JP3054036B2 - 盗難防止装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、盗難の予備的行為を検
出する予備行為検出手段を備えた筐体と、その筐体を盗
難防止対象物に取り付けるための取付具が設けられ、前
記取付具が、前記筐体の取付具接続用の挿入孔に挿入さ
れて接続される一対の接続部と、それら接続部を連結す
る中間連結部とから構成され、前記筐体の内部に、前記
取付具接続用の挿入孔に挿入された前記接続部を挿入状
態にロックする一対のロック手段と、それら一対のロッ
ク手段の一方を解除状態に操作する第１解除状態と両ロ
ック手段をロック解除状態に操作する第２解除状態とに
切換え操作自在なロック解除手段と、前記予備行為検出
手段の検出情報に基づいて警報情報を出力する警報出力
手段が設けられ、前記筐体の外面部から筐体内方に向け
て解除操作用の挿入孔が形成され、その解除操作用の挿
入孔に挿入自在で、且つ、筐体内方への挿入に伴って前
記ロック解除手段を操作する棒状の解除操作具が、第１
挿入量を挿入するに伴って前記第１解除状態に、且つ、
前記第１挿入量より多い第２挿入量を挿入するに伴って
前記第２解除状態に操作するように設けられた盗難防止
装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】かかる盗難防止装置は、例えば店舗に展
示された商品等の盗難防止対象物に取り付けられて使用
され、盗難防止装置の筐体が盗難防止対象物から不正に
取り外されたり、又は、盗難防止装置の筐体が取り付け
られたまま盗難防止対象物が不正に店舗外に持ち出され
るというような盗難の予備行為が行われると、それを検
出して警報情報を出力し、上記のような盗難の予備的行
為が行われたことを店舗の従業員等に警告して、盗難を
防止するために使用される。

【０００３】ところで、正当に販売された盗難防止対象
物を購買者に渡す場合には、盗難防止装置を盗難防止対
象物から取り外す必要がある。この取り外しの際に、取
付具の一対の接続部を筐体から一挙に離脱させると、筐
体を落下させて他物との接当により損傷させる虞がある
ため、通常は、取付具の一対の接続部のうちの一方のみ
を取り外すことが行われる。一方、取付具が損傷する等
により、取付具を交換する必要が生じるときもあり、こ
のような際には、取付具の一対の接続部を一挙に離脱さ
せることが便利である。

【０００４】取付具の一対の接続部のうちの一方のみを
離脱させるか、一対の接続部を一挙に離脱させるかの選
択は、解除操作具の筐体内方への挿入量の多少によって
選択できる。つまり、解除操作具を第１挿入量挿入した
ときには、ロック解除手段が一対のロック手段の一方を
解除状態に操作する第１解除状態に操作され、解除操作
具を第２挿入量挿入したときには、ロック解除手段が両
ロック手段をロック解除状態に操作する第２解除状態に
操作されることになる。

【０００５】上記のように解除操作具の筐体内方への挿
入量を、使用者の勘等によって設定することは、実際面
においては困難であるため、従来では、次に述べる解除
操作具が使用されていた。図２３に示すように、棒状の
解除操作具Ｇは、本体部１００の両端に、その本体部１
００よりも横断面積が小さな一対の挿入部１０１、１０
２を備えるように構成されていた。そして、本体部１０
０の両端面が、筐体１０３の外面への接当部１０４とし
て機能し、勿論、一対の挿入部１０１、１０２の長さが
異なるように構成されることになる。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】従来の解除操作具にお
いては、一対の挿入部が単に併存する構成であるため、
挿入部の選択を誤り、取付具の一対の接続部の一方を離
脱させたいのにもかかわらず、長い挿入部を筐体内方に
挿入して取付具の両接続部を一挙に離脱させてしまう虞
があり、改善が望まれていた。ちなみに、ロック解除手
段を第１解除状態と第２解除状態とのいずれに操作する
かを選択するための、解除操作具の第１挿入量と第２挿
入量との差は、本来的に筐体を小型に形成する必要があ
る等の制約のため、例えば２ｍｍ程度とすることが多い
ものであり、このような場合には、一対の挿入部の長さ
の差が分かり難いものであり、この点からも誤った操作
を行い易いものであった。

【０００７】本発明は、上記実情に鑑みて為されたもの
であって、その目的は、解除操作具の使用状況に基づい
て、解除操作具を合理的に改造して、誤った操作を回避
する点にある。

【課題を解決するための手段】本発明による盗難防止装
置の第１特徴構成は、前記解除操作具が、前記筐体の外
面への接当部と、その接当部から突出して前記解除操作
用の挿入孔に挿入される挿入部と、その挿入部の前記接
当部からの突出量を変更調節する突出量調節部とを備え
て構成されている点にある。

【０００８】第２特徴構成は、上記第１特徴構成の実施
において好適な具体構成を特定するものであって、前記
解除操作具が、前記挿入部を連設する手持ち支持用の本
体部と、前記挿入部を覆う状態で前記本体部に対して挿
入部長手方向に移動自在に支持され且つ先端部にて前記
接当部を構成する筒部と、その筒部を挿入部先端側に付
勢する付勢具と、前記筒部の本体部側への後退限度を規
制する規制具とを備えるものであり、前記突出量調節部
が、前記規制具の規制位置を筒部移動方向に変更調整す
るように構成されている点にある。

【０００９】第３特徴構成は、上記第２特徴構成の実施
において好適な具体構成を特定するものであって、回転
操作部が、前記本体部に対して、挿入部長手方向に螺進
移動自在に連結され、前記規制具が、前記本体部に対し
て挿入部長手方向に相対移動自在に且つ前記挿入部から
離れる方向に付勢されて設けられ、前記回転操作部に、
前記本体部との接当により、その本体部に対する挿入部
先端側方向への移動限度を規制する規制部が設けられ、
その規制部の前記本体部への接当状態において、前記規
制具を前記第１解除状態用の規制位置に受け止める第１
受け部が、前記回転操作部に設けられ、前記回転操作部
を前記本体部に対して、前記規制部が前記本体部から設
定量以上離間するように移動させた状態において、前記
規制具を前記第２解除状態用の規制位置に受け止める第
２受け部が、前記本体部に設けられて、前記突出量調節
部が、前記回転操作部の前記本体部に対する正逆回転操
作により、前記規制具の規制位置を変更調整するように
構成されている点にある。

【００１０】第４特徴構成は、上記第２又は第３特徴構
成の実施において好適な具体構成を特定するものであっ
て、前記本体部に設けられて、前記筒部の挿入部先端側
への移動限度を規制する規制部が、前記挿入部の先端部
を前記筒部から露出する位置に規制するように構成され
ている点にある。第５特徴構成は、上記第１、第２、第
３又は第４特徴構成の実施において好適な具体構成を特
定するものであって、前記筐体の内部に、前記警報出力
手段の作動を停止させる警報解除手段が設けられ、前記
解除操作用の挿入孔に挿入される前記解除操作具にて、
前記警報解除手段が警報解除状態に操作されるように構
成されている点にある。

【００１１】第６特徴構成は、上記第１、第２、第３、
第４又は第５特徴構成の実施において好適な具体構成を
特定するものであって、前記一対の接続部及び前記中間
連結部が導電性を備え、前記予備行為検出手段が、前記
両接続部の前記筐体への接続状態において、その接続に
より形成される導電経路が不導通状態になることに基づ
いて盗難予備行為であるを検出するように構成されてい
る点にある。

【００１２】第７特徴構成は、上記第１、第２、第３、
第４、第５又は第６特徴構成の実施において好適な具体
構成を特定するものであって、前記予備行為検出手段
が、前記筐体内に設けられて、特定箇所に設置された発
信器からの電波を受信するアンテナを備えて、そのアン
テナが前記発信器からの電波を受信することに基づいて
盗難予備行為であると検出するように構成されている点
にある。

【００１３】

【作用】第１特徴構成による作用は次の通りである。解
除操作具は、突出量調節部の調整により、挿入部の接当
部からの突出量を調整でき、これにより、筐体内方への
挿入量を第１挿入量と第２挿入量とに設定して、取付具
の一対の接続部のうちの一方のみを離脱させることと、
一対の接続部を一挙に離脱させることとを選択できるも
のとなる。ところで、取付具の一対の接続部のうちの一
方のみを離脱させる頻度と、一対の接続部を一挙に離脱
させる頻度を較べると、一対の接続部のうちの一方のみ
を離脱させる頻度の方が高いものである。つまり、通常
は、盗難防止対象物に対する着脱のために、取付具の一
対の接続部のうちの一方のみを離脱させることが行われ
るものである。したがって、通常は、挿入部の接当部か
らの突出量を、取付具の一対の接続部のうちの一方のみ
を離脱させるのに適する第１挿入量に調整した状態で、
解除操作具を使用し続けることにより、誤って、一対の
接続部を一挙に離脱させてしまうことは無い。そして、
取付具の一対の接続部を一挙に離脱させる際には、挿入
部の接当部からの突出量を第２挿入量に対応する値に調
整して、解除操作具を使用することにより行えるものと
なる。要するに、解除操作具の第１挿入量と第２挿入量
との設定を、挿入部の接当部からの突出量を変更調節す
ることにより行えるものであり、そして、通常は、挿入
部の接当部からの突出量を第１挿入量に対応する値に調
整した状態で、解除操作具を使用し続けることができる
ようにして、誤って、一対の接続部を一挙に離脱させて
しまうことが無いようにするのである。

【００１４】第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成
の作用に加えて次の作用を奏する。解除操作具の本体部
を手持ち支持して、先端部が前記接当部を構成する筒部
の先端部を筐体の外面に接当させた状態で、本体部を筐
体内方側に移動させることにより、挿入部が筐体内方に
挿入され、かつ、その挿入部の接当部からの突出量、つ
まり、挿入部の筐体内方への挿入量が、筒部の本体部側
への後退限度を規制具にて規制することにより設定され
る。そして、規制具の規制位置を筒部移動方向に変更調
整することにより、挿入部の筐体内方への挿入量が、第
１挿入量と第２挿入量とに調整される。この第２特徴構
成における解除操作具は、通常は、挿入部を筒部にて覆
うことができるものであるから、筒部のカバー作用によ
り、挿入部が折損する等のトラブルを招くことを回避で
きる。

【００１５】第３特徴構成によれば、上記第２特徴構成
の作用に加えて次の作用を奏する。この第３特徴構成に
よる解除操作具は、挿入部の筐体内方への挿入操作につ
いては、第２特徴構成と同様に行えるものとなる。そし
て、突出量調節部の調節、つまり、挿入部の筐体内方側
への挿入量の調整が、本体部に対して回転操作部を正逆
に回転操作することにより行えるものとなる。説明を加
えると、回転操作部を本体部に対して挿入部先端側方向
に螺進移動するように回転操作して、その回転操作部に
設けた規制部が本体部に対して接当する状態になるよう
にすれば、回転操作部に設けた第１受け部が、挿入部か
ら離れる方向に付勢された規制具を前記第１解除状態用
の規制位置に受け止めることになり、その結果、挿入部
の筐体内方への挿入量が、第１挿入量に調整される。逆
に、回転操作部を本体部に対して挿入部から離れる方向
に螺進移動するように回転操作して、その回転操作部に
設けた規制部が本体部に対して設定量以上離間する状態
となるようにすれば、本体部に設けた第２受け部が、挿
入部から離れる方向に付勢された規制具を前記第２解除
状態用の規制位置に受け止めることになり、その結果、
挿入部の筐体内方への挿入量が、第２挿入量に調整され
る。要するに、本体部に対して回転操作部を正逆に回転
操作するという操作し易い形態で、挿入部の挿入量の調
整を行えるものとなるのであり、しかも、回転操作部に
設けた規制部が本体部に対して接当するか否かによっ
て、挿入部の挿入量の調整状態が認識し易いものとなっ
ている。

【００１６】第４特徴構成によれば、上記第２又は第３
特徴構成の作用に加えて次の作用を奏する。筒部の挿入
部先端側への移動限度が、前記挿入部の先端部を前記筒
部から露出する位置に規制されているから、挿入部の挿
入孔に対する位置決めを露出している挿入部先端部を利
用して適切に行えるのである。つまり、挿入部の全体が
筒部にて覆われていると、つまり、挿入部の先端部も筒
部にて覆われていると、挿入部を挿入孔に挿入させる際
に、挿入部の挿入孔に対する位置決めが行い難いものと
なるが、本第４特徴構成によれば、露出している挿入部
先端部を利用して、挿入部の挿入孔に対する位置決めを
適切に行えるものとなる。第５特徴構成によれば、上記
第１、第２、第３又は第４特徴構成の作用に加えて次の
作用を奏する。解除操作具を解除操作用の挿入孔に挿入
するに伴って、筐体の内部に設けた警報解除手段が警報
解除状態に操作されて、警報出力手段の作動が停止され
ることになる。つまり、取付具を解除操作具を用いて筐
体から離脱させるときには、不必要な警報を停止させる
べく、警報出力手段の作動を停止させる必要があるが、
この第４特徴構成によれば、解除操作具を用いて取付具
を筐体から離脱させる際には、警報出力手段の作動をも
解除操作具にて停止されることになる。

【００１７】第６特徴構成によれば、上記第１、第２、
第３、第４又は第５特徴構成による作用に加えて次の作
用を奏する。取付具を構成する、一対の接続部及び中間
連結部が導電性を備えるようになっており、予備行為検
出手段が、一対の接続部の筐体への接続状態において形
成される導電経路が不導通状態になることに基づいて盗
難予備行為であることを検出するようになっている。つ
まり、取付具を利用して盗難予備行為を検出できるので
あり、しかも、両接続部の筐体からの離脱や中間連結部
の切断も盗難予備行為として検出される。

【００１８】第７特徴構成によれば、上記第１、第２、
第３、第４、第５又は第６特徴構成による作用に加えて
次の作用を奏する。発信器を、例えば店舗における出入
り口等の特定箇所に設置しておけば、筐体を取り付けた
ままの盗難防止対象物が特定箇所を通過して持ち出され
ようとすると、発信器からの電波がアンテナにて受信さ
れるに伴って、予備行為検出手段が盗難予備行為である
と検出するようになっている。つまり、盗難予備行為と
しては、上記第５特徴構成において述べた取付具の不正
な取り外しの他に、不正な持ち出しが考えられるが、こ
のような不正な持ち出しをも適切に検出することができ
る。

【００１９】

【発明の効果】第１特徴構成による効果は次の通りであ
る。すなわち、取付具の一対の接続部のうちの一方のみ
を離脱させる頻度と、一対の接続部を一挙に離脱させる
頻度を較べると、一対の接続部のうちの一方のみを離脱
させる頻度の方が高い使用状況にあることに鑑みて、解
除操作具の第１挿入量と第２挿入量との設定を、挿入部
の接当部からの突出量を変更調節することにより行える
ようにして、通常は、挿入部の接当部からの突出量を第
１挿入量に対応する値に調整した状態で、解除操作具を
使用し続けることができるようにすることによって、通
常の使用状況において、誤って、一対の接続部を一挙に
離脱させてしまうことが無いようにするのであり、もっ
て、従来のように長さの異なる一対の挿入部を単に併存
する構成の場合の不都合、つまり、挿入部の選択を誤っ
て、取付具の一対の接続部の一方を離脱させたいのにも
かかわらず、長い挿入部を筐体内方に挿入して取付具の
両接続部を一挙に離脱させてしまう不都合を無くして、
一層便利に使用できるようになった。

【００２０】第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成
による効果に加えて次の効果がある。解除操作具を使用
しないときには、挿入部を筒部にて覆うことによって、
筒部のカバー作用により、挿入部が折損する等のトラブ
ルを招くことを回避できるのであり、もって、長期間に
亘って便利に使用できるようになった。

【００２１】第３特徴構成によれば、上記第２特徴構成
による効果に加えて次の効果がある。本体部に対して回
転操作部を正逆に回転操作するという操作し易い形態
で、挿入部の挿入量の調整を行えるものとなるのであ
り、しかも、回転操作部に設けた規制部が本体部に対し
て接当するか否かによって、挿入部の挿入量の調整状態
が認識し易いものとなっているのであり、もって、挿入
部の挿入量を第２挿入量に調整した状態で、ロック解除
手段を第１解除状態に操作してしまうことを極力回避で
きるものとなる。

【００２２】第４特徴構成によれば、上記第２又は第３
特徴構成による効果に加えて次の効果がある。露出して
いる挿入部先端部を利用して、挿入部の挿入孔に対する
位置決めを適切に行えるものとなるから、挿入部を挿入
孔に挿入する操作を行い易いものとなる。

【００２３】第５特徴構成によれば、上記第１、第２、
第３又は第４特徴構成による効果に加えて次の効果があ
る。解除操作具を用いて取付具を筐体から離脱させる際
には、警報出力手段の作動をも解除操作具にて停止させ
ることができるものとなるから、取付具を筐体から離脱
させることと、その際に必要となる警報出力手段の作動
を停止することとを一挙に行えるものとなるのであり、
操作性の向上により一層便利に使用できるものとなる。

【００２４】第６特徴構成によれば、上記第１、第２、
第３、第４又は第５特徴構成による効果に加えて次の効
果がある。取付具を利用して盗難予備行為を検出できる
のであり、しかも、両接続部の筐体からの離脱や中間連
結部の切断も盗難予備行為として検出できるものである
から、部材の兼用により構成の簡素化を図りながらも、
盗難の予備行為を適切に検出できるものとなる。

【００２５】第７特徴構成によれば、上記第１、第２、
第３、第４、第５又は第６特徴構成による効果に加えて
次の効果がある。盗難予備行為として、取付具の不正な
取り外しの他に、不正な持ち出しをも適切に検出するこ
とができるのであり、もって、盗難予備行為の検出面に
おいても優れたものにできた。

【００２６】

【実施例】以下、本発明の盗難防止装置の実施例を図面
に基づいて説明する。図１（イ）の平面図及び図１
（ロ）の側面図に示すように、盗難防止装置としてのセ
ンサタグ１は、直方体状の筐体２と、筐体２を盗難防止
対象物である商品等に取り付ける取付具としての機能を
有するワイヤユニット３とからなる。ワイヤユニット３
は、図３に示すように、筐体２の取付具接続用の挿入孔
としてのピン挿入孔４０ａ，４０ｂに挿入されて接続さ
れる一対の接続部として、両端部に備えられた一対のロ
ックピン３０と、それらロックピン３０を連結する中間
連結部としてのワイヤ３１を主要部として構成され、そ
して、ワイヤ３１及びロックピン３０の一部が非導電性
の外被３２にて被覆されている。

【００２７】ロックピン３０及びワイヤ３１は金属製で
導電性を有し、両端部のロックピン３０とワイヤ３１は
電気的にも接続されている。又、ロックピン３０の先端
部近傍には、ロックピン３０の筐体２からの抜け止めを
する係合用凹部３０ａが形成されている。尚、ロックピ
ン３０を被覆する外被３２の端部は、ロックピン３０を
筐体２に挿入して接続したときに、図４等に示すよう
に、筐体２内に没入するようになっている。これによ
り、ロックピン３０が筐体外部に露出しないようになっ
て、ロックピン３０が静電気を帯電している他物に接触
して、筐体２内の電気回路を破損してしまうのを防止す
るようになっている。

【００２８】筐体２の内部には、図２に示すように、Ｌ
ＥＤランプ２０と、圧電ブザー２１と、コイル及びコン
デンサからなる共振アンテナ２２と、共振アンテナ２２
が受信状態になると受信信号を出力するアンテナ入力回
路２３と、ワイヤユニット３が適正に接続されていない
状態になるとワイヤ切断信号を出力するワイヤ入力回路
２４と、アンテナ入力回路２３からの受信信号又はワイ
ヤ入力回路２４からのワイヤ切断信号が入力されると制
御信号を出力するスイッチング回路２５と、スイッチン
グ回路２５からの制御信号が入力するとパルス発振を開
始する発振回路２６と、スイッチング回路２５からの制
御信号が入力すると発振回路２６の発振パルス数のカウ
ントを開始して設定カウント数を超えるとカウント完了
信号を出力するカウンタ２７と、カウンタ２７のカウン
ト完了信号が入力されるとスイッチング回路２５を前記
受信信号又は前記ワイヤ切断信号が入力された状態に維
持するラッチ回路２８と、カウンタ２７のカウント完了
信号が入力されるとＬＥＤランプ２０を点灯させ且つ圧
電ブザー２１を鳴らせるブザー・ＬＥＤドライバ２９
と、筐体２内の各回路に電力を供給する電池Ｖと、ワイ
ヤユニット３が筐体１に挿入されるの伴って電池の負極
と各回路のアースとを接続して電池Ｖから各回路への電
力供給を開始し、一旦電力供給を開始した後は、リセッ
トスイットＲが閉じ状態とされない限り電力供給を維持
する電源保持回路ＶＫとが備えられている。

【００２９】上記構成の回路は、ワイヤユニット３によ
って筐体２が盗難防止対象物である商品等に取り付けら
れているときに、ワイヤユニット３が筐体２から不正に
取り外されたり、ワイヤユニット３が切断された場合
や、センサタグ１が例えば店舗の出入口の両側に設置さ
れる図８に示すような一対のパネル状の発信器Ｏの設置
箇所を通過した場合に、筐体２に収納されている圧電ブ
ザー２１を鳴動させて、警報情報を出力するように構成
されている。尚、発信器Ｏとしては、上記の一対のパネ
ル状のもののうちの片方を出入口の片側に設置しても良
いし、また出入口の床面上に設置しても良い。

【００３０】以下、上記のような場合において、圧電ブ
ザー２１が鳴動するまでの過程を簡単に説明する。ワイ
ヤユニット３の両端のロックピン３０は、筐体２への接
続状態において、筐体内部回路に対して電気的に接続さ
れ、その電気的接続により導電経路が形成される。ワイ
ヤユニット３の両端のロックピン３０が不正に取り外さ
れたり、ワイヤユニット３のワイヤ３１が切断される等
により、前記導電経路が不導通状態になると、ワイヤ入
力回路２４の入力側の端子がアース電位から上昇する。
ワイヤ入力回路２４は、ワイヤ入力回路２４の入力側の
端子が設定電位以上に達することを、盗難予備行為であ
るとして検出する。ワイヤ入力回路２４は、入力側の端
子が設定電位以上に達することを検出すると、スイッチ
ング回路２５にワイヤ切断信号を出力する。尚、ワイヤ
入力回路２４の入力側は遅延用コンデンサＣ２を介して
アースに接続されており、ワイヤユニット３に振動が加
えられる等して、ワイヤユニット３と筐体２内の回路の
接点が瞬断しても、ワイヤ入力回路２４の入力側の電位
が急激に上昇するのを抑制して、ワイヤ入力回路２４が
誤作動することを防止するようになっている。

【００３１】スイッチング回路２５は、ワイヤ切断信号
を受け取っている間、発振回路２６及びカウンタ２７に
制御信号を送り、その制御信号を受けている間、発振回
路２６はパルス発振し、カウンタ２７は発振回路２６の
発振パルス数をカウントする。そして、制御信号が停止
すると、発振回路２６はパルス発振を停止し、カウンタ
２７はカウントを停止しパルスカウント数をリセットす
る。カウンタ２７は、予め設定されているパルス数のカ
ウントを完了する毎にラッチ回路２６及びブザー・ＬＥ
Ｄドライバ２９に対してカウント完了信号として一個の
パルス信号を送る。

【００３２】ブザー・ＬＥＤドライバ２９はこのカウン
ト完了信号を受け取っている間、圧電ブザー２１を鳴動
させるとともにＬＥＤランプ２０を発光させる。一方、
ラッチ回路はカウンタ２７のカウント完了信号を受け取
って、スイッチング回路２５を前記切断信号を受けた状
態に維持し、これによりスイッチング回路２５は発振回
路２６及びカウンタ２７に制御信号を送り続ける。つま
り、ブザー・ＬＥＤドライバ２９は、スイッチング回路
２５が切断信号を受け取った後、カウンタ２７が設定パ
ルス数のカウントを完了してから、圧電ブザー２１を鳴
動させ、ＬＥＤランプ２０を点灯させる。これにより、
切断信号を一定時間継続して受け取らないと圧電ブザー
２１及びＬＥＤランプ２０は動作せず、ノイズ等による
誤動作を防止している。

【００３３】又、一旦カウンタ２７がカウント完了信号
を送り出した後は、ワイヤ入力回路２４からの切断信号
の有無に拘らず、スイッチング回路２５は制御信号を送
り続けるので、リセットスイッチＲが閉じ操作されるま
で、圧電ブザー２１はカウンタ２７のカウント完了信号
と同期して間歇音を出し続け、ＬＥＤランプ２０はカウ
ンタ２７のカウント完了信号と同期して点滅を続ける。
尚、このようにＬＥＤランプ２０と圧電ブザー２１によ
って警報を出している際に、筐体２に衝撃が加えられる
ことにより、電池Ｖの正極又は負極が接続用の端子から
瞬間的に遊離してしまうような場合でも、筐体２内の回
路がリセットされて警報が停止してしまうのを防止する
ため、補助的に電流を供給するための電源用コンデンサ
Ｃ１が電池Ｖと並列に設けられている。

【００３４】センサタグ１が発信器Ｏの設置箇所を通過
した場合は、共振アンテナ２２が発信器Ｏからの電波の
受信にによって起電力を生じ、アンテナ入力回路２３は
その起電力を検出して、スイッチング回路２５に受信信
号を出力する。スイッチング回路２５が受信信号を受け
取った後の各回路の動作は、上記のワイヤユニット３が
切断された場合と同様であり、説明は省略する。

【００３５】従って、共振アンテナ２２、アンテナ入力
回路２３及びワイヤ入力回路２４は、ワイヤユニット３
を不正に盗難防止対象物から取り外したり、センサタグ
１を取り付けた盗難防止対象物を店舗外に不正に持ち出
そうとする盗難の予備的行為を検出する予備行為検出手
段ＳＤとして機能し、スイッチング回路２５、発振回路
２６、カウンタ２７、ラッチ回路２８、ブザー・ＬＥＤ
ドライバ２９、ＬＥＤランプ２０及び圧電ブザー２１
は、予備行為検出手段ＳＤの検出情報に基づいて、光及
び音で警報情報を出力する警報出力手段ＡＯとして機能
する。

【００３６】次に、ワイヤユニット３の筐体２への取付
構造について説明する。ワイヤユニット３は、図３乃至
図７に示すように、ワイヤユニット３のロックピン３０
が筐体２の内壁に接して設けられたジャックユニット４
の二つのロックピン挿入孔４０ａ，４０ｂに挿入された
状態で筐体２に取り付けられる。ジャックユニット４に
は、ロックピン挿入孔４０ａに挿入されたロックピン３
０と係合して抜け止めをする鉤状のロックバネ４１と、
ロックピン挿入孔４０ｂに挿入されたロックピン３０と
係合して抜け止めをする鉤状のロックバネ４２とが並べ
て設けられている。尚、各ロックピン３０の夫々に対応
して設けられる一対のロックバネ４１、４２が、ピン挿
入孔４０ａ，４０ｂに挿入されたロックピン３０を挿入
状態にロックする一対のロック手段として機能する。

【００３７】ロックバネ４１，４２はそれらの屈曲部４
１ｃ，４２ｃにおいて、ジャックユニット４の本体から
突出するバネ係止用凸部４９に係止されている。ロック
バネ４１，４２における屈曲部４１ｃ，４２ｃからより
離れた側の端部４１ｂ，４２ｂと屈曲部４１ｃ，４２ｃ
との中間部分には、後述のようにロックピン３０の係合
用凹部３０ａと係合する凸部４１ａ，４２ａがロックピ
ン挿入孔４０ａ，４０ｂに出退可能な状態で設けられて
いる。

【００３８】又、ロックバネ４１，４２は金属製で鉤状
に形成されているため両端部が接近又は離間する方向に
弾性を有して、ロックバネ４１，４２に対して力が加わ
っていない状態では、図３に示すように、凸部４１ａ，
４２ａがロックピン挿入孔４０ａ，４０ｂのほぼ中央部
まで突入する状態としてある。従って、ロックピン３０
の係合用凹部３０ａと凸部４１ａ，４２ａとが係合する
際は、凸部４１ａ，４２ａがロックピン挿入孔４０ａ，
４０ｂから引退する方向に押されることにより、ロック
バネ４１，４２はロックピン３０との係合側に付勢され
ることになる。

【００３９】ロックピン挿入孔４０ａ，４０ｂは奥側が
閉鎖されており、ロックピン挿入孔４０ａ，４０ｂの奥
側の端部に一端を固定した金属製のコイルスプリング４
４ａ，４４ｂが夫々設けられている。金属製のコイルス
プリング４４ａ，４４ｂは、ロックピン挿入孔４０ａ，
４０ｂに挿入されたロックピン３０を離脱側に付勢する
ものであり、固定側の端部において、金属製の導通ター
ミナル４８ａ，４８ｂと接触している。

【００４０】導通ターミナル４８ｂは、図９に示すよう
に、その一端部が、ロックピン挿入孔４０ｂの奥側端部
に突入してコイルスプリング４４ｂと接触し、他端部
が、図２に示す回路を構成している回路基板６に形成さ
れている電極面６ａと接触している。尚、導通ターミナ
ル４８ａも、回路基板６への接続位置が異なるものの導
通ターミナル４８ｂとほぼ同様の構成としてある。これ
により、ロックピン挿入孔４０ａ，４０ｂに挿入された
一対のロックピン３０は、コイルスプリング４４ａ，４
４ｂ及び導通ターミナル４８ａ，４８ｂを介して図２に
示す回路と電気的に接続されている。

【００４１】ロックピン挿入孔４０ａの、ロックピン挿
入孔４０ｂと反対側箇所には、解除操作用の挿入孔であ
るキー挿入孔４５が、筐体２の外面部から筐体内方に向
けて形成されており、このキー挿入孔４５には、図１
５，図１６に示すように、後述する棒状の解除操作具と
しての係合解除用キーＫにおけるラックが形成された挿
入部６３が挿入される。図１０、図１０におけるＰ−
Ｐ’部分断面図である図１１、及び、キー挿入孔４５を
外部側から見た図１２に示すように、キー挿入孔４５に
は、係合解除用キーＫの挿入部６３のキー挿入孔４５へ
の挿入に伴って回動操作されるピニオンギヤ４６と、図
２に示すリセットスイッチＲの一部となる一対のリセッ
ト用ターミナル４７ａ，４７ｂが備えられ、キー挿入孔
４５の側壁からキー挿入孔４５内方へ突出する突起物で
ある二つの遮蔽壁４５ａ，４５ｂが、入口側と奥側との
キー挿入孔４５の長手方向異なる位置に形成されてい
る。

【００４２】ピニオンギヤ４６は、その歯の延びる方向
が係合解除用キーＫの挿入部６３の挿入方向に対して垂
直となるようにジャックユニット４本体側に回動自在に
支持され、且つ、図３乃至図７において紙面に垂直な方
向に、若干量移動可能に支持してあり、キー挿入口４５
に係合解除用キーＫの挿入部６３が挿入されていない状
態では、図１０に示すようにキー挿入口４５内方側に位
置して、後述のスライダー５のラック部５ａと噛合せ
ず、キー挿入口４５に係合解除用キーＫの挿入部６３が
挿入されている状態では、図１５，図１６に示すよう
に、挿入部６３に押し上げられて、一部がジャックユニ
ット４の外部に突出してスライダー５のラック部５ａと
噛合する状態となる。

【００４３】一対のリセット用ターミナル４７ａ，４７
ｂは、図１１に示すように、二つの遮蔽壁４５ａ，４５
ｂのうちの奥側の遮蔽壁４５ｂの両側に、キー挿入孔４
５内に露出する状態で設けられ、且つ、図１０に示すよ
うに、ジャックユニット４の外部にも露出しており、そ
の外部への露出箇所において、夫々回路基板６に形成さ
れた電極面６ｂと接触して図２に示す回路へ接続してい
る。二つの遮蔽壁４５ａ，４５ｂのうち入口側の遮蔽壁
４５ａは、図４及び図１０に示すように、キー挿入孔４
５の入口側端部からキー挿入孔４５の長手方向に奥側に
向けて延びる突条に、具体的には、立姿勢の板状体とし
て形成されている。奥側の遮蔽壁４５ｂは、図１０に示
すように略Ｌ字状の板状体として形成され、キー挿入孔
４５の長手方向視での側面に形成されている部分では、
入口側の遮蔽壁４５ａと同様に、キー挿入孔４５の長手
方向に延びる突条となっている。

【００４４】入口側の遮蔽壁４５ａと奥側の遮蔽壁４５
ｂとは、図１２に示すように、仮想的に長手方向視での
キー挿入孔４５の中心を円の中心と見立てて、長手方向
視でのキー挿入孔４５の内壁部における位置を、その仮
想円での位相で表現した場合に、１８０度異なる位相に
形成されている。奥側の遮蔽壁４５ｂは、一対のリセッ
ト用ターミナル４７ａ，４７ｂがキー挿入孔４５内に露
出している全領域に亘って、一対のリセット用ターミナ
ル４７ａ，４７ｂの間に位置し、且つ、遮蔽壁４５ｂの
キー挿入孔４５の壁面からの高さが、一対のリセット用
ターミナル４７ａ，４７ｂのキー挿入孔４５の壁面から
の高さよりも高くなるようにしてある。

【００４５】一対のリセット用ターミナル４７ａ，４７
ｂを短絡すると、図２に示す回路においてリセットスイ
ッチＲを閉じ状態にして、電池Ｖから各回路への電力供
給が停止してしまうので、遮蔽壁４５ｂを上記の如く形
成して、一対のリセット用ターミナル４７ａ，４７ｂが
導電性を有する異物の挿入により簡単に短絡してしまう
のを防止しているのである。

【００４６】ジャックユニット４の筐体２内方側箇所に
は、図１６に示す状態でジャックユニット４のピニオン
ギヤ４６と噛合するラック部５ａを備えた前述のスライ
ダー５が設けられている。スライダー５は、筐体２の内
壁に設けられた図示しないガイド部とスライド移動自在
に係合し、図３において矢印Ａにて示す方向つまり係合
解除用キーＫの挿入部６３の挿脱方向にスライド移動自
在であり、筐体内方側に復帰付勢されている。スライダ
ー５には、図３乃至図７に示すように、スライダー５の
スライド移動に伴って、ロックバネ４１の端部４１ｂに
接当する第１押さえ部５ｄ、及び、ロックバネ４２の端
部４２ｂに接当する第２押さえ部５ｅが形成されてお
り、ロックバネ４２の端部４２ｂと第２押さえ部５ｅと
の間隔は、ロックバネ４１の端部４１ｂと第１押さえ部
５ｄとの間隔よりも長くなるようにしてある。

【００４７】要するに、スライダー５は、一対のロック
手段としてのロックバネ４１、４２をロック解除状態に
操作するロック解除手段として機能するものであり、詳
しくは、上記間隔の差により、一対のロックバネ４１、
４２のうちの一方のみをロック解除状態に操作する第１
解除状態と両ロックバネ４１、４２をロック解除状態に
操作する第２解除状態とに切換え操作自在に構成されて
いる。そして、第１解除状態と第２解除状態との切換え
は、係合解除用キーＫの挿入部６３の挿入量を変更する
ことによって選択される。つまり、後述の説明から明ら
かになるように、解除操作具としての係合解除用キーＫ
の挿入部６３を第１挿入量挿入するに伴って第１解除状
態に操作され、且つ、第１挿入量よりも多い第２挿入量
挿入するに伴って第２解除状態に操作されるようになっ
ている。

【００４８】係合解除用キーＫは、図１３（イ）に示す
外形形状をしており、図１３（ロ）及び図１３（ハ）に
示すように、筐体２の外面への接当部ｓと、その接当部
ｓか突出する前記挿入部６３と、その挿入部６３の接当
部ｓからの突出量を変更調整する突出量調節部Ｗとを備
えて構成されるものであって、説明を加えると、図１７
〜図１９にも示すように、前記挿入部６３を連設支持す
る手持ち支持用の本体部６１と、挿入部６３を覆う状態
で本体部６１に対して挿入部長手方向に移動自在に支持
され且つ先端部にて前記接当部ｓを構成する筒部６０
と、その筒部６０を挿入部先端側に付勢する付勢具とし
てのコイルスプリング６５と、筒部６０の本体部６１側
への後退限度を規制する規制具６４とを備えるものであ
り、突出量調節部Ｗが、規制具６４の規制位置を筒部移
動方向に変更調整するように構成されている。

【００４９】突出量調節部Ｗのおける規制具６４の規制
位置の変更調整は、本体部６１に対して挿入部長手方向
に螺進移動自在に連結された回転操作部６２の操作によ
り行われるように構成されており、そして、突出量調節
部Ｗの調整によって、前記挿入量を第１挿入量（図１３
（ロ）参照）と第２挿入量（図１３（ハ）参照）とに調
整できるようになっている。

【００５０】内部構造を詳述しながら係合解除用キーＫ
に説明を加えると、合成樹脂製のロッド８１が設けら
れ、そのロッド８１の先端部に導電性材にて構成される
挿入部６３が外嵌固定される。尚、以下の説明における
各種の部材は、合成樹脂にて非導電性を有する状態に形
成されるものである。

【００５１】ロッド８１の基端部には、筒部材８２が外
嵌着される。筒部材８２の挿入部側端部に、筒状に形成
された本体部６１が螺結固定されている。尚、本明細書
においては、本体部６１と螺結固定された筒部材８２、
ロッド８１をも本体部構成部材として説明するものであ
る。つまり、本体部は、その主要部材である本体部６
１、筒部材８２、ロッド８１とから構成されている。筒
部材８２の挿入側端部は、図１９に示すように、その周
部のうちの１８０度位相を異ならせた２か所に本体部６
１との螺結用螺子部８２ａを備え、その他の部分が欠如
されている。そして、その欠如された部分に、規制具６
４の一対の脚部分がスライド移動自在に係入されてい
る。すなわち、規制具６４は、図２０に示すように、円
盤状の本体部部分から一対の脚部を突出する形状に構成
されており、円盤状の本体部分が、本体部６１にスライ
ド移動自在に内嵌され、また、本体部分には、ロッド８
１の挿通孔が形成されている。また、前記筒部６０を付
勢するコイルスプリング６５にて挿入部６３から離れる
側に付勢されている。

【００５２】筒部６０は、本体部６１にスライド移動自
在に内嵌されている。そして、筒部の挿入部先端側への
移動限度を規制する規制部ｔが、挿入部６３の先端部を
筒部から露出させる位置に規制するように本体部６１に
設けられている。これによって、挿入部６３を解除操作
用の挿入孔４５に挿入する際の位置決めが行い易いもの
となっている。

【００５３】前記筒部材８２の長手方向中間部に形成さ
れた螺子部８２ｂに螺合自在な螺子部を備えた中間部材
８３が設けられ、この中間部材８３に、有底状の回転操
作部６２が一体状態に外嵌着され、さらに、中間部材８
３の外周部には、紐体等の取付孔形成部を備えた環状体
８４（図２１参照）が、回転並びにスライド移動できる
状態で外嵌されている。ちなみに、筒部材８２の基端部
には、中間部材８３が螺合自在な螺子部が形成されて、
中間部材８３の筒部材８２への組み付けを螺合により許
容しながら、中間部材８３が筒部材８２の長手方向中間
部の螺子部から外れた状態での中間部材８３の抜け止め
を行うようになっている。尚、本明細書においては、回
転操作部６２と一体状態の中間部材８３、及び、その中
間部材８３に外嵌された環状体８４をも、回転操作部構
成部材として説明するものである。つまり、回転操作部
は、その主要部材である回転操作部６２、中間部材８
３、環状体８４とから構成されている。

【００５４】また、回転操作部６２に、本体部６１との
接当により、その本体部６１に対する挿入部先端側方向
への移動限度を規制する規制部Ｖが、前記環状体８４を
利用して構成されている。そして、その規制部Ｖの本体
部６１への接当状態において、前記規制具６４を前記第
１解除状態用の規制位置に受け止める第１受け部Ｕ１
が、前記中間部材８３を利用して回転操作部６２に設け
られ、さらに、回転操作部６２を本体部６１に対して、
規制部Ｖが本体部６１から設定量以上離間するように移
動させた状態において、前記規制具６４を前記第２解除
状態用の規制位置に受け止める第２受け部Ｕ２が、前記
筒部材８２を利用して本体部６１に設けられている。以
上の構成により、上述の如く、突出量調節部Ｗは、回転
操作部６２の本体部６１に対する正逆回転操作により、
規制具６４の規制位置を変更調整できるようになってい
る。

【００５５】挿入部６３は、それを先端側から見た図１
４（イ）及びそれの部分側断面図である図１４（ロ）に
示すように、ラック形成面側の長溝６３ａ及びラック形
成面と反対側の短溝６３ｂの二つの凹溝を有する形状に
構成されている。

【００５６】長溝６３ａ及び短溝６３ｂの長手方向視の
断面形状は、図１２に示す挿入孔４５に形成した入口側
の遮蔽壁４５ａ及び奥側の遮蔽壁４５ｂのキー挿入方向
視における断面形状と夫々ほぼ一致しており、入口側の
遮蔽壁４５ａが長溝６３ａに、奥側の遮蔽壁４５ｂが短
溝６３ｂに夫々係入することによって、係合解除用キー
Ｋの挿入部６３を、遮蔽壁４５ａ及び４５ｂに阻止され
ることなく挿入孔４５に挿入できるようにしてある。

【００５７】次に、ワイヤユニット３と筐体２との係合
及び係合の解除について説明を加える。先ず、ワイヤユ
ニット３と筐体２とを係合する際は、図３に示すワイヤ
ユニット３の両方のロックピン３０の係合が解除されて
いる状態から、図４に示すようにロックピン３０の一方
をジャックユニット４のロックピン挿入孔４０ｂに挿入
する。ロックピン３０をロックピン挿入孔４０ｂに設け
られたコイルスプリング４４ｂの付勢力に抗して挿入す
ると、ロックピン３０の係合用凹部３０ａにロックバネ
４２のロックピン挿入孔４０ｂ内に突出した凸部４２ａ
が係合し、コイルスプリング４４ｂの付勢力によってロ
ックピン３０が解除方向に移動するのを確実に阻止して
係合状態を維持する。

【００５８】ロックピン３０の一方をジャックユニット
４に挿入した状態で、他方のロックピン３０を、商品等
にからませた後、図５に示すようにジャックユニット４
のロックピン挿入孔４０ａに挿入する。ロックピン３０
をロックピン挿入孔４０ａに設けられたコイルスプリン
グ４４ａの付勢力に抗して挿入すると、ロックピン３０
の係合用凹部３０ａにロックバネ４１のロックピン挿入
孔４０ａ内に突出した凸部４１ａが係合し、コイルスプ
リング４４ａの付勢力によってロックピン３０が解除方
向に移動するのを確実に阻止して係合状態を維持する。
ワイヤユニット３の両方のロックピン３０が上記の如く
ロックピン挿入孔４０ａ，４０ｂに挿入されると、電池
Ｖから図２に示す筐体２内の各回路への電力供給が開始
され、この状態で、ワイヤユニット３が切断等される
と、センサタグ１は上述の如く警報を出力する。

【００５９】次に、図５に示す状態から、ワイヤユニッ
ト３とジャックユニット４との係合を解除する際は、図
１３に示す係合解除用キーＫを使用する。通常センサタ
グ１を盗難防止対象物から取り外す場合は、上述の説明
から明らかなように、キー挿入孔４５に近い側のロック
ピン挿入孔４０ａのみからロックピン３０を離脱させて
盗難防止対象物から取り外すようにして使用される。そ
して、ワイヤユニット３を交換する必要がある場合等
に、キー挿入孔４５から遠い側のロックピン挿入孔４０
ｂに挿入されたロックピン３０をも離脱させるようにす
る。

【００６０】キー挿入孔４５に近い側のロックピン挿入
孔４０ａのみからロックピン３０を離脱させるには、回
転操作部６２を規制部Ｖが本体部６１に接当するまで締
め込んで、挿入部６３の挿入孔４５への挿入量が第１挿
入量になるようにした状態において、係合解除用キーＫ
を挿入孔４５へ挿入することにより行う。また、キー挿
入孔４５から遠い側のロックピン挿入孔４０ｂからもロ
ックピン３０を離脱させるには、回転操作部６２を規制
部Ｖが本体部６１から設定量以上離間する状態になるま
で、つまり、中間部材８３が筒部材８２の長手方向中間
部の螺子部から外れた状態になるまで緩めて、挿入部６
３の挿入孔４５への挿入量を第２挿入量になるようにし
た状態において、係合解除用キーＫを挿入孔４５へ挿入
することにより行う。

【００６１】挿入孔４５に係合解除用キーＫの挿入部６
３を挿入すると、図１５に示すように、挿入部６３の先
端がピニオンギヤ４６を持ち上げてスライダー５のラッ
ク部５ａと噛合させ、更に挿入すると、図１６に示すよ
うに、係合解除用キーＫの挿入部６３とピニオンギヤ４
６とが噛合して、挿入部６３の挿入に伴ってピニオンギ
ヤ４６が回転する。このピニオンギヤ４６の回転によっ
て、ピニオンギア４６と噛合するラック部５ａを備えた
スライダー５が図６及び図１６の矢印Ｂの方向に移動す
る。このときの、スライダー５の移動量は、スライダー
５の第１押さえ部５ｄとロックバネ４１の端部４１ｂと
は接当するが、第２押さえ部５ｅとロックバネ４２の端
部４２ｂとは未だ接当していない状態になるように、係
合解除キーＫの回転操作６２を締め込んだときの挿入部
６３の挿入量が設定されている。

【００６２】スライダー５のスライド移動に伴って第１
押さえ部５ｄがロックバネ４１の端部４１ｂを押すと、
図６に示すように、ロックバネ４１の凸部４１ａがロッ
クピン挿入孔４０ａから引退する状態に揺動する。こう
して、ロックピン３０の係合用凹部３０ａとロックバネ
４１の凸部４１ａとの係合が解除されるのである。この
結果、ロックピン挿入孔４０ａの挿入されているロック
ピン３０がコイルスプリング４４ａの付勢力により押し
出されて、ロックピン３０がロックピン挿入孔４０ａか
ら離脱する。

【００６３】又、係合解除用キーＫの挿入部６３がキー
挿入孔４５に挿入されると、図１６に示すように、挿入
部６３が一対のリセット用ターミナル４７ａ，４７ｂに
接当する。挿入部６３は上述の如く導電性材料にて形成
してあるので、挿入部６３が一対のリセット用ターミナ
ル４７ａ，４７ｂに接当すると、図２におけるリセット
スイッチＲを閉じることになり、その結果電源保持回路
ＶＫの作動によって電池Ｖから図２の各回路への電力供
給が停止して、上記の警報出力手段ＡＯの作動が停止す
る。

【００６４】従って、一対のリセット用ターミナル４７
ａ，４７ｂ及び図２に示す電源保持回路ＶＫは、挿入孔
４５に挿入される棒状の解除操作具である係合解除用キ
ーＫの挿入部６３にて警報解除作動状態に操作される警
報解除手段ＡＲとして機能する。ロックピン挿入孔４０
ａからロックピン３０を抜いた状態又は、両ロックピン
３０が挿入されている状態から、ワイヤユニット３の交
換等のために、更に、ロックピン挿入孔４０ｂに挿入さ
れているロックピン３０を抜く場合は、上記の如く回転
操作部６２を緩めた状態の係合解除用キーＫの挿入部６
３をキー挿入孔４５に挿入する。

【００６５】回転操作部６２を緩めてある状態での挿入
部６３の挿入孔４５への挿入量は長く、スライダー５の
図６における矢印Ｂの方向へのスライド移動量が、回転
操作部６２を締め込んだ場合に較べて大きくなり、回転
操作部６２を締めこんだ係合解除キーＫを挿入した際に
は接当しなかったスライダー５の第２押さえ部５ｅとロ
ックバネ４２の端部４２ｂとが接当する。

【００６６】第２押さえ部５ｅがロックバネ４２の端部
４２ｂを押すと、図７に示すように、ロックバネ４２の
凸部４２ａがロックピン挿入孔４０ｂから引退する状態
に揺動する。こうして、ロックピン３０の係合用凹部３
０ａとロックバネ４２の凸部４２ａとの係合が解除され
るのである。尚、図７は、ロックピン挿入孔４０ａから
ロックピン３０が抜かれた状態に引続く作動を示すもの
であり、両ロックピン３０が挿入された状態からの作動
は、図６に示す状態から引続き行なわれる。この結果、
ロックピン挿入孔４０ｂの挿入されているロックピン３
０がコイルスプリング４４ｂの付勢力により押し出され
て、ロックピン３０がロックピン挿入孔４０ｂから離脱
する。

【００６７】〔別実施例〕以下、別実施例を列記する。 上記実施例では、警報出力手段ＡＯは、ＬＥＤラン
プ２０の点灯及び圧電ブザー２１の警報音の放出によっ
て警報情報を出力しているが、警報情報として警報用の
電波を発信する構成とし、店舗内の何れかの箇所に設置
した受信器にてその電波を受信して警報を鳴らせるよう
にしても良い。

【００６８】 上記実施例では、警報解除手段ＡＲ
は、一対のリセット用ターミナル４７ａ，４７ｂが短絡
されると、警報解除作動状態となるように構成されてい
るが、係合解除キーＫのキー挿入孔４５への挿入と機械
的に連動して、リセットスイッチＲを入り切りする構成
としても良い。

【００６９】 上記実施例では、解除操作具Ｋとし
て、挿入部６３が筒部６０にて覆われる構成のものにつ
いて例示したが、その他の構成でも実施できるものであ
り、その一例について、図２２に基づいて説明する。図
２２の（イ）は解除操作具Ｋの斜視図を、（ロ）は縦断
正面図を示すものであり、筒部材９０及びそれの基端部
に螺結される蓋部材９１とからなる本体部Ｈが設けら
れ、その本体部Ｈの低面部にて、筐体２への接当部ｓが
形成されている。本体部Ｈの内部に、挿入部６３を先端
に備えた軸部材９２が、スライド移動自在にかつコイル
スプリング９３にて内方側に付勢されて設けられるとと
もに、軸部材９２の後退限度を規制する規制具９４が、
スライド移動自在にかつ軸部材９２にて押圧される状態
で設けられている。規制具９４には、１８０度位相を異
ならせて、径方向に突出する軸状の突出部９４ａが設け
られ、前記筒部材９０に、突出部９４ａが挿通案内され
る案内溝９５が形成されている。案内溝９５は、Ｕ字状
に形成されて、案内溝９５の両端の保持部のうちのいず
れに突出部９４ａを位置させるかによって、挿入部６３
の接当部ｓからの突出量が調整されるようになってい
る。つまり、突出量調整部Ｗが、突出部９４ａ及び案内
溝９５を用いて構成されている。尚、案内溝９５の一端
部は、筒部材の上端に開口するように形成されて、突出
部９４ａの案内溝９５内への組み付けを可能にしてい
る。そして、開口状態になっている案内溝９５の一端部
においては、蓋部材９１の下端面が突出部９４ａを受け
止め支持するようになっている。

【００７０】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を
便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構造に限定されるものではない。

【図面の簡単な説明】

【図１】センサタグの外観図

【図２】回路構成図

【図３】取付具の取付部を示す一部切欠き平面図

【図４】取付具の取付部を示す一部切欠き平面図

【図５】取付具の取付部を示す一部切欠き平面図

【図６】取付具の取付部を示す一部切欠き平面図

【図７】取付具の取付部を示す一部切欠き平面図

【図８】発信器の斜視図

【図９】ピン挿入孔の縦断側面図

【図１０】係合解除キーの挿入孔の縦断側面図

【図１１】ジャックユニットの一部切欠き平面図

【図１２】ジャックユニットの装着部の正面図

【図１３】係合解除用キーの外観図

【図１４】係合解除用キーにおける挿入部の拡大図

【図１５】キー挿入孔部分の切欠き側面図

【図１６】キー挿入孔部分の切欠き側面図

【図１７】係合解除用キーの縦断側面図

【図１８】係合解除用キーの縦断側面図

【図１９】係合解除用キーの縦断正面図

【図２０】規制具の斜視図

【図２１】環状体の正面図

【図２２】別の実施例の係合解除用キーを示す図

【図２３】従来例の係合解除用操作具を示す外観図

【符号の説明】

２ 筐体 ３ 取付具 ５ ロック解除手段 ２２ アンテナ ３０，３０ 接続部 ３１ 中間連結部 ４０ａ，４０ｂ 取付具接続用の挿入孔 ４１，４２ ロック手段 ４５ 解除操作用の挿入孔 ６０ 筒部 ６１，８１，８２ 本体部 ６２，８３，８４ 回転操作部 ６３ 挿入部 ６４ 規制具 ６５ 付勢具 Ｋ 解除操作具 Ｏ 発信器 ｓ 接当部 ｔ 規制部 Ｕ１ 第１受け部 Ｕ２ 第２受け部 Ｖ 規制部 Ｗ 突出量調節部 ＳＤ 予備行為検出手段 ＡＯ 警報出力手段 ＡＲ 警報解除手段

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) G08B 13/12 G08B 13/14 G08B 13/24

Claims (7)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 盗難の予備的行為を検出する予備行為検
   出手段（ＳＤ）を備えた筐体（２）と、その筐体（２）
   を盗難防止対象物に取り付けるための取付具（３）が設
   けられ、 前記取付具（３）が、前記筐体（２）の取付具接続用の
   挿入孔（４０ａ，４０ｂ）に挿入されて接続される一対
   の接続部（３０，３０）と、それら接続部（３０，３
   ０）を連結する中間連結部（３１）とから構成され、 前記筐体（２）の内部に、 前記取付具接続用の挿入孔（４０ａ，４０ｂ）に挿入さ
   れた前記接続部（３０，３０）を挿入状態にロックする
   一対のロック手段（４１，４２）と、 それら一対のロック手段（４１，４２）の一方を解除状
   態に操作する第１解除状態と両ロック手段（４１，４
   ２）をロック解除状態に操作する第２解除状態とに切換
   え操作自在なロック解除手段（５）と、 前記予備行為検出手段（ＳＤ）の検出情報に基づいて警
   報情報を出力する警報出力手段（ＡＯ）が設けられ、 前記筐体（２）の外面部から筐体内方に向けて解除操作
   用の挿入孔（４５）が形成され、 その解除操作用の挿入孔（４５）に挿入自在で、且つ、
   筐体内方への挿入に伴って前記ロック手段（４１，４
   ２）を操作する棒状の解除操作具（Ｋ）が、第１挿入量
   を挿入するに伴って前記第１解除状態に、且つ、前記第
   １挿入量より多い第２挿入量を挿入するに伴って前記第
   ２解除状態に操作するように設けられた盗難防止装置で
   あって、 前記解除操作具（Ｋ）は、前記筐体（２）の外面への接
   当部（ｓ）と、その接当部（ｓ）から突出して前記解除
   操作用の挿入孔（４５）に挿入される挿入部（６３）
   と、その挿入部（６３）の前記接当部（ｓ）からの突出
   量を変更調節する突出量調節部（Ｗ）とを備えて構成さ
   れている盗難防止装置。
2. 【請求項２】 前記解除操作具（Ｋ）は、前記挿入部
   （６３）を連設する手持ち支持用の本体部（６１，８
   １，８２）と、前記挿入部（６３）を覆う状態で前記本
   体部（６１，８１，８２）に対して挿入部長手方向に移
   動自在に支持され且つ先端部にて前記接当部（ｓ）を構
   成する筒部（６０）と、その筒部（６０）を挿入部先端
   側に付勢する付勢具（６５）と、前記筒部（６０）の本
   体部側への後退限度を規制する規制具（６４）とを備え
   るものであり、前記突出量調節部（Ｗ）が、前記規制具
   （６４）の規制位置を筒部移動方向に変更調整するよう
   に構成されている請求項１記載の盗難防止装置。
3. 【請求項３】 回転操作部（６２，８３，８４）が、前
   記本体部（６１，８１，８２）に対して、挿入部長手方
   向に螺進移動自在に連結され、 前記規制具（６４）が、前記本体部（６１，８１，８
   ２）に対して挿入部長手方向に相対移動自在に且つ前記
   挿入部（６３）から離れる方向に付勢されて設けられ、 前記回転操作部（６２，８３，８４）に、前記本体部
   （６１，８１，８２）との接当により、その本体部（６
   １，８１，８２）に対する挿入部先端側方向への移動限
   度を規制する規制部（Ｖ）が設けられ、 その規制部（Ｖ）の前記本体部（６１，８１，８２）へ
   の接当状態において、前記規制具（６４）を前記第１解
   除状態用の規制位置に受け止める第１受け部（Ｕ１）
   が、前記回転操作部（６２，８３，８４）に設けられ、 前記回転操作部（６２，８３，８４）を前記本体部（６
   １，８１，８２）に対して、前記規制部（Ｖ）が前記本
   体部（６１，８１，８２）から設定量以上離間するよう
   に移動させた状態において、前記規制具（６４）を前記
   第２解除状態用の規制位置に受け止める第２受け部（Ｕ
   ２）が、前記本体部（６１，８１，８２）に設けられ
   て、 前記突出量調節部（Ｗ）が、前記回転操作部（６２，８
   ３，８４）の前記本体部（６１，８１，８２）に対する
   正逆回転操作により、前記規制具（６４）の規制位置を
   変更調整するように構成されている請求項２記載の盗難
   防止装置。
4. 【請求項４】 前記本体部（６１，８１，８２）に設け
   られて、前記筒部（６０）の挿入部先端側への移動限度
   を規制する規制部（ｔ）が、前記挿入部（６３）の先端
   部を前記筒部（６０）から露出する位置に規制するよう
   に構成されている請求項２又は３記載の盗難防止装置。
5. 【請求項５】 前記筐体（２）の内部に、前記警報出力
   手段（ＡＯ）の作動を停止させる警報解除手段（ＡＲ）
   が設けられ、 前記解除操作用の挿入孔（４５）に挿入される前記解除
   操作具（Ｋ）にて、前記警報解除手段（ＡＲ）が警報解
   除状態に操作されるように構成されている請求項１、２
   又は３記載の盗難防止装置。
6. 【請求項６】 前記一対の接続部（３０，３０）及び前
   記中間連結部（３１）が導電性を備え、 前記予備行為検出手段（ＳＤ）が、前記両接続部（３
   ０，３０）の前記筐体（２）への接続状態において、そ
   の接続により形成される導電経路が不導通状態になるこ
   とに基づいて盗難予備行為であることを検出するように
   構成されている請求項１、２、３又は４記載の盗難防止
   装置。
7. 【請求項７】 前記予備行為検出手段（ＳＤ）が、前記
   筐体（２）内に設けられて、特定箇所に設置された発信
   器（Ｏ）からの電波を受信するアンテナ（２２）を備え
   て、そのアンテナ（２２）が前記発信器（Ｏ）からの電
   波を受信することに基づいて盗難予備行為であると検出
   するように構成されている請求項１、２、３、４又は５
   記載の盗難防止装置。