JP3081459B2 - 盗難防止装置 - Google Patents
盗難防止装置Info
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- JP3081459B2 JP3081459B2 JP06183457A JP18345794A JP3081459B2 JP 3081459 B2 JP3081459 B2 JP 3081459B2 JP 06183457 A JP06183457 A JP 06183457A JP 18345794 A JP18345794 A JP 18345794A JP 3081459 B2 JP3081459 B2 JP 3081459B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、盗難防止対象物に取り
付けられる筐体に、盗難の予備的行為を検出する予備行
為検出手段が備えられ、前記筐体の内部に、前記予備行
為検出手段の検出情報に基づいて警報情報を出力する警
報出力手段が設けられ、前記筐体の対向する一対の壁部
のうちの一方側の第1壁部に、前記警報出力手段の回路
基板が保持され、他方側の第2壁部に、前記警報出力手
段の第1種構成要素部材が保持され、その第1種構成要
素部材に連設した通電用接点部材が、前記回路基板にお
ける第2壁部側に向かう接触面を有する第1種接点に接
触するように構成された盗難防止装置に関する。
付けられる筐体に、盗難の予備的行為を検出する予備行
為検出手段が備えられ、前記筐体の内部に、前記予備行
為検出手段の検出情報に基づいて警報情報を出力する警
報出力手段が設けられ、前記筐体の対向する一対の壁部
のうちの一方側の第1壁部に、前記警報出力手段の回路
基板が保持され、他方側の第2壁部に、前記警報出力手
段の第1種構成要素部材が保持され、その第1種構成要
素部材に連設した通電用接点部材が、前記回路基板にお
ける第2壁部側に向かう接触面を有する第1種接点に接
触するように構成された盗難防止装置に関する。
【0002】
【従来の技術】かかる盗難防止装置は、内部に警報出力
手段を設けた筐体を、盗難防止対象物に取り付けて使用
し、その筐体が盗難防止対象物から不正に取り外される
等の盗難の予備的行為が行われた場合は、予備行為検出
手段がその行為を検出し、その検出情報に基づいて警報
出力手段が警報情報を出力して、盗難の予備行為が行わ
れたことを報知し、盗難を未然に防止するものである。
この盗難防止装置の警報出力手段は、各種の回路部品を
載置した回路基板や、回路基板上には直接取り付けられ
ない機構部品等である第1種構成要素部材等から構成さ
れており、これらの構成部品は、筐体を構成する一対の
壁部の夫々に保持され、その一対の壁部が対向する状態
で重ね合わされて組み立てられている。又、筐体内の各
構成部品は、第1種構成要素部材に連設した通電用接点
部材が回路基板上に形成された接点の一つである第1種
接点に接触することで、互いに、電気的に接続されてい
る。従来、この電気的な接続は、通電用接点部材を金属
板にて構成し、その金属板の弾性作用によって、第1種
構成要素部材を保持する第2壁部側に向かう接触面を有
する第1種接点に押し当てられる構成としていた。
手段を設けた筐体を、盗難防止対象物に取り付けて使用
し、その筐体が盗難防止対象物から不正に取り外される
等の盗難の予備的行為が行われた場合は、予備行為検出
手段がその行為を検出し、その検出情報に基づいて警報
出力手段が警報情報を出力して、盗難の予備行為が行わ
れたことを報知し、盗難を未然に防止するものである。
この盗難防止装置の警報出力手段は、各種の回路部品を
載置した回路基板や、回路基板上には直接取り付けられ
ない機構部品等である第1種構成要素部材等から構成さ
れており、これらの構成部品は、筐体を構成する一対の
壁部の夫々に保持され、その一対の壁部が対向する状態
で重ね合わされて組み立てられている。又、筐体内の各
構成部品は、第1種構成要素部材に連設した通電用接点
部材が回路基板上に形成された接点の一つである第1種
接点に接触することで、互いに、電気的に接続されてい
る。従来、この電気的な接続は、通電用接点部材を金属
板にて構成し、その金属板の弾性作用によって、第1種
構成要素部材を保持する第2壁部側に向かう接触面を有
する第1種接点に押し当てられる構成としていた。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来構成では、盗難防止装置の筐体が落下する等して筐体
に急激な振動が加わって、筐体の一対の壁部の遠近方向
に力が作用した場合、通電用接点部材と第1種接点とが
瞬間的に離間し、警報出力出力手段の電気的な接続が切
り離されて、警報出力手段が正常に動作しなくなる場合
があった。このような不都合を回避するには、電気的な
接続を半田付け等で確実に行えば良いのであるが、それ
では盗難防止装置の筐体の組立作業が複雑になり、製造
コストが増加してしまうことになる。本発明は、上記実
情に鑑みてなされたものであって、その目的は、盗難防
止装置の筐体の組立作業を簡単なものとしながら、急激
な衝撃に対しても電気的な接続を維持できるようにする
点にある。
来構成では、盗難防止装置の筐体が落下する等して筐体
に急激な振動が加わって、筐体の一対の壁部の遠近方向
に力が作用した場合、通電用接点部材と第1種接点とが
瞬間的に離間し、警報出力出力手段の電気的な接続が切
り離されて、警報出力手段が正常に動作しなくなる場合
があった。このような不都合を回避するには、電気的な
接続を半田付け等で確実に行えば良いのであるが、それ
では盗難防止装置の筐体の組立作業が複雑になり、製造
コストが増加してしまうことになる。本発明は、上記実
情に鑑みてなされたものであって、その目的は、盗難防
止装置の筐体の組立作業を簡単なものとしながら、急激
な衝撃に対しても電気的な接続を維持できるようにする
点にある。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明の盗難防止装置
は、盗難防止対象物に取り付けられる筐体に、盗難の予
備的行為を検出する予備行為検出手段が備えられ、前記
筐体の内部に、前記予備行為検出手段の検出情報に基づ
いて警報情報を出力する警報出力手段が設けられ、前記
筐体の対向する一対の壁部のうちの一方側の第1壁部
に、前記警報出力手段の回路基板が保持され、他方側の
第2壁部に、前記警報出力手段の第1種構成要素部材が
保持され、その第1種構成要素部材に連接した通電用接
点部材が、前記回路基板における第2壁部側に向かう接
触面を有する第1種接点に接触するように構成されたも
のであって、その第1特徴構成は、前記第1種構成要素
部材が円盤状の警報ブザーであり、円盤状の電池が、前
記警報ブザーと前記第1壁部との間に狭持状態で保持さ
れ、前記警報ブザーの平板状のターミナル部に前記電池
の接続端子が取り付けられ、前記通電用接点部材が、前
記一対の壁部の遠近方向に伸縮自在で且つ最大伸長状態
よりも収縮された状態で配置されるコイルスプリングに
て構成されている点にある。
は、盗難防止対象物に取り付けられる筐体に、盗難の予
備的行為を検出する予備行為検出手段が備えられ、前記
筐体の内部に、前記予備行為検出手段の検出情報に基づ
いて警報情報を出力する警報出力手段が設けられ、前記
筐体の対向する一対の壁部のうちの一方側の第1壁部
に、前記警報出力手段の回路基板が保持され、他方側の
第2壁部に、前記警報出力手段の第1種構成要素部材が
保持され、その第1種構成要素部材に連接した通電用接
点部材が、前記回路基板における第2壁部側に向かう接
触面を有する第1種接点に接触するように構成されたも
のであって、その第1特徴構成は、前記第1種構成要素
部材が円盤状の警報ブザーであり、円盤状の電池が、前
記警報ブザーと前記第1壁部との間に狭持状態で保持さ
れ、前記警報ブザーの平板状のターミナル部に前記電池
の接続端子が取り付けられ、前記通電用接点部材が、前
記一対の壁部の遠近方向に伸縮自在で且つ最大伸長状態
よりも収縮された状態で配置されるコイルスプリングに
て構成されている点にある。
【0005】第2特徴構成は、上記第1特徴構成におい
て、一端部が前記回路基板における第2壁部側に向かう
接触面を有する第2種接点に接触され且つ他端部が前記
電池に接触される通電用中継部材が、その中間部を前記
第1壁部に保持させた状態で設けられ、前記一対の壁部
の遠近方向に伸縮自在に前記第2壁部に保持されて、前
記通電用中継部材の一端部を前記第2種接点に押圧する
押圧用コイルスプリングが、最大伸長状態よりも収縮さ
れた状態で配置されている点にある。
て、一端部が前記回路基板における第2壁部側に向かう
接触面を有する第2種接点に接触され且つ他端部が前記
電池に接触される通電用中継部材が、その中間部を前記
第1壁部に保持させた状態で設けられ、前記一対の壁部
の遠近方向に伸縮自在に前記第2壁部に保持されて、前
記通電用中継部材の一端部を前記第2種接点に押圧する
押圧用コイルスプリングが、最大伸長状態よりも収縮さ
れた状態で配置されている点にある。
【0006】第3特徴構成は、上記第1又は第2特徴構
成において、前記筐体が、前記第1壁部及びその周囲か
ら第2壁部側に突出する筒壁部とを備える第1ケーシン
グ部材と、前記第2壁部及びその周囲から第1壁部側に
突出する筒壁部とを備える第2ケーシング部材とからな
り、その第1及び第2ケーシング部材の端面同士が溶着
されている点にある。
成において、前記筐体が、前記第1壁部及びその周囲か
ら第2壁部側に突出する筒壁部とを備える第1ケーシン
グ部材と、前記第2壁部及びその周囲から第1壁部側に
突出する筒壁部とを備える第2ケーシング部材とからな
り、その第1及び第2ケーシング部材の端面同士が溶着
されている点にある。
【0007】第4特徴構成は、上記第1,第2又は第3
特徴構成において、前記予備行為検出手段が、前記筐体
を盗難防止対象物に取り付けるために前記筐体に接続さ
れる取付具と、その取付具の前記筐体への着脱を電気的
に検出する着脱検出用スイッチとを備えて構成され、前
記警報出力手段が、前記着脱検出用スイッチの離脱検出
信号に基づいて、警報情報を出力するように構成されて
いる点にある。第5特徴構成は、上記第1,第2,第3
又は第4特徴構成において、前記予備行為検出手段が、
前記筐体内に設けられて、特定箇所に設置された発信器
からの電波を受信するアンテナを備えて構成され、前記
警報出力手段が、前記アンテナの受信信号に基づいて、
警報情報を出力するように構成されている点にある。
特徴構成において、前記予備行為検出手段が、前記筐体
を盗難防止対象物に取り付けるために前記筐体に接続さ
れる取付具と、その取付具の前記筐体への着脱を電気的
に検出する着脱検出用スイッチとを備えて構成され、前
記警報出力手段が、前記着脱検出用スイッチの離脱検出
信号に基づいて、警報情報を出力するように構成されて
いる点にある。第5特徴構成は、上記第1,第2,第3
又は第4特徴構成において、前記予備行為検出手段が、
前記筐体内に設けられて、特定箇所に設置された発信器
からの電波を受信するアンテナを備えて構成され、前記
警報出力手段が、前記アンテナの受信信号に基づいて、
警報情報を出力するように構成されている点にある。
【0008】
【作用】本発明の第1特徴構成によれば、筐体を構成す
る一対の壁部の遠近方向において最大伸長状態よりも収
縮された状態のコイルスプリングにて構成される通電用
接点部材が、回路基板の第1種接点に接触して、警報出
力手段を構成する第1構成要素部材である警報ブザーと
回路基板とを電気的に接続する。従って、盗難防止装置
の筐体に急激な衝撃が加わって、筐体の一対の壁部の遠
近方向に力が作用した場合でも、通電用接点部材である
コイルスプリングがその力を的確に吸収して、警報ブザ
ーと回路基板との電気的な接続を維持する。又、盗難防
止装置の筐体を組み立てる際は、通電用接点部材である
コイルスプリングを押し縮めながら、回路基板を保持す
る第1壁部と、警報ブザーを保持する第2壁部とを、対
向する状態で重ね合わせるだけの簡単の作業で組み立て
ることができる。又、円盤状の電池が、第2壁部に保持
される円盤状の警報ブザーと、第1壁部との間に挟持状
態で保持されている。つまり、本来的に形状が類似して
いる電池と警報ブザーを重ねて配置しているのである。
る一対の壁部の遠近方向において最大伸長状態よりも収
縮された状態のコイルスプリングにて構成される通電用
接点部材が、回路基板の第1種接点に接触して、警報出
力手段を構成する第1構成要素部材である警報ブザーと
回路基板とを電気的に接続する。従って、盗難防止装置
の筐体に急激な衝撃が加わって、筐体の一対の壁部の遠
近方向に力が作用した場合でも、通電用接点部材である
コイルスプリングがその力を的確に吸収して、警報ブザ
ーと回路基板との電気的な接続を維持する。又、盗難防
止装置の筐体を組み立てる際は、通電用接点部材である
コイルスプリングを押し縮めながら、回路基板を保持す
る第1壁部と、警報ブザーを保持する第2壁部とを、対
向する状態で重ね合わせるだけの簡単の作業で組み立て
ることができる。又、円盤状の電池が、第2壁部に保持
される円盤状の警報ブザーと、第1壁部との間に挟持状
態で保持されている。つまり、本来的に形状が類似して
いる電池と警報ブザーを重ねて配置しているのである。
【0009】本発明の第2特徴構成によれば、回路基板
及び上記警報ブザーと共に警報出力手段を構成する電池
は、筐体の一対の壁部に挟持状態で保持され、通電用中
継部材を介して回路基板と電気的に接続される。通電用
中継部材は、その中間部を回路基板を保持する第1壁部
に保持されて、一端部が回路基板における第2壁部側に
向かう接触面を有する第2種接点に接触され、他端部が
電池に接触されている。通電用中継部材と回路基板の第
2種接点との接触箇所においては、筐体の一対の壁部の
遠近方向に伸縮自在の押圧用コイルスプリングが通電用
中継部材を第2種接点に押圧する。
及び上記警報ブザーと共に警報出力手段を構成する電池
は、筐体の一対の壁部に挟持状態で保持され、通電用中
継部材を介して回路基板と電気的に接続される。通電用
中継部材は、その中間部を回路基板を保持する第1壁部
に保持されて、一端部が回路基板における第2壁部側に
向かう接触面を有する第2種接点に接触され、他端部が
電池に接触されている。通電用中継部材と回路基板の第
2種接点との接触箇所においては、筐体の一対の壁部の
遠近方向に伸縮自在の押圧用コイルスプリングが通電用
中継部材を第2種接点に押圧する。
【0010】従って、盗難防止装置の筐体に急激な衝撃
が加わって、筐体の一対の壁部の遠近方向に力が作用し
た場合でも、押圧用コイルスプリングがその力を的確に
吸収して、円盤状の電池と回路基板との電気的な接続を
維持する。又、盗難防止装置の筐体を組み立てる際は、
押圧用コイルスプリングを押し縮めながら、回路基板を
保持する第1壁部と、円盤状の警報ブザーを保持する第
2壁部とを対向する状態で重ね合わせて、前記電池を挟
持するだけの簡単の作業で組み立てることができる。
が加わって、筐体の一対の壁部の遠近方向に力が作用し
た場合でも、押圧用コイルスプリングがその力を的確に
吸収して、円盤状の電池と回路基板との電気的な接続を
維持する。又、盗難防止装置の筐体を組み立てる際は、
押圧用コイルスプリングを押し縮めながら、回路基板を
保持する第1壁部と、円盤状の警報ブザーを保持する第
2壁部とを対向する状態で重ね合わせて、前記電池を挟
持するだけの簡単の作業で組み立てることができる。
【0011】本発明の第3特徴構成によれば、第1壁部
を備える第1ケーシング部材と第2壁部を備える第2ケ
ーシング部材とを溶着することで、第1壁部と第2壁部
とを、対向する状態で確実に組み立てることができ、
又、両ケーシング部材の備えられた筒壁部にて、第1壁
部及び第2壁部に保持される警報出力手段の構成部品を
保護できる。
を備える第1ケーシング部材と第2壁部を備える第2ケ
ーシング部材とを溶着することで、第1壁部と第2壁部
とを、対向する状態で確実に組み立てることができ、
又、両ケーシング部材の備えられた筒壁部にて、第1壁
部及び第2壁部に保持される警報出力手段の構成部品を
保護できる。
【0012】本発明の第4特徴構成によれば、取付具に
て盗難防止対象物に取り付けられた盗難防止装置の筐体
を、不正に取付具を筐体から離脱させて盗難防止対象物
から取り外すという盗難の予備的行為を行うと、着脱検
出用スイッチが取付具の離脱を検出して、警報出力手段
が警報情報を出力する。本発明の第5特徴構成によれ
ば、盗難防止装置の筐体を取り付けたままの盗難防止対
象物を、盗難防止対象物を展示等している箇所から不正
に持ち出すという盗難の予備的行為を行うと、発信器を
設置している特定箇所を通過した際に、盗難防止装置の
筐体内のアンテナが発信器からの電波を受信して、警報
出力手段が警報情報を出力する。
て盗難防止対象物に取り付けられた盗難防止装置の筐体
を、不正に取付具を筐体から離脱させて盗難防止対象物
から取り外すという盗難の予備的行為を行うと、着脱検
出用スイッチが取付具の離脱を検出して、警報出力手段
が警報情報を出力する。本発明の第5特徴構成によれ
ば、盗難防止装置の筐体を取り付けたままの盗難防止対
象物を、盗難防止対象物を展示等している箇所から不正
に持ち出すという盗難の予備的行為を行うと、発信器を
設置している特定箇所を通過した際に、盗難防止装置の
筐体内のアンテナが発信器からの電波を受信して、警報
出力手段が警報情報を出力する。
【0013】上記第1特徴構成によれば、上記の如く、
盗難防止装置の筐体の組立作業を簡単なものとしなが
ら、急激な衝撃に対しても電気的な接続を維持できる。
又、上記の如く、本来的に形状が類似している電池と警
報ブザーを重ねて配置しているので、盗難防止装置の筐
体の小型化を図ることができる。上記第2特徴構成によ
れば、警報出力手段を構成する構成部品として、円盤状
の電池が加わっても、上記の如く、盗難防止装置の筐体
の組立作業を簡単なものとしながら、急激な衝撃に対し
ても電気的な接続を維持できる。上記第3特徴構成によ
れば、上記第1又は第2特徴構成による効果に加え、盗
難防止装置の筐体内に収納される警報出力手段の構成部
品を保護しながら、筐体を確実に組み立てることができ
る。
盗難防止装置の筐体の組立作業を簡単なものとしなが
ら、急激な衝撃に対しても電気的な接続を維持できる。
又、上記の如く、本来的に形状が類似している電池と警
報ブザーを重ねて配置しているので、盗難防止装置の筐
体の小型化を図ることができる。上記第2特徴構成によ
れば、警報出力手段を構成する構成部品として、円盤状
の電池が加わっても、上記の如く、盗難防止装置の筐体
の組立作業を簡単なものとしながら、急激な衝撃に対し
ても電気的な接続を維持できる。上記第3特徴構成によ
れば、上記第1又は第2特徴構成による効果に加え、盗
難防止装置の筐体内に収納される警報出力手段の構成部
品を保護しながら、筐体を確実に組み立てることができ
る。
【0014】上記第4特徴構成によれば、上記第1、第
2又は第3特徴構成による効果に加え、盗難防止装置の
筐体を不正に盗難防止対象物から取り外すという盗難の
予備的行為を確実に検出して、報知することができる。
上記第5特徴構成によれば、上記第1、第2、第3又は
第4特徴構成による効果に加え、盗難防止装置の筐体を
取り付けた盗難防止対象物を不正に持ち出すという盗難
の予備的行為を確実に検出して、報知することができ
る。
2又は第3特徴構成による効果に加え、盗難防止装置の
筐体を不正に盗難防止対象物から取り外すという盗難の
予備的行為を確実に検出して、報知することができる。
上記第5特徴構成によれば、上記第1、第2、第3又は
第4特徴構成による効果に加え、盗難防止装置の筐体を
取り付けた盗難防止対象物を不正に持ち出すという盗難
の予備的行為を確実に検出して、報知することができ
る。
【0015】
【実施例】以下、本発明の盗難防止装置の実施例を図面
に基づいて説明する。図1(イ)の平面図及び図1
(ロ)の側面図に示すように、盗難防止装置としてのセ
ンサタグ1は直方体状の筐体2と、筐体2を盗難防止対
象物である商品等に取り付けるために筐体2に接続され
る取付具としての機能を有するワイヤユニット3とから
なる。ワイヤユニット3は、図6に示すように、筐体2
に挿脱するために両端部に備えられたロックピン30
と、そのロックピン30夫々を接続するワイヤ31と、
ワイヤ31及びロックピン30の一部を被覆する外被3
2とからなっている。
に基づいて説明する。図1(イ)の平面図及び図1
(ロ)の側面図に示すように、盗難防止装置としてのセ
ンサタグ1は直方体状の筐体2と、筐体2を盗難防止対
象物である商品等に取り付けるために筐体2に接続され
る取付具としての機能を有するワイヤユニット3とから
なる。ワイヤユニット3は、図6に示すように、筐体2
に挿脱するために両端部に備えられたロックピン30
と、そのロックピン30夫々を接続するワイヤ31と、
ワイヤ31及びロックピン30の一部を被覆する外被3
2とからなっている。
【0016】ロックピン30及びワイヤ31は金属製で
導電性を有し、両端部のロックピン30は筐体2に電気
的にも接続されている。又、ロックピン30の先端部近
傍には、ロックピン30の筐体2からの抜け止めをする
係合用凹部30aが形成されている。又、ロックピン3
0を被覆する外被32の端部は、ロックピン30を筐体
2に挿入したときに、図7等に示すように、筐体2内に
わずかに没入してロックピン30が外部に露出しないよ
うにしてある。これにより、ロックピン30が静電気を
帯電している他物に接触して、筐体2内の電気回路を破
損してしまうのを防止できるのである。
導電性を有し、両端部のロックピン30は筐体2に電気
的にも接続されている。又、ロックピン30の先端部近
傍には、ロックピン30の筐体2からの抜け止めをする
係合用凹部30aが形成されている。又、ロックピン3
0を被覆する外被32の端部は、ロックピン30を筐体
2に挿入したときに、図7等に示すように、筐体2内に
わずかに没入してロックピン30が外部に露出しないよ
うにしてある。これにより、ロックピン30が静電気を
帯電している他物に接触して、筐体2内の電気回路を破
損してしまうのを防止できるのである。
【0017】図2及び図3に示すように、筐体2は、第
1ケーシング部材であるボトムケース2Aと第2ケーシ
ング部材であるトップケース2Bにより構成されてい
る。ボトムケース2Aには、略長方形状の第1壁部材2
aと、第1壁部材2aの周囲からほぼ垂直に突出する筒
壁部2bとが備えられ、トップケース2Bには、略長方
形状の第2壁部材2cと、第2壁部材2cの周囲からほ
ぼ垂直に突出する筒壁部2dとが備えられている。筐体
2は、ボトムケース2A及びトップケース2Bの両端面
同士すなわち両筒壁部2b,2dの先端部分同士が超音
波溶着等により溶着されて組み立てられる。この組み立
てられた状態で、第1壁部2a及び第2壁部2cは、一
対となって筐体2の対向する壁部をなす。
1ケーシング部材であるボトムケース2Aと第2ケーシ
ング部材であるトップケース2Bにより構成されてい
る。ボトムケース2Aには、略長方形状の第1壁部材2
aと、第1壁部材2aの周囲からほぼ垂直に突出する筒
壁部2bとが備えられ、トップケース2Bには、略長方
形状の第2壁部材2cと、第2壁部材2cの周囲からほ
ぼ垂直に突出する筒壁部2dとが備えられている。筐体
2は、ボトムケース2A及びトップケース2Bの両端面
同士すなわち両筒壁部2b,2dの先端部分同士が超音
波溶着等により溶着されて組み立てられる。この組み立
てられた状態で、第1壁部2a及び第2壁部2cは、一
対となって筐体2の対向する壁部をなす。
【0018】筐体2の内部には、詳しくは後述するが、
盗難の予備的行為を検出すると、音と光で警報情報を出
力する警報出力手段AOが設けられ、この警報出力手段
AOは、図5に示す如き各種回路及び各種電子部品が備
えられた回路基板6、円盤状の警報ブザーである圧電ブ
ザー21、及び、回路基板6に備えられた各種回路及び
各種電子部品を駆動する円盤状のボタン電池(以下、電
池と略記する場合がある)V等から構成される。筐体2
の内部には、警報出力手段AO以外にも、ジャックユニ
ット4及びスライダー5等が設けられている。
盗難の予備的行為を検出すると、音と光で警報情報を出
力する警報出力手段AOが設けられ、この警報出力手段
AOは、図5に示す如き各種回路及び各種電子部品が備
えられた回路基板6、円盤状の警報ブザーである圧電ブ
ザー21、及び、回路基板6に備えられた各種回路及び
各種電子部品を駆動する円盤状のボタン電池(以下、電
池と略記する場合がある)V等から構成される。筐体2
の内部には、警報出力手段AO以外にも、ジャックユニ
ット4及びスライダー5等が設けられている。
【0019】回路基板6に備えられた各種回路は、ワイ
ヤユニット3によって筐体2が盗難防止対象物である商
品等に取り付けられているときに、ワイヤユニット3が
切断された場合や、センサタグ1が例えば店舗の出入口
の両側等の特定箇所に設置される図11に示すような一
対のパネル状の発信器Oの設置箇所を通過した場合に、
筐体2に収納されている圧電ブザー21が鳴り、警報を
出力するように構成されている。尚、発振器Oとして
は、上記の一対のパネル状のもののうちの片方を出入口
の片側に設置しても良いし、又出入口の床面上に設置し
ても良い。
ヤユニット3によって筐体2が盗難防止対象物である商
品等に取り付けられているときに、ワイヤユニット3が
切断された場合や、センサタグ1が例えば店舗の出入口
の両側等の特定箇所に設置される図11に示すような一
対のパネル状の発信器Oの設置箇所を通過した場合に、
筐体2に収納されている圧電ブザー21が鳴り、警報を
出力するように構成されている。尚、発振器Oとして
は、上記の一対のパネル状のもののうちの片方を出入口
の片側に設置しても良いし、又出入口の床面上に設置し
ても良い。
【0020】次に、図2及び図3に基づいて、筐体2の
内部への上記各部材の組み込み構造、並びに、圧電ブザ
ー21及び電池V夫々と回路基板6との電気的接続構造
について説明する。筐体2のボトムケース2Aの第1壁
部2aには回路基板6が保持され、更に、ジャックユニ
ット4と、電池Vの正極と回路基板6とを電気的に接続
するための通電用中継部材である接続端子71aと、電
池Vとが組み込まれている。接続端子71aは、ボトム
ケース2Aに形成されたボス2eに固着される。筐体2
のトップケース2Bの第2壁部2cには警報出力手段A
Oの構成部品である圧電ブザー21が保持され、更に、
スライダー5が組み込まれている。
内部への上記各部材の組み込み構造、並びに、圧電ブザ
ー21及び電池V夫々と回路基板6との電気的接続構造
について説明する。筐体2のボトムケース2Aの第1壁
部2aには回路基板6が保持され、更に、ジャックユニ
ット4と、電池Vの正極と回路基板6とを電気的に接続
するための通電用中継部材である接続端子71aと、電
池Vとが組み込まれている。接続端子71aは、ボトム
ケース2Aに形成されたボス2eに固着される。筐体2
のトップケース2Bの第2壁部2cには警報出力手段A
Oの構成部品である圧電ブザー21が保持され、更に、
スライダー5が組み込まれている。
【0021】圧電ブザー21は、図3に示すように、振
動体21aと、振動体21aを収納するブザーケース7
2と、振動体21aに電圧を印加するための2個のブザ
ーターミナル73a,73bが取り付けられた平板状の
ターミナル部74とから構成されており、ターミナル部
74の振動体21aの存在側と反対側つまり圧電ブザー
21の外面には、電池Vの負極接続用の接続端子71b
が取り付けられている。尚、接続端子71a,71b
は、電池Vとの接触箇所において、電池を押圧する側に
復帰付勢力が与えられている。
動体21aと、振動体21aを収納するブザーケース7
2と、振動体21aに電圧を印加するための2個のブザ
ーターミナル73a,73bが取り付けられた平板状の
ターミナル部74とから構成されており、ターミナル部
74の振動体21aの存在側と反対側つまり圧電ブザー
21の外面には、電池Vの負極接続用の接続端子71b
が取り付けられている。尚、接続端子71a,71b
は、電池Vとの接触箇所において、電池を押圧する側に
復帰付勢力が与えられている。
【0022】そして、ブザーターミナル73a,73b
及び接続端子71b夫々に備えられた突起状の回路基板
用接続部に、導電性及び復帰付勢力を備えたコイルスプ
リング75,76及び77夫々を外嵌し、且つ、トップ
ケース2Bに形成されたボス2fに押圧用コイルスプリ
ング78を外嵌した状態で、ボトムケース2Aとトップ
ケース2Bとを組み合わせる。
及び接続端子71b夫々に備えられた突起状の回路基板
用接続部に、導電性及び復帰付勢力を備えたコイルスプ
リング75,76及び77夫々を外嵌し、且つ、トップ
ケース2Bに形成されたボス2fに押圧用コイルスプリ
ング78を外嵌した状態で、ボトムケース2Aとトップ
ケース2Bとを組み合わせる。
【0023】すると、各コイルスプリング75,76,
77及び押圧コイルスプリング78は最大伸長状態より
収縮された状態となり、図4に示すように、ブザーター
ミナル73aとそれに対応させて回路基板6に備えられ
た接続用の電極パッド6cとがコイルスプリング75に
て、ブザーターミナル73bとそれに対応させて回路基
板6に備えられた電極パッド6dとがコイルスプリング
76にて、及び、接続端子71bとそれに対応させて回
路基板6に備えられた電極パッド6eとがコイルスプリ
ング77にて、夫々電気的に接続され、接続端子71a
の回路基板用接続部とそれに対応させて回路基板6に備
えられた電極パッド6dとが押圧用コイルスプリング7
8により接当させられて電気的に接続され、並びに、電
池Vの正極に接続端子71aが、及び、負極に接続端子
71bが夫々接当させられて電気的に接続されるのであ
る。そして、圧電ブザー21及び電池V夫々と回路基板
6とが電気的に接続される。このとき、電池Vは、第1
壁部2aと圧電ブザー21との間に挟持状態で保持され
ている。
77及び押圧コイルスプリング78は最大伸長状態より
収縮された状態となり、図4に示すように、ブザーター
ミナル73aとそれに対応させて回路基板6に備えられ
た接続用の電極パッド6cとがコイルスプリング75に
て、ブザーターミナル73bとそれに対応させて回路基
板6に備えられた電極パッド6dとがコイルスプリング
76にて、及び、接続端子71bとそれに対応させて回
路基板6に備えられた電極パッド6eとがコイルスプリ
ング77にて、夫々電気的に接続され、接続端子71a
の回路基板用接続部とそれに対応させて回路基板6に備
えられた電極パッド6dとが押圧用コイルスプリング7
8により接当させられて電気的に接続され、並びに、電
池Vの正極に接続端子71aが、及び、負極に接続端子
71bが夫々接当させられて電気的に接続されるのであ
る。そして、圧電ブザー21及び電池V夫々と回路基板
6とが電気的に接続される。このとき、電池Vは、第1
壁部2aと圧電ブザー21との間に挟持状態で保持され
ている。
【0024】上記の如き、筐体2の内部への各部材の組
み込み構造、並びに、圧電ブザー21及び電池V夫々と
回路基板6との電気的接続構造とすることにより、半田
付け等の煩わしい作業無しの簡単な作業となり、しか
も、各コイルスプリングの復帰付勢力により確実な電気
的接続が達成できるのである。従って、圧電ブザー21
は、警報出力手段AOの第1種構成要素部材FEとして
機能し、コイルスプリング75,76,77は、第1種
構成要素部材FEに連設した通電用接点部材CEとして
機能し、電極パッド6c,6e,6dは、回路基板6に
おける第2壁部2c側に向かう接触面を有する第1種接
点として機能する。又、円盤状の電池Vは、警報出力手
段AOの第2種構成要素部材SEとして機能し、電極パ
ッド6dは、回路基板6における第2壁部2c側に向か
う接触面を有する第2種接点SCとして機能し、通電用
中継部材である接続端子71aの一端部は、第2壁部2
cに保持される押圧コイルスプリング78によって第2
種接点SCに押圧される。
み込み構造、並びに、圧電ブザー21及び電池V夫々と
回路基板6との電気的接続構造とすることにより、半田
付け等の煩わしい作業無しの簡単な作業となり、しか
も、各コイルスプリングの復帰付勢力により確実な電気
的接続が達成できるのである。従って、圧電ブザー21
は、警報出力手段AOの第1種構成要素部材FEとして
機能し、コイルスプリング75,76,77は、第1種
構成要素部材FEに連設した通電用接点部材CEとして
機能し、電極パッド6c,6e,6dは、回路基板6に
おける第2壁部2c側に向かう接触面を有する第1種接
点として機能する。又、円盤状の電池Vは、警報出力手
段AOの第2種構成要素部材SEとして機能し、電極パ
ッド6dは、回路基板6における第2壁部2c側に向か
う接触面を有する第2種接点SCとして機能し、通電用
中継部材である接続端子71aの一端部は、第2壁部2
cに保持される押圧コイルスプリング78によって第2
種接点SCに押圧される。
【0025】次に、回路基板6について説明を加える。
図5に示すように、回路基板6には、LEDランプ20
と、コイル及びコンデンサからなる共振アンテナ22
と、電池Vと並列接続される電源用コンデンサC1と、
共振アンテナ22が受信状態になると受信信号を出力す
るアンテナ入力回路23と、ワイヤユニット3が適正に
接続されていない状態になるとワイヤ切断信号を出力す
るワイヤ入力回路24と、アンテナ入力回路23からの
受信信号又はワイヤ入力回路24からのワイヤ切断信号
が入力されると制御信号を出力するスイッチング回路2
5と、スイッチング回路25からの制御信号が入力する
とパルス発振を開始する発振回路26と、スイッチング
回路25からの制御信号が入力すると発振回路26の発
振パルス数のカウントを開始し設定カウント数を超える
とカウント完了信号を出力するカウンタ27と、カウン
タ27のカウント完了信号が入力されるとスイッチング
回路25を前記受信信号又は前記ワイヤ切断脱号が入力
された状態に維持するラッチ回路28と、カウンタ27
のカウント完了信号が入力されるとLEDランプ20を
点灯させ且つ圧電ブザー21を鳴らせるブザー・LED
ドライバ29と、ワイヤユニット3が筐体1に挿入され
るの伴って電池の負極と各回路のアースとを接続して電
池Vから各回路への電力供給を開始し、一旦電力供給を
開始した後は、リセットスイットRが閉じ状態とされな
い限り電力供給を維持する電源保持回路VKとが備えら
れている。又、上述の如き電気的接続構造にて、回路基
板6と電池Vとが、及び、回路基板6と圧電ブザー21
とが夫々電気的に接続され、電池Vから各回路に電力が
供給される。
図5に示すように、回路基板6には、LEDランプ20
と、コイル及びコンデンサからなる共振アンテナ22
と、電池Vと並列接続される電源用コンデンサC1と、
共振アンテナ22が受信状態になると受信信号を出力す
るアンテナ入力回路23と、ワイヤユニット3が適正に
接続されていない状態になるとワイヤ切断信号を出力す
るワイヤ入力回路24と、アンテナ入力回路23からの
受信信号又はワイヤ入力回路24からのワイヤ切断信号
が入力されると制御信号を出力するスイッチング回路2
5と、スイッチング回路25からの制御信号が入力する
とパルス発振を開始する発振回路26と、スイッチング
回路25からの制御信号が入力すると発振回路26の発
振パルス数のカウントを開始し設定カウント数を超える
とカウント完了信号を出力するカウンタ27と、カウン
タ27のカウント完了信号が入力されるとスイッチング
回路25を前記受信信号又は前記ワイヤ切断脱号が入力
された状態に維持するラッチ回路28と、カウンタ27
のカウント完了信号が入力されるとLEDランプ20を
点灯させ且つ圧電ブザー21を鳴らせるブザー・LED
ドライバ29と、ワイヤユニット3が筐体1に挿入され
るの伴って電池の負極と各回路のアースとを接続して電
池Vから各回路への電力供給を開始し、一旦電力供給を
開始した後は、リセットスイットRが閉じ状態とされな
い限り電力供給を維持する電源保持回路VKとが備えら
れている。又、上述の如き電気的接続構造にて、回路基
板6と電池Vとが、及び、回路基板6と圧電ブザー21
とが夫々電気的に接続され、電池Vから各回路に電力が
供給される。
【0026】以下、ワイヤユニット3が切断された場合
や、センサタグ1が例えば店舗の出入口の両側に設置さ
れる図11に示すような一対のパネル状の発信器Oの設
置箇所を通過した場合に、圧電ブザー21が鳴り出すま
での過程を簡単に説明する。先ずワイヤユニット3が切
断された場合等によりワイヤユニット3と筐体2とが一
連に接続されていない状態になると、ワイヤ入力回路2
4の入力側の端子がアース電位から上昇する。ワイヤ入
力回路24は、ワイヤ入力回路24の入力側の端子が設
定電位以上に達すると、ワイヤユニット3が切断等され
たものとして検出する。ワイヤ入力回路24はワイヤユ
ニット3の切断等を検出すると、スイッチング回路25
にワイヤ切断信号を出力する。尚、ワイヤ入力回路24
の入力側は遅延用コンデンサC2を介してアースに接続
されており、ワイヤユニット3に振動が加えられる等し
て、ワイヤユニット3と筐体2内の回路の接点が断続し
ても、ワイヤ入力回路24の入力側の電位が急激に上昇
するのを抑制して、ワイヤユニット3が切断されていな
いにも拘らずワイヤ入力回路24が誤作動してしまうの
を防止している。
や、センサタグ1が例えば店舗の出入口の両側に設置さ
れる図11に示すような一対のパネル状の発信器Oの設
置箇所を通過した場合に、圧電ブザー21が鳴り出すま
での過程を簡単に説明する。先ずワイヤユニット3が切
断された場合等によりワイヤユニット3と筐体2とが一
連に接続されていない状態になると、ワイヤ入力回路2
4の入力側の端子がアース電位から上昇する。ワイヤ入
力回路24は、ワイヤ入力回路24の入力側の端子が設
定電位以上に達すると、ワイヤユニット3が切断等され
たものとして検出する。ワイヤ入力回路24はワイヤユ
ニット3の切断等を検出すると、スイッチング回路25
にワイヤ切断信号を出力する。尚、ワイヤ入力回路24
の入力側は遅延用コンデンサC2を介してアースに接続
されており、ワイヤユニット3に振動が加えられる等し
て、ワイヤユニット3と筐体2内の回路の接点が断続し
ても、ワイヤ入力回路24の入力側の電位が急激に上昇
するのを抑制して、ワイヤユニット3が切断されていな
いにも拘らずワイヤ入力回路24が誤作動してしまうの
を防止している。
【0027】スイッチング回路25は、ワイヤ切断信号
を受け取っている間、発振回路26及びカウンタ27に
制御信号を送り、その制御信号を受けている間、発振回
路26はパルス発振し、カウンタ27は発振回路26の
発振パルス数をカウントする。そして、制御信号が停止
すると、発振回路26はパルス発振を停止し、カウンタ
27はカウントを停止しパルスカウント数をリセットす
る。カウンタ27は、予め設定されているパルス数のカ
ウントを完了する毎にラッチ回路26及びブザー・LE
Dドライバ29に対してカウント完了信号として一個の
パルス信号を送る。
を受け取っている間、発振回路26及びカウンタ27に
制御信号を送り、その制御信号を受けている間、発振回
路26はパルス発振し、カウンタ27は発振回路26の
発振パルス数をカウントする。そして、制御信号が停止
すると、発振回路26はパルス発振を停止し、カウンタ
27はカウントを停止しパルスカウント数をリセットす
る。カウンタ27は、予め設定されているパルス数のカ
ウントを完了する毎にラッチ回路26及びブザー・LE
Dドライバ29に対してカウント完了信号として一個の
パルス信号を送る。
【0028】ブザー・LEDドライバ29はこのカウン
ト完了信号を受け取っている間、圧電ブザー21を鳴ら
せるとともにLEDランプ20を発光させる。一方、ラ
ッチ回路はカウンタ27のカウント完了信号を受け取っ
て、スイッチング回路25を前記切断信号を受けた状態
に維持し、これによりスイッチング回路25は発振回路
26及びカウンタ27に制御信号を送り続ける。つま
り、ブザー・LEDドライバ29は、スイッチング回路
25が切断信号を受け取った後、カウンタ27が設定パ
ルス数のカウントを完了してから、圧電ブザー21を鳴
らせ、LEDランプ20を発光させる。これにより、切
断信号を一定時間継続して受け取らないと圧電ブザー2
1及びLEDランプ20は動作せず、ノイズ等による誤
動作を防止している。
ト完了信号を受け取っている間、圧電ブザー21を鳴ら
せるとともにLEDランプ20を発光させる。一方、ラ
ッチ回路はカウンタ27のカウント完了信号を受け取っ
て、スイッチング回路25を前記切断信号を受けた状態
に維持し、これによりスイッチング回路25は発振回路
26及びカウンタ27に制御信号を送り続ける。つま
り、ブザー・LEDドライバ29は、スイッチング回路
25が切断信号を受け取った後、カウンタ27が設定パ
ルス数のカウントを完了してから、圧電ブザー21を鳴
らせ、LEDランプ20を発光させる。これにより、切
断信号を一定時間継続して受け取らないと圧電ブザー2
1及びLEDランプ20は動作せず、ノイズ等による誤
動作を防止している。
【0029】又、一旦カウンタ27がカウント完了信号
を送り出した後は、ワイヤ入力回路24からの切断信号
の有無に拘らず、スイッチング回路25は制御信号を送
り続けるので、リセットスイッチRが閉じ操作されるま
で、圧電ブザー21はカウンタ27のカウント完了信号
と同期して間歇音を出し続け、LEDランプ20はカウ
ンタ27のカウント完了信号と同期して点滅を続ける。
を送り出した後は、ワイヤ入力回路24からの切断信号
の有無に拘らず、スイッチング回路25は制御信号を送
り続けるので、リセットスイッチRが閉じ操作されるま
で、圧電ブザー21はカウンタ27のカウント完了信号
と同期して間歇音を出し続け、LEDランプ20はカウ
ンタ27のカウント完了信号と同期して点滅を続ける。
【0030】電池Vと並列接続された電源用コンデンサ
C1は電池Vにて充電されている。LEDランプ20と
圧電ブザー21とによって警報を出している際に、筐体
2に衝撃や振動が加えられても、コイルスプリング77
及び押圧用コイルスプリング78の作用により、電池V
の正負両極が回路基板6から電気的に分断されるのを防
止しているが、万が一分断されて電池Vによる各回路へ
の電力供給が遮断されても、電池Vの代わりに電源用コ
ンデンサC1により各回路に連続して電力が供給される
ので、筐体2内の各回路がリセットされて警報が停止し
てしまうのを防止することができる。電池Vの正極又は
負極が接続用端子71a,71bから瞬間的に離間した
後、元通りに接触すると、電源用コンデンサC1は電池
Vにて充電されて、電源用コンデンサC1に電力が蓄え
られる。尚、電源用コンデンサC1は半田付け等により
回路基板6に電気的に接続されて設けられているので、
衝撃や振動が加えられても電気的な接続が断たれること
がない。
C1は電池Vにて充電されている。LEDランプ20と
圧電ブザー21とによって警報を出している際に、筐体
2に衝撃や振動が加えられても、コイルスプリング77
及び押圧用コイルスプリング78の作用により、電池V
の正負両極が回路基板6から電気的に分断されるのを防
止しているが、万が一分断されて電池Vによる各回路へ
の電力供給が遮断されても、電池Vの代わりに電源用コ
ンデンサC1により各回路に連続して電力が供給される
ので、筐体2内の各回路がリセットされて警報が停止し
てしまうのを防止することができる。電池Vの正極又は
負極が接続用端子71a,71bから瞬間的に離間した
後、元通りに接触すると、電源用コンデンサC1は電池
Vにて充電されて、電源用コンデンサC1に電力が蓄え
られる。尚、電源用コンデンサC1は半田付け等により
回路基板6に電気的に接続されて設けられているので、
衝撃や振動が加えられても電気的な接続が断たれること
がない。
【0031】センサタグ1が発信器Oの設置箇所を通過
した場合は、共振アンテナ22が発信器Oからの電波に
よって起電力を生じ、アンテナ入力回路23はその起電
力を検出して、スイッチング回路25に受信信号を出力
する。スイッチング回路25が受信信号を受け取った後
の各回路の動作は、上記のワイヤユニット3が切断され
た場合と同様であり、説明は省略する。
した場合は、共振アンテナ22が発信器Oからの電波に
よって起電力を生じ、アンテナ入力回路23はその起電
力を検出して、スイッチング回路25に受信信号を出力
する。スイッチング回路25が受信信号を受け取った後
の各回路の動作は、上記のワイヤユニット3が切断され
た場合と同様であり、説明は省略する。
【0032】従って、ワイヤ入力回路24は、ワイヤユ
ニット3の筐体2への着脱を電気的に検出する着脱検出
用スイッチとして機能し、又、共振アンテナ22及びア
ンテナ入力回路23は、筐体2内に設けられて、特定箇
所に設置された発信器Oからの電波を受信するアンテナ
ANとして機能する。又、ワイヤユニット3を切断して
センサタグ1を不正に盗難防止対象物から取り外した
り、センサタグ1を取り付けた盗難防止対象物を店舗外
に不正に持ち出そうとする盗難の予備的行為を検出する
予備行為検出手段SDは、ワイヤユニット3、共振アン
テナ22、アンテナ入力回路23及びワイヤ入力回路2
4を備えて構成されている。
ニット3の筐体2への着脱を電気的に検出する着脱検出
用スイッチとして機能し、又、共振アンテナ22及びア
ンテナ入力回路23は、筐体2内に設けられて、特定箇
所に設置された発信器Oからの電波を受信するアンテナ
ANとして機能する。又、ワイヤユニット3を切断して
センサタグ1を不正に盗難防止対象物から取り外した
り、センサタグ1を取り付けた盗難防止対象物を店舗外
に不正に持ち出そうとする盗難の予備的行為を検出する
予備行為検出手段SDは、ワイヤユニット3、共振アン
テナ22、アンテナ入力回路23及びワイヤ入力回路2
4を備えて構成されている。
【0033】又、スイッチング回路25、発振回路2
6、カウンタ27、ラッチ回路28、ブザー・LEDド
ライバ29、LEDランプ20及び圧電ブザー21は、
予備行為検出手段SDの盗難予備行為検出情報に基づい
て、光及び音で警報情報を出力する警報出力手段AOと
して機能する。その警報出力手段AOは、前記盗難予備
行為検出情報としての、ワイヤ入力回路24のワイヤ切
断信号(離脱検出信号に相当する)に基づいて、警報情
報を出力するように、且つ、前記盗難予備行為検出情報
としての、共振アンテナ22及びアンテナ入力回路23
の受信信号に基づいて、警報情報を出力するように構成
されている。
6、カウンタ27、ラッチ回路28、ブザー・LEDド
ライバ29、LEDランプ20及び圧電ブザー21は、
予備行為検出手段SDの盗難予備行為検出情報に基づい
て、光及び音で警報情報を出力する警報出力手段AOと
して機能する。その警報出力手段AOは、前記盗難予備
行為検出情報としての、ワイヤ入力回路24のワイヤ切
断信号(離脱検出信号に相当する)に基づいて、警報情
報を出力するように、且つ、前記盗難予備行為検出情報
としての、共振アンテナ22及びアンテナ入力回路23
の受信信号に基づいて、警報情報を出力するように構成
されている。
【0034】次に、ワイヤユニット3の筐体2への取付
構造について説明する。ワイヤユニット3は、図6乃至
図10に示すように、ワイヤユニット3のロックピン3
0が筐体2の内壁に接して設けられたジャックユニット
4の二つのロックピン挿入孔40a,40bに挿入され
た状態で筐体2に取り付けられる。ジャックユニット4
には、ロックピン挿入孔40aに挿入されたロックピン
30と係合して抜け止めをする鉤状のロックバネ41
と、ロックピン挿入孔40bに挿入されたロックピン3
0と係合して抜け止めをする鉤状のロックバネ42とが
並べて設けられている。
構造について説明する。ワイヤユニット3は、図6乃至
図10に示すように、ワイヤユニット3のロックピン3
0が筐体2の内壁に接して設けられたジャックユニット
4の二つのロックピン挿入孔40a,40bに挿入され
た状態で筐体2に取り付けられる。ジャックユニット4
には、ロックピン挿入孔40aに挿入されたロックピン
30と係合して抜け止めをする鉤状のロックバネ41
と、ロックピン挿入孔40bに挿入されたロックピン3
0と係合して抜け止めをする鉤状のロックバネ42とが
並べて設けられている。
【0035】ロックバネ41,42はそれらの屈曲部4
1c,42cにおいて、ジャックユニット4の本体から
突出するバネ係止用凸部49に係止されている。ロック
バネ41,42における屈曲部41c,42cからより
離れた側の端部41b,42bと屈曲部41c,42c
との中間部分には、後述のようにロックピン30の係合
用凹部30aと係合する凸部41a,42aがロックピ
ン挿入孔40a,40bに出退可能な状態で設けられて
いる。
1c,42cにおいて、ジャックユニット4の本体から
突出するバネ係止用凸部49に係止されている。ロック
バネ41,42における屈曲部41c,42cからより
離れた側の端部41b,42bと屈曲部41c,42c
との中間部分には、後述のようにロックピン30の係合
用凹部30aと係合する凸部41a,42aがロックピ
ン挿入孔40a,40bに出退可能な状態で設けられて
いる。
【0036】又、ロックバネ41,42は金属製で鉤状
に形成されているため両端部が接近又は離間する方向に
弾性を有して、ロックバネ41,42に対して力が加わ
っていない状態では、図6に示すように、凸部41a,
42aがロックピン挿入孔40a,40bのほぼ中央部
まで突入する状態としてある。従って、ロックピン30
の係合用凹部30aと凸部41a,42aとが係合する
際は、凸部41a,42aがロックピン挿入孔40a,
40bから引退する方向に押されることにより、ロック
バネ41,42はロックピン30との係合側に付勢され
ることになる。
に形成されているため両端部が接近又は離間する方向に
弾性を有して、ロックバネ41,42に対して力が加わ
っていない状態では、図6に示すように、凸部41a,
42aがロックピン挿入孔40a,40bのほぼ中央部
まで突入する状態としてある。従って、ロックピン30
の係合用凹部30aと凸部41a,42aとが係合する
際は、凸部41a,42aがロックピン挿入孔40a,
40bから引退する方向に押されることにより、ロック
バネ41,42はロックピン30との係合側に付勢され
ることになる。
【0037】ロックピン挿入孔40a,40bは奥側が
閉鎖されており、ロックピン挿入孔40a,40bの奥
側の端部に一端を固定した金属製のコイルスプリング4
4a,44bが夫々設けられている。金属製のコイルス
プリング44a,44bは、ロックピン挿入孔40a,
40bに挿入されたロックピン30を離脱側に付勢する
ものであり、固定側の端部において、金属製の導通ター
ミナル48a,48bと接触している。
閉鎖されており、ロックピン挿入孔40a,40bの奥
側の端部に一端を固定した金属製のコイルスプリング4
4a,44bが夫々設けられている。金属製のコイルス
プリング44a,44bは、ロックピン挿入孔40a,
40bに挿入されたロックピン30を離脱側に付勢する
ものであり、固定側の端部において、金属製の導通ター
ミナル48a,48bと接触している。
【0038】導通ターミナル48bは、図12に示すよ
うに、その一端部が、ロックピン挿入孔40bの奥側端
部に突入してコイルスプリング44bと接触し、他端部
が、回路基板6に形成されている電極パッド6aと接触
している。尚、導通ターミナル48aも、回路基板6へ
の接続位置が異なるものの導通ターミナル48bとほぼ
同様の構成としてある。これにより、ロックピン挿入孔
40a,40bに挿入されたロックピン30は、コイル
スプリング44a,44b及び導通ターミナル48a,
48bを介して図5に示す回路と電気的に接続してい
る。
うに、その一端部が、ロックピン挿入孔40bの奥側端
部に突入してコイルスプリング44bと接触し、他端部
が、回路基板6に形成されている電極パッド6aと接触
している。尚、導通ターミナル48aも、回路基板6へ
の接続位置が異なるものの導通ターミナル48bとほぼ
同様の構成としてある。これにより、ロックピン挿入孔
40a,40bに挿入されたロックピン30は、コイル
スプリング44a,44b及び導通ターミナル48a,
48bを介して図5に示す回路と電気的に接続してい
る。
【0039】ロックピン挿入孔40aの、ロックピン挿
入孔40bと反対側箇所には、解除操作用の挿入孔であ
るキー挿入孔45が、筐体2の外面部から筐体内方に向
けて形成されており、このキー挿入孔45には、後述す
る係合解除用キーKのラック部63が挿入される。図1
3、図13におけるP−P’部分断面図である図14、
及び、キー挿入孔45を外部側から見た図15に示すよ
うに、キー挿入孔45には、係合解除用キーKのラック
部63のキー挿入孔45への挿入に伴って回動操作され
るピニオンギヤ46と、図5に示すリセットスイッチR
の一部となる一対のリセット用ターミナル47a,47
bが備えられ、キー挿入孔45の側壁からキー挿入孔4
5内方へ突出する突起物である二つの遮蔽壁45a,4
5bが、入口側と奥側のキー挿入孔45の長手方向異な
る位置に形成されている。
入孔40bと反対側箇所には、解除操作用の挿入孔であ
るキー挿入孔45が、筐体2の外面部から筐体内方に向
けて形成されており、このキー挿入孔45には、後述す
る係合解除用キーKのラック部63が挿入される。図1
3、図13におけるP−P’部分断面図である図14、
及び、キー挿入孔45を外部側から見た図15に示すよ
うに、キー挿入孔45には、係合解除用キーKのラック
部63のキー挿入孔45への挿入に伴って回動操作され
るピニオンギヤ46と、図5に示すリセットスイッチR
の一部となる一対のリセット用ターミナル47a,47
bが備えられ、キー挿入孔45の側壁からキー挿入孔4
5内方へ突出する突起物である二つの遮蔽壁45a,4
5bが、入口側と奥側のキー挿入孔45の長手方向異な
る位置に形成されている。
【0040】ピニオンギヤ46は、その歯の延びる方向
が係合解除用キーKのラック部63の挿入方向に対して
垂直となるようにジャックユニット4本体側に回動自在
に支持され、且つ、図6乃至図10において紙面に垂直
な方向に、若干量移動可能に支持してあり、キー挿入口
45に係合解除用キーKのラック部63が挿入されてい
ない状態では、図13に示すようにキー挿入口45内方
側に位置して、後述のスライダー5のラック部5aと噛
合せず、キー挿入口45に係合解除用キーKのラック部
63が挿入されている状態では、ラック部63に押し上
げられて、一部がジャックユニット4の外部に突出して
スライダー5のラック部5aと噛合する状態となる。
が係合解除用キーKのラック部63の挿入方向に対して
垂直となるようにジャックユニット4本体側に回動自在
に支持され、且つ、図6乃至図10において紙面に垂直
な方向に、若干量移動可能に支持してあり、キー挿入口
45に係合解除用キーKのラック部63が挿入されてい
ない状態では、図13に示すようにキー挿入口45内方
側に位置して、後述のスライダー5のラック部5aと噛
合せず、キー挿入口45に係合解除用キーKのラック部
63が挿入されている状態では、ラック部63に押し上
げられて、一部がジャックユニット4の外部に突出して
スライダー5のラック部5aと噛合する状態となる。
【0041】一対のリセット用ターミナル47a,47
bは、二つの遮蔽壁45a,45bのうちの奥側の遮蔽
壁45bの両側に、キー挿入孔45内に露出する状態で
設けられ、且つ、図13に示すように、ジャックユニッ
ト4の外部にも露出しており、その外部への露出箇所に
おいて、夫々回路基板6に形成された電極パッド6bと
接触して図5に示す回路へ接続している。二つの遮蔽壁
45a,45bのうち入口側の遮蔽壁45aは、キー挿
入孔45の入口側端部からキー挿入孔45の長手方向に
奥側に向けて延びる突条に、具体的には、立姿勢の板状
体として形成されている。奥側の遮蔽壁45bは、図1
3に示すように略L字状の板状体として形成され、キー
挿入孔45の長手方向視での側面に形成されている部分
では、入口側の遮蔽壁45aと同様に、キー挿入孔45
の長手方向に延びる突条となっている。
bは、二つの遮蔽壁45a,45bのうちの奥側の遮蔽
壁45bの両側に、キー挿入孔45内に露出する状態で
設けられ、且つ、図13に示すように、ジャックユニッ
ト4の外部にも露出しており、その外部への露出箇所に
おいて、夫々回路基板6に形成された電極パッド6bと
接触して図5に示す回路へ接続している。二つの遮蔽壁
45a,45bのうち入口側の遮蔽壁45aは、キー挿
入孔45の入口側端部からキー挿入孔45の長手方向に
奥側に向けて延びる突条に、具体的には、立姿勢の板状
体として形成されている。奥側の遮蔽壁45bは、図1
3に示すように略L字状の板状体として形成され、キー
挿入孔45の長手方向視での側面に形成されている部分
では、入口側の遮蔽壁45aと同様に、キー挿入孔45
の長手方向に延びる突条となっている。
【0042】入口側の遮蔽壁45aと奥側の遮蔽壁45
bとは、図15に示すように、仮想的に長手方向視での
キー挿入孔45の中心を円の中心と見立てて、長手方向
視でのキー挿入孔45の内壁部における位置を、その仮
想円での位相で表現した場合に、180度異なる位相に
形成されている。奥側の遮蔽壁45bは、一対のリセッ
ト用ターミナル47a,47bがキー挿入孔45内に露
出している全領域に亘って、一対のリセット用ターミナ
ル47a,47bの間に位置し、且つ、遮蔽壁45bの
キー挿入孔45の壁面からの高さが、一対のリセット用
ターミナル47a,47bのキー挿入孔45の壁面から
の高さよりも高くなるようにしてある。
bとは、図15に示すように、仮想的に長手方向視での
キー挿入孔45の中心を円の中心と見立てて、長手方向
視でのキー挿入孔45の内壁部における位置を、その仮
想円での位相で表現した場合に、180度異なる位相に
形成されている。奥側の遮蔽壁45bは、一対のリセッ
ト用ターミナル47a,47bがキー挿入孔45内に露
出している全領域に亘って、一対のリセット用ターミナ
ル47a,47bの間に位置し、且つ、遮蔽壁45bの
キー挿入孔45の壁面からの高さが、一対のリセット用
ターミナル47a,47bのキー挿入孔45の壁面から
の高さよりも高くなるようにしてある。
【0043】一対のリセット用ターミナル47a,47
bを短絡すると、図5に示す回路においてリセットスイ
ッチRを閉じ状態にして、電池Vから各回路への電力供
給が停止してしまうので、遮蔽壁45bを上記の如く形
成して、一対のリセット用ターミナル47a,47bが
導電性を有する異物の挿入により簡単に短絡してしまう
のを防止しているのである。
bを短絡すると、図5に示す回路においてリセットスイ
ッチRを閉じ状態にして、電池Vから各回路への電力供
給が停止してしまうので、遮蔽壁45bを上記の如く形
成して、一対のリセット用ターミナル47a,47bが
導電性を有する異物の挿入により簡単に短絡してしまう
のを防止しているのである。
【0044】ジャックユニット4の筐体2内方側箇所に
は、図19に示す状態でジャックユニット4のピニオン
ギヤ46と噛合するラック部5aを備えたスライダー5
が設けられている。スライダー5は、筐体2の内壁に設
けられた図示しないガイド部とスライド移動自在に係合
し、図6において矢印Aにて示す方向つまり係合解除用
キーKのラック部63の挿脱方向にスライド移動自在で
あり、筐体内方側に復帰付勢してある。スライダー5に
は、図6乃至図10に示すように、スライダー5のスラ
イド移動に伴って、ロックバネ41の端部41bに接当
する第1押さえ部5d、及び、ロックバネ42の端部4
2bに接当する第2押さえ部5eが形成されており、ロ
ックバネ42の端部42bと第2押さえ部5eとの間隔
は、ロックバネ41の端部41bと第1押さえ部5dと
の間隔よりも長くなるようにしてある。
は、図19に示す状態でジャックユニット4のピニオン
ギヤ46と噛合するラック部5aを備えたスライダー5
が設けられている。スライダー5は、筐体2の内壁に設
けられた図示しないガイド部とスライド移動自在に係合
し、図6において矢印Aにて示す方向つまり係合解除用
キーKのラック部63の挿脱方向にスライド移動自在で
あり、筐体内方側に復帰付勢してある。スライダー5に
は、図6乃至図10に示すように、スライダー5のスラ
イド移動に伴って、ロックバネ41の端部41bに接当
する第1押さえ部5d、及び、ロックバネ42の端部4
2bに接当する第2押さえ部5eが形成されており、ロ
ックバネ42の端部42bと第2押さえ部5eとの間隔
は、ロックバネ41の端部41bと第1押さえ部5dと
の間隔よりも長くなるようにしてある。
【0045】係合解除用キーKは、図16(イ)に示す
外形形状をしており、図16(ロ)及び図16(ハ)に
示すように、アウタースリーブ61に対して長手方向に
相対移動可能で、且つ、離間方向に復帰付勢されたイン
ナースリーブ60が、アウタースリーブ61内に没入す
ることによって、アウタースリーブ61に固定連結され
たラック部63が現れる。尚、ラック部63の先端は、
僅かにインナースリーブ60の先端より突出しており、
ラック部63のキー挿入孔45への挿入操作を容易にし
ている。インナスリーブ60のアウタースリーブ61内
への没入可能量は、図16(ロ)に示すアウタースリー
ブ61に対して調整キャップ62を締め込んだ状態と、
図16(ハ)に示すアウタースリーブ61に対して調整
キャップ62を緩めた状態とで2段階に設定変更可能と
してあり、図16(ロ)に示す調整キャップ62を締め
込んだ状態の方が没入可能量が小さくなるようにしてあ
る。
外形形状をしており、図16(ロ)及び図16(ハ)に
示すように、アウタースリーブ61に対して長手方向に
相対移動可能で、且つ、離間方向に復帰付勢されたイン
ナースリーブ60が、アウタースリーブ61内に没入す
ることによって、アウタースリーブ61に固定連結され
たラック部63が現れる。尚、ラック部63の先端は、
僅かにインナースリーブ60の先端より突出しており、
ラック部63のキー挿入孔45への挿入操作を容易にし
ている。インナスリーブ60のアウタースリーブ61内
への没入可能量は、図16(ロ)に示すアウタースリー
ブ61に対して調整キャップ62を締め込んだ状態と、
図16(ハ)に示すアウタースリーブ61に対して調整
キャップ62を緩めた状態とで2段階に設定変更可能と
してあり、図16(ロ)に示す調整キャップ62を締め
込んだ状態の方が没入可能量が小さくなるようにしてあ
る。
【0046】インナースリーブ60の先端の外径はキー
挿入孔45の入口部の径よりも大きくしてあるので、ラ
ック部63をキー挿入孔45へ挿入すると、インナース
リーブ60の先端がジャックユニット4に当てつけられ
て、インナースリーブ60がアウタースリーブ61に没
入する。この没入量が、上記の如くして設定した没入可
能量に達すると、ラック部63をそれ以上挿入すること
ができず、これによりラック部63のキー挿入孔45へ
の挿入量を規制しているのである。従って、ラック部6
3のキー挿入孔45への挿入量は、上記の調整キャップ
62の操作によって2段階に調整できる。ラック部63
は、ラック部63を先端側から見た図17(イ)及びラ
ック部63の部分側断面図である図17(ロ)に示すよ
うに、ラック形成面側の長溝63a及びラック形成面と
反対側の短溝63bの二つの凹溝を有する特定形状に構
成されている。
挿入孔45の入口部の径よりも大きくしてあるので、ラ
ック部63をキー挿入孔45へ挿入すると、インナース
リーブ60の先端がジャックユニット4に当てつけられ
て、インナースリーブ60がアウタースリーブ61に没
入する。この没入量が、上記の如くして設定した没入可
能量に達すると、ラック部63をそれ以上挿入すること
ができず、これによりラック部63のキー挿入孔45へ
の挿入量を規制しているのである。従って、ラック部6
3のキー挿入孔45への挿入量は、上記の調整キャップ
62の操作によって2段階に調整できる。ラック部63
は、ラック部63を先端側から見た図17(イ)及びラ
ック部63の部分側断面図である図17(ロ)に示すよ
うに、ラック形成面側の長溝63a及びラック形成面と
反対側の短溝63bの二つの凹溝を有する特定形状に構
成されている。
【0047】長溝63a及び短溝63bの長手方向視の
断面形状は、図15に示すキー挿入孔45に形成した入
口側の遮蔽壁45a及び奥側の遮蔽壁45bのキー挿入
方向視における断面形状と夫々ほぼ一致しており、入口
側の遮蔽壁45aが長溝63aに、奥側の遮蔽壁45b
が短溝63bに夫々係入することによって、係合解除用
キーKのラック部63を、ラック部63が遮蔽壁45a
及び45bに阻止されることなくキー挿入孔45に挿入
できるようにしてある。尚、ラック部63の長溝63a
は、キー挿入孔45の入口側の遮蔽壁45aに対応して
いるので、溝の長さが、奥側の遮蔽壁45bに対応して
いる短溝63bよりも長くなっている。
断面形状は、図15に示すキー挿入孔45に形成した入
口側の遮蔽壁45a及び奥側の遮蔽壁45bのキー挿入
方向視における断面形状と夫々ほぼ一致しており、入口
側の遮蔽壁45aが長溝63aに、奥側の遮蔽壁45b
が短溝63bに夫々係入することによって、係合解除用
キーKのラック部63を、ラック部63が遮蔽壁45a
及び45bに阻止されることなくキー挿入孔45に挿入
できるようにしてある。尚、ラック部63の長溝63a
は、キー挿入孔45の入口側の遮蔽壁45aに対応して
いるので、溝の長さが、奥側の遮蔽壁45bに対応して
いる短溝63bよりも長くなっている。
【0048】次に、ワイヤユニット3と筐体2との係合
及び係合の解除について説明する。先ず、ワイヤユニッ
ト3と筐体2とを係合する際は、図6に示すワイヤユニ
ット3の両方のロックピン30の係合が解除されている
状態から、図7に示すようにロックピン30の一方をジ
ャックユニット4のロックピン挿入孔40bに挿入す
る。ロックピン30をロックピン挿入孔40bに設けら
れたコイルスプリング44bの付勢力に抗して挿入する
と、ロックピン30の係合用凹部30aにロックバネ4
2のロックピン挿入孔40b内に突出した凸部42aが
係合し、コイルスプリング44bの付勢力によってロッ
クピン30が解除方向に移動するのを確実に阻止して係
合状態を維持する。
及び係合の解除について説明する。先ず、ワイヤユニッ
ト3と筐体2とを係合する際は、図6に示すワイヤユニ
ット3の両方のロックピン30の係合が解除されている
状態から、図7に示すようにロックピン30の一方をジ
ャックユニット4のロックピン挿入孔40bに挿入す
る。ロックピン30をロックピン挿入孔40bに設けら
れたコイルスプリング44bの付勢力に抗して挿入する
と、ロックピン30の係合用凹部30aにロックバネ4
2のロックピン挿入孔40b内に突出した凸部42aが
係合し、コイルスプリング44bの付勢力によってロッ
クピン30が解除方向に移動するのを確実に阻止して係
合状態を維持する。
【0049】ロックピン30の一方をジャックユニット
4に挿入した状態で、他方のロックピン30を、商品等
にからませた後、図8に示すようにジャックユニット4
のロックピン挿入孔40aに挿入する。ロックピン30
をロックピン挿入孔40aに設けられたコイルスプリン
グ44aの付勢力に抗して挿入すると、ロックピン30
の係合用凹部30aにロックバネ41のロックピン挿入
孔40a内に突出した凸部41aが係合し、コイルスプ
リング44aの付勢力によってロックピン30が解除方
向に移動するのを確実に阻止して係合状態を維持する。
ワイヤユニット3の両方のロックピン30が上記の如く
ロックピン挿入孔40a,40bに挿入されると、電池
Vから図5に示す各回路への電力供給が開始され、この
状態で、ワイヤユニット3が切断等されると、センサタ
グ1は上述の如く警報を出力する。
4に挿入した状態で、他方のロックピン30を、商品等
にからませた後、図8に示すようにジャックユニット4
のロックピン挿入孔40aに挿入する。ロックピン30
をロックピン挿入孔40aに設けられたコイルスプリン
グ44aの付勢力に抗して挿入すると、ロックピン30
の係合用凹部30aにロックバネ41のロックピン挿入
孔40a内に突出した凸部41aが係合し、コイルスプ
リング44aの付勢力によってロックピン30が解除方
向に移動するのを確実に阻止して係合状態を維持する。
ワイヤユニット3の両方のロックピン30が上記の如く
ロックピン挿入孔40a,40bに挿入されると、電池
Vから図5に示す各回路への電力供給が開始され、この
状態で、ワイヤユニット3が切断等されると、センサタ
グ1は上述の如く警報を出力する。
【0050】次に、図8に示す状態から、ワイヤユニッ
ト3とジャックユニット4との係合を解除する際は、図
16に示す係合解除用キーKを使用する。通常センサタ
グ1を盗難防止対象物から取り外す場合は、キー挿入孔
45に近い側のロックピン挿入孔40aのみからロック
ピン30を離脱させて盗難防止対象物から取り外すよう
にして使用される。そして、ワイヤユニット3を交換す
る必要がある場合等に、キー挿入孔45から遠い側のロ
ックピン挿入孔40bに挿入されたロックピン30をも
離脱させるようにする。
ト3とジャックユニット4との係合を解除する際は、図
16に示す係合解除用キーKを使用する。通常センサタ
グ1を盗難防止対象物から取り外す場合は、キー挿入孔
45に近い側のロックピン挿入孔40aのみからロック
ピン30を離脱させて盗難防止対象物から取り外すよう
にして使用される。そして、ワイヤユニット3を交換す
る必要がある場合等に、キー挿入孔45から遠い側のロ
ックピン挿入孔40bに挿入されたロックピン30をも
離脱させるようにする。
【0051】キー挿入孔45に近い側のロックピン挿入
孔40aのみからロックピン30を離脱させるには、調
整キャップ62を締め込んでラック部63のキー挿入孔
45への挿入量を短くなるようにした状態の係合解除用
キーKを用い、更に、キー挿入孔45から遠い側のロッ
クピン挿入孔40bからもロックピン30を離脱させる
には、調整キャップ62を緩めてラック部63のキー挿
入孔45への挿入量を長くなるようにした状態の係合解
除用キーKを用いる。
孔40aのみからロックピン30を離脱させるには、調
整キャップ62を締め込んでラック部63のキー挿入孔
45への挿入量を短くなるようにした状態の係合解除用
キーKを用い、更に、キー挿入孔45から遠い側のロッ
クピン挿入孔40bからもロックピン30を離脱させる
には、調整キャップ62を緩めてラック部63のキー挿
入孔45への挿入量を長くなるようにした状態の係合解
除用キーKを用いる。
【0052】キー挿入孔45に係合解除用キーKのラッ
ク部63を挿入すると、図18に示すように、ラック部
63の先端がピニオンギヤ46を持ち上げてスライダー
5のラック部5aと噛合させ、更に挿入すると、図19
に示すように、係合解除用キーKのラック部63とピニ
オンギヤ46とが噛合して、ラック部63の挿入に伴っ
てピニオンギヤ46が回転する。このピニオンギヤ46
の回転によって、ピニオンギア46と噛合するラック部
5aを備えたスライダー5が図9及び図19の矢印Bの
方向に移動する。このときの、スライダー5の移動量
は、スライダー5の第1押さえ部5dとロックバネ41
の端部41bとは接当するが、第2押さえ部5eとロッ
クバネ42の端部42bとは未だ接当していない状態に
なるように、係合解除キーKの調整キャップ62を締め
込んだときのラック部63の挿入量が設定されている。
ク部63を挿入すると、図18に示すように、ラック部
63の先端がピニオンギヤ46を持ち上げてスライダー
5のラック部5aと噛合させ、更に挿入すると、図19
に示すように、係合解除用キーKのラック部63とピニ
オンギヤ46とが噛合して、ラック部63の挿入に伴っ
てピニオンギヤ46が回転する。このピニオンギヤ46
の回転によって、ピニオンギア46と噛合するラック部
5aを備えたスライダー5が図9及び図19の矢印Bの
方向に移動する。このときの、スライダー5の移動量
は、スライダー5の第1押さえ部5dとロックバネ41
の端部41bとは接当するが、第2押さえ部5eとロッ
クバネ42の端部42bとは未だ接当していない状態に
なるように、係合解除キーKの調整キャップ62を締め
込んだときのラック部63の挿入量が設定されている。
【0053】スライダー5のスライド移動に伴って第1
押さえ部5dがロックバネ41の端部41bを押すと、
図9に示すように、ロックバネ41の凸部41aがロッ
クピン挿入孔40aから引退する状態に揺動する。こう
して、ロックピン30の係合用凹部30aとロックバネ
41の凸部41aとの係合が解除されるのである。この
結果、ロックピン挿入孔40aの挿入されているロック
ピン30がコイルスプリング44aの付勢力により押し
出されて、ロックピン30がロックピン挿入孔40aか
ら離脱する。
押さえ部5dがロックバネ41の端部41bを押すと、
図9に示すように、ロックバネ41の凸部41aがロッ
クピン挿入孔40aから引退する状態に揺動する。こう
して、ロックピン30の係合用凹部30aとロックバネ
41の凸部41aとの係合が解除されるのである。この
結果、ロックピン挿入孔40aの挿入されているロック
ピン30がコイルスプリング44aの付勢力により押し
出されて、ロックピン30がロックピン挿入孔40aか
ら離脱する。
【0054】又、係合解除用キーKのラック部63がキ
ー挿入孔45に挿入されると、図19に示すように、ラ
ック部63が一対のリセット用ターミナル47a,47
bに接当する。ラック部63は導電性材料にて形成して
あるので、ラック部63が一対のリセット用ターミナル
47a,47bに接当すると、図5におけるリセットス
イッチRを閉じることになり、その結果電源保持回路V
Kの作動によって電池Vから図5の各回路への電力供給
が停止して、上記の警報出力手段AOの作動が停止す
る。
ー挿入孔45に挿入されると、図19に示すように、ラ
ック部63が一対のリセット用ターミナル47a,47
bに接当する。ラック部63は導電性材料にて形成して
あるので、ラック部63が一対のリセット用ターミナル
47a,47bに接当すると、図5におけるリセットス
イッチRを閉じることになり、その結果電源保持回路V
Kの作動によって電池Vから図5の各回路への電力供給
が停止して、上記の警報出力手段AOの作動が停止す
る。
【0055】ロックピン挿入孔40aからロックピン3
0を抜いた状態から、ワイヤユニット3の交換等のため
に、更に、ロックピン挿入孔40bに挿入されているロ
ックピン30を抜く場合は、上記の如く調整キャップ6
2を緩めた係合解除用キーKのラック部63をキー挿入
孔45に挿入する。
0を抜いた状態から、ワイヤユニット3の交換等のため
に、更に、ロックピン挿入孔40bに挿入されているロ
ックピン30を抜く場合は、上記の如く調整キャップ6
2を緩めた係合解除用キーKのラック部63をキー挿入
孔45に挿入する。
【0056】調整キャップ62を緩めてあるのでラック
部63のキー挿入孔45への挿入量は長く、スライダー
5の図9における矢印Bの方向へのスライド移動量が、
調整キャップ62を締め込んだ場合に較べて大きくな
り、調整キャップ62を締めこんだ係合解除キーKを挿
入した際には接当しなかったスライダー5の第2押さえ
部5eとロックバネ42の端部42bとが接当する。
部63のキー挿入孔45への挿入量は長く、スライダー
5の図9における矢印Bの方向へのスライド移動量が、
調整キャップ62を締め込んだ場合に較べて大きくな
り、調整キャップ62を締めこんだ係合解除キーKを挿
入した際には接当しなかったスライダー5の第2押さえ
部5eとロックバネ42の端部42bとが接当する。
【0057】第2押さえ部5eがロックバネ42の端部
42bを押すと、図10に示すように、ロックバネ42
の凸部42aがロックピン挿入孔40bから引退する状
態に揺動する。こうして、ロックピン30の係合用凹部
30aとロックバネ42の凸部42aとの係合が解除さ
れるのである。この結果、ロックピン挿入孔40bの挿
入されているロックピン30がコイルスプリング44b
の付勢力により押し出されて、ロックピン30がロック
ピン挿入孔40bから離脱する。
42bを押すと、図10に示すように、ロックバネ42
の凸部42aがロックピン挿入孔40bから引退する状
態に揺動する。こうして、ロックピン30の係合用凹部
30aとロックバネ42の凸部42aとの係合が解除さ
れるのである。この結果、ロックピン挿入孔40bの挿
入されているロックピン30がコイルスプリング44b
の付勢力により押し出されて、ロックピン30がロック
ピン挿入孔40bから離脱する。
【0058】〔別実施例〕以下、別実施例を列記する。 上記実施例では、本発明を、センサタグ1をワイヤ
ユニット3によって盗難防止対象物に取り付ける構成の
ものに適用しているが、図20(イ)及び図20(ロ)
に示すように、ピン103を盗難防止対象物である布地
等を挟んで筐体2に差し込むことで取り付ける構成のも
のに適用してもよい。このような構成の場合でも、図2
1に示すような図5とほぼ同様の回路構成として、ピン
103を筐体2に差し込むに伴って検出スイッチSWが
閉じ、検出スイッチSWの閉じ作動によって電池Vから
各回路に電力供給が開始されるようにできる。
ユニット3によって盗難防止対象物に取り付ける構成の
ものに適用しているが、図20(イ)及び図20(ロ)
に示すように、ピン103を盗難防止対象物である布地
等を挟んで筐体2に差し込むことで取り付ける構成のも
のに適用してもよい。このような構成の場合でも、図2
1に示すような図5とほぼ同様の回路構成として、ピン
103を筐体2に差し込むに伴って検出スイッチSWが
閉じ、検出スイッチSWの閉じ作動によって電池Vから
各回路に電力供給が開始されるようにできる。
【0059】 上記実施例では、電池Vとしてボタン
電池を適用する場合について例示したが、電池Vの種類
及び形状は種々変更可能であり、上記実施例で示した、
筐体2の内部への電池Vの組み込み構造、並びに、電池
Vと回路基板6との電気的接続構造も、電池Vの種類及
び形状に応じて種々変更可能である。
電池を適用する場合について例示したが、電池Vの種類
及び形状は種々変更可能であり、上記実施例で示した、
筐体2の内部への電池Vの組み込み構造、並びに、電池
Vと回路基板6との電気的接続構造も、電池Vの種類及
び形状に応じて種々変更可能である。
【0060】 上記実施例では、警報出力手段AO
は、LEDランプ20の点灯及び圧電ブザー21の警報
音の放出によって警報情報を出力しているが、警報情報
として警報用の電波を発信する構成とし、店舗内の何れ
かの箇所に設置した受信器にてその電波を受信して警報
を鳴らせるようにしても良い。
は、LEDランプ20の点灯及び圧電ブザー21の警報
音の放出によって警報情報を出力しているが、警報情報
として警報用の電波を発信する構成とし、店舗内の何れ
かの箇所に設置した受信器にてその電波を受信して警報
を鳴らせるようにしても良い。
【0061】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構造に限定されるものではない。
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構造に限定されるものではない。
【図1】本発明を適用した実施例にかかるセンサタグの
外観図
外観図
【図2】本発明の実施例にかかる筐体のボトムケース部
分の分解斜視図
分の分解斜視図
【図3】本発明の実施例にかかる筐体のトップケース部
分の分解斜視図
分の分解斜視図
【図4】本発明の実施例にかかる筐体の縦断面図
【図5】本発明の実施例にかかる回路構成図
【図6】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図7】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図8】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図9】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図10】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図11】本発明の実施例にかかる発信器の外観図
【図12】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図13】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図14】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図15】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図16】本発明の実施例にかかる係合解除用キーの外
観図
観図
【図17】本発明の実施例にかかる係合解除用キーの要
部拡大図
部拡大図
【図18】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図19】本発明の実施例にかかる要部拡大図
【図20】本発明の別実施例にかかるセンサタグの外観
図
図
【図21】本発明の別実施例にかかる回路構成図
2 筐体 2A 第1ケーシング部材 2B 第2ケーシング部材 2a 第1壁部 2b 筒壁部 2c 第2壁部 2d 筒壁部 3 取付具 6 回路基板 21 警報ブザー 24 着脱検出用スイッチ 71a 通電用中継部材 78 押圧用コイルスプリング AN アンテナ AO 警報出力手段 CE 通電用接点部材 FC 第1種接点 FE 第1種構成要素部材 O 発信器 SC 第2種接点 SD 予備行為検出手段 SE 第2種構成要素部材 V 電池
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G08B 13/24 G08B 13/14 H01R 4/64
Claims (5)
- 【請求項1】 盗難防止対象物に取り付けられる筐体
(2)に、盗難の予備的行為を検出する予備行為検出手
段(SD)が備えられ、 前記筐体(2)の内部に、前記予備行為検出手段(S
D)の検出情報に基づいて警報情報を出力する警報出力
手段(AO)が設けられ、 前記筐体(2)の対向する一対の壁部(2a),(2
c)のうちの一方側の第1壁部(2a)に、前記警報出
力手段(AO)の回路基板(6)が保持され、 他方側の第2壁部(2c)に、前記警報出力手段(A
O)の第1種構成要素部材(FE)が保持され、 その第1種構成要素部材(FE)に連接した通電用接点
部材(CE)が、前記回路基板(6)における第2壁部
側に向かう接触面を有する第1種接点(FC)に接触す
るように構成された盗難防止装置であって、前記第1種構成要素部材(FE)が円盤状の警報ブザー
(21)であり、 円盤状の電池(V)が、前記警報ブザー(21)と前記
第1壁部(2a)との間に狭持状態で保持され、 前記警報ブザー(21)の平板状のターミナル部(7
4)に前記電池(V)の接続端子(71b)が取り付け
られ、 前記通電用接点部材(CE)が、前記一対の壁部(2
a),(2c)の遠近方向に伸縮自在で且つ最大伸長状
態よりも収縮された状態で配置されるコイルスプリング
にて構成されている盗難防止装置。 - 【請求項2】 一端部が前記回路基板(6)における第
2壁部側に向かう接触面を有する第2種接点(SC)に
接触され且つ他端部が前記電池(V)に接触される通電
用中継部材(71a)が、その中間部を前記第1壁部
(2a)に保持させた状態で設けられ、 前記一対の壁部(2a),(2c)の遠近方向に伸縮自
在に前記第2壁部(2c)に保持されて、前記通電用中
継部材(71a)の一端部を前記第2種接点(SC)に
押圧する押圧用コイルスプリング(78)が、最大伸長
状態よりも収縮された状態で配置されている請求項1記
載の盗難防止対象物。 - 【請求項3】 前記筐体(2)が、前記第1壁部(2
a)及びその周囲から第2壁部側に突出する筒壁部(2
b)とを備える第1ケーシング部材(2A)と、前記第
2壁部(2c)及びその周囲から第1壁部側に突出する
筒壁部(2d)とを備える第2ケーシング部材(2B)
とからなり、 その第1及び第2ケーシング部材(2A),(2B)の
端面同士が溶着されている請求項1又は2記載の盗難防
止装置。 - 【請求項4】 前記予備行為検出手段(SD)が、前記
筐体(2)を盗難防止対象物に取り付けるために前記筐
体(2)に接続される取付具(3)と、その取付具
(3)の前記筐体(2)への着脱を電気的に検出する着
脱検出用スイッチ(24)とを備えて構成され、 前記警報出力手段(AO)が、前記着脱検出用スイッチ
(24)の離脱検出信号に基づいて、警報情報を出力す
るように構成されている請求項1,2又は3記載の 盗難
防止装置。 - 【請求項5】 前記予備行為検出手段(SD)が、前記
筐体(2)内に設けられて、特定箇所に設置された発信
器(O)からの電波を受信するアンテナ(AN)を備え
て構成され、 前記警報出力手段(AO)が、前記アンテナ(AN)の
受信信号に基づいて、警報情報を出力するように構成さ
れている請求項1,2,3又は4記載の 盗難防止装置。
Priority Applications (8)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06183457A JP3081459B2 (ja) | 1994-08-04 | 1994-08-04 | 盗難防止装置 |
CA 2196158 CA2196158A1 (en) | 1994-07-29 | 1995-07-28 | Burglar alarm apparatus and radio receiver |
PCT/JP1995/001514 WO1996004622A1 (fr) | 1994-07-29 | 1995-07-28 | Alarme antivol et recepteur radio |
EP95926522A EP0773521A4 (en) | 1994-07-29 | 1995-07-28 | ANTITHEFT ALARM AND RADIO RECEIVER |
US08/776,509 US5767773A (en) | 1994-07-29 | 1995-07-28 | Theft preventive apparatus and radio wave receiving signaling device |
EP20000117213 EP1050860A1 (en) | 1994-07-29 | 1995-07-28 | Radio wave receiving signaling device |
KR1019970700728A KR970705112A (ko) | 1994-07-29 | 1997-01-29 | 도난 방지 장치 및 이것에 이용되는 전파 수신 알람 장치 |
US09/022,645 US6020819A (en) | 1994-07-29 | 1998-02-12 | Radio wave receiving signaling device |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06183457A JP3081459B2 (ja) | 1994-08-04 | 1994-08-04 | 盗難防止装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0850688A JPH0850688A (ja) | 1996-02-20 |
JP3081459B2 true JP3081459B2 (ja) | 2000-08-28 |
Family
ID=16136121
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP06183457A Expired - Fee Related JP3081459B2 (ja) | 1994-07-29 | 1994-08-04 | 盗難防止装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3081459B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN112069557A (zh) * | 2020-09-11 | 2020-12-11 | 杭州安恒信息安全技术有限公司 | 一种电子设备反嗅探改装结构及在线反嗅探改装监控系统 |
-
1994
- 1994-08-04 JP JP06183457A patent/JP3081459B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0850688A (ja) | 1996-02-20 |
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Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |