JP2871710B2 - 画像形成方法 - Google Patents
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- JP2871710B2 JP2871710B2 JP1065345A JP6534589A JP2871710B2 JP 2871710 B2 JP2871710 B2 JP 2871710B2 JP 1065345 A JP1065345 A JP 1065345A JP 6534589 A JP6534589 A JP 6534589A JP 2871710 B2 JP2871710 B2 JP 2871710B2
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- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03F—PHOTOMECHANICAL PRODUCTION OF TEXTURED OR PATTERNED SURFACES, e.g. FOR PRINTING, FOR PROCESSING OF SEMICONDUCTOR DEVICES; MATERIALS THEREFOR; ORIGINALS THEREFOR; APPARATUS SPECIALLY ADAPTED THEREFOR
- G03F1/00—Originals for photomechanical production of textured or patterned surfaces, e.g., masks, photo-masks, reticles; Mask blanks or pellicles therefor; Containers specially adapted therefor; Preparation thereof
- G03F1/54—Absorbers, e.g. of opaque materials
- G03F1/56—Organic absorbers, e.g. of photo-resists
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- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03F—PHOTOMECHANICAL PRODUCTION OF TEXTURED OR PATTERNED SURFACES, e.g. FOR PRINTING, FOR PROCESSING OF SEMICONDUCTOR DEVICES; MATERIALS THEREFOR; ORIGINALS THEREFOR; APPARATUS SPECIALLY ADAPTED THEREFOR
- G03F7/00—Photomechanical, e.g. photolithographic, production of textured or patterned surfaces, e.g. printing surfaces; Materials therefor, e.g. comprising photoresists; Apparatus specially adapted therefor
- G03F7/004—Photosensitive materials
- G03F7/09—Photosensitive materials characterised by structural details, e.g. supports, auxiliary layers
- G03F7/11—Photosensitive materials characterised by structural details, e.g. supports, auxiliary layers having cover layers or intermediate layers, e.g. subbing layers
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Description
【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、画像形成材料及び画像形成方法に係り、特
に設計製図分野における第2原図フィルム等に用いられ
る画像形成材料及び画像形成方法に係る。
に設計製図分野における第2原図フィルム等に用いられ
る画像形成材料及び画像形成方法に係る。
[従来の技術] 従来より、設計製図分野における第2原図フィルムを
作成する方法として、粗面化プラスチックフィルム支持
体上にポジティブレリーフ形成性感光性樹脂層を設けて
なる画像形成材料を構成し、ポジティブ原稿焼付及び各
々指定の現像処理を施して粗面化プラスチックフィルム
支持体上に第2原図フィルムとして有効な着色ポジティ
ブレリーフ画像を形成する画像形成材料及び現像処理方
法が知られている。
作成する方法として、粗面化プラスチックフィルム支持
体上にポジティブレリーフ形成性感光性樹脂層を設けて
なる画像形成材料を構成し、ポジティブ原稿焼付及び各
々指定の現像処理を施して粗面化プラスチックフィルム
支持体上に第2原図フィルムとして有効な着色ポジティ
ブレリーフ画像を形成する画像形成材料及び現像処理方
法が知られている。
例えば、特開昭60-133440号公報には、ダイアセトン
アクリルアミドアクリルアミド共重合体と水不溶性1、
2−キノンジアジド化合物よりなる感光性樹脂層をサン
ドブラスト法によりサンドマット加工を施した粗面化プ
ラスチックフィルム支持体上に設け、ポジティブ原稿焼
付後、アルカリ性水溶液現像によりポジティブレリーフ
画像を形成し、得られたポジティブレリーフ画像を黒色
染料溶液により染色して光学濃度2.5に着色されたポジ
ティブレリーフ画像を形成する方法が記載されている。
アクリルアミドアクリルアミド共重合体と水不溶性1、
2−キノンジアジド化合物よりなる感光性樹脂層をサン
ドブラスト法によりサンドマット加工を施した粗面化プ
ラスチックフィルム支持体上に設け、ポジティブ原稿焼
付後、アルカリ性水溶液現像によりポジティブレリーフ
画像を形成し、得られたポジティブレリーフ画像を黒色
染料溶液により染色して光学濃度2.5に着色されたポジ
ティブレリーフ画像を形成する方法が記載されている。
また、特開昭61-203449号公報では、上記ダイアセト
ンアクリルアミドアクリルアミド共重合体に代えてポリ
ビニルピロリドン系重合体を用いた同様の画像形成方法
が記載されており、さらに、特開昭63-163847号公報に
は上記ダイアセトンアクリルアミドアクリルアミド共重
合体に代えて水溶性ポリアミド樹脂を用いた同様の画像
形成方法が記載されている。
ンアクリルアミドアクリルアミド共重合体に代えてポリ
ビニルピロリドン系重合体を用いた同様の画像形成方法
が記載されており、さらに、特開昭63-163847号公報に
は上記ダイアセトンアクリルアミドアクリルアミド共重
合体に代えて水溶性ポリアミド樹脂を用いた同様の画像
形成方法が記載されている。
[発明が解決しようとする課題] これら従来の画像形成方法によれば、粗面化プラスチ
ックフィルム支持体上に第2原図として有効な着色ポジ
ティブレリーフ画像を形成することが可能であるが、現
像処理工程においてポジティブレリーフ画像の染色工程
を含むために、該工程に使用される染料溶液により現像
処理を行う作業者の身体や着衣そして現像処理作業室を
汚してしまうことが多かった。このような問題は、自動
現像処理の導入で低減されるが、自動現像処理機の保守
や自動現像処理機から排出される染料を含む廃液の処理
については、染料溶液の使用に起因する問題点が残され
ている。これら問題点を回避するため、現像処理工程に
おいて染料溶液を使用せずに着色ポジティフレリーフ画
像を作成する方法が、前述の特開昭60-133440号公報、
特開昭61-203449号公報及び特開昭63-163847号公報に記
載されている。これら方法は、染料あるいは顔料などの
着色成分を必須の成分として前記感光性樹脂層中に添加
して粗面化プラスチックフィルム支持体上に感光性着色
樹脂層を設け、ポジティブ原稿露光、アルカリ性水溶液
現像により着色ポジティブレリーフ画像を形成する方法
である。これら方法では現像処理工程で染料溶液の使用
を回避できる。しかし、上記方法で、設計製図分野にお
ける第2原図フィルムとして使用するに十分な画線濃度
を得ようとすれば、感光性樹脂層に染料あるいは顔料な
どの着色成分を多量に含有させる必要があり、感光性樹
脂層の焼付感度が著しく低下してポジティブ原稿焼付に
多大の露光量を必要とした。また、非画線部は、ポジテ
ィブ原稿露光、アルカリ性水溶液現像後も粗面化プラス
チック支持体表面に感光性樹脂層中に含有する染料ある
いは顔料などが付着して地カブリを生じることが多かっ
た。一方、地カブリを低減する目的のためにアルカリ性
水溶液現像時間を延長すると、地カブリはやや低減する
が、画線部にピンホールの発生や細線の脱離が生じるな
どの問題があった。この地カブリを低減する目的及び粗
面化プラスチックフィルム支持体表面と感光樹脂層の接
着性を向上させる目的で、前記特開昭60-133440号公報
にフェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、
塩化ビニリデン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンア
クリロニトリル共重合体などからなる樹脂層を粗面化プ
ラスチックフィルム支持体表面と感光性樹脂層の間に設
けることが記載されている。しかし、上記樹脂による樹
脂層を設けることでは地カブリを十分に低減することが
できない。そして、該樹脂層は、現像処理後も粗面化プ
ラスチックフィルム支持体表面に付着したままであり、
該樹脂層を設ける以前の元の粗面化プラスチックフィル
ム支持体表面が出現しておらず、元の粗面化プラスチッ
クフィルム支持体表面に比べて鉛筆、水性インク、油性
インクなどによる加筆性が低下したり、光線透過性が増
加して表面白色度が低下するなどの問題があった。さら
に、画像形成後メチルエチルケトンなどの有機溶剤を含
有する画線消去液を使用して画線の一部を消去しようと
すると、画線とともに周辺の該樹脂層の樹脂も不規則に
除去されてしまい画線除去跡が表面反射ムラとなって現
われ、第2原図フィルムとしての見ばえが低下する問題
があった。
ックフィルム支持体上に第2原図として有効な着色ポジ
ティブレリーフ画像を形成することが可能であるが、現
像処理工程においてポジティブレリーフ画像の染色工程
を含むために、該工程に使用される染料溶液により現像
処理を行う作業者の身体や着衣そして現像処理作業室を
汚してしまうことが多かった。このような問題は、自動
現像処理の導入で低減されるが、自動現像処理機の保守
や自動現像処理機から排出される染料を含む廃液の処理
については、染料溶液の使用に起因する問題点が残され
ている。これら問題点を回避するため、現像処理工程に
おいて染料溶液を使用せずに着色ポジティフレリーフ画
像を作成する方法が、前述の特開昭60-133440号公報、
特開昭61-203449号公報及び特開昭63-163847号公報に記
載されている。これら方法は、染料あるいは顔料などの
着色成分を必須の成分として前記感光性樹脂層中に添加
して粗面化プラスチックフィルム支持体上に感光性着色
樹脂層を設け、ポジティブ原稿露光、アルカリ性水溶液
現像により着色ポジティブレリーフ画像を形成する方法
である。これら方法では現像処理工程で染料溶液の使用
を回避できる。しかし、上記方法で、設計製図分野にお
ける第2原図フィルムとして使用するに十分な画線濃度
を得ようとすれば、感光性樹脂層に染料あるいは顔料な
どの着色成分を多量に含有させる必要があり、感光性樹
脂層の焼付感度が著しく低下してポジティブ原稿焼付に
多大の露光量を必要とした。また、非画線部は、ポジテ
ィブ原稿露光、アルカリ性水溶液現像後も粗面化プラス
チック支持体表面に感光性樹脂層中に含有する染料ある
いは顔料などが付着して地カブリを生じることが多かっ
た。一方、地カブリを低減する目的のためにアルカリ性
水溶液現像時間を延長すると、地カブリはやや低減する
が、画線部にピンホールの発生や細線の脱離が生じるな
どの問題があった。この地カブリを低減する目的及び粗
面化プラスチックフィルム支持体表面と感光樹脂層の接
着性を向上させる目的で、前記特開昭60-133440号公報
にフェノール樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、
塩化ビニリデン酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデンア
クリロニトリル共重合体などからなる樹脂層を粗面化プ
ラスチックフィルム支持体表面と感光性樹脂層の間に設
けることが記載されている。しかし、上記樹脂による樹
脂層を設けることでは地カブリを十分に低減することが
できない。そして、該樹脂層は、現像処理後も粗面化プ
ラスチックフィルム支持体表面に付着したままであり、
該樹脂層を設ける以前の元の粗面化プラスチックフィル
ム支持体表面が出現しておらず、元の粗面化プラスチッ
クフィルム支持体表面に比べて鉛筆、水性インク、油性
インクなどによる加筆性が低下したり、光線透過性が増
加して表面白色度が低下するなどの問題があった。さら
に、画像形成後メチルエチルケトンなどの有機溶剤を含
有する画線消去液を使用して画線の一部を消去しようと
すると、画線とともに周辺の該樹脂層の樹脂も不規則に
除去されてしまい画線除去跡が表面反射ムラとなって現
われ、第2原図フィルムとしての見ばえが低下する問題
があった。
[発明の目的] 本発明はこのような従来の問題点を解決し、染色工程
を経ることなく、着色レリーフ画像が形成でき、且つ焼
付感度の低下や地カブリのない画像を得ることのできる
画像形成材料及び画像形成方法を提供することを目的と
する。
を経ることなく、着色レリーフ画像が形成でき、且つ焼
付感度の低下や地カブリのない画像を得ることのできる
画像形成材料及び画像形成方法を提供することを目的と
する。
更には画像形成後の粗面化プラスチックフィルム支持
体表面の加筆性、見ばえ等設計製図用第2原図フィルム
特性の優れた画像形成材料及び画像形成方法を提供する
ことを目的とする。
体表面の加筆性、見ばえ等設計製図用第2原図フィルム
特性の優れた画像形成材料及び画像形成方法を提供する
ことを目的とする。
[課題を解決するための手段] このような目的を達成する本発明の画像形成方法は、
画像形成材料として、粗面化プラスチックフィルム支持
体上に着色樹脂層及び感光性樹脂層を備え、前記支持体
と前記着色樹脂層との間に、蒸留水に対して不溶解性で
あり且つpH値10.0以上のアルカリ性水溶液に対し溶解性
あるいは易膨潤性である樹脂を含み、前記着色樹脂層の
着色成分による前記支持体の染着を防止する透明樹脂層
を備え、活性光線露光部の透明樹脂層、着色樹脂層及び
感光性樹脂層の全てが現像処理により溶解あるいは膨潤
剥離する画像形成材料を用い、この画像形成材料を活性
光線露光後、現像液に浸漬して粗面化プラスチックフィ
ルム支持体上に着色ポジティブレリーフ画像を形成させ
るに際し、前記現像液として蒸留水と相溶性のある有機
溶剤及び/又は陰イオン界面活性剤を含有するpH値10.0
以上の現像第1液と蒸留水と相溶性のある有機溶剤及び
/又は陰イオン界面活性剤を含有するpH値10.0未満の現
像第2液を用い、前記現像第1液、前記現像第2液の順
に浸漬することにより粗面化プラスチックフィルム支持
体上に着色ポジティブレリーフ画像を形成させるもので
ある。
画像形成材料として、粗面化プラスチックフィルム支持
体上に着色樹脂層及び感光性樹脂層を備え、前記支持体
と前記着色樹脂層との間に、蒸留水に対して不溶解性で
あり且つpH値10.0以上のアルカリ性水溶液に対し溶解性
あるいは易膨潤性である樹脂を含み、前記着色樹脂層の
着色成分による前記支持体の染着を防止する透明樹脂層
を備え、活性光線露光部の透明樹脂層、着色樹脂層及び
感光性樹脂層の全てが現像処理により溶解あるいは膨潤
剥離する画像形成材料を用い、この画像形成材料を活性
光線露光後、現像液に浸漬して粗面化プラスチックフィ
ルム支持体上に着色ポジティブレリーフ画像を形成させ
るに際し、前記現像液として蒸留水と相溶性のある有機
溶剤及び/又は陰イオン界面活性剤を含有するpH値10.0
以上の現像第1液と蒸留水と相溶性のある有機溶剤及び
/又は陰イオン界面活性剤を含有するpH値10.0未満の現
像第2液を用い、前記現像第1液、前記現像第2液の順
に浸漬することにより粗面化プラスチックフィルム支持
体上に着色ポジティブレリーフ画像を形成させるもので
ある。
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の画像形成材料に使用される支持体は、例え
ば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリアセテ
ートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビ
ニルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレン
フィルム、ポリスルホンフィルムなどの透明プラスチッ
クフィルムをサンドブラスト法、エッチングマット法、
表面コーティング法、エンボス法などの加工法により、
透明プラスチックフィルムの片面あるいは両面を粗面化
加工して得られるもので、中心線平均あらさ0.25μ以上
1.25μ未満のプラスチックフィルムである。
ば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリアセテ
ートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビ
ニルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレン
フィルム、ポリスルホンフィルムなどの透明プラスチッ
クフィルムをサンドブラスト法、エッチングマット法、
表面コーティング法、エンボス法などの加工法により、
透明プラスチックフィルムの片面あるいは両面を粗面化
加工して得られるもので、中心線平均あらさ0.25μ以上
1.25μ未満のプラスチックフィルムである。
本発明の画像形成材料は、画像形成後、鉛筆、水性イ
ンク製図用筆記具、油性インク製図用筆記具を使用して
プラスチックフィルム表面に加筆される場合が多いの
で、プラスチックフィルム表面の中心線平均のあらさは
上記の範囲であることが好ましい。
ンク製図用筆記具、油性インク製図用筆記具を使用して
プラスチックフィルム表面に加筆される場合が多いの
で、プラスチックフィルム表面の中心線平均のあらさは
上記の範囲であることが好ましい。
プラスチックフィルム表面が平滑で中心線平均あらさ
が0.25μ未満であると、鉛筆によるプラスチックフィル
ム表面の加筆画線は、プラスチックフィルム表面への定
着が十分でなく、摩擦により容易に脱落欠損してしま
う。また、水性インクあるいは油性インクによる製図用
筆記具を使用して加筆する場合、筆記具からプラスチッ
クフィルム表面へのインク流出転移量が不十分なことが
多く十分な画線濃度が得られない。
が0.25μ未満であると、鉛筆によるプラスチックフィル
ム表面の加筆画線は、プラスチックフィルム表面への定
着が十分でなく、摩擦により容易に脱落欠損してしま
う。また、水性インクあるいは油性インクによる製図用
筆記具を使用して加筆する場合、筆記具からプラスチッ
クフィルム表面へのインク流出転移量が不十分なことが
多く十分な画線濃度が得られない。
一方、プラスチックフィルム表面の粗さが大で中心線
平均あらさが1.25μ以上であると、鉛筆によりプラスチ
ック表面に加筆する場合、鉛筆芯がプラスチックフィル
ム表面に均一に付着せず点とびが生じて連続した一定濃
度の画線が得られない。また、水性インクあるいは油性
インクによる製図筆記具を使用して加筆する場合、加筆
画線の端部にインクのにじみが生じて鮮鋭度の低下した
画線になりやすい。
平均あらさが1.25μ以上であると、鉛筆によりプラスチ
ック表面に加筆する場合、鉛筆芯がプラスチックフィル
ム表面に均一に付着せず点とびが生じて連続した一定濃
度の画線が得られない。また、水性インクあるいは油性
インクによる製図筆記具を使用して加筆する場合、加筆
画線の端部にインクのにじみが生じて鮮鋭度の低下した
画線になりやすい。
好ましく使用される粗面化プラスチックフィルム支持
体は、機械的強度、寸法安定性、耐化学薬品性に優れた
透明ポリエチレンテレフタレートフィルムを上記の粗面
化加工して得られる中心線平均あらさ0.25μ以上1.25μ
未満の粗面化プラスチックフィルムである。本発明の利
用分野である設計製図用第2原図フィルム用として、特
に好ましく使用される粗面化プラスチックフィルム支持
体は、厚さ50μから200μのポリエチレンテレフタレー
トフィルムを表面コーティング法により粗面化して得ら
れる中心線平均あらさ0.25μ以上1.25μ未満の粗面化プ
ラスチックフィルムである。
体は、機械的強度、寸法安定性、耐化学薬品性に優れた
透明ポリエチレンテレフタレートフィルムを上記の粗面
化加工して得られる中心線平均あらさ0.25μ以上1.25μ
未満の粗面化プラスチックフィルムである。本発明の利
用分野である設計製図用第2原図フィルム用として、特
に好ましく使用される粗面化プラスチックフィルム支持
体は、厚さ50μから200μのポリエチレンテレフタレー
トフィルムを表面コーティング法により粗面化して得ら
れる中心線平均あらさ0.25μ以上1.25μ未満の粗面化プ
ラスチックフィルムである。
表面コーティング法による粗面化プラスチックフィル
ムは次の方法によって構成される。熱可塑性樹脂あるい
は熱硬化性樹脂等の樹脂を単独あるいは混合してなるバ
インダー樹脂溶液中に、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシ
ウム、ケイ酸マグネシウム、二酸化ケイ素、クレー、タ
ルク粉などの体質顔料や酸化亜鉛、酸化チタン、塩基性
炭酸鉛、リトポンなどの白色顔料及びアクリル樹脂、ス
チレン樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シ
リコン樹脂などの樹脂微粒子から選択されるマット化剤
を単独であるいは混合して分散してなる塗料を前述のポ
リエチレンテレフタレートフィルムの片面あるいは両面
に乾燥膜厚が1μ以上10μ未満となるようにコーティン
グして構成される。
ムは次の方法によって構成される。熱可塑性樹脂あるい
は熱硬化性樹脂等の樹脂を単独あるいは混合してなるバ
インダー樹脂溶液中に、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシ
ウム、ケイ酸マグネシウム、二酸化ケイ素、クレー、タ
ルク粉などの体質顔料や酸化亜鉛、酸化チタン、塩基性
炭酸鉛、リトポンなどの白色顔料及びアクリル樹脂、ス
チレン樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シ
リコン樹脂などの樹脂微粒子から選択されるマット化剤
を単独であるいは混合して分散してなる塗料を前述のポ
リエチレンテレフタレートフィルムの片面あるいは両面
に乾燥膜厚が1μ以上10μ未満となるようにコーティン
グして構成される。
上記塗料について使用できる樹脂は、現像処理液に対
して、さらに好ましくは、透明樹脂層塗布液を構成する
溶剤に対して不溶解性あるいは難膨潤性であることが望
ましい。このような樹脂として、飽和ポリエステル樹
脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデン塩
化ビニル共重合体、ニトロセルロース、他セルロース誘
導体、ポリビニルブチラール、他アルデヒド変性ポリビ
ニルアルコール、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂あ
るいはフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹
脂、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂があげ
られる。
して、さらに好ましくは、透明樹脂層塗布液を構成する
溶剤に対して不溶解性あるいは難膨潤性であることが望
ましい。このような樹脂として、飽和ポリエステル樹
脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデン塩
化ビニル共重合体、ニトロセルロース、他セルロース誘
導体、ポリビニルブチラール、他アルデヒド変性ポリビ
ニルアルコール、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂あ
るいはフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹
脂、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂があげ
られる。
上記塗料のバインダー樹脂とマット化剤の組成比は、
粗面化プラスチックフィルムの全光線透過率が40%以上
でかつ中心線平均あらさが0.25μ以上1.25μ未満になる
ようにバインダー樹脂100重量部に対しマット化剤は10
重量部以上500重量部未満が好ましい。さらに好ましく
は20重量部以上300重量部未満である。上記表面コーテ
ィング法により粗面化された透明ポリエステルフィルム
は、ケミカルマット製図用フィルムとして市販されてい
る。例えば、(株)きもと製のケミカルマット製図用フ
イルムである「ユニパー」、「ミクロトレース」は本発
明の粗面化プラスチックフィルム支持体として好ましく
使用できる。
粗面化プラスチックフィルムの全光線透過率が40%以上
でかつ中心線平均あらさが0.25μ以上1.25μ未満になる
ようにバインダー樹脂100重量部に対しマット化剤は10
重量部以上500重量部未満が好ましい。さらに好ましく
は20重量部以上300重量部未満である。上記表面コーテ
ィング法により粗面化された透明ポリエステルフィルム
は、ケミカルマット製図用フィルムとして市販されてい
る。例えば、(株)きもと製のケミカルマット製図用フ
イルムである「ユニパー」、「ミクロトレース」は本発
明の粗面化プラスチックフィルム支持体として好ましく
使用できる。
更に本発明の粗面化プラスチックフィルム支持体は次
に述べる透明樹脂層を設けるにあたり、粗面化プラスチ
ック表面と透明樹脂層との接着を改善する目的で、コロ
ナ放電処理などの表面処理を施すことが好ましい。
に述べる透明樹脂層を設けるにあたり、粗面化プラスチ
ック表面と透明樹脂層との接着を改善する目的で、コロ
ナ放電処理などの表面処理を施すことが好ましい。
本発明の透明樹脂層は、地カブリを防止するため上記
粗面化プラスチック支持体上に設けられるもので、皮膜
形成性で蒸留水に対して不溶解性であり、かつ後述の現
像第1および現像第2液により溶解性あるいは易膨潤性
である樹脂類で構成される。このような樹脂類として、
(メタ)アクリル酸(メタ)アクリル酸エステル共重合
体、(メタ)アクリル酸(メタ)アクリル酸2−ヒドロ
キシエチル(メタ)アクリロニトリル(メタ)アクリル
酸エステル共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体
部分化エステル化物、ポリビニルパラヒドロキシベンザ
ール、アリカリ可溶性ノボラック型フェノール樹脂など
が挙げられる。これらの樹脂類は単独あるいは2種類以
上混合して使用できる。本発明の透明樹脂層の乾燥塗布
膜厚は、0.1μから5μが好ましい。膜厚が0.1μ未満の
場合、地カブリ防止効果がほとんど達成されず、さらに
膜厚が5μ以上であると現像が進行しすぎて細線の脱離
が生じて好ましくない。
粗面化プラスチック支持体上に設けられるもので、皮膜
形成性で蒸留水に対して不溶解性であり、かつ後述の現
像第1および現像第2液により溶解性あるいは易膨潤性
である樹脂類で構成される。このような樹脂類として、
(メタ)アクリル酸(メタ)アクリル酸エステル共重合
体、(メタ)アクリル酸(メタ)アクリル酸2−ヒドロ
キシエチル(メタ)アクリロニトリル(メタ)アクリル
酸エステル共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体
部分化エステル化物、ポリビニルパラヒドロキシベンザ
ール、アリカリ可溶性ノボラック型フェノール樹脂など
が挙げられる。これらの樹脂類は単独あるいは2種類以
上混合して使用できる。本発明の透明樹脂層の乾燥塗布
膜厚は、0.1μから5μが好ましい。膜厚が0.1μ未満の
場合、地カブリ防止効果がほとんど達成されず、さらに
膜厚が5μ以上であると現像が進行しすぎて細線の脱離
が生じて好ましくない。
本発明の着色樹脂層は、皮膜形成性で本発明の現像第
1液および現像第2液により溶解性あるいは易膨潤性で
あるバインダー樹脂類と着色剤で構成される。このよう
な樹脂類として、ヒドロキシプロピルメチルセルロース
フタレート、メチルビニルエーテル無水マレイン酸エス
テル共重合体、ポリビニルピロリドン酢酸ビニル共重合
体、ジメチルアミノ変性ポリアミド、(メタ)アクリル
酸(メタ)アクリル酸エステル共重合体、(メタ)アク
リル酸(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシエチル(メ
タ)アクリロニトリル(メタ)アクリル酸エステル共重
合体、スチレン無水マレイン酸共重合体部分化エステル
化物、ポリビニルブチラール、ポリビニルパラヒドロキ
シベンザール、アルカリ可溶性ノボラック型フェノール
樹脂、(メタ)アクリル酸ジアルキルアミノエチル(メ
タ)アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。こ
れらの樹脂は、単独あるいは2種類以上を混合して使用
できる。
1液および現像第2液により溶解性あるいは易膨潤性で
あるバインダー樹脂類と着色剤で構成される。このよう
な樹脂類として、ヒドロキシプロピルメチルセルロース
フタレート、メチルビニルエーテル無水マレイン酸エス
テル共重合体、ポリビニルピロリドン酢酸ビニル共重合
体、ジメチルアミノ変性ポリアミド、(メタ)アクリル
酸(メタ)アクリル酸エステル共重合体、(メタ)アク
リル酸(メタ)アクリル酸2−ヒドロキシエチル(メ
タ)アクリロニトリル(メタ)アクリル酸エステル共重
合体、スチレン無水マレイン酸共重合体部分化エステル
化物、ポリビニルブチラール、ポリビニルパラヒドロキ
シベンザール、アルカリ可溶性ノボラック型フェノール
樹脂、(メタ)アクリル酸ジアルキルアミノエチル(メ
タ)アクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。こ
れらの樹脂は、単独あるいは2種類以上を混合して使用
できる。
本発明の着色樹脂層に使用する着色剤としては、染料
よりも、粗面化プラスチック表面に地カブリを発生させ
ることが少ない顔料が好適に用いられる。顔料として公
知の無機顔料及び有機顔料を使用できる。本発明の着色
樹脂層は、活性光線露光部分については、現像処理によ
り現像処理液中に排出されるため、現像処理廃液や現像
処理水洗水の処理コストを考慮すると重金属類の含有量
の少ない有機顔料の使用が好ましい。これら有機顔料と
して公知のアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料が使用で
きる。着色樹脂層が赤色、セピア色、緑色あるいは青色
のいずれかの場合、これら有機顔料は着色樹脂層が赤
色、セピア色、緑色、青色のいずれかの色相を示すよう
に単独あるいは2種類以上を混合して使用される。これ
らの有色顔料の選択にあたっては、添加重量当りの光学
濃度の高いものが好ましい。着色樹脂層が黒色の場合、
着色剤としてカーボンブラック、カーボングラファイ
ト、黒鉛粉、ニッケル粉、チタンプブラックなどが使用
でき、添加重量当りの光学濃度が高いカーボンブラック
が特に好ましく使用できる。
よりも、粗面化プラスチック表面に地カブリを発生させ
ることが少ない顔料が好適に用いられる。顔料として公
知の無機顔料及び有機顔料を使用できる。本発明の着色
樹脂層は、活性光線露光部分については、現像処理によ
り現像処理液中に排出されるため、現像処理廃液や現像
処理水洗水の処理コストを考慮すると重金属類の含有量
の少ない有機顔料の使用が好ましい。これら有機顔料と
して公知のアゾ系顔料、フタロシアニン系顔料が使用で
きる。着色樹脂層が赤色、セピア色、緑色あるいは青色
のいずれかの場合、これら有機顔料は着色樹脂層が赤
色、セピア色、緑色、青色のいずれかの色相を示すよう
に単独あるいは2種類以上を混合して使用される。これ
らの有色顔料の選択にあたっては、添加重量当りの光学
濃度の高いものが好ましい。着色樹脂層が黒色の場合、
着色剤としてカーボンブラック、カーボングラファイ
ト、黒鉛粉、ニッケル粉、チタンプブラックなどが使用
でき、添加重量当りの光学濃度が高いカーボンブラック
が特に好ましく使用できる。
以下に各色相ごとに使用できる市販品の例を示す。
黒色 カーボンブラック#40、MA−100(三菱化成製) プリンテックス55、90(デグサ製) 赤色 セイカファストレッド1547(大日精化製) セイカファストカーミン3840(大日精化製) パリオゲンレッドK3580(BASF製) パリオゲンレッドL3530(BASF製) セピア色 トランスオキサイドレッド(ヒルトンデイビス製) シコトランスレッドL2715D(BASF製) 緑色 フタロシアニングリーン6YS(山陽色素製) ヘリオゲングリーン6G(BASF製) 青色 シアニンブルー5060(大日精化製) ヘリオゲンブルーD7100(BASF製) 本発明の着色樹脂層の乾燥塗布膜厚は、0.3μ以上15
μ未満が好ましい。更に好ましくは0.5μ以上5μ未満
である。0.3μ未満では適正均一な光学濃度を得ること
が困難であり、着色樹脂層にピンホール等の欠陥を生じ
やすい。一方、15μ以上では、本発明の現像処理によっ
て高解像力の着色レリーフ画像を得ることができない。
μ未満が好ましい。更に好ましくは0.5μ以上5μ未満
である。0.3μ未満では適正均一な光学濃度を得ること
が困難であり、着色樹脂層にピンホール等の欠陥を生じ
やすい。一方、15μ以上では、本発明の現像処理によっ
て高解像力の着色レリーフ画像を得ることができない。
着色樹脂層の着色剤とバインダー樹脂の組成比は、上
述の膜厚において各色相ごとに適正な光学濃度を得られ
るように決められる。通常バインダー樹脂100重量部に
対し着色剤は10重量部以上300重量部未満、好ましくは3
0重量部以上150重量部未満である。この範囲であれば、
本発明の現像処理方法により高解像力が得られる。
述の膜厚において各色相ごとに適正な光学濃度を得られ
るように決められる。通常バインダー樹脂100重量部に
対し着色剤は10重量部以上300重量部未満、好ましくは3
0重量部以上150重量部未満である。この範囲であれば、
本発明の現像処理方法により高解像力が得られる。
本発明の感光性樹脂層は、皮膜形成性で本発明の現像
第1液により溶解性あるいは易膨潤性であるバインダー
樹脂とオルトナフトキノンジアジド化合物で構成され
る。このような樹脂としてアルカリ可溶性ノボラック型
フェノール樹脂、スチレンマレイン酸共重合体などがあ
り、現像性や皮膜の可撓性を改良する目的でヒドロキシ
プロピルメチルセルロース化合物、メチルビニルエーテ
ル無水マレイン酸エステル共重合体、ポリビニルピロリ
ドン酢酸ビニル共重合体、アルコール可溶性ポリアミ
ド、ポリビニルブチラール、ポリビニルパラヒドロキシ
ベンザールなどを1種類以上混合して使用することがで
きる。
第1液により溶解性あるいは易膨潤性であるバインダー
樹脂とオルトナフトキノンジアジド化合物で構成され
る。このような樹脂としてアルカリ可溶性ノボラック型
フェノール樹脂、スチレンマレイン酸共重合体などがあ
り、現像性や皮膜の可撓性を改良する目的でヒドロキシ
プロピルメチルセルロース化合物、メチルビニルエーテ
ル無水マレイン酸エステル共重合体、ポリビニルピロリ
ドン酢酸ビニル共重合体、アルコール可溶性ポリアミ
ド、ポリビニルブチラール、ポリビニルパラヒドロキシ
ベンザールなどを1種類以上混合して使用することがで
きる。
オルトナフトキノンジアジド化合物は、活性光線露光
によりカルボキシル基を有する5員環化合物を生成して
アルカリ可溶性となる感光性物質であり、本発明の感光
性樹脂層には、オルトナフトキノンジアジド−4−スル
ホン酸あるいはオルトナフトキノンジアジド−5−スル
ホン酸などのオルトキノンジアジド誘導体とノボラック
型フェノール樹脂、ノボラック型メタクレゾール樹脂、
ノボラック型パラクレゾール樹脂、ビスフェノールS、
ビスフェノールAあるいはビスピロガロールなどフェノ
ール化合物とのエステル化反応物を好ましく使用でき
る。
によりカルボキシル基を有する5員環化合物を生成して
アルカリ可溶性となる感光性物質であり、本発明の感光
性樹脂層には、オルトナフトキノンジアジド−4−スル
ホン酸あるいはオルトナフトキノンジアジド−5−スル
ホン酸などのオルトキノンジアジド誘導体とノボラック
型フェノール樹脂、ノボラック型メタクレゾール樹脂、
ノボラック型パラクレゾール樹脂、ビスフェノールS、
ビスフェノールAあるいはビスピロガロールなどフェノ
ール化合物とのエステル化反応物を好ましく使用でき
る。
これらオルトナフトキノンジアジドエステル化反応物
と上記バインダー樹脂との組成比は、第2原図フィルム
として適切な焼付感度(200mJ/cm2以下)と現像速度
(2分以下)を得るように、バインダー樹脂100量部に
対してオルトナフトキノンジアジドエステル化反応物5
重量部以上200重量部未満、好ましくは10重量部以上50
重量部未満である。また、本発明の感光性樹脂層の乾燥
膜厚は、0.5μ以上10μ未満が好ましい。更には、乾燥
膜厚は1μ以上5μ未満が好ましい。上記の膜厚とする
ことにより、第2原図フィルムとして適切な焼付感度、
現像速度、解像力(20本/mm以上)が得られ、画線部ピ
ンホール発生を防止することができる。
と上記バインダー樹脂との組成比は、第2原図フィルム
として適切な焼付感度(200mJ/cm2以下)と現像速度
(2分以下)を得るように、バインダー樹脂100量部に
対してオルトナフトキノンジアジドエステル化反応物5
重量部以上200重量部未満、好ましくは10重量部以上50
重量部未満である。また、本発明の感光性樹脂層の乾燥
膜厚は、0.5μ以上10μ未満が好ましい。更には、乾燥
膜厚は1μ以上5μ未満が好ましい。上記の膜厚とする
ことにより、第2原図フィルムとして適切な焼付感度、
現像速度、解像力(20本/mm以上)が得られ、画線部ピ
ンホール発生を防止することができる。
本発明の画像形成材料は、以上説明した透明樹脂層、
着色樹脂層及び感光性樹脂層各層のバインダー樹脂類を
溶剤に溶解し、その他各層に必須の成分を各層バインダ
ー樹脂溶液中に添加してなる塗布液を粗面化プラスチッ
クフィルム支持体上に所定の膜厚となるように順次塗
布、乾燥して積層される。バインダー樹脂類の溶剤とし
て、蒸留水、アルカリ性水溶液、炭化水素系・ハロゲン
化炭化水素系・アルコール系・エーテル系・アセタール
系・ケトン系・エステル系・多価アルコール及びその誘
導体系・脂肪酸系・フェノール系・窒素化合物系などの
有機溶剤が使用できる。また、各層に必須の成分を各層
バインダー樹脂溶液に添加する場合、必要に応じて公知
の分散手段、例えば、ボールミル・サンドグラインダー
・アトライター、ロールミル、高速インペラー分散機な
どを使用して行うことができる。そして、粗面化プラス
チックフィルム支持体上に各層を順次積層する方法は、
上記手段によって得られた各層塗布液を公知の塗布方
法、例えば、ロット塗布法、ナイフ塗布法、リバースロ
ール塗布法、グラビア塗布法、キスロール塗布法などに
より均一に塗布し、50℃以上150℃未満の熱風により乾
燥する工程を順次返すことから構成される。以上の工程
により本発明の画像形成材料が得られる。
着色樹脂層及び感光性樹脂層各層のバインダー樹脂類を
溶剤に溶解し、その他各層に必須の成分を各層バインダ
ー樹脂溶液中に添加してなる塗布液を粗面化プラスチッ
クフィルム支持体上に所定の膜厚となるように順次塗
布、乾燥して積層される。バインダー樹脂類の溶剤とし
て、蒸留水、アルカリ性水溶液、炭化水素系・ハロゲン
化炭化水素系・アルコール系・エーテル系・アセタール
系・ケトン系・エステル系・多価アルコール及びその誘
導体系・脂肪酸系・フェノール系・窒素化合物系などの
有機溶剤が使用できる。また、各層に必須の成分を各層
バインダー樹脂溶液に添加する場合、必要に応じて公知
の分散手段、例えば、ボールミル・サンドグラインダー
・アトライター、ロールミル、高速インペラー分散機な
どを使用して行うことができる。そして、粗面化プラス
チックフィルム支持体上に各層を順次積層する方法は、
上記手段によって得られた各層塗布液を公知の塗布方
法、例えば、ロット塗布法、ナイフ塗布法、リバースロ
ール塗布法、グラビア塗布法、キスロール塗布法などに
より均一に塗布し、50℃以上150℃未満の熱風により乾
燥する工程を順次返すことから構成される。以上の工程
により本発明の画像形成材料が得られる。
次に、このように構成された本発明の画像形成材料を
用いた画像形成方法について説明する。
用いた画像形成方法について説明する。
本発明の画像形成方法は、上記画像形成材料に活性光
線を露光後、特定の現像液により露光部の透明樹脂層、
着色樹脂層、感光性樹脂層を全て溶解あるいは膨潤剥離
することにより着色ポジティブレリーフ画像を形成させ
るものである。
線を露光後、特定の現像液により露光部の透明樹脂層、
着色樹脂層、感光性樹脂層を全て溶解あるいは膨潤剥離
することにより着色ポジティブレリーフ画像を形成させ
るものである。
ここで活性光線は、前述した感光性樹脂層のオルトナ
フトキノンジアジドエステル化反応物の光化学反応を効
率よく引起こすものであり、具体的には波長が300nm以
上500nm未満の放射光を十分に発する光源より得られ
る。このような光源としてカーボンアークランプ、超高
圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波励起
無電極ランプなどが使用できる。
フトキノンジアジドエステル化反応物の光化学反応を効
率よく引起こすものであり、具体的には波長が300nm以
上500nm未満の放射光を十分に発する光源より得られ
る。このような光源としてカーボンアークランプ、超高
圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波励起
無電極ランプなどが使用できる。
次に、本発明の現像液は高pH値の現像第1液とそれよ
り低pH値の現像第2液からなる。
り低pH値の現像第2液からなる。
現像第1液は、アルカリ剤、例えば水酸化ナトリウ
ム、水酸化カリウム、ケイ酸ナトリウム、炭酸ナトリウ
ム、リン酸3ナトリウム、トリエタノールアミンなどを
単独あるいは混合して蒸留水に溶解し、pH値が10.0以上
のアルカリ性水溶液として該水溶液に相溶可能な有機溶
剤及び陰イオン界面活性剤から選ばれる少なくとも1種
類以上の物質を添加溶解させて構成される。上記有機溶
剤としてアルコール類及び多価アルコール誘導体類など
があり、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアル
コール、フェニルセロソルブ、ブチルセロソルブなどが
使用できる。これら有機溶剤の添加量は、上記アルカリ
性水溶液100重量部に対して10重量部以下であり、好ま
しくは5重量部以下である。また、上記陰イオン界面活
性剤としては、アルキル硫酸エステル塩類、アルキルベ
ンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸
塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類などがあり、例え
ばラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンセンスルホン
酸ナトリウム、イソプロピルナフタレンスルホン酸ナト
リウムなどが使用できる。これら界面活性剤の添加量
は、上記アルカリ性水溶液100重量部に対して20重量部
以下であり、好ましくは10重量部以下である。これら界
面活性剤は前述の有機溶剤と併用するかあるいは単独で
使用してもよい。
ム、水酸化カリウム、ケイ酸ナトリウム、炭酸ナトリウ
ム、リン酸3ナトリウム、トリエタノールアミンなどを
単独あるいは混合して蒸留水に溶解し、pH値が10.0以上
のアルカリ性水溶液として該水溶液に相溶可能な有機溶
剤及び陰イオン界面活性剤から選ばれる少なくとも1種
類以上の物質を添加溶解させて構成される。上記有機溶
剤としてアルコール類及び多価アルコール誘導体類など
があり、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアル
コール、フェニルセロソルブ、ブチルセロソルブなどが
使用できる。これら有機溶剤の添加量は、上記アルカリ
性水溶液100重量部に対して10重量部以下であり、好ま
しくは5重量部以下である。また、上記陰イオン界面活
性剤としては、アルキル硫酸エステル塩類、アルキルベ
ンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸
塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類などがあり、例え
ばラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンセンスルホン
酸ナトリウム、イソプロピルナフタレンスルホン酸ナト
リウムなどが使用できる。これら界面活性剤の添加量
は、上記アルカリ性水溶液100重量部に対して20重量部
以下であり、好ましくは10重量部以下である。これら界
面活性剤は前述の有機溶剤と併用するかあるいは単独で
使用してもよい。
本発明の現像第2液は、現像第1液から上記アルカリ
剤を除去したもので構成される。すなわち、蒸留水に上
記した有機溶剤及び陰イオン界面活性剤を現像第1液の
場合と同様の添加量を溶解することで得られる。また、
現像第1液及び現像第2液は、共に必要に応じてシリコ
ンエマルジョンなどの消泡剤を添加することができる。
剤を除去したもので構成される。すなわち、蒸留水に上
記した有機溶剤及び陰イオン界面活性剤を現像第1液の
場合と同様の添加量を溶解することで得られる。また、
現像第1液及び現像第2液は、共に必要に応じてシリコ
ンエマルジョンなどの消泡剤を添加することができる。
更にこれら現像第1液及び現像第2液は現像処理工程
においてレリーフ画像を染色する必要がないので、染料
溶液を含有せず実質的に無色である。
においてレリーフ画像を染色する必要がないので、染料
溶液を含有せず実質的に無色である。
これら現像第1液及び現像第2液によって本発明の画
像形成材料を現像処理するには、現像第1液及び現像第
2液をそれぞれ10℃以上50℃未満、好ましくは20℃以上
40℃未満に液温を調節し、各処理液中に上記画像形成材
料を現像第1液、現像第2液の順に各々5秒間以上3分
間未満浸漬することでなされる。現像速度を調節する目
的で浸漬浴中でこすり現像を行ったり、現像第1液浸漬
から現像第2液浸漬に移る間に水道水による水洗工程を
加えても良い。
像形成材料を現像処理するには、現像第1液及び現像第
2液をそれぞれ10℃以上50℃未満、好ましくは20℃以上
40℃未満に液温を調節し、各処理液中に上記画像形成材
料を現像第1液、現像第2液の順に各々5秒間以上3分
間未満浸漬することでなされる。現像速度を調節する目
的で浸漬浴中でこすり現像を行ったり、現像第1液浸漬
から現像第2液浸漬に移る間に水道水による水洗工程を
加えても良い。
以上により、露光部の透明樹脂層、着色樹脂層、感光
樹脂層の全てが除去され、非露光部の着色レリーフ画像
が形成されると共に露光部において粗面化プラスチック
フィルム表面が出現する。
樹脂層の全てが除去され、非露光部の着色レリーフ画像
が形成されると共に露光部において粗面化プラスチック
フィルム表面が出現する。
この粗面化プラスチックフィルム表面からは透明樹脂
層が完全に除去されているので、地カブリがなく、加筆
性の優れた粗面化プラスチックフィルムを得ることがで
きる。
層が完全に除去されているので、地カブリがなく、加筆
性の優れた粗面化プラスチックフィルムを得ることがで
きる。
[実施例] 以下本発明を実施例により具体的に説明するが、本発
明はこれら実施例に限定されるものではない。
明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例1 厚さ100μの透明ポリエチレンテレフタレートフィル
ムをサンドブラスト法により中心線平均あらさ0.70μの
粗面化プラスチックフィルムとした。粗面化面をコロナ
放電処理した後、この面に下記透明樹脂層塗布液をワイ
ヤーバーを使用して塗布し、90℃の温風で2分間乾燥し
粗面化プラスチックフィルム粗面化面上に膜厚0.5μの
透明樹脂層を設けた。次いで、透明樹脂層の上に下記着
色樹脂層塗布液を上記と同様に塗布乾燥し、膜厚1.5μ
の着色樹脂層を積層した。さらに、着色樹脂層の上に下
記感光性樹脂層を上記と同様に塗布乾燥し、膜厚1.0μ
の感光性樹脂層を積層して画像形成材料を得た。
ムをサンドブラスト法により中心線平均あらさ0.70μの
粗面化プラスチックフィルムとした。粗面化面をコロナ
放電処理した後、この面に下記透明樹脂層塗布液をワイ
ヤーバーを使用して塗布し、90℃の温風で2分間乾燥し
粗面化プラスチックフィルム粗面化面上に膜厚0.5μの
透明樹脂層を設けた。次いで、透明樹脂層の上に下記着
色樹脂層塗布液を上記と同様に塗布乾燥し、膜厚1.5μ
の着色樹脂層を積層した。さらに、着色樹脂層の上に下
記感光性樹脂層を上記と同様に塗布乾燥し、膜厚1.0μ
の感光性樹脂層を積層して画像形成材料を得た。
透明樹脂層塗布液 アクリル酸メタアクリル酸エステル共重合体(互応化学
製SR-102) 10重量部 エチルアルコール 60重量部 着色樹脂層塗布液 カーボンブラック(三菱化成製MA-100) 2重量部 メタクリル酸メタクリル酸エステル共重合体(メタクリ
ル酸メチル30モル%、メタクリル酸2−ヒドロキシエチ
ル40モル%、メタクリロニトリル27モル%、メタクリル
酸3モル%からなる共重合体) 4重量部 蒸留水 80重量部 28%アンモニア水 1重量部 シリコーン系界面活性剤(ダウコーニング製FS-XB-272
5) 1重量部 感光性樹脂層塗布液 オルトナフトキノンジアジド4スルホン酸ノボラック型
フェノール樹脂エステル化物(レスペ化学製NQ-63) 1重量部 アルカリ可溶性ノボラック型フェノール樹脂(群栄化学
製レジトップPSF-2803) 3重量部 ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシ
ネート(信越化学製AS-55) 1重量部 セロソルブアセテート 60重量部 実施例2 実施例1のサンドブラスト法による粗面化プラスチッ
クフィルムに代えて、表面コーティング法による中心線
平均あらさ0.9μの粗面化プラスチックフィルムである
フィルム膜厚120μのミクロトレース#400HPB((株)
きもと製)を用いて、各層の処方は実施例1と同様にし
て本発明の画像形成材料を得た。
製SR-102) 10重量部 エチルアルコール 60重量部 着色樹脂層塗布液 カーボンブラック(三菱化成製MA-100) 2重量部 メタクリル酸メタクリル酸エステル共重合体(メタクリ
ル酸メチル30モル%、メタクリル酸2−ヒドロキシエチ
ル40モル%、メタクリロニトリル27モル%、メタクリル
酸3モル%からなる共重合体) 4重量部 蒸留水 80重量部 28%アンモニア水 1重量部 シリコーン系界面活性剤(ダウコーニング製FS-XB-272
5) 1重量部 感光性樹脂層塗布液 オルトナフトキノンジアジド4スルホン酸ノボラック型
フェノール樹脂エステル化物(レスペ化学製NQ-63) 1重量部 アルカリ可溶性ノボラック型フェノール樹脂(群栄化学
製レジトップPSF-2803) 3重量部 ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシ
ネート(信越化学製AS-55) 1重量部 セロソルブアセテート 60重量部 実施例2 実施例1のサンドブラスト法による粗面化プラスチッ
クフィルムに代えて、表面コーティング法による中心線
平均あらさ0.9μの粗面化プラスチックフィルムである
フィルム膜厚120μのミクロトレース#400HPB((株)
きもと製)を用いて、各層の処方は実施例1と同様にし
て本発明の画像形成材料を得た。
実施例3、4、5及び6 実施例2における着色樹脂層塗布液の着色剤を表1の
着色剤に変更し、その他は同様にして各々画像形成材料
を得た。
着色剤に変更し、その他は同様にして各々画像形成材料
を得た。
実施例7、8 透明樹脂層塗布液として下記の透明樹脂層塗布液を用
い、その他は実施例2と同様にして各々画像形成材料7
及び8を得た。
い、その他は実施例2と同様にして各々画像形成材料7
及び8を得た。
透明樹脂層塗布液(実施例7) ポリビニルパラヒドロキシベンザール 2重量部 メチルセロソルブ 30重量部 エチルアルコール 26重量部 透明樹脂層塗布液(実施例8) スチレン無水マレイン酸共重合体部分化エステル化物
(大同工業製スチライトCM-2L) 2重量部 メチルセロソルブ 30重量部 エチルアルコール 26重量部 比較例1 透明樹脂層を設けずに、その他は実施例1と同様にし
て着色樹脂層及び感光性樹脂層を積層し画像形成材料を
得た。
(大同工業製スチライトCM-2L) 2重量部 メチルセロソルブ 30重量部 エチルアルコール 26重量部 比較例1 透明樹脂層を設けずに、その他は実施例1と同様にし
て着色樹脂層及び感光性樹脂層を積層し画像形成材料を
得た。
比較例2 下記の透明樹脂層塗布液を用いその他は実施例1と同
様にして着色樹脂層及び感光性樹脂層を積層し画像形成
材料を得た。
様にして着色樹脂層及び感光性樹脂層を積層し画像形成
材料を得た。
透明樹脂層塗布 塩化ビニリデン樹脂(呉羽化学製クレハロンSOA) 4重量部 酢酸エチル 20重量部 トルエン 20重量部 比較例3 実施例1に用いたサンドブラスト法による粗面化プラ
スチックフィルムを同様にコロナ放電処理した後、下記
組成の感光性着色樹脂層塗布液をワイヤーバーを用いて
塗布し90℃の温風で2分間乾燥し粗面化プラスチックフ
ィルム粗面化面上に膜厚2.5μの感光性着色樹脂層を設
け画像形成材料を得た。
スチックフィルムを同様にコロナ放電処理した後、下記
組成の感光性着色樹脂層塗布液をワイヤーバーを用いて
塗布し90℃の温風で2分間乾燥し粗面化プラスチックフ
ィルム粗面化面上に膜厚2.5μの感光性着色樹脂層を設
け画像形成材料を得た。
感光性着色樹脂層塗布液 カーボンブラック(三菱化成製MA-100) 2重量部 オルトナフトキノンジアジド4スルホン酸ノボラック型
フェノール樹脂エステル化物(レスペ化学製NQ-63) 1重量部 アルカリ可溶性ノボラック型フェノール樹脂(群栄化学
製レジトップPSF-2803) 3重量部 ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシ
ネート(信越化学製AS-55) 1重量部 メチルセロソルブ 50重量部 シリコーン系界面活性剤(ダウコーニング製FS-XB-272
5) 1重量部 実施例1から8及び比較1から3で得た画像形成材料を
各々、2KW超高圧水銀灯を使用して1mの距離から15秒間
露光し、下記の現像処理を行って粗面化プラスチックフ
ィルム支持体上にポジティブ着色レリーフ画像を形成さ
せた。それらの画像性能を表2に示す。
フェノール樹脂エステル化物(レスペ化学製NQ-63) 1重量部 アルカリ可溶性ノボラック型フェノール樹脂(群栄化学
製レジトップPSF-2803) 3重量部 ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシ
ネート(信越化学製AS-55) 1重量部 メチルセロソルブ 50重量部 シリコーン系界面活性剤(ダウコーニング製FS-XB-272
5) 1重量部 実施例1から8及び比較1から3で得た画像形成材料を
各々、2KW超高圧水銀灯を使用して1mの距離から15秒間
露光し、下記の現像処理を行って粗面化プラスチックフ
ィルム支持体上にポジティブ着色レリーフ画像を形成さ
せた。それらの画像性能を表2に示す。
現像処理法 現像第1液浸漬 30秒(液温30℃) 水道水水洗 10秒(水温20℃) 現像第2液浸漬 30秒(液温30℃) 水道水水洗 10秒(水温20℃) 乾燥 現像第1液組成 蒸留水 200重量部 りん酸3ナトリウム(Na3PO4・12H2O) 8重量部 アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム溶液(花王製
ペレックスNBL) 10重量部 ベンジルアルコール 0.5重量部 現像第2液組成 蒸留水 200重量部 アルキルナフタレンスルホン酸 20重量部 ナトリウム溶液(花王製ペレックスNBL) [発明の効果] 以上の実施例からも明らかなように本発明によれば、
染料溶液を含まない現像処理液を使用することができ、
これにより粗面化プラスチックフィルム支持体上に特定
の光学濃度を有し解像力に優れた着色ポジティブレリー
フ画像を得ることができる。
ペレックスNBL) 10重量部 ベンジルアルコール 0.5重量部 現像第2液組成 蒸留水 200重量部 アルキルナフタレンスルホン酸 20重量部 ナトリウム溶液(花王製ペレックスNBL) [発明の効果] 以上の実施例からも明らかなように本発明によれば、
染料溶液を含まない現像処理液を使用することができ、
これにより粗面化プラスチックフィルム支持体上に特定
の光学濃度を有し解像力に優れた着色ポジティブレリー
フ画像を得ることができる。
更に本発明によれば、着色成分を感光性樹脂層中に添
加せず、感光性樹脂層の下層に着色樹脂層を設けたので
焼付感度の低下がない。
加せず、感光性樹脂層の下層に着色樹脂層を設けたので
焼付感度の低下がない。
そして更には、着色樹脂層と粗面化プラスチックフィ
ルム支持体の間に現像処理によって除去される透明樹脂
層を設けたので地カブリをなくすことができる。また、
非画線部は、元の粗面化プラスチックフィルム支持体表
面が出現し、耐溶剤性に優れ、良好な加筆性を示す粗面
化フィルムを得ることができる。
ルム支持体の間に現像処理によって除去される透明樹脂
層を設けたので地カブリをなくすことができる。また、
非画線部は、元の粗面化プラスチックフィルム支持体表
面が出現し、耐溶剤性に優れ、良好な加筆性を示す粗面
化フィルムを得ることができる。
以上により、本発明によれば設計製図分野における極
めて優れた第2原図フィルムが提供できる。
めて優れた第2原図フィルムが提供できる。
フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭62−242931(JP,A) 特開 昭56−132333(JP,A) 特開 昭59−97137(JP,A) 特開 昭58−174946(JP,A) 特開 昭59−184334(JP,A) 特開 昭62−227140(JP,A) 特開 昭56−47035(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) G03F 7/105 G03F 7/32
Claims (2)
- 【請求項1】画像形成材料として、粗面化プラスチック
フィルム支持体上に着色樹脂層及び感光性樹脂層を備え
た画像形成材料であって、前記支持体と着色樹脂層との
間に、蒸留水に対して不溶解性であり且つpH値10.0以上
のアルカリ性水溶液に対し溶解性あるいは易膨潤性であ
る樹脂を含み、前記着色樹脂層の着色成分による前記支
持体の染着を防止する透明樹脂層を備え、活性光線露光
部の透明樹脂層、着色樹脂層及び感光性樹脂層の全てが
現像処理により溶解あるいは膨潤剥離する画像形成材料
を用い、前記画像形成材料を活性光線露光後、現像液に
浸漬して粗面化プラスチックフィルム支持体上に着色ポ
ジティブレリーフ画像を形成させるに際し、前記現像液
として蒸留水と相溶性のある有機溶剤及び/又は陰イオ
ン界面活性剤を含有するpH10.0以上の現像第1液と蒸留
水と相溶性のある有機溶剤及び/又は陰イオン界面活性
剤を含有するpH10.0未満の現像第2液を用い、前記現像
第1液、現像第2液の順に浸漬することを特徴とする画
像形成方法。 - 【請求項2】前記現像第1液及び現像第2液が実質的に
無色であることを特徴とする第1項記載の画像形成方
法。
Priority Applications (3)
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US07/493,445 US5130223A (en) | 1989-03-17 | 1990-03-14 | Postive working image-forming material with surface roughened plastic film substrate, transparent resin layer, colored resin layer and photosensitive resin layer |
CA002012258A CA2012258A1 (en) | 1989-03-17 | 1990-03-15 | Image-forming material and process for forming images |
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JP1065345A JP2871710B2 (ja) | 1989-03-17 | 1989-03-17 | 画像形成方法 |
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Publication Number | Publication Date |
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JPH02244145A JPH02244145A (ja) | 1990-09-28 |
JP2871710B2 true JP2871710B2 (ja) | 1999-03-17 |
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ID=13284269
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US6060217A (en) * | 1997-09-02 | 2000-05-09 | Kodak Polychrome Graphics Llc | Thermal lithographic printing plates |
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JPS5479034A (en) * | 1977-12-06 | 1979-06-23 | Fuji Photo Film Co Ltd | Image formation method |
EP0036221B1 (en) * | 1980-02-20 | 1984-03-14 | Agfa-Gevaert N.V. | Photosensitive material and a process for reproducing photo-information |
JPS58174946A (ja) * | 1982-03-31 | 1983-10-14 | Konishiroku Photo Ind Co Ltd | 画像形成材料 |
EP0110145B1 (en) * | 1982-11-01 | 1989-05-31 | E.I. Du Pont De Nemours And Company | Single exposure positive contact litho film |
JPS59184334A (ja) * | 1983-04-05 | 1984-10-19 | Ricoh Co Ltd | 画像形成材料 |
JPH0762761B2 (ja) * | 1986-03-28 | 1995-07-05 | 富士写真フイルム株式会社 | 画像形成材料 |
JPS62242931A (ja) * | 1986-04-14 | 1987-10-23 | Asahi Giken:Kk | 画像形成材料及びその形成方法 |
JPH0750329B2 (ja) * | 1986-06-23 | 1995-05-31 | 富士写真フイルム株式会社 | 画像形成材料 |
-
1989
- 1989-03-17 JP JP1065345A patent/JP2871710B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1990
- 1990-03-14 US US07/493,445 patent/US5130223A/en not_active Expired - Fee Related
- 1990-03-15 CA CA002012258A patent/CA2012258A1/en not_active Abandoned
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US5130223A (en) | 1992-07-14 |
CA2012258A1 (en) | 1990-09-17 |
JPH02244145A (ja) | 1990-09-28 |
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