JP2504761B2 - ヒドロキシルアミン−ｏ−スルホン酸の製造方法 - Google Patents
ヒドロキシルアミン−ｏ−スルホン酸の製造方法Info
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Description
【発明の詳細な説明】 （技術分野） 本発明は硫酸ヒドロキシルアンモニウムをオレウム、
すなわち発煙硫酸と反応させてヒドロキシルアミン−Ｏ
−スルホン酸を製造する方法に関するものである。
すなわち発煙硫酸と反応させてヒドロキシルアミン−Ｏ
−スルホン酸を製造する方法に関するものである。
（従来技術） ツアイトシユリフト、フユール、アノルガニツシエ、
ウント、アルゲマイネ、ヘミ−147巻（1925年）143頁以
降から、硫酸ヒドロキシルアンモニウムをクロルスルホ
ン酸と反応させて、ヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン
酸を製造する方法に公知である。しかしながら、この方
法はクロルスルホン酸が高価な化合物であり、また副生
物として生ずる塩化水素は廃棄せねばならないので有利
な方法ではない。またヘミツシエ、ベリヒテ92巻（1959
年）2526頁に記載されている他の方法によれば、ヒドロ
キシルアミン−Ｏ−スルホン酸は、硫酸ヒドロキシルア
ンモニウムをオレウムと反応させて製造される。しかし
ながらこの場合分離後においても、この分離硫酸中には
なお相当の量のヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸が
残存しており、これは回収されない。またこのような不
純な硫酸は廃棄されねばならない。
ウント、アルゲマイネ、ヘミ−147巻（1925年）143頁以
降から、硫酸ヒドロキシルアンモニウムをクロルスルホ
ン酸と反応させて、ヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン
酸を製造する方法に公知である。しかしながら、この方
法はクロルスルホン酸が高価な化合物であり、また副生
物として生ずる塩化水素は廃棄せねばならないので有利
な方法ではない。またヘミツシエ、ベリヒテ92巻（1959
年）2526頁に記載されている他の方法によれば、ヒドロ
キシルアミン−Ｏ−スルホン酸は、硫酸ヒドロキシルア
ンモニウムをオレウムと反応させて製造される。しかし
ながらこの場合分離後においても、この分離硫酸中には
なお相当の量のヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸が
残存しており、これは回収されない。またこのような不
純な硫酸は廃棄されねばならない。
従つて、この分野における技術的課題は廃棄されねば
ならない厄介な副生物を形成せず、またこれまで回収し
得なかつたヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸を利用
可能とするようになされたヒドロキシルアミン−Ｏ−ス
ルホン酸の製造方法を提供することである。
ならない厄介な副生物を形成せず、またこれまで回収し
得なかつたヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸を利用
可能とするようになされたヒドロキシルアミン−Ｏ−ス
ルホン酸の製造方法を提供することである。
（発明の概要） 上述した硫酸ヒドロキシルアンモニウムとオレウムと
の反応によるヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸の製
造方法における技術的課題は、（ａ）硫酸ヒドロキシル
アンモニウムを高温でオレウムと反応させ、（ｂ）生成
するヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸と硫酸とを分
離し、（ｃ）依然としてヒドロキシルアミン−Ｏ−スル
ホン酸を含有する、工程（ｂ）で得られる硫酸を水で２
乃至６規定に希釈し、30乃至80℃で１乃至10時間加熱
し、（ｄ）工程（ｃ）で得られる希釈硫酸を使用し、貴
金属触媒、例えば分散白金担触媒の存在下、高温におい
て水素により一酸化窒素を接触還元することにより硫酸
ヒドロキシルアンモニウムを形成することを特徴とする
本発明方法により解決され得ることが見出された。
の反応によるヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸の製
造方法における技術的課題は、（ａ）硫酸ヒドロキシル
アンモニウムを高温でオレウムと反応させ、（ｂ）生成
するヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸と硫酸とを分
離し、（ｃ）依然としてヒドロキシルアミン−Ｏ−スル
ホン酸を含有する、工程（ｂ）で得られる硫酸を水で２
乃至６規定に希釈し、30乃至80℃で１乃至10時間加熱
し、（ｄ）工程（ｃ）で得られる希釈硫酸を使用し、貴
金属触媒、例えば分散白金担触媒の存在下、高温におい
て水素により一酸化窒素を接触還元することにより硫酸
ヒドロキシルアンモニウムを形成することを特徴とする
本発明方法により解決され得ることが見出された。
この新規な方法は、塩化水素酸のような厄介な副生物
を形成せず、また廃棄しなければならないような不純な
硫酸を形成しない点において有利である。更にこの方法
においては、硫酸に溶解されているヒドロキシルアミン
−Ｏ−スルホン酸を有益に使用し得るという利点もあ
る。
を形成せず、また廃棄しなければならないような不純な
硫酸を形成しない点において有利である。更にこの方法
においては、硫酸に溶解されているヒドロキシルアミン
−Ｏ−スルホン酸を有益に使用し得るという利点もあ
る。
この新規方法は、一酸化窒素を水素で接触還元して硫
酸ヒドロキシルアンモニウムとする公知のデリケートな
処理に際して、使用される硫酸中に含有されているヒド
ロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸に全く悪影響を及ぼさ
ない点において注目に価する。
酸ヒドロキシルアンモニウムとする公知のデリケートな
処理に際して、使用される硫酸中に含有されているヒド
ロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸に全く悪影響を及ぼさ
ない点において注目に価する。
（発明の構成） 出発物質としては硫酸ヒドロキシルアンモニウムが使
用される。使用される硫酸ヒドロキシルアンモニウムは
含有水分１重量％以下のものが好ましい。硫酸ヒドロキ
シルアンモニウムの粉末粒度は0.5乃至2mmが好ましい。
反応用に使用されるオレウムはSO3含有分24乃至35重量
％のものが好ましい。一般的に硫酸ヒドロキシルアンモ
ニウム１重量部に対して３乃至６重量部のオレウムが使
用される。反応は90乃至140℃、ことに100乃至130℃の
温度で行うことが望ましい。反応終了後、反応混合物は
室温、例えば15乃至25℃に冷却するのが有利である。
用される。使用される硫酸ヒドロキシルアンモニウムは
含有水分１重量％以下のものが好ましい。硫酸ヒドロキ
シルアンモニウムの粉末粒度は0.5乃至2mmが好ましい。
反応用に使用されるオレウムはSO3含有分24乃至35重量
％のものが好ましい。一般的に硫酸ヒドロキシルアンモ
ニウム１重量部に対して３乃至６重量部のオレウムが使
用される。反応は90乃至140℃、ことに100乃至130℃の
温度で行うことが望ましい。反応終了後、反応混合物は
室温、例えば15乃至25℃に冷却するのが有利である。
まず工程（ｂ）においては反応混合物をヒドロキシル
アミン−Ｏ−スルホン酸と残部の硫酸とに分離する。こ
れは公知の方法、例えば遠心分離域は吸引濾別による。
このようにして得られたヒドロキシルアミン−Ｏ−スル
ホン酸は錯酸で洗浄し、真空乾燥に附する。濾液として
得られる硫酸は一般に0.5乃至５重量部のヒドロキシル
アミン−Ｏ−スルホン酸を含有する。
アミン−Ｏ−スルホン酸と残部の硫酸とに分離する。こ
れは公知の方法、例えば遠心分離域は吸引濾別による。
このようにして得られたヒドロキシルアミン−Ｏ−スル
ホン酸は錯酸で洗浄し、真空乾燥に附する。濾液として
得られる硫酸は一般に0.5乃至５重量部のヒドロキシル
アミン−Ｏ−スルホン酸を含有する。
後続工程（ｃ）においては、工程（ｂ）で得られるヒ
ドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸含有硫酸を水で２乃
至６規定、ことに３乃至4.5規定に希釈し、30乃至80℃
に１乃至10時間加熱する。これによりヒドロキシルアミ
ン−Ｏ−スルホン酸は加水分解により硫酸ヒドロキシル
アンモニウムとなる。
ドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸含有硫酸を水で２乃
至６規定、ことに３乃至4.5規定に希釈し、30乃至80℃
に１乃至10時間加熱する。これによりヒドロキシルアミ
ン−Ｏ−スルホン酸は加水分解により硫酸ヒドロキシル
アンモニウムとなる。
工程（ｃ）で得られる希釈硫酸は、依然として僅少量
のヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸を含有し、これ
は硫酸ヒドロキシルアンモニウムを形成するために使用
される。この場合一酸化窒素は水素により接触還元され
る。一般に水素と一酸化窒素は1.5:1乃至6:1の量割合で
使用される。鉱酸として工程（ｃ）から得られる希釈硫
酸は追加的な微少量のヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホ
ン酸を含有し、場合により更に４乃至６規定の水性希釈
硫酸と合併して使用され、反応の過程において酸濃度は
例えば0.2規定にまで低下する。
のヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸を含有し、これ
は硫酸ヒドロキシルアンモニウムを形成するために使用
される。この場合一酸化窒素は水素により接触還元され
る。一般に水素と一酸化窒素は1.5:1乃至6:1の量割合で
使用される。鉱酸として工程（ｃ）から得られる希釈硫
酸は追加的な微少量のヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホ
ン酸を含有し、場合により更に４乃至６規定の水性希釈
硫酸と合併して使用され、反応の過程において酸濃度は
例えば0.2規定にまで低下する。
反応は30乃至60℃の温度、常圧域は300ミリバール程
度までの加圧下に行われるのが好ましい。
度までの加圧下に行われるのが好ましい。
基金属触媒としては、一般的に担体上に保持された白
金触媒を使用するのが有利である。ことに炭素担体、特
にグラフアイト担体に保持された白金触媒が好ましい。
白金は粉末状で分散液としたものを使用するのがよい。
触媒は0.2乃至4.0重量％の白金分を含有するものが好ま
しし。この触媒は周期律表第５及び／或は６族の１種類
或は複数種類の元素で原子価31以下のもの、例えば鉛及
び／或は水銀を追加的に含有するものがことに有利であ
る。
金触媒を使用するのが有利である。ことに炭素担体、特
にグラフアイト担体に保持された白金触媒が好ましい。
白金は粉末状で分散液としたものを使用するのがよい。
触媒は0.2乃至4.0重量％の白金分を含有するものが好ま
しし。この触媒は周期律表第５及び／或は６族の１種類
或は複数種類の元素で原子価31以下のもの、例えば鉛及
び／或は水銀を追加的に含有するものがことに有利であ
る。
このようにして得られる硫酸ヒドロキシルアンモニウ
ム水溶液から、これを減圧下に蒸散させて硫酸ヒドロキ
シルアンモニウム結晶が得られ、これは工程（ａ）にお
いて再び出発材料として使用される。
ム水溶液から、これを減圧下に蒸散させて硫酸ヒドロキ
シルアンモニウム結晶が得られ、これは工程（ａ）にお
いて再び出発材料として使用される。
本発明方法により得られるヒドロキシルアミン−Ｏ−
スルホン酸はカルボニル化合物の反応用に、ヒドラジン
製造用に、また重合触媒として使用するのに適する。
スルホン酸はカルボニル化合物の反応用に、ヒドラジン
製造用に、また重合触媒として使用するのに適する。
以下の実施例により本発明を更に詳細、具体的に説明
する。
する。
ヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸の製造攪拌器、
温度計、滴下漏斗、固体分給送計量スクリユーを備えた
１容積の４頸フラスコに、予め50gの27％（m/m）オレ
ウムを装填し、これに940gの27％（m/m）オレウム及び2
50gの固定硫酸ヒドロキシルアンモニウムを攪拌しつつ2
0分間にわたり同時に添加する。温度は約110℃に保持さ
れる。反応千与体の添加後、この温度で１時間にわたり
攪拌を続ける。次いで反応混合物を室温まで冷却し、遠
心分離機で過剰量の硫酸を除去する。これによりヒドロ
キシルアミン−Ｏ−スルホン酸分90.3％の粗製酸生成物
337gを得た。
温度計、滴下漏斗、固体分給送計量スクリユーを備えた
１容積の４頸フラスコに、予め50gの27％（m/m）オレ
ウムを装填し、これに940gの27％（m/m）オレウム及び2
50gの固定硫酸ヒドロキシルアンモニウムを攪拌しつつ2
0分間にわたり同時に添加する。温度は約110℃に保持さ
れる。反応千与体の添加後、この温度で１時間にわたり
攪拌を続ける。次いで反応混合物を室温まで冷却し、遠
心分離機で過剰量の硫酸を除去する。これによりヒドロ
キシルアミン−Ｏ−スルホン酸分90.3％の粗製酸生成物
337gを得た。
750mlの醋酸で洗浄することにより、99.9％のスルホ
ン酸を含有する生成物298gが得られた。
ン酸を含有する生成物298gが得られた。
上記粗製スルホン酸生成の際に得られる硫酸はなお約
13gのヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸を含有して
いた。これを水で希釈して硫酸含有分を20％（m/m）と
し、50℃の温度に３時間保持した。これによりヒドロキ
シルアミン−Ｏ−スルホン酸は加水分解され、硫酸ヒド
ロキシルアンモニウムが形成された。これは接触的NO水
素添加法によるヒドロキシルアミン合成に使用された。
ヒドロキシルアミンの合成の空時収量ならびに選択性
は、以下に示されるように、ヒドロキシルアミン−Ｏ−
スルホン酸製造の際に生ずる硫酸を使用した場合にも、
純粋な硫酸を使用した場合にも相違は認められなかつ
た。
13gのヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸を含有して
いた。これを水で希釈して硫酸含有分を20％（m/m）と
し、50℃の温度に３時間保持した。これによりヒドロキ
シルアミン−Ｏ−スルホン酸は加水分解され、硫酸ヒド
ロキシルアンモニウムが形成された。これは接触的NO水
素添加法によるヒドロキシルアミン合成に使用された。
ヒドロキシルアミンの合成の空時収量ならびに選択性
は、以下に示されるように、ヒドロキシルアミン−Ｏ−
スルホン酸製造の際に生ずる硫酸を使用した場合にも、
純粋な硫酸を使用した場合にも相違は認められなかつ
た。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 エルヴィン、トーマス ドイツ連邦共和国、6713、フラインスハ イム、ボルンガセ、12 (72)発明者 ヨーゼフ、リッツ ドイツ連邦共和国、6700、ルートヴィヒ ス ハーフェン、オスラー、ヴェーク、 ８
Claims (2)
- 【請求項１】硫酸ヒドロキシルアンモニウムをオレウム
と反応させてヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸を製
造する方法において、（ａ）硫酸ヒドロキシルアンモニ
ウムを高温でオレウムと反応させ、（ｂ）生成するヒド
ロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸と硫酸とを分離し、
（ｃ）依然としてヒドロキシルアミン−Ｏ−スルホン酸
を含有する、工程（ｂ）で得られる硫酸を水で２乃至６
規定に希釈し、30乃至80℃で１乃至10時間加熱し、
（ｄ）工程（ｃ）で得られる希釈硫酸を使用し、貴金属
触媒の存在下、高温において水素により一酸化窒素を接
触還元することにより硫酸ヒドロキシルアンモニウムを
形成することを特徴とする方法。 - 【請求項２】特許請求の範囲（１）によるヒドロキシル
アミン−Ｏ−スルホン酸の製造方法において、形成され
た硫酸ヒドロキシルアンモニウムを、ヒドロキシルアミ
ン−Ｏ−スルホン酸製造のために上記工程（ａ）におい
て再び使用することを特徴とする方法。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| DE19863601217 DE3601217A1 (de) | 1986-01-17 | 1986-01-17 | Verfahren zur herstellung von hydroxylamin-0-sulfonsaeure |
| DE3601217.3 | 1986-01-17 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62167210A JPS62167210A (ja) | 1987-07-23 |
| JP2504761B2 true JP2504761B2 (ja) | 1996-06-05 |
Family
ID=6292026
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61301906A Expired - Lifetime JP2504761B2 (ja) | 1986-01-17 | 1986-12-19 | ヒドロキシルアミン−ｏ−スルホン酸の製造方法 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4737354A (ja) |
| EP (1) | EP0230895B1 (ja) |
| JP (1) | JP2504761B2 (ja) |
| DE (2) | DE3601217A1 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2006115456A1 (en) * | 2005-04-26 | 2006-11-02 | Cambrex Karlskoga Ab | Synthesis of 1-aminopiperidine |
| US7345825B2 (en) * | 2005-06-30 | 2008-03-18 | Kla-Tencor Technologies Corporation | Beam delivery system for laser dark-field illumination in a catadioptric optical system |
| CN101583565B (zh) * | 2007-01-25 | 2011-07-13 | 巴斯夫欧洲公司 | 制备结晶羟基胺-o-磺酸的方法 |
Family Cites Families (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US2862790A (en) * | 1955-12-27 | 1958-12-02 | Du Pont | Sulfamic acid purification |
| US3281209A (en) * | 1964-05-28 | 1966-10-25 | Commercial Solvents Corp | Process for the production of hydroxyl-amine-o-sulphonic acid |
| NL136781C (ja) * | 1965-05-01 | |||
| CH501555A (de) * | 1967-12-20 | 1971-01-15 | Bayer Ag | Verfahren zur Herstellung von Hydroxylamin-O-sulfosäure |
| JPS589044B2 (ja) * | 1978-05-16 | 1983-02-18 | 宇部興産株式会社 | ヒドロキシルアミン↓−ｏ↓−スルホン酸の製法 |
| JPS56155008A (en) * | 1980-04-24 | 1981-12-01 | Ube Ind Ltd | Preparation of hydroxyamine-o-sulfonic acid |
-
1986
- 1986-01-17 DE DE19863601217 patent/DE3601217A1/de not_active Withdrawn
- 1986-12-19 JP JP61301906A patent/JP2504761B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1987
- 1987-01-13 EP EP87100305A patent/EP0230895B1/de not_active Expired - Lifetime
- 1987-01-13 DE DE8787100305T patent/DE3766371D1/de not_active Expired - Lifetime
- 1987-01-29 US US07/008,343 patent/US4737354A/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| DE3601217A1 (de) | 1987-07-23 |
| JPS62167210A (ja) | 1987-07-23 |
| US4737354A (en) | 1988-04-12 |
| DE3766371D1 (de) | 1991-01-10 |
| EP0230895A2 (de) | 1987-08-05 |
| EP0230895A3 (en) | 1988-08-03 |
| EP0230895B1 (de) | 1990-11-28 |
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