JP2575521Y2 - トリノブ型自在継手 - Google Patents
トリノブ型自在継手Info
- Publication number
- JP2575521Y2 JP2575521Y2 JP1992002883U JP288392U JP2575521Y2 JP 2575521 Y2 JP2575521 Y2 JP 2575521Y2 JP 1992002883 U JP1992002883 U JP 1992002883U JP 288392 U JP288392 U JP 288392U JP 2575521 Y2 JP2575521 Y2 JP 2575521Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- inner member
- knob
- axial
- tri
- universal joint
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
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- Mechanical Control Devices (AREA)
- Pivots And Pivotal Connections (AREA)
- Flexible Shafts (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、例えば亜鉛等の溶融金
属中のように、ボール等を介しての動力伝達が行なえな
い条件下での使用に適したトリノブ型自在継手に関する
ものである。
属中のように、ボール等を介しての動力伝達が行なえな
い条件下での使用に適したトリノブ型自在継手に関する
ものである。
【０００２】
【従来の技術】亜鉛等の溶融金属中で二軸間の回転動力
の伝達を行なう場合、ボール等を介して動力の伝達を行
なう一般的構造の自在継手では、ボール等及びレース面
に熱痩せ等の不具合が生じ円滑な動力の伝達が行なえな
い。このため、上記条件下では、図２に示すようなボー
ル等を用いないトリノブ型自在継手が使用される。以
下、このトリノブ型自在継手の構造を同図に基づいて説
明する。
の伝達を行なう場合、ボール等を介して動力の伝達を行
なう一般的構造の自在継手では、ボール等及びレース面
に熱痩せ等の不具合が生じ円滑な動力の伝達が行なえな
い。このため、上記条件下では、図２に示すようなボー
ル等を用いないトリノブ型自在継手が使用される。以
下、このトリノブ型自在継手の構造を同図に基づいて説
明する。
【０００３】トリノブ型自在継手は、駆動軸又は従動軸
のうち、一方の軸（１）と連結される外方部材（２）内
に、他方の軸（３）と連結される内方部材（4'）を収容
して構成される。前記外方部材（２）は、内方部材
（4'）側に開口した円筒状の筒部（６）を備えるもの
で、筒部（６）には、円周等配位置の３箇所に軸方向に
沿って切欠き状の軸方向溝（７）が形成されている。一
方、前記内方部材（4'）は、略円筒状をなす基部（８）
と、基部（８）の円周等配位置の３箇所で径方向に突出
するノブ（9'）とを備える。ノブ（9'）は、中実樽状体
の一部をその軸線方向に沿って切除した如き形状をな
し、切除面（11）を外方に向けて基部（８）と一体成形
されている。このノブ（9'）を軸方向溝（７）内に挿入
すると、ノブ（9'）と軸方向溝（７）とが係合して回転
動力の伝達が行なわれる。また、ノブ（9'）の周方向の
両側部（12）は凸球面をなし、外方部材（２）と内方部
材（4'）とが相対的な角度変位をとる際に、この両側部
（12）が軸方向溝（７）に接触案内される。
のうち、一方の軸（１）と連結される外方部材（２）内
に、他方の軸（３）と連結される内方部材（4'）を収容
して構成される。前記外方部材（２）は、内方部材
（4'）側に開口した円筒状の筒部（６）を備えるもの
で、筒部（６）には、円周等配位置の３箇所に軸方向に
沿って切欠き状の軸方向溝（７）が形成されている。一
方、前記内方部材（4'）は、略円筒状をなす基部（８）
と、基部（８）の円周等配位置の３箇所で径方向に突出
するノブ（9'）とを備える。ノブ（9'）は、中実樽状体
の一部をその軸線方向に沿って切除した如き形状をな
し、切除面（11）を外方に向けて基部（８）と一体成形
されている。このノブ（9'）を軸方向溝（７）内に挿入
すると、ノブ（9'）と軸方向溝（７）とが係合して回転
動力の伝達が行なわれる。また、ノブ（9'）の周方向の
両側部（12）は凸球面をなし、外方部材（２）と内方部
材（4'）とが相対的な角度変位をとる際に、この両側部
（12）が軸方向溝（７）に接触案内される。
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】ところで、トリノブ型
自在継手では、外方部材と内方部材との間に角度変位を
付与して回転させると、内方部材の軸心と外方部材の軸
心とがノブ配列ピッチ径と二軸間の作動角に相関した量
で偏心し、振れ廻りを生じる。ここで、各ノブは、上述
のように径方向に突出した中実体であり、質量が大きい
ため、回転時に内方部材に生じる慣性モーメントも大き
くなる傾向にある。従って、従来のトリノブ型自在継手
では、振れ廻りが増幅され、継手に振動を生じる場合が
あった。このような振動は、継手自体或いは継手両端に
連結した機器・設備等に悪影響を及ぼすため、改善が要
望されていた。
自在継手では、外方部材と内方部材との間に角度変位を
付与して回転させると、内方部材の軸心と外方部材の軸
心とがノブ配列ピッチ径と二軸間の作動角に相関した量
で偏心し、振れ廻りを生じる。ここで、各ノブは、上述
のように径方向に突出した中実体であり、質量が大きい
ため、回転時に内方部材に生じる慣性モーメントも大き
くなる傾向にある。従って、従来のトリノブ型自在継手
では、振れ廻りが増幅され、継手に振動を生じる場合が
あった。このような振動は、継手自体或いは継手両端に
連結した機器・設備等に悪影響を及ぼすため、改善が要
望されていた。
【０００５】そこで、本考案は、回転時に継手で発生す
る振動を低減させ得るトリノブ型自在継手を提供するこ
とを目的とする。
る振動を低減させ得るトリノブ型自在継手を提供するこ
とを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本考案では、駆動軸又は
従動軸のうち一方の軸と連結される外方部材内に、他方
の軸と連結される内方部材を収容してなり、前記外方部
材は、円周等配位置の３箇所に切欠き状の軸方向溝が形
成された筒部を内方部材側に備え、各軸方向溝はその周
方向で相対する互いに平行な平面状の案内面を有し、前
記内方部材は、前記軸方向溝と係合する径方向に突出し
た中実一体のノブを円周等配位置の３箇所に有し、各ノ
ブの周方向の両壁が、前記軸方向溝の案内面と接触して
案内される凸球曲面をなすものにおいて、前記内方部材
の各ノブに、軸方向の孔を貫通形成することとした。
従動軸のうち一方の軸と連結される外方部材内に、他方
の軸と連結される内方部材を収容してなり、前記外方部
材は、円周等配位置の３箇所に切欠き状の軸方向溝が形
成された筒部を内方部材側に備え、各軸方向溝はその周
方向で相対する互いに平行な平面状の案内面を有し、前
記内方部材は、前記軸方向溝と係合する径方向に突出し
た中実一体のノブを円周等配位置の３箇所に有し、各ノ
ブの周方向の両壁が、前記軸方向溝の案内面と接触して
案内される凸球曲面をなすものにおいて、前記内方部材
の各ノブに、軸方向の孔を貫通形成することとした。
【０００７】
【作用】内方部材の各ノブに軸方向の孔を貫通形成する
ことにより、この分だけ内方部材の質量が低減するた
め、回転時に生じる内方部材の慣性モーメントが小さく
なる。これにより、内方部材及び外方部材の軸心が偏心
して振れ廻りを生じている場合でも、振動の発生が抑制
される。
ことにより、この分だけ内方部材の質量が低減するた
め、回転時に生じる内方部材の慣性モーメントが小さく
なる。これにより、内方部材及び外方部材の軸心が偏心
して振れ廻りを生じている場合でも、振動の発生が抑制
される。
【０００８】
【実施例】以下、本考案の実施例を図１に基づいて説明
する。
する。
【０００９】本考案にかかるトリノブ型自在継手の基本
構造は、図２に示すものと同様であり、駆動軸又は従動
軸のうち、一方の軸（１）と連結される外方部材（２）
内に、他方の軸（３）と連結される内方部材（４）を収
容して構成されている。そして、外方部材（２）の筒部
（６）には、３つの切欠き状の軸方向溝（７）が形成さ
れ、内方部材（４）には径方向に突出する中実一体の３
つのノブ（９）が形成されている。内方部材（４）は、
先端部に段部（14）を設けた軸（３）に３個のキー（1
5）で係留・嵌合され、さらに、スリーブ（16）を介し
て２つのナット（17）で軸（３）に固定されている。各
軸方向溝（７）の周方向で相対する両壁は、互いに平行
な平面状の案内面（7a）となっており、この両案内面
（7a）にノブ（９）の周方向の両側部（12）がそれぞれ
点接触している。ノブ（９）は、外方部材（２）と内方
部材（４）とが相対的な角度変位をとる際に、この平面
状の案内面（7a）によってその移動方向を案内される。
構造は、図２に示すものと同様であり、駆動軸又は従動
軸のうち、一方の軸（１）と連結される外方部材（２）
内に、他方の軸（３）と連結される内方部材（４）を収
容して構成されている。そして、外方部材（２）の筒部
（６）には、３つの切欠き状の軸方向溝（７）が形成さ
れ、内方部材（４）には径方向に突出する中実一体の３
つのノブ（９）が形成されている。内方部材（４）は、
先端部に段部（14）を設けた軸（３）に３個のキー（1
5）で係留・嵌合され、さらに、スリーブ（16）を介し
て２つのナット（17）で軸（３）に固定されている。各
軸方向溝（７）の周方向で相対する両壁は、互いに平行
な平面状の案内面（7a）となっており、この両案内面
（7a）にノブ（９）の周方向の両側部（12）がそれぞれ
点接触している。ノブ（９）は、外方部材（２）と内方
部材（４）とが相対的な角度変位をとる際に、この平面
状の案内面（7a）によってその移動方向を案内される。
【００１０】本考案では、内方部材（４）の各ノブ
（９）に軸方向の孔（19）を貫通形成してある。これに
より、内方部材（４）が軽量化し、回転時に内方部材
（４）に生じる慣性モーメントが低減される。従って、
外方部材（２）と内方部材（４）の軸心のずれによって
振れ廻りが生じている場合でも、継手全体に生じる振動
が抑制される。また、ノブ（９）は中実一体であるか
ら、孔（19）の形成位置、形状、個数等の自由度が高
く、実際の使用状況に応じてこれらを任意に選択・決定
することができる。また、孔（19）は、継手組立前の部
品の状態のみならず、組立が完了した完成品の状態でも
形成することができ、ユーザーサイドで孔あけを行なう
ことも可能である。
（９）に軸方向の孔（19）を貫通形成してある。これに
より、内方部材（４）が軽量化し、回転時に内方部材
（４）に生じる慣性モーメントが低減される。従って、
外方部材（２）と内方部材（４）の軸心のずれによって
振れ廻りが生じている場合でも、継手全体に生じる振動
が抑制される。また、ノブ（９）は中実一体であるか
ら、孔（19）の形成位置、形状、個数等の自由度が高
く、実際の使用状況に応じてこれらを任意に選択・決定
することができる。また、孔（19）は、継手組立前の部
品の状態のみならず、組立が完了した完成品の状態でも
形成することができ、ユーザーサイドで孔あけを行なう
ことも可能である。
【００１１】なお、各孔（19）は、内方部材（３）の軸
心から等距離（ｒ）に、しかも同一容積に形成する必要
があるが、この距離（ｒ）を大きくすればするほど、即
ち、各孔（19）の形成位置を切除面（11）に近接させれ
ばさせるほど、或いは容積を大きくすればするほど慣性
モーメントの低減作用がより大きく得られ、振動の発生
をより確実に抑制することができる。
心から等距離（ｒ）に、しかも同一容積に形成する必要
があるが、この距離（ｒ）を大きくすればするほど、即
ち、各孔（19）の形成位置を切除面（11）に近接させれ
ばさせるほど、或いは容積を大きくすればするほど慣性
モーメントの低減作用がより大きく得られ、振動の発生
をより確実に抑制することができる。
【００１２】また、前記孔（19）の断面形状は、図示の
ようなレーストラック型に限らず、円形・矩形・楕円形
等の種々の断面形状が適用できる。
ようなレーストラック型に限らず、円形・矩形・楕円形
等の種々の断面形状が適用できる。
【００１３】
【考案の効果】上述のように、内方部材の各ノブに軸方
向の孔を貫通形成することにより、内方部材の慣性モー
メントが小さくなり、振れ廻りがある場合でも継手で発
生する振動を抑制することができる。これによって、継
手或いは継手両端部に連結した機器・設備等への悪影響
が防止でき、各機器・設備等の信頼性が向上する。ま
た、このような効果は、従来特に振動の発生しやすかっ
た大型のトリノブ型自在継手で顕著に得られる。
向の孔を貫通形成することにより、内方部材の慣性モー
メントが小さくなり、振れ廻りがある場合でも継手で発
生する振動を抑制することができる。これによって、継
手或いは継手両端部に連結した機器・設備等への悪影響
が防止でき、各機器・設備等の信頼性が向上する。ま
た、このような効果は、従来特に振動の発生しやすかっ
た大型のトリノブ型自在継手で顕著に得られる。
【図１】本考案にかかるトリノブ型自在継手を示す図で
あり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は
（ａ）図中のＡ−Ａ線での断面図である。
あり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は
（ａ）図中のＡ−Ａ線での断面図である。
【図２】従来のトリノブ型自在継手を示す図であり、
（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）
図中のA'−A'線での断面図である。
（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ａ）
図中のA'−A'線での断面図である。
１ 軸 ２ 外方部材 ３ 軸 ４ 内方部材 ６ 筒部 ７ 軸方向溝 7a 案内面 ９ ノブ 19 孔
フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) F16D 3/18 F16D 3/20 F16D 3/21 F16D 3/23
Claims (1)
- 【請求項１】 駆動軸又は従動軸のうち一方の軸と連結
される外方部材内に、他方の軸と連結される内方部材を
収容してなり、前記外方部材は、円周等配位置の３箇所
に切欠き状の軸方向溝が形成された筒部を内方部材側に
備え、各軸方向溝はその周方向で相対する互いに平行な
平面状の案内面を有し、前記内方部材は、前記軸方向溝
と係合する径方向に突出した中実一体のノブを円周等配
位置の３箇所に有し、各ノブの周方向の両壁が、前記軸
方向溝の案内面と接触して案内される凸球曲面をなすも
のにおいて、 前記内方部材の各ノブに、軸方向の孔を貫通形成したこ
とを特徴とするトリノブ型自在継手。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992002883U JP2575521Y2 (ja) | 1992-01-30 | 1992-01-30 | トリノブ型自在継手 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1992002883U JP2575521Y2 (ja) | 1992-01-30 | 1992-01-30 | トリノブ型自在継手 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0561518U JPH0561518U (ja) | 1993-08-13 |
| JP2575521Y2 true JP2575521Y2 (ja) | 1998-07-02 |
Family
ID=11541762
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1992002883U Expired - Fee Related JP2575521Y2 (ja) | 1992-01-30 | 1992-01-30 | トリノブ型自在継手 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2575521Y2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006161932A (ja) * | 2004-12-06 | 2006-06-22 | Ntn Corp | トリポード型等速ジョイント |
| JP5160745B2 (ja) * | 2006-03-22 | 2013-03-13 | Ｎｔｎ株式会社 | トリポード型等速ジョイント |
| JP5128423B2 (ja) * | 2008-09-05 | 2013-01-23 | Ｎｔｎ株式会社 | バイポッド自在継手 |
| JP5395236B2 (ja) * | 2012-09-14 | 2014-01-22 | Ｎｔｎ株式会社 | トリポード型等速ジョイント |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6124730U (ja) * | 1984-07-17 | 1986-02-14 | 勇 川上 | 電子冷却カメラバツク |
| US4886479A (en) * | 1988-09-12 | 1989-12-12 | The Torrington Company | Universal joint including roller bearings |
| JPH0293526U (ja) * | 1989-01-12 | 1990-07-25 | ||
| JPH03277824A (ja) * | 1990-03-01 | 1991-12-09 | Toyota Motor Corp | スライド式等速ジョイント |
-
1992
- 1992-01-30 JP JP1992002883U patent/JP2575521Y2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0561518U (ja) | 1993-08-13 |
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| JPS6144011Y2 (ja) |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |