JPH0834304A - エアーバッグ収納用カバー - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 （修正有） 【目的】 成形時及び高温加熱時の収縮によるヒケやソ
リが小さいために見栄えの良い、衝突事故等の際に、そ
の衝撃や変形を感知して、膨脹展開するエアーバッグを
収納するためのエアーバッグ収納用カバー。 【構成】 下記の成分Ａ〜成分Ｃの構成材料により構成
されて、ＪＩＳ−Ｋ７２０３による曲げ弾性率が５００
〜８，０００ｋｇ／ｃｍ² の物性値を示すことを特徴と
するエアーバッグ収納用カバー。 成分Ａ： スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水
素添加物及び／又はオレフィン系共重合体ゴム
２０〜８０重量部 成分Ｂ： オレフィン系樹脂
８０〜２０重量部 成分Ｃ： 無機フィラー成分Ａと成分Ｂの合計量１００
重量部に対して１〜５０重量部

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、自動車等の高速移動体
が衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感知することに
より作動し、膨脹展開するエアーバッグを収納するため
のカバーに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、エアーバッグ装置におけるエアー
バッグ収納用カバーは、エアーバッグ作動（膨脹）時
に、それを収納しているカバーが粉砕され、その破片が
飛散して乗員の顔又は目等に当たって怪我をさせる危険
があることから、従来のものは、破片の飛散防止を目的
として補強材（ネット等）がインサートされているのが
一般的であった。しかし、この様なネット状インサート
を入れたエアーバッグ収納用カバーを製造するために
は、ネット状補強材をインサートするための多数の複雑
な製造工程が必要であった。

【０００３】そこで、これらを解決する試みとして、特
開平１−２０２５５０号公報、特開平２−１７１３６２
号公報、特開平２−２００９４６号公報による様なソフ
ト感のある熱可塑性エラストマーを用いた表皮層と形状
保持性のある硬い熱可塑性樹脂を用いたコア層とからな
る二色射出成形品が提案された。その結果、ネット状補
強材を使用する必要が無くなったことから、製造工程数
が減少するという効果はあったが、専用の二色射出成形
機が必要となり、また、２個の金型を使用することから
成形サイクルが長いこと、更に、成形時及び高温加熱時
の収縮によるヒケやソリが大きいという問題が残った。
従って、これを解決することを目的として、特開平２−
１７１３６４号公報、特開平２−１５１３４８号公報、
特開平４−３１４６４８号公報、特開平５−３８９９６
号公報に記載される様な、単層射出成形品によって形成
する方法が提案された。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】従って、これらの提案
により、エアーバッグ装置におけるエアーバッグ収納用
カバーを通常の射出成形機を用いて成形を行なうことが
可能となり、しかも、成形サイクルも短縮された。しか
しながら、成形時及び高温加熱時の収縮によるヒケやソ
リについては、未だ満足するレベルには至っていなかっ
た。

【０００５】

【課題を解決するための手段】

［発明の概要］本発明者等は、上記課題を解決するため
に鋭意研究を重ねた結果、スチレン・共役ジエンブロッ
ク共重合体の水素添加物及び／又はオレフィン系共重合
体ゴムに、オレフィン系樹脂及び無機フィラーを配合す
ることにより、成形時の収縮や塗装焼き付け等の二次収
縮によるヒケやソリの少ない成形品が得られることを見
い出して本発明を完成するに至ったものである。すなわ
ち、本発明のエアーバッグ収納用カバーは、エアーバッ
グ装置におけるエアーバッグ収納用カバーが、内面側に
エアーバッグ装置作動時に容易に開裂するための脆弱な
構造を有する単層射出成形体によって形成されており、
下記の成分Ａ〜成分Ｃの構成材料により構成されて、Ｊ
ＩＳ−Ｋ７２０３による曲げ弾性率が５００〜８，００
０ｋｇ／ｃｍ² の物性値を示すことを特徴とするもので
ある。 成分Ａ： スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物及び／又はオレ フィン系共重合体ゴム ２０〜８０重量部 成分Ｂ： オレフィン系樹脂 ８０〜２０重量部 成分Ｃ： 無機フィラー 成分Ａと成分Ｂの合計量１００重量部に対して１〜５０重量部

【０００６】［発明の具体的説明］ [I] エアーバッグ収納用カバー (1) 構成材料。 本発明のエアーバッグ収納用カバーを構成する材料とし
ては、下記に示す成分(A) のスチレン・共役ジエンブロ
ック共重合体の水素添加物及び／又はオレフィン系共重
合体ゴム、成分(B) のオレフィン系樹脂、及び、成分
(C) の無機フィラーの各必須成分を用いることが重要で
ある。

【０００７】成分(A) ：スチレン・共役ジエンブロック
共重合体の水素添加物及び／又はオレフィン系共重合体
ゴム (a) スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加
物 本発明において用いることができるスチレン・共役ジエ
ンブロック共重合体の水素添加物とは、スチレンと共役
ジエンとのブロック共重合体を水素添加して得られたも
のであり、ここで好適な共役ジエンはブタジエン、イソ
プレン又はこれらの混合物である。例えば、スチレン・
ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（以下、単に
「水添Ｓ−Ｂ−Ｓ」と略記することがある。）であるス
チレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥ
ＢＳ）、或いは、スチレン・イソプレンブロック共重合
体の水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−Ｉ−Ｓ」と略記
することがある。）であるスチレン・エチレン・プロピ
レン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・ブタ
ジエン・イソプレンブロック共重合体の水素添加物（以
下、単に「水添Ｓ−ＢＩ−Ｓ」と略記することがあ
る。）を挙げることができる。

【０００８】これらスチレン・共役ジエンブロック共重
合体の水素添加物は、重量平均分子量５０，０００〜５
００，０００、好ましくは６０，０００〜４００，００
０、特に好ましくは７０，０００〜３００，０００であ
るものであり、また、スチレン含有量が５〜５０重量
％、好ましくは８〜４５重量％、特に好ましくは１０〜
４０重量％であるものであり、また、１，２−ミクロ構
造が６０％未満、好ましくは４５％未満の範囲のもので
あり、水素添加率が９５％以上のものが耐候性の点から
好ましい。スチレン含有量が上記範囲未満のものはゴム
弾性と強度に劣る傾向にあり、上記範囲を超えるものは
柔軟性に劣る傾向にある。また、１，２−ミクロ構造が
上記範囲を超えるものは柔軟性に劣る傾向にある。ま
た、好適にはＪＩＳ−Ｋ６３０１によるＪＩＳ−Ａ硬度
が９８以下、好ましくは９５以下、特に好ましくは９０
以下のものである。上記共役ジエンがイソプレンとブタ
ジエンの混合物の場合の混合物の重量比（イソプレン／
ブタジエン）は、９９／１〜１／９９、好ましくは９０
／１０〜３０／７０、特に好ましくは８０／２０〜４０
／６０のものである。

【０００９】ここで「重量平均分子量」は、ゲル浸透ク
ロマトグラフィー（ＧＰＣ）により次の条件で測定した
ポリスチレン換算の重量平均分子量である。 （条件）機器 ：１５０Ｃ ＡＬＣ／ＧＰＣ（ＭＩＬＬ
ＩＰＯＲＥ社製） カラム：ＡＤ８０Ｍ／Ｓ（昭和電工（株）製）３本 溶媒 ：ｏ−ジクロロベンゼン 温度 ：１４０℃ 流速 ：１ｍｌ／分 注入量：２００μｌ 濃度 ：２ｍｇ／ｍｌ（酸化防止剤として２，６−ジ−
ｔ−ブチル−ｐ−フェノールを０．２重量％添加。濃度
検出はＦＯＸＢＯＲＯ社製赤外分光光度計ＭＩＲＡＮ
１Ａにより波長３．４２μｍで測定。） 上記スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加
物の重量平均分子量が上記範囲未満のものはゴム弾性、
機械的強度が劣る傾向があり、また、上記範囲を超える
ものは成形性に劣る傾向がある。

【００１０】これらスチレン・共役ジエンブロック共重
合体の水素添加物の製造方法としては、例えば、特公昭
４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチ
ウム触媒を用いて不活性溶媒中でスチレン・ブタジエン
ブロック共重合体を合成し、次いで、例えば、特公昭４
２−８７０４号、特公昭４３−６６３６号、特開昭５９
−１３３２０３号、特開昭６０−７９００５号各公報に
記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の
存在下に水素添加する方法等を挙げることができる。ま
た、水添Ｓ−ＢＩ−Ｓは、例えば特開平３−１８８１１
４号公報に記載された方法により合成されたものであ
る。

【００１１】(b) オレフィン系共重合体ゴム 本発明において用いることができるオレフィン系共重合
体ゴムは、エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰ
Ｍ）、エチレン・ブテン−１共重合ゴム（ＥＢＭ）や、
非共役ジエンとして、５−エチリデンノルボルネン、５
−メチルノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、ジシ
クロペンタジエン等を用いたエチレン・プロピレン・非
共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）等を挙げることがで
きる。これらオレフィン系共重合体ゴムの製造法や形状
は、特に限定されないものである。また、それらを有機
パーオキサイドの存在下に加熱処理し、主としてラジカ
ルによって架橋したものでも良い。これらオレフィン系
共重合体ゴムは、重量平均分子量が５０，０００〜１，
０００，０００、好ましくは６０，０００〜８００，０
００、特に好ましくは８０，０００〜５００，０００、
プロピレン含量が１０〜６０重量％、好ましくは１５〜
５５重量％、ムーニー粘度ＭＬ_１＋４（１００℃）が５
〜３５０、好ましくは１０〜３００の共重合体ゴムを用
いることが好ましい。上記オレフィン系共重合体ゴムの
重量平均分子量が上記範囲未満のものはゴム弾性、機械
的強度に劣る傾向があり、重量平均分子量が上記範囲を
超えるものは、成形性に劣る傾向がある。

【００１２】成分(B) ：オレフィン系樹脂 本発明において用いられる成分(B) のオレフィン系樹脂
は、プロピレン系樹脂、エチレン系樹脂、結晶性ポリブ
テン−１樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレ
ン（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン（メタ）アク
リル酸エステル共重合体等のエチレン系樹脂を挙げるこ
とができる。これらオレフィン系樹脂の中では、プロピ
レン系樹脂を用いることが好ましく、特に好ましくは、
メルトフローレート（ＪＩＳ−Ｋ６７５８、２３０℃、
２．１６ｋｇ荷重）が０．０１〜１００ｇ／１０分、好
ましくは０．０５〜８０ｇ／１０分、特に好ましくは
０．１〜６０ｇ／１０分で、エチレン含量が０〜１５重
量％、好ましくは０〜１３重量％、特に好ましくは０〜
１０重量％の範囲内であるプロピレン系樹脂である。こ
こでいうエチレン含量とは赤外線スペクトル分析法等に
より測定される値である。

【００１３】プロピレン系樹脂としては、プロピレンの
単独重合体、プロピレンを主成分とする共重合体樹脂
で、具体的には、プロピレン・エチレンランダム共重合
体、プロピレン・エチレンブロック共重合体等を挙げる
ことができる。メルトフローレートが上記範囲未満のも
のを用いた場合は、射出成形性が悪化し、得られた射出
成形体の外観、特にフローマークの発生が著しくなる傾
向がある。また、メルトフローレートが上記範囲を超え
るものを用いた場合は、材料強度が低下する傾向があ
る。

【００１４】上記エチレン系樹脂としては、常法により
製造された、高圧法により得られる低密度ポリエチレン
樹脂（分岐状エチレン重合体）や、中低圧法により得ら
れるエチレン単独重合体である高密度ポリエチレン樹脂
（直鎖状エチレン重合体）や、中低圧法により得られる
エチレンとα−オレフィンとの共重合体である低密度、
中密度、高密度ポリエチレン樹脂（直鎖状エチレン重合
体）を挙げることができる。上記コモノマーである直鎖
α−オレフィンとしては、ブテン−１、ペンテン−１、
ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１
等を挙げることができ、これらは２種以上併用したもの
でも良い。具体的な製造条件としては、一般に圧力５〜
２，５００ｋｇ／ｃｍ² 、温度５０〜３００℃の条件下
でチーグラー型触媒、バナジウム型触媒、カミンスキー
型触媒等の触媒を使用して、エチレンとα−オレフィン
を共重合する方法が採られる。具体的には、特公昭５６
−１８１３２号公報等に記載された方法が知られてい
る。

【００１５】上記結晶性ブテン−１樹脂としては、エチ
レン、プロピレン等の他のコモノマーを少量（２０重量
％以下）含有していても良いブテン−１モノマーから合
成された結晶性樹脂で、密度が０．８９０〜０．９２５
ｇ／ｃｍ³ 、好ましくは０．８９３〜０．９２３ｇ／ｃ
ｍ³ 、特に好ましくは０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ
³ 、メルトフローレート（ＭＦＲ：１９０℃、２．１６
ｋｇ荷重）が０．０１〜１，０００ｇ／１０分、好まし
くは０．０５〜５００ｇ／１０分、特に好ましくは０．
１〜１００ｇ／１０分、結晶化度が３０％以上、好まし
くは３０〜７０％、重量平均分子量が１０，０００〜
３，０００，０００、好ましくは５０，０００〜２，５
００，０００のものが好適に使用される。

【００１６】成分(C) ：無機フィラー 本発明にて用いられる成分(D) の無機フィラーとして
は、タルク、マイカ、ガラス繊維、ウイスカー、炭素繊
維、炭酸カルシウム、ガラスバルーン等を挙げることが
できる。この中でも、タルク、マイカ等の板状の無機フ
ィラー、ガラス繊維、ウイスカー、炭素繊維、等の繊維
状の無機フィラーを用いることが収縮や、収縮による反
り、ひけの点で好適である。

【００１７】好ましいタルクとしては、比表面積が３
７，０００ｃｍ² ／ｇ以上、好ましくは４０，０００ｃ
ｍ² ／ｇ以上、長さが実質的に１５μｍ以下、好ましく
は１０μｍ以下、平均粒径が１．０〜６．０μｍ、好ま
しくは１．５〜５．０μｍ、かつ平均アスペクト比が５
以上、好ましくは６以上のものである。ここで、タルク
の長さが「実質的に」とは、殆どのタルク粒子がこの範
囲にあるものを言う。タルクは、例えばタルク原石を衝
撃式粉砕機やミクロン型粉砕機で粉砕して、更にミクロ
ンミル、ジェット型粉砕機で微粉砕した後、サイクロン
やミクロンセパレーター等で分級調整し製造する。ここ
で、平均粒径の測定は、レーザー光散乱方式粒度分布計
を用いて測定した値であり、そのような測定装置として
は、例えば堀場製作所製ＬＡ−５００型は測定精度が優
れているので望ましい。また、直径、長さとアスペクト
比は顕微鏡等により測定した値である。

【００１８】成分(D) ：炭化水素系ゴム用軟化剤 本発明において付加的成分として用いられる炭化水素系
ゴム用軟化剤としては、重量平均分子量が３００〜２，
０００、好ましくは５００〜１，５００のものが好適で
ある。この様な炭化水素系ゴム用軟化剤は、一般に、芳
香族環、ナフテン環及びパラフィン環の三者を組み合わ
せた混合物であって、パラフィン鎖炭素数が全炭素中の
５０％以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ば
れ、ナフテン環炭素数が３０〜４５％のものがナフテン
系オイルと呼ばれ、芳香族炭素数が３０％より多いもの
が芳香族系オイルと呼ばれて区分されている。これらの
中でもパラフィン系オイルを用いることが耐候性の点よ
り好ましい。本発明で用いるパラフィン系オイルとして
は、４０℃動粘度が２０〜８００ｃｓｔ、好ましくは５
０〜６００ｃｓｔ、流動度が０〜−４０℃、好ましくは
０〜−３０℃、及び、引火点（ＣＯＣ）が２００〜４０
０℃、好ましくは２５０〜３５０℃のオイルが好適に使
用される。炭化水素系ゴム用軟化剤は、成分Ａと成分Ｂ
の合計量１００重量部に対して、１〜５０重量部、好ま
しくは１〜４０重量部、特に好ましくは１〜３０重量部
配合することが好適である。炭化水素系ゴム用軟化剤
は、硬度調整及び成形時の溶融流動性を調節するために
重要である。

【００１９】成分(E) ：付加的配合剤 上記本発明のエアーバッグ収納用カバーの構成材料に
は、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目
的に応じて任意の配合成分を配合することができる。具
体的には、各種熱可塑性樹脂、各種エラストマー、各種
可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収
剤、中和剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、ス
リップ剤、架橋剤、架橋助剤、着色剤、難燃剤、分散
剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性化剤、分子
量調整剤、防菌剤、蛍光増白剤等の各種添加物を挙げる
ことができる。

【００２０】上記熱可塑性樹脂としては、ポリスチレ
ン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニ
トリル・ブタジエン・スチレン共重合体等のスチレン系
樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ナイロン６、ナ
イロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステ
ル系樹脂、ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキ
シメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂、
ポリメチルメタクリレート系樹脂等を挙げることができ
る。使用する熱可塑性樹脂は１種類でも複数種類を混合
したものでも良い。

【００２１】(2) 配合比 本発明のエアーバッグ収納用カバーを構成する材料の各
成分の配合割合は、成分Ａが成分Ａと成分Ｂの合計量に
対して２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７５重量
％、特に好ましくは３０〜７０重量％である。成分Ａの
配合割合が上記範囲未満では得られる該カバーの低温耐
衝撃性が劣ったものとなる。つまり、低温時の展開性が
不良であり、上記範囲を超える場合は高温時の展開性が
不良となる。また、成分Ｂの配合割合は同じく成分Ａと
成分Ｂの合計量に対して８０〜２０重量％、好ましくは
７５〜２５重量％、特に好ましくは７０〜３０重量％で
ある。上記範囲を超える場合は低温耐衝撃性が劣る、つ
まり、低温時の展開性が不良であり、上記範囲未満では
高温時の展開性が不良となる。更に、成分Ｃは成分Ａと
成分Ｂの合計１００重量部に対して１〜５０重量部、好
ましくは１〜４０重量部、特に好ましくは１〜３０重量
部である。従って、１重量部未満のものでは成形加工
性、特に反りやリブヒケが目立ち、また収縮にも劣るも
のとなる。成分Ｃの配合量が上記範囲を超えた場合に
は、低温耐衝撃性が劣る、つまり、低温時の展開性が不
良となる。

【００２２】[II] 成形体 上記構成成分から成形されてなる本発明の成形体は、内
面側にエアーバッグ装置作動時に容易に開裂するための
脆弱な構造を有する単層射出成形体であり、ＪＩＳ−Ｋ
７２０３による曲げ弾性率が５００〜８，０００ｋｇ／
ｃｍ² 、好ましくは５００〜７，０００ｋｇ／ｃｍ² 、
好ましくは５００〜６，５００ｋｇ／ｃｍ² であるエア
ーバッグ収納用カバーである。具体的には、図１、図２
及び図３に示す様な形状のものを例示することができ
る。１はエアーバッグ収納用カバーであり、該カバー１
は平板部１ａの裏面側にエアーバッグを収納する容器部
に取り付けるためのリブ１ｂ，１ｃが設けられ、リブ１
ｂには容器部にリベット、ボルト等により固着させるた
めの取り付け用穴３が形成されている。平板部１ａには
エアーバッグ装置作動時に容易に開裂するための脆弱部
２が形成され、エアーバッグ装置作動時に該エアーバッ
グ収納用カバー１の一部を蝶開させて、エアーバッグを
膨脹させることができるようになっている。

【００２３】この様なエアーバッグ収納用カバーの製造
方法としては、通常の射出成形法を用いることができ、
必要に応じて、ガスインジェクション成形法、ショート
シット発泡成形法等の各種成形法を用いることができ
る。曲げ弾性率が上記範囲未満のものでは、特に高温時
の取付部強度が劣り、エアーバック展開性に問題が生じ
る。上記範囲を超える場合は低温時のエアーバック展開
性が不良となる。射出成形条件としては、一般に１００
〜３００℃、好ましくは１５０〜２８０℃の成形温度、
５０〜１，０００のｋｇ／ｃｍ³ 、好ましくは５０〜８
００ｋｇ／ｃｍ³ の射出圧力、２０〜８０℃、好ましく
は２０〜６０℃の金型温度で成形される。更に、本発明
のエアーバッグ収納用カバーの平均肉厚は１〜５ｍｍで
ある。但し、エアーバッグ装置作動時に容易に開裂する
ために脆弱な構造を設けることが必要であり、開裂部の
肉厚は薄めに、好ましくは平均肉厚の５０％以下の肉厚
に設計することが適当である。

【００２４】[III] 塗 装 室内のデザイン上、又は、埃や汚れの固着防止、傷付き
防止の目的から、本発明のカバー表面に塗装を施す方が
好ましい。この塗装としては、従来よりこの種のカバー
に施されている各種のものが使用できる。

【００２５】[IV] 用 途 この様にして得られた本発明のエアーバッグ収納用カバ
ーは、自動車等の高速移動体が衝突事故等の際に、その
衝撃や変化を感知することにより作動し、膨脹展開する
エアーバッグを収納するためのカバーである。具体的に
は、自動車の運転席用、助手席用、後部座席用等の目的
で使用されるエアーバッグ収納用カバーである。

【００２６】

【実施例】本発明のエアーバッグ収納用カバーを更に詳
細に説明するために、以下に実験例を示して具体的に説
明する。 [I] 原材料 実施例及び比較例においては、下記に示す原材料を用い
た。

【００２７】

【表１】

【００２８】

【表２】

【００２９】

【表３】

【００３０】

【表４】

【００３１】

【表５】

【００３２】[II] 評価方法 これら実施例及び比較例における各種の評価は、以下に
示す通りの方法で行なった。但し(1) 〜(3) における測
定試料は、インラインスクリュータイプ射出成形機（東
芝機械（株）製小型射出成形機：ＩＳ１７０）を用い
て、射出圧力５００ｋｇ／ｃｍ² 、射出温度２１０℃、
金型温度４０℃にて、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍ
の大きさに成形したシートを用いた。また、(4) 〜(5)
における測定試料は、インラインスクリュータイプ射出
成形機（東芝機械（株）製小型射出成形機：ＩＳ２２
０）を用いて、２２０℃の温度で図１、図２及び図３に
示す形状に成形したエアーバッグ収納用カバーにて評価
を行なった。

【００３３】(1) 曲げ弾性率（ｋｇ／ｃｍ² ）：ＪＩ
Ｓ−Ｋ−７２０３準拠 (2) 加熱後の収縮率 ：毛書き線（１００
ｍｍ間隔）が金型意匠面に施された１２０ｍｍ×１２０
ｍｍ×３ｍｍシートをオーブン（１２０℃×１時間）で
加熱して、放冷した後、成形シート上での毛書き線間の
距離を測定して、加熱後の収縮率を次式 により求めて、下記の基準により判定を行なった。判定基準 ○：加熱後の収縮率（％）≦２ ×：加熱後の収縮率（％）＞２

【００３４】(3) 成形加工性（反りやリブヒケ目立ち
度） 該カバー成形体にて、反りやリブヒケ目立ち易さを目視
にて観察し、殆ど目立たないものを良好とし、かなり目
立つものを不良とした。 (4) 展開テスト エアーバッグ装置と該収納用カバーを組み立てたエアー
バッグ装置セットを展開テスト温度（−４０℃、８０
℃）の恒温槽内に１時間放置した後、展開テストを実施
した。該カバーが割れて飛散する、又は、鋭利な形状に
割れて正常な展開ができなかった、又は、取り付け部よ
り引きちぎられた場合を不良とし、以上のような不具合
が無く、展開がなされた場合を良好とした。

【００３５】[III] 実験例 実施例１〜１８及び比較例１〜６ 表１〜５に示す原材料を用い、表６〜８に示す配合組成
（重量部）にて配合し、この表６〜８に示す配合組成の
合計量１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤
（商品名「イルガノックス１０１０」）０．１重量部を
添加し、予めバンバリーミキサーを用いて１７０℃の温
度で６分間練った後、シートカットし、ペレットを得
て、Ｌ／Ｄ＝３３、シリンダー径４５ｍｍの二軸押出機
にて２００℃の温度に設定して溶融混練しＴＰＥ組成物
ペレットを得た。このペレットを上記の通り射出成形し
てシートとし、上記の評価を行なった。これらの評価結
果を表６〜８に示す。また、実施例１８は、溶融混練時
に表７に示す配合組成の合計量１００重量部に対して、
フェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０
１０」）０．１重量部、更に、パーオキサイドとして
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキ
シ）ヘキサン−３（商品名「カヤヘキサＡＤ」）を０．
３重量部、架橋助剤としてジビニルベンゼンを０．２重
量部添加し、Ｌ／Ｄ＝３３、シリンダー径４５ｍｍの二
軸押出機にて２２０℃の温度に設定して熱処理（架橋処
理）を行ない部分架橋ＴＰＥ組成物ペレットを得た。こ
のペレットを上記の通り射出成形してシートとし、上記
の評価を行なった。その評価結果を表７に示す。

【００３６】

【表６】

【００３７】

【表７】

【００３８】

【表８】

【００３９】

【発明の効果】本発明のエアーバッグ収納用カバーは、
通常の射出成形機を用いて成形を行なうことができ、し
かも、成形サイクルを短縮して成形でき、更に、成形時
及び高温加熱時の収縮によるヒケやソリが小さいために
見栄えの良い成形体とすることができるので、自動車等
の高速移動体の衝突事故等の際に、その衝撃や変形を感
知し、膨脹展開するエアーバッグを収納するためのカバ
ーとして産業上極めて有用なものである。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は本発明実施例のエアーバッグ収納用カバ
ーの斜視図である。

【図２】図２は図１のエアーバッグ収納用カバーのＡ−
Ａ断面図である。

【図３】図３は図１のエアーバッグ収納用カバーのＢ−
Ｂ断面図である。

【符号の説明】

１ エアーバッグ収納用カバー １ａ 平板部 １ｂ リブ ２ 脆弱部 ３ 取り付け用穴

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁶ 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 53/02 ＬＬＶ ＬＬＹ

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】エアーバッグ装置におけるエアーバッグ収
   納用カバーが、内面側にエアーバッグ装置作動時に容易
   に開裂するための脆弱な構造を有する単層射出成形体に
   よって形成されており、下記の成分Ａ〜成分Ｃの構成材
   料により構成されて、ＪＩＳ−Ｋ７２０３による曲げ弾
   性率が５００〜８，０００ｋｇ／ｃｍ² の物性値を示す
   ことを特徴とするエアーバッグ収納用カバー。 成分Ａ： スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物及び／又はオレ フィン系共重合体ゴム ２０〜８０重量部 成分Ｂ： オレフィン系樹脂 ８０〜２０重量部 成分Ｃ： 無機フィラー 成分Ａと成分Ｂの合計量１００重量部に対して１〜５０重量部
2. 【請求項２】エアーバッグ収納用カバーの構成材料が、
   下記の成分Ｄを含有してなる、請求項１に記載のエアー
   バッグ装置のエアーバッグ収納用カバー。成分Ｄ：炭化
   水素系ゴム用軟化剤成分Ａと成分Ｂの合計量１００重量
   部に対して１〜５０重量部
3. 【請求項３】エアーバッグ収納用カバーの表面に塗装が
   施されている、請求項１又は２に記載のエアーバッグ装
   置のエアーバッグ収納用カバー。