JP3054035B2 - 盗難防止装置 - Google Patents
盗難防止装置Info
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Description
付けられる筐体に、盗難の予備的行為を検出する予備行
為検出手段が備えられ、前記筐体の内部に、前記予備行
為検出手段の盗難予備行為検出情報に基づいて警報情報
を出力する警報出力手段と、前記予備行為検出手段及び
前記警報出力手段を駆動する電池が設けられた盗難防止
装置に関する。
示されている商品等の盗難防止対象物に取り付けられた
状態で使用されるものであり、盗難の予備的行為が行わ
れると、予備行為検出手段によりその予備的行為を検出
し、予備行為検出手段の盗難予備行為検出情報に基づい
て警報出力手段により警報情報を出力して、盗難の予備
的行為が行われたことを店舗の従業員等に警告して、盗
難による損失を防止する。
手段を駆動する電池は、取り付け並びに取り外しが容易
な状態で、且つ、予備行為検出手段及び警報出力手段に
対して電気的に接続した状態で、設ける必要がある。従
って、復帰付勢力を備えた接続用端子を電池の正極及び
負極夫々に接当させることにより、電気的に接続した状
態で設けている。
報が出力されたことに伴って、盗難の予備的行為を行っ
た行為者により、筐体に対して衝撃や振動が加えられる
と、電池の正極又は負極が瞬間的に接続用端子から離間
する虞がある。電池の正極又は負極が瞬間的に接続用端
子から離間すると、予備行為検出手段及び警報出力手段
に対する電力供給が遮断されて、警報出力手段の作動が
停止してしまうという不具合が発生する。本発明は、上
記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、筐
体に対して衝撃や振動が加えられても、警報出力手段の
作動が停止するのを防止することにある。
第1特徴構成は、前記電池にて充電されて、前記電池に
よる電力供給が遮断されたときに、前記予備行為検出手
段及び前記警報出力手段を駆動する補助給電手段が設け
られている点にある。
て、前記警報出力手段が、前記予備行為検出手段の盗難
予備行為検出情報に基づいて警報情報を出力したのちに
おいては、前記予備行為検出手段の盗難予備行為検出が
無くなっても継続して前記警報情報を出力するように構
成されている点にある。
成において、前記予備行為検出手段が、前記筐体を盗難
防止対象物に取り付けるために前記筐体に接続される取
付具と、その取付具の前記筐体への着脱を電気的に検出
する着脱検出用スイッチとを備えて構成され、前記警報
出力手段が、前記盗難予備行為検出情報としての、前記
着脱検出用スイッチの離脱検出信号に基づいて、警報情
報を出力するように構成されている点にある。
特徴構成において、前記予備行為検出手段が、前記筐体
内に設けられて、特定箇所に設置された発信器からの電
波を受信するアンテナを備えて構成され、前記警報出力
手段が、前記盗難予備行為検出情報としての、前記アン
テナの受信信号に基づいて、警報情報を出力するように
構成されている点にある。
りである。補助給電手段は、電池にて充電されて電力を
蓄えている。筐体に衝撃や振動が加えられることによ
り、万が一、電池の正極又は負極が瞬間的に接続用端子
から離間して、電池による予備行為検出手段及び警報出
力手段への電力供給が遮断されたとしても、電池の代わ
りに補助給電手段により予備行為検出手段及び警報出力
手段に連続して電力が供給されるので、予備行為検出手
段及び警報出力手段に対する電力供給が途絶えることが
ない。
の通りである。警報情報が出力されたことに伴って、盗
難の予備的行為を行った行為者により、予備行為検出手
段が盗難予備行為を検出することができない状態にされ
たとしても、警報出力手段から継続して警報情報が出力
され続ける。もちろん、補助給電手段が設けられている
ので、電池による電力供給が瞬間的に遮断されたとして
も、警報情報が出力され続ける。
の通りである。筐体を盗難防止対象物から不正に取り外
すべく、取付具を筐体から離脱させるという盗難の予備
的行為が行われると、着脱検出用スイッチにより、取付
具の筐体からの離脱が電気的に検出される。つまり、着
脱検出用スイッチが取付具の筐体からの離脱を検出する
ことに基づいて、盗難予備行為情報が検出されるように
なっている。そして、着脱検出用スイッチの離脱検出情
報に基づいて、警報手段により警報情報が出力される。
の通りである。筐体が取り付けられたままの状態の盗難
防止対象物が店舗から不正に持ち出されるという盗難の
予備的行為が行われると、筐体が店舗の出口等の特定箇
所に設置された発信器に近づくことになる。筐体が発信
器に近づくと、筐体の内部に設けられたアンテナによ
り、発信器から発信される電波が受信される。つまり、
アンテナが発信器からの電波を受信することに基づい
て、盗難予備行為情報が検出されるようになっている。
そして、アンテナの受信信号に基づいて、警報手段によ
り警報情報が出力される。
や振動が加えられたとしても、予備行為検出手段及び警
報出力手段に対して連続して電力供給することができる
ので、警報出力手段の作動が停止するのを防止すること
ができるようになった。上記第2特徴構成によれば、盗
難の予備的行為を行った行為者により、盗難予備行為を
検出することができない状態にされたとしても、又、電
池による電力供給が瞬間的に遮断されたとしても、警報
情報が出力され続けるので、信頼性を一層向上すること
ができるようになった。上記第3特徴構成によれば、盗
難防止装置の筐体が盗難防止対象物から不正に取り外さ
れるという盗難の予備的行為が行われると、警報情報が
出力されるので、盗難を防止することができるようにな
った。上記第4特徴構成によれば、盗難防止装置の筐体
が取り付けられたままの状態の盗難防止対象物が不正に
店舗外に持ち出されるという盗難の予備的行為が行われ
ると、警報情報が出力されるので、盗難を防止すること
ができるようになった。
に基づいて説明する。図1(イ)の平面図及び図1
(ロ)の側面図に示すように、盗難防止装置としてのセ
ンサタグ1は直方体状の筐体2と、筐体2を盗難防止対
象物である商品等に取り付けるために筐体2に接続され
る取付具としての機能を有するワイヤユニット3とから
なる。ワイヤユニット3は、図6に示すように、筐体2
に挿脱するために両端部に備えられたロックピン30
と、そのロックピン30夫々を接続するワイヤ31と、
ワイヤ31及びロックピン30の一部を被覆する外被3
2とからなっている。
導電性を有し、両端部のロックピン30は筐体2に電気
的にも接続されている。又、ロックピン30の先端部近
傍には、ロックピン30の筐体2からの抜け止めをする
係合用凹部30aが形成されている。
トムケース2aとトップケース2bにより構成されてい
て、筐体2の内部には、図5に示す如き各種回路及び各
種電子部品が備えられた回路基板6、ジャックユニット
4、スライダー5、圧電ブザー21、及び、回路基板6
に備えられた各種回路及び各種電子部品を駆動するボタ
ン電池(以下、電池と略記する場合がある)Vの各部材
が設けられている。
ヤユニット3によって筐体2が盗難防止対象物である商
品等に取り付けられているときに、ワイヤユニット3が
切断された場合や、センサタグ1が例えば店舗の出入口
の両側に設置される図11に示すような一対のパネル状
の発信器Oの設置箇所を通過した場合に、筐体2に収納
されている圧電ブザー21が鳴り、警報を出力するよう
に構成されている。尚、発振器Oとしては、上記の一対
のパネル状のもののうちの片方を出入口の片側に設置し
ても良いし、又出入口の床面上に設置しても良い。
内部への上記各部材の組み込み構造、並びに、圧電ブザ
ー21及び電池V夫々と回路基板6との電気的接続構造
について説明する。筐体2のボトムケース2aには、回
路基板6と、ジャックユニット4と、電池Vの正極接続
用の接続端子71aと、電池Vとが、組み込まれてい
る。接続端子71aは、ボトムケース2aに形成された
ボス2cに固着される。トップケース2bには、圧電ブ
ザー21を収納するブザーハウジング72と、圧電ブザ
ー21と、2個のブザーターミナル73a,73b及び
電池Vの負極接続用の接続端子71bが取り付けられた
平板状のターミナル部74と、スライダー5とが、組み
込まれている。接続端子71a,71bは復帰付勢力を
備えている。
及び接続端子71b夫々に備えられた突起状の回路基板
用接続部に、導電性及び復帰付勢力を備えたコイルバネ
75,76及び77夫々を外嵌し、且つ、トップケース
2bに形成されたボス2dにコイルバネ78を外嵌した
状態で、ボトムケース2aとトップケース2bとを組み
合わせる。すると、図4に示すように、ブザーターミナ
ル73aとそれに対応させて回路基板6に備えられた接
続用の電極パッド6cとがコイルバネ75にて、ブザー
ターミナル73bとそれに対応させて回路基板6に備え
られた電極パッド6dとがコイルバネ76にて、及び、
接続端子71bとそれに対応させて回路基板6に備えら
れた電極パッド6eとがコイルバネ77にて、夫々電気
的に接続され、接続端子71aの回路基板用接続部とそ
れに対応させて回路基板6に備えられた電極パッド6d
とがコイルバネ78により接当させられて電気的に接続
され、並びに、電池Vの正極に接続端子71aが、及
び、負極に接続端子71bが夫々接当させられて電気的
に接続されるのである。そして、圧電ブザー21及び電
池V夫々と回路基板6とが電気的に接続される。
み込み構造、並びに、圧電ブザー21及び電池V夫々と
回路基板6との電気的接続構造とすることにより、半田
付け等の煩わしい作業無しの簡単な作業となり、しか
も、各コイルバネの復帰付勢力により確実な電気的接続
が達成できるのである。
図5に示すように、回路基板6には、LEDランプ20
と、コイル及びコンデンサからなる共振アンテナ22
と、電池Vと並列接続される電源用コンデンサC1と、
共振アンテナ22が受信状態になると受信信号を出力す
るアンテナ入力回路23と、ワイヤユニット3が適正に
接続されていない状態になるとワイヤ切断信号を出力す
るワイヤ入力回路24と、アンテナ入力回路23からの
受信信号又はワイヤ入力回路24からのワイヤ切断信号
が入力されると制御信号を出力するスイッチング回路2
5と、スイッチング回路25からの制御信号が入力する
とパルス発振を開始する発振回路26と、スイッチング
回路25からの制御信号が入力すると発振回路26の発
振パルス数のカウントを開始し設定カウント数を超える
とカウント完了信号を出力するカウンタ27と、カウン
タ27のカウント完了信号が入力されるとスイッチング
回路25を前記受信信号又は前記ワイヤ切断脱号が入力
された状態に維持するラッチ回路28と、カウンタ27
のカウント完了信号が入力されるとLEDランプ20を
点灯させ且つ圧電ブザー21を鳴らせるブザー・LED
ドライバ29と、ワイヤユニット3が筐体1に挿入され
るの伴って電池の負極と各回路のアースとを接続して電
池Vから各回路への電力供給を開始し、一旦電力供給を
開始した後は、リセットスイットRが閉じ状態とされな
い限り電力供給を維持する電源保持回路VKとが備えら
れている。又、上述の如き電気的接続構造にて、回路基
板6と電池Vとが、及び、回路基板6と圧電ブザー21
とが夫々電気的に接続され、電池Vから各回路に電力が
供給される。
や、センサタグ1が例えば店舗の出入口の両側に設置さ
れる図11に示すような一対のパネル状の発信器Oの設
置箇所を通過した場合に、圧電ブザー21が鳴り出すま
での過程を簡単に説明する。先ずワイヤユニット3が切
断された場合等によりワイヤユニット3と筐体2とが一
連に接続されていない状態になると、ワイヤ入力回路2
4の入力側の端子がアース電位から上昇する。ワイヤ入
力回路24は、ワイヤ入力回路24の入力側の端子が設
定電位以上に達すると、ワイヤユニット3が切断等され
たものとして検出する。ワイヤ入力回路24はワイヤユ
ニット3の切断等を検出すると、スイッチング回路25
にワイヤ切断信号を出力する。尚、ワイヤ入力回路24
の入力側は遅延用コンデンサC2を介してアースに接続
されており、ワイヤユニット3に振動が加えられる等し
て、ワイヤユニット3と筐体2内の回路の接点が断続し
ても、ワイヤ入力回路24の入力側の電位が急激に上昇
するのを抑制して、ワイヤユニット3が切断されていな
いにも拘らずワイヤ入力回路24が誤作動してしまうの
を防止している。
を受け取っている間、発振回路26及びカウンタ27に
制御信号を送り、その制御信号を受けている間、発振回
路26はパルス発振し、カウンタ27は発振回路26の
発振パルス数をカウントする。そして、制御信号が停止
すると、発振回路26はパルス発振を停止し、カウンタ
27はカウントを停止しパルスカウント数をリセットす
る。カウンタ27は、予め設定されているパルス数のカ
ウントを完了する毎にラッチ回路26及びブザー・LE
Dドライバ29に対してカウント完了信号として一個の
パルス信号を送る。
ト完了信号を受け取っている間、圧電ブザー21を鳴ら
せるとともにLEDランプ20を発光させる。一方、ラ
ッチ回路はカウンタ27のカウント完了信号を受け取っ
て、スイッチング回路25を前記切断信号を受けた状態
に維持し、これによりスイッチング回路25は発振回路
26及びカウンタ27に制御信号を送り続ける。つま
り、ブザー・LEDドライバ29は、スイッチング回路
25が切断信号を受け取った後、カウンタ27が設定パ
ルス数のカウントを完了してから、圧電ブザー21を鳴
らせ、LEDランプ20を発光させる。これにより、切
断信号を一定時間継続して受け取らないと圧電ブザー2
1及びLEDランプ20は動作せず、ノイズ等による誤
動作を防止している。
を送り出した後は、ワイヤ入力回路24からの切断信号
の有無に拘らず、スイッチング回路25は制御信号を送
り続けるので、リセットスイッチRが閉じ操作されるま
で、圧電ブザー21はカウンタ27のカウント完了信号
と同期して間歇音を出し続け、LEDランプ20はカウ
ンタ27のカウント完了信号と同期して点滅を続ける。
C1は電池Vにて充電されている。そして、LEDラン
プ20と圧電ブザー21によって警報を出している際
に、筐体2に衝撃や振動が加えられることにより、電池
Vの正極が接続用端子71aから瞬間的に離間するか、
又は、負極が接続用端子71bから瞬間的に離間して、
電池Vによる各回路への電力供給が遮断されたときに
は、電池Vの代わりに電源用コンデンサC1により各回
路に連続して電力が供給されるので、筐体2内の各回路
がリセットされて警報が停止してしまうのを防止するこ
とができる。電池Vの正極又は負極が接続用端子71
a,71bから瞬間的に離間した後、元通りに接触する
と、電源用コンデンサC1は電池Vにて充電されて、電
源用コンデンサC1に電力が蓄えられる。尚、電源用コ
ンデンサC1は半田付け等により回路基板6に電気的に
接続されて設けられているので、衝撃や振動が加えられ
ても電気的な接続が断たれることがない。
した場合は、共振アンテナ22が発信器Oからの電波に
よって起電力を生じ、アンテナ入力回路23はその起電
力を検出して、スイッチング回路25に受信信号を出力
する。スイッチング回路25が受信信号を受け取った後
の各回路の動作は、上記のワイヤユニット3が切断され
た場合と同様であり、説明は省略する。
ニット3の筐体2への着脱を電気的に検出する着脱検出
用スイッチとして機能し、又、共振アンテナ22及びア
ンテナ入力回路23は、筐体2内に設けられて、特定箇
所に設置された発信器Oからの電波を受信するアンテナ
ANとして機能する。又、ワイヤユニット3を切断して
センサタグ1を不正に盗難防止対象物から取り外した
り、センサタグ1を取り付けた盗難防止対象物を店舗外
に不正に持ち出そうとする盗難の予備的行為を検出する
予備行為検出手段SDは、ワイヤユニット3、共振アン
テナ22、アンテナ入力回路23及びワイヤ入力回路2
4を備えて構成されている。又、スイッチング回路2
5、発振回路26、カウンタ27、ラッチ回路28、ブ
ザー・LEDドライバ29、LEDランプ20及び圧電
ブザー21は、予備行為検出手段SDの盗難予備行為検
出情報に基づいて、光及び音で警報情報を出力する警報
出力手段AOとして機能する。その警報出力手段AO
は、前記盗難予備行為検出情報としての、ワイヤ入力回
路24のワイヤ切断信号(離脱検出信号に相当する)に
基づいて、警報情報を出力するように、且つ、前記盗難
予備行為検出情報としての、共振アンテナ22及びアン
テナ入力回路23の受信信号に基づいて、警報情報を出
力するように構成されている。又、電源用コンデンサC
1は、電池Vにて充電されて、電池Vによる電力供給が
遮断されたときに、予備行為検出手段SD及び警報出力
手段AOを駆動する補助給電手段Vaとして機能する。
構造について説明する。ワイヤユニット3は、図6乃至
図10に示すように、ワイヤユニット3のロックピン3
0が筐体2の内壁に接して設けられたジャックユニット
4の二つのロックピン挿入孔40a,40bに挿入され
た状態で筐体2に取り付けられる。ジャックユニット4
には、ロックピン挿入孔40aに挿入されたロックピン
30と係合して抜け止めをする鉤状のロックバネ41
と、ロックピン挿入孔40bに挿入されたロックピン3
0と係合して抜け止めをする鉤状のロックバネ42とが
並べて設けられている。
1c,42cにおいて、ジャックユニット4の本体から
突出するバネ係止用凸部49に係止されている。ロック
バネ41,42における屈曲部41c,42cからより
離れた側の端部41b,42bと屈曲部41c,42c
との中間部分には、後述のようにロックピン30の係合
用凹部30aと係合する凸部41a,42aがロックピ
ン挿入孔40a,40bに出退可能な状態で設けられて
いる。
に形成されているため両端部が接近又は離間する方向に
弾性を有して、ロックバネ41,42に対して力が加わ
っていない状態では、図6に示すように、凸部41a,
42aがロックピン挿入孔40a,40bのほぼ中央部
まで突入する状態としてある。従って、ロックピン30
の係合用凹部30aと凸部41a,42aとが係合する
際は、凸部41a,42aがロックピン挿入孔40a,
40bから引退する方向に押されることにより、ロック
バネ41,42はロックピン30との係合側に付勢され
ることになる。
閉鎖されており、ロックピン挿入孔40a,40bの奥
側の端部に一端を固定した金属製のコイルスプリング4
4a,44bが夫々設けられている。金属製のコイルス
プリング44a,44bは、ロックピン挿入孔40a,
40bに挿入されたロックピン30を離脱側に付勢する
ものであり、固定側の端部において、金属製の導通ター
ミナル48a,48bと接触している。
うに、その一端部が、ロックピン挿入孔40bの奥側端
部に突入してコイルスプリング44bと接触し、他端部
が、回路基板6に形成されている電極パッド6aと接触
している。尚、導通ターミナル48aも、回路基板6へ
の接続位置が異なるものの導通ターミナル48bとほぼ
同様の構成としてある。これにより、ロックピン挿入孔
40a,40bに挿入されたロックピン30は、コイル
スプリング44a,44b及び導通ターミナル48a,
48bを介して図5に示す回路と電気的に接続してい
る。
入孔40bと反対側箇所には、解除操作用の挿入孔であ
るキー挿入孔45が、筐体2の外面部から筐体内方に向
けて形成されており、このキー挿入孔45には、後述す
る係合解除用キーKのラック部63が挿入される。図1
3、図13におけるP−P’部分断面図である図14、
及び、キー挿入孔45を外部側から見た図15に示すよ
うに、キー挿入孔45には、係合解除用キーKのラック
部63のキー挿入孔45への挿入に伴って回動操作され
るピニオンギヤ46と、図5に示すリセットスイッチR
の一部となる一対のリセット用ターミナル47a,47
bが備えられ、キー挿入孔45の側壁からキー挿入孔4
5内方へ突出する突起物である二つの遮蔽壁45a,4
5bが、入口側と奥側のキー挿入孔45の長手方向異な
る位置に形成されている。
が係合解除用キーKのラック部63の挿入方向に対して
垂直となるようにジャックユニット4本体側に回動自在
に支持され、且つ、図6乃至図10において紙面に垂直
な方向に、若干量移動可能に支持してあり、キー挿入口
45に係合解除用キーKのラック部63が挿入されてい
ない状態では、図13に示すようにキー挿入口45内方
側に位置して、後述のスライダー5のラック部5aと噛
合せず、キー挿入口45に係合解除用キーKのラック部
63が挿入されている状態では、ラック部63に押し上
げられて、一部がジャックユニット4の外部に突出して
スライダー5のラック部5aと噛合する状態となる。
bは、二つの遮蔽壁45a,45bのうちの奥側の遮蔽
壁45bの両側に、キー挿入孔45内に露出する状態で
設けられ、且つ、図13に示すように、ジャックユニッ
ト4の外部にも露出しており、その外部への露出箇所に
おいて、夫々回路基板6に形成された電極パッド6bと
接触して図5に示す回路へ接続している。二つの遮蔽壁
45a,45bのうち入口側の遮蔽壁45aは、キー挿
入孔45の入口側端部からキー挿入孔45の長手方向に
奥側に向けて延びる突条に、具体的には、立姿勢の板状
体として形成されている。奥側の遮蔽壁45bは、図1
3に示すように略L字状の板状体として形成され、キー
挿入孔45の長手方向視での側面に形成されている部分
では、入口側の遮蔽壁45aと同様に、キー挿入孔45
の長手方向に延びる突条となっている。
bとは、図15に示すように、仮想的に長手方向視での
キー挿入孔45の中心を円の中心と見立てて、長手方向
視でのキー挿入孔45の内壁部における位置を、その仮
想円での位相で表現した場合に、180度異なる位相に
形成されている。奥側の遮蔽壁45bは、一対のリセッ
ト用ターミナル47a,47bがキー挿入孔45内に露
出している全領域に亘って、一対のリセット用ターミナ
ル47a,47bの間に位置し、且つ、遮蔽壁45bの
キー挿入孔45の壁面からの高さが、一対のリセット用
ターミナル47a,47bのキー挿入孔45の壁面から
の高さよりも高くなるようにしてある。
bを短絡すると、図5に示す回路においてリセットスイ
ッチRを閉じ状態にして、電池Vから各回路への電力供
給が停止してしまうので、遮蔽壁45bを上記の如く形
成して、一対のリセット用ターミナル47a,47bが
導電性を有する異物の挿入により簡単に短絡してしまう
のを防止しているのである。
は、図19に示す状態でジャックユニット4のピニオン
ギヤ46と噛合するラック部5aを備えたスライダー5
が設けられている。スライダー5は、筐体2の内壁に設
けられた図示しないガイド部とスライド移動自在に係合
し、図6において矢印Aにて示す方向つまり係合解除用
キーKのラック部63の挿脱方向にスライド移動自在で
あり、筐体内方側に復帰付勢してある。スライダー5に
は、図6乃至図10に示すように、スライダー5のスラ
イド移動に伴って、ロックバネ41の端部41bに接当
する第1押さえ部5d、及び、ロックバネ42の端部4
2bに接当する第2押さえ部5eが形成されており、ロ
ックバネ42の端部42bと第2押さえ部5eとの間隔
は、ロックバネ41の端部41bと第1押さえ部5dと
の間隔よりも長くなるようにしてある。
外形形状をしており、図16(ロ)及び図16(ハ)に
示すように、アウタースリーブ61に対して長手方向に
相対移動可能で、且つ、離間方向に復帰付勢されたイン
ナースリーブ60が、アウタースリーブ61内に没入す
ることによって、アウタースリーブ61に固定連結され
たラック部63が現れる。尚、ラック部63の先端は、
僅かにインナースリーブ60の先端より突出しており、
ラック部63のキー挿入孔45への挿入操作を容易にし
ている。インナスリーブ60のアウタースリーブ61内
への没入可能量は、図16(ロ)に示すアウタースリー
ブ61に対して調整キャップ62を締め込んだ状態と、
図16(ハ)に示すアウタースリーブ61に対して調整
キャップ62を緩めた状態とで2段階に設定変更可能と
してあり、図16(ロ)に示す調整キャップ62を締め
込んだ状態の方が没入可能量が小さくなるようにしてあ
る。
挿入孔45の入口部の径よりも大きくしてあるので、ラ
ック部63をキー挿入孔45へ挿入すると、インナース
リーブ60の先端がジャックユニット4に当てつけられ
て、インナースリーブ60がアウタースリーブ61に没
入する。この没入量が、上記の如くして設定した没入可
能量に達すると、ラック部63をそれ以上挿入すること
ができず、これによりラック部63のキー挿入孔45へ
の挿入量を規制しているのである。従って、ラック部6
3のキー挿入孔45への挿入量は、上記の調整キャップ
62の操作によって2段階に調整できる。ラック部63
は、ラック部63を先端側から見た図17(イ)及びラ
ック部63の部分側断面図である図17(ロ)に示すよ
うに、ラック形成面側の長溝63a及びラック形成面と
反対側の短溝63bの二つの凹溝を有する特定形状に構
成されている。
断面形状は、図15に示すキー挿入孔45に形成した入
口側の遮蔽壁45a及び奥側の遮蔽壁45bのキー挿入
方向視における断面形状と夫々ほぼ一致しており、入口
側の遮蔽壁45aが長溝63aに、奥側の遮蔽壁45b
が短溝63bに夫々係入することによって、係合解除用
キーKのラック部63を、ラック部63が遮蔽壁45a
及び45bに阻止されることなくキー挿入孔45に挿入
できるようにしてある。尚、ラック部63の長溝63a
は、キー挿入孔45の入口側の遮蔽壁45aに対応して
いるので、溝の長さが、奥側の遮蔽壁45bに対応して
いる短溝63bよりも長くなっている。
及び係合の解除について説明する。先ず、ワイヤユニッ
ト3と筐体2とを係合する際は、図6に示すワイヤユニ
ット3の両方のロックピン30の係合が解除されている
状態から、図7に示すようにロックピン30の一方をジ
ャックユニット4のロックピン挿入孔40bに挿入す
る。ロックピン30をロックピン挿入孔40bに設けら
れたコイルスプリング44bの付勢力に抗して挿入する
と、ロックピン30の係合用凹部30aにロックバネ4
2のロックピン挿入孔40b内に突出した凸部42aが
係合し、コイルスプリング44bの付勢力によってロッ
クピン30が解除方向に移動するのを確実に阻止して係
合状態を維持する。
4に挿入した状態で、他方のロックピン30を、商品等
にからませた後、図8に示すようにジャックユニット4
のロックピン挿入孔40aに挿入する。ロックピン30
をロックピン挿入孔40aに設けられたコイルスプリン
グ44aの付勢力に抗して挿入すると、ロックピン30
の係合用凹部30aにロックバネ41のロックピン挿入
孔40a内に突出した凸部41aが係合し、コイルスプ
リング44aの付勢力によってロックピン30が解除方
向に移動するのを確実に阻止して係合状態を維持する。
ワイヤユニット3の両方のロックピン30が上記の如く
ロックピン挿入孔40a,40bに挿入されると、電池
Vから図5に示す各回路への電力供給が開始され、この
状態で、ワイヤユニット3が切断等されると、センサタ
グ1は上述の如く警報を出力する。
ト3とジャックユニット4との係合を解除する際は、図
16に示す係合解除用キーKを使用する。通常センサタ
グ1を盗難防止対象物から取り外す場合は、キー挿入孔
45に近い側のロックピン挿入孔40aのみからロック
ピン30を離脱させて盗難防止対象物から取り外すよう
にして使用される。そして、ワイヤユニット3を交換す
る必要がある場合等に、キー挿入孔45から遠い側のロ
ックピン挿入孔40bに挿入されたロックピン30をも
離脱させるようにする。
孔40aのみからロックピン30を離脱させるには、調
整キャップ62を締め込んでラック部63のキー挿入孔
45への挿入量を短くなるようにした状態の係合解除用
キーKを用い、更に、キー挿入孔45から遠い側のロッ
クピン挿入孔40bからもロックピン30を離脱させる
には、調整キャップ62を緩めてラック部63のキー挿
入孔45への挿入量を長くなるようにした状態の係合解
除用キーKを用いる。
ク部63を挿入すると、図18に示すように、ラック部
63の先端がピニオンギヤ46を持ち上げてスライダー
5のラック部5aと噛合させ、更に挿入すると、図19
に示すように、係合解除用キーKのラック部63とピニ
オンギヤ46とが噛合して、ラック部63の挿入に伴っ
てピニオンギヤ46が回転する。このピニオンギヤ46
の回転によって、ピニオンギア46と噛合するラック部
5aを備えたスライダー5が図9及び図19の矢印Bの
方向に移動する。このときの、スライダー5の移動量
は、スライダー5の第1押さえ部5dとロックバネ41
の端部41bとは接当するが、第2押さえ部5eとロッ
クバネ42の端部42bとは未だ接当していない状態に
なるように、係合解除キーKの調整キャップ62を締め
込んだときのラック部63の挿入量が設定されている。
押さえ部5dがロックバネ41の端部41bを押すと、
図9に示すように、ロックバネ41の凸部41aがロッ
クピン挿入孔40aから引退する状態に揺動する。こう
して、ロックピン30の係合用凹部30aとロックバネ
41の凸部41aとの係合が解除されるのである。この
結果、ロックピン挿入孔40aの挿入されているロック
ピン30がコイルスプリング44aの付勢力により押し
出されて、ロックピン30がロックピン挿入孔40aか
ら離脱する。
ー挿入孔45に挿入されると、図19に示すように、ラ
ック部63が一対のリセット用ターミナル47a,47
bに接当する。ラック部63は導電性材料にて形成して
あるので、ラック部63が一対のリセット用ターミナル
47a,47bに接当すると、図5におけるリセットス
イッチRを閉じることになり、その結果電源保持回路V
Kの作動によって電池Vから図5の各回路への電力供給
が停止して、上記の警報出力手段AOの作動が停止す
る。
0を抜いた状態から、ワイヤユニット3の交換等のため
に、更に、ロックピン挿入孔40bに挿入されているロ
ックピン30を抜く場合は、上記の如く調整キャップ6
2を緩めた係合解除用キーKのラック部63をキー挿入
孔45に挿入する。
部63のキー挿入孔45への挿入量は長く、スライダー
5の図9における矢印Bの方向へのスライド移動量が、
調整キャップ62を締め込んだ場合に較べて大きくな
り、調整キャップ62を締めこんだ係合解除キーKを挿
入した際には接当しなかったスライダー5の第2押さえ
部5eとロックバネ42の端部42bとが接当する。
42bを押すと、図10に示すように、ロックバネ42
の凸部42aがロックピン挿入孔40bから引退する状
態に揺動する。こうして、ロックピン30の係合用凹部
30aとロックバネ42の凸部42aとの係合が解除さ
れるのである。この結果、ロックピン挿入孔40bの挿
入されているロックピン30がコイルスプリング44b
の付勢力により押し出されて、ロックピン30がロック
ピン挿入孔40bから離脱する。
ユニット3によって盗難防止対象物に取り付ける構成の
ものに適用しているが、図20(イ)及び図20(ロ)
に示すように、ピン103を盗難防止対象物である布地
等を挟んで筐体2に差し込むことで取り付ける構成のも
のに適用してもよい。このような構成の場合でも、図2
1に示すような図5とほぼ同様の回路構成として、ピン
103を筐体2に差し込むに伴って検出スイッチSWが
閉じ、検出スイッチSWの閉じ作動によって電池Vから
各回路に電力供給が開始されるようにできる。
具体構成として電源用コンデンサC1を適用する場合に
ついて例示したが、補助給電手段Vaの具体構成は種々
変更可能であり、例えば、充電式電池を適用することが
できる。
電池を適用する場合について例示したが、電池Vの種類
及び形状は種々変更可能であり、上記実施例で示した、
筐体2の内部への電池Vの組み込み構造、並びに、電池
Vと回路基板6との電気的接続構造も、電池Vの種類及
び形状に応じて種々変更可能である。
は、LEDランプ20の点灯及び圧電ブザー21の警報
音の放出によって警報情報を出力しているが、警報情報
として警報用の電波を発信する構成とし、店舗内の何れ
かの箇所に設置した受信器にてその電波を受信して警報
を鳴らせるようにしても良い。
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構造に限定されるものではない。
外観図
分の分解斜視図
分の分解斜視図
観図
部拡大図
図
Claims (4)
- 【請求項1】 盗難防止対象物に取り付けられる筐体
(2)に、盗難の予備的行為を検出する予備行為検出手
段(SD)が備えられ、 前記筐体(2)の内部に、 前記予備行為検出手段(SD)の盗難予備行為検出情報
に基づいて警報情報を出力する警報出力手段(AO)
と、 前記予備行為検出手段(SD)及び前記警報出力手段
(AO)を駆動する電池(V)が設けられた盗難防止装
置であって、 前記電池(V)にて充電されて、前記電池(V)による
電力供給が遮断されたときに、前記予備行為検出手段
(SD)及び前記警報出力手段(AO)を駆動する補助
給電手段(Va)が設けられている盗難防止装置。 - 【請求項2】 前記警報出力手段(AO)が、前記予備
行為検出手段(SD)の盗難予備行為検出情報に基づい
て警報情報を出力したのちにおいては、前記予備行為検
出手段(SD)の盗難予備行為検出が無くなっても継続
して前記警報情報を出力するように構成されている請求
項1記載の盗難防止装置。 - 【請求項3】 前記予備行為検出手段(SD)が、前記
筐体(2)を盗難防止対象物に取り付けるために前記筐
体(2)に接続される取付具(3)と、その取付具
(3)の前記筐体(2)への着脱を電気的に検出する着
脱検出用スイッチ(24)とを備えて構成され、 前記警報出力手段(AO)が、前記盗難予備行為検出情
報としての、前記着脱検出用スイッチ(24)の離脱検
出信号に基づいて、警報情報を出力するように構成され
ている請求項1又は2記載の盗難防止装置。 - 【請求項4】 前記予備行為検出手段(SD)が、前記
筐体(2)内に設けられて、特定箇所に設置された発信
器(O)からの電波を受信するアンテナ(AN)を備え
て構成され、 前記警報出力手段(AO)が、前記盗難予備行為検出情
報としての、前記アンテナ(AN)の受信信号に基づい
て、警報情報を出力するように構成されている請求項
1、2又は3記載の盗難防止装置。
Priority Applications (12)
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KR1019970700728A KR970705112A (ko) | 1994-07-29 | 1997-01-29 | 도난 방지 장치 및 이것에 이용되는 전파 수신 알람 장치 |
US09/022,645 US6020819A (en) | 1994-07-29 | 1998-02-12 | Radio wave receiving signaling device |
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JPH0850683A JPH0850683A (ja) | 1996-02-20 |
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WO2012102164A1 (ja) * | 2011-01-26 | 2012-08-02 | シャープ株式会社 | 無線lan端末、およびその持ち出し防止方法 |
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1994
- 1994-08-05 JP JP6184316A patent/JP3054035B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JPH0850683A (ja) | 1996-02-20 |
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