)における測定
試料は、(1)の測定試料と同一の射出成形機、条件を
用いて図1に示す厚さ3mmのウェルド融着部が生じた
平板形状のピースと、図2に示すウェルド融着部の無い
平板形状のピースを用いた。さらに、(4)における測
定試料は、(3)の測定試料である図2の平板形状のピ
ースを用いた。また、(5)〜(6)における測定試料
はインラインスクリュータイプ射出成形機(東芝機械
(株)製射出成形機;IS220)を用いて、220℃
の温度で図3、図4及び図5に示す形状に成形したエア
バッグ収納用カバーにて評価を行なった。
示す通りの方法で行なった。但し(1)、(2)におけ
る測定試料は、インラインスクリュータイプ射出成形機
(日本製鋼所(株)製射出成形機;N100B)を用い
て、射出圧力500kg/cm2、射出温度220℃、
金型温度40℃にて、曲げ弾性率用の厚さ4mm、幅1
0mm、長さ90mm、及び、アイゾット衝撃強度用の
ノッチの付いた厚さ4mm、幅10mm、長さ80mm
に成形したピースを用いた。また、(3)における測定
試料は、(1)の測定試料と同一の射出成形機、条件を
用いて図1に示す厚さ3mmのウェルド融着部が生じた
平板形状のピースと、図2に示すウェルド融着部の無い
平板形状のピースを用いた。さらに、(4)における測
定試料は、(3)の測定試料である図2の平板形状のピ
ースを用いた。また、(5)〜(6)における測定試料
はインラインスクリュータイプ射出成形機(東芝機械
(株)製射出成形機;IS220)を用いて、220℃
の温度で図3、図4及び図5に示す形状に成形したエア
バッグ収納用カバーにて評価を行なった。
【0034】(1)曲げ弾性率(kg/cm2) JlS一K一7203に準拠してスパン間64mm、曲
げ速度2mm/minにて測定。 (2)アイゾット衝撃強度(kg一cm/cm) JlS一K一7110に準拠したノッチ付き試験片を用
い一40℃にて測定。測定後試験片が両断しないものに
ついてはエアバッグ収納用カバーを成形し、一40℃で
の低温展開テストを実施し、試験片が破壊、両断したも
のについては低温展開テストを実施しなかった。 (3)ウェルド部強度 図1のウェルド融着部を有する平板形状の所定の位置
(図2)からJlS一K一6301,3号ダンベルを打
ち抜いて引張速度200mm/minにて測定した破断
強度が、ウェルド融着部を有しない平板から上記と同形
状のダンベルにて測定した破断強度の50%未満である
ものを不良、50%以上であるものを良好とした。 (4)傷付き性 平板形状のピースに先端25R、せん断角度22°の切
り刃を用いて0.5rpmの回転速度で引き掻き(東洋
精機製作所製テーバー式スクラッチテスター)、ピース
の表面に生じた傷跡を7倍の拡大鏡と肉視で観察し、著
しく傷が付いて目立つものを不良、殆ど傷のないもの、
及び目立ちの少ないものを良好とした。 (5)ウェルド外観 成形したエアバッグ収納用カバーを110℃の熱風式乾
燥機で48時間熱処理後、溶融樹脂が合流して生じるウ
ェルド部を熱処理前のカバーと目視にて比較評価し、熱
処理後に著しくウェルド部が目立つものを不良、そうで
ないものを良好とした。 (6)展開テスト エアバッグ装置と該収納用カバーを組み立てたエアバッ
グ装置セットを展開テスト温度(一40℃、80℃)の
恒温槽内に1時間放置した後、展開テストを実施した。
該カバーが割れて飛散する場合、鋭利な形状に割れて正
常な展開が出来なかった場合、又は、取り付け部より引
きちぎられた場合を不良とし、以上の様な不具合がな
く、正常な展開がなされた場合を良好とした。
げ速度2mm/minにて測定。 (2)アイゾット衝撃強度(kg一cm/cm) JlS一K一7110に準拠したノッチ付き試験片を用
い一40℃にて測定。測定後試験片が両断しないものに
ついてはエアバッグ収納用カバーを成形し、一40℃で
の低温展開テストを実施し、試験片が破壊、両断したも
のについては低温展開テストを実施しなかった。 (3)ウェルド部強度 図1のウェルド融着部を有する平板形状の所定の位置
(図2)からJlS一K一6301,3号ダンベルを打
ち抜いて引張速度200mm/minにて測定した破断
強度が、ウェルド融着部を有しない平板から上記と同形
状のダンベルにて測定した破断強度の50%未満である
ものを不良、50%以上であるものを良好とした。 (4)傷付き性 平板形状のピースに先端25R、せん断角度22°の切
り刃を用いて0.5rpmの回転速度で引き掻き(東洋
精機製作所製テーバー式スクラッチテスター)、ピース
の表面に生じた傷跡を7倍の拡大鏡と肉視で観察し、著
しく傷が付いて目立つものを不良、殆ど傷のないもの、
及び目立ちの少ないものを良好とした。 (5)ウェルド外観 成形したエアバッグ収納用カバーを110℃の熱風式乾
燥機で48時間熱処理後、溶融樹脂が合流して生じるウ
ェルド部を熱処理前のカバーと目視にて比較評価し、熱
処理後に著しくウェルド部が目立つものを不良、そうで
ないものを良好とした。 (6)展開テスト エアバッグ装置と該収納用カバーを組み立てたエアバッ
グ装置セットを展開テスト温度(一40℃、80℃)の
恒温槽内に1時間放置した後、展開テストを実施した。
該カバーが割れて飛散する場合、鋭利な形状に割れて正
常な展開が出来なかった場合、又は、取り付け部より引
きちぎられた場合を不良とし、以上の様な不具合がな
く、正常な展開がなされた場合を良好とした。
【0035】[III]実験例 実施例1〜3及び比較例1〜10 表1〜4に示す原材料を用い、表5〜6に示す配合組成
(重量部)にて配合し、この表5〜6に示す配合組成の
合計量100重量部に対して、フェノール系酸化防止剤
(商品名「イルガノックス1010」)0.1重量部を
添加し、L/D=33、シリンダー径45mmの二軸押
出機(池貝製作所製PCM45)にて200℃の温度に
設定して溶融混練しペレットを得た。このペレットを上
記の通り射出成形して、上記の評価を行なった。これら
の評価結果を表5〜6に示す。
(重量部)にて配合し、この表5〜6に示す配合組成の
合計量100重量部に対して、フェノール系酸化防止剤
(商品名「イルガノックス1010」)0.1重量部を
添加し、L/D=33、シリンダー径45mmの二軸押
出機(池貝製作所製PCM45)にて200℃の温度に
設定して溶融混練しペレットを得た。このペレットを上
記の通り射出成形して、上記の評価を行なった。これら
の評価結果を表5〜6に示す。
【0036】
【表5】
【0037】
【表6】
【0038】
【表7】
【0039】
【発明の効果】本発明のエアバッグ収納カバー用熱可塑
性エラストマー組成物は、通常の射出成形機を用いて成
形を行うことができ、しかも、塗装皮膜を施さなくても
傷付き性、ウェルド融着性に優れた収納カバーを得るこ
とができるので、自動草等の高速移動体の衝突事故の際
に、その衝撃や変形を感知し、膨張展開するエアバッグ
を収納するためのカバー用材料として有用なものであ
る。
性エラストマー組成物は、通常の射出成形機を用いて成
形を行うことができ、しかも、塗装皮膜を施さなくても
傷付き性、ウェルド融着性に優れた収納カバーを得るこ
とができるので、自動草等の高速移動体の衝突事故の際
に、その衝撃や変形を感知し、膨張展開するエアバッグ
を収納するためのカバー用材料として有用なものであ
る。
【図1】ウェルド強度評価用のウェルド有りの平板形状
ピースの概略図である。
ピースの概略図である。
【図2】ウェルド強度評価用のウェルド無しの平板形状
ピースの概略図である。
ピースの概略図である。
【図3】実施例のエアバッグ収納用カバーの射視図であ
る。
る。
【図4】図3のエアバッグ収納用カバーのA−A断面図
である。
である。
【図5】図3のエアバッグ収納用カバーのB一B断面図
である。
である。
1 エアバッグ収納用カバー 1a 平板部 1b リブ 2 脆弱部 3 取り付け用穴
Claims (1)
- 【請求項1】成分(A):スチレン・共役ジエンブロッ
ク共重合体の水素添加物 、 成分(B):ムーニー粘度(ML1+4100℃)80未
満のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴム、 成分(C):ムーニー粘度(ML1+4100℃)80以
上のエチレン・αオレフィン系共重合体ゴム、および 成分(D):オレフィン系樹脂を含有し、 成分(A)が10〜40重量%、成分(B)が10〜4
0重量%、成分(C)が5〜30重量%であり且つ成分
(A)、(B)及び(C)の合計量が30〜70重量%
であり、成分(D)が70〜30重量%であることを特
徴とするエアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー
組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8228533A JPH1067890A (ja) | 1996-08-29 | 1996-08-29 | エアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8228533A JPH1067890A (ja) | 1996-08-29 | 1996-08-29 | エアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1067890A true JPH1067890A (ja) | 1998-03-10 |
Family
ID=16877903
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8228533A Pending JPH1067890A (ja) | 1996-08-29 | 1996-08-29 | エアバッグ収納カバー用熱可塑性エラストマー組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1067890A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002121309A (ja) * | 2000-10-13 | 2002-04-23 | Kyowa Leather Cloth Co Ltd | 熱可塑性エラストマー押出発泡成形体及びその製造方法 |
-
1996
- 1996-08-29 JP JP8228533A patent/JPH1067890A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002121309A (ja) * | 2000-10-13 | 2002-04-23 | Kyowa Leather Cloth Co Ltd | 熱可塑性エラストマー押出発泡成形体及びその製造方法 |
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