JPS5851452Y2 - 自在継手 - Google Patents
自在継手Info
- Publication number
- JPS5851452Y2 JPS5851452Y2 JP6039279U JP6039279U JPS5851452Y2 JP S5851452 Y2 JPS5851452 Y2 JP S5851452Y2 JP 6039279 U JP6039279 U JP 6039279U JP 6039279 U JP6039279 U JP 6039279U JP S5851452 Y2 JPS5851452 Y2 JP S5851452Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- shaft
- universal joint
- side wall
- connecting head
- support shaft
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired
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- Flexible Shafts (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】
この考案は、製作の非常に容易でかつトルク伝達効率の
良好な構造をもつ自在継手に関する。
良好な構造をもつ自在継手に関する。
従来、提案されているこの種の自在継手としては、たと
えば実公昭５２−５５５６９号に詳述されているような
構成のものがある。
えば実公昭５２−５５５６９号に詳述されているような
構成のものがある。
しかしながら実公昭５２−５５５６９号に詳述されてい
る構成のものにあっては、相互に結合される一対の軸の
一方に連結頭部を設け、他方の軸にこの連結頭部を嵌合
係止する凹部を設けている。
る構成のものにあっては、相互に結合される一対の軸の
一方に連結頭部を設け、他方の軸にこの連結頭部を嵌合
係止する凹部を設けている。
そして、前記連結頭部を中心軸線に直交する平面による
断面が多角形状で、かつ、その断面積が頭部の中間部に
おいて最も広く、先端部及び基部に近づくにつれ漸次狭
くなるよう外側面を曲面で形成し、更に、一方前記凹部
を連結頭部の断面形状に合わせた多角柱状に形成してな
る自在継手であった。
断面が多角形状で、かつ、その断面積が頭部の中間部に
おいて最も広く、先端部及び基部に近づくにつれ漸次狭
くなるよう外側面を曲面で形成し、更に、一方前記凹部
を連結頭部の断面形状に合わせた多角柱状に形成してな
る自在継手であった。
それゆえ、多角柱状の凹部と外側面との接合具合により
、相互に結合される一対の軸間において、芯ずれが生じ
トルクの伝達効率が低下するという欠点が生ずると共に
、一方の軸に多角柱状の凹部を形成しにくいという加工
上の問題点が存在していた。
、相互に結合される一対の軸間において、芯ずれが生じ
トルクの伝達効率が低下するという欠点が生ずると共に
、一方の軸に多角柱状の凹部を形成しにくいという加工
上の問題点が存在していた。
この考案は、上記従来技術の諸欠点を解消する自在継手
を提供することを目的とする。
を提供することを目的とする。
この考案の特徴とするところは、相互に結合すれる一対
の軸の一方の軸の端部に、回転力を伝達する係合面を備
えた少なくとも１つの側壁を形成し、かつ軸先端は側壁
を残して軸方向及び側方を切欠き、上記軸の中心線上に
位置する支持軸と側壁とを互いに並設し、他方の軸の端
部に帯状の凸状湾曲面を呈し、かつ、前記係合面と当接
する外側面と前記支持軸と嵌合する凹部とを形成し、前
記２つの端部を互に当接方向に常時弾発付勢してなる自
在継手である。
の軸の一方の軸の端部に、回転力を伝達する係合面を備
えた少なくとも１つの側壁を形成し、かつ軸先端は側壁
を残して軸方向及び側方を切欠き、上記軸の中心線上に
位置する支持軸と側壁とを互いに並設し、他方の軸の端
部に帯状の凸状湾曲面を呈し、かつ、前記係合面と当接
する外側面と前記支持軸と嵌合する凹部とを形成し、前
記２つの端部を互に当接方向に常時弾発付勢してなる自
在継手である。
以下に図面に示した実施例に基づき説明する。
第１図ないし第３図は本考案の第一実施例を示し、自在
継手１は、第１図に示すように、一連に連結した駆動軸
２、連結軸３、被動軸４とからなっている。
継手１は、第１図に示すように、一連に連結した駆動軸
２、連結軸３、被動軸４とからなっている。
駆動軸２には、その一端側に方形状の凹部２ａが設けで
ある。
ある。
そして、この凹部２ａには、連結軸３を常時被動軸４の
連結端部４ａに向けて弾発付勢するコイルスプリング５
が内装され、このコイルスプリング５は方形状の連結軸
３の一端に当接している。
連結端部４ａに向けて弾発付勢するコイルスプリング５
が内装され、このコイルスプリング５は方形状の連結軸
３の一端に当接している。
そしてコイルスプリング５が当接する連結軸３の他の端
部には、駆動伝達用の連結頭部３ａが形成しである。
部には、駆動伝達用の連結頭部３ａが形成しである。
この連結頭部３ａの先端部には、連結軸３の中心軸線上
に頂点をもつ円錐状の凹部３ｂ”が設けてあり、−万こ
の連結頭部３ａの外側面３ｃ 、３ｃは、駆動軸２と被
動軸４との中心軸線が一直線上になくても、回転伝達を
行なうため、連結頭部３ａを中心軸線に直交する平面に
よって切断した時の断面積が連結頭部の中間部分におい
て最大となるような曲面状、即ち、帯状曲面としである
。
に頂点をもつ円錐状の凹部３ｂ”が設けてあり、−万こ
の連結頭部３ａの外側面３ｃ 、３ｃは、駆動軸２と被
動軸４との中心軸線が一直線上になくても、回転伝達を
行なうため、連結頭部３ａを中心軸線に直交する平面に
よって切断した時の断面積が連結頭部の中間部分におい
て最大となるような曲面状、即ち、帯状曲面としである
。
第２図は、この中間部分における連結頭部３の断面形状
を示す。
を示す。
そして、本実施例にあっては、この曲面状の外側面３ｃ
。
。
３ｃは互いに対向して位置させである。
また、連結頭部３の凹部３ｂと一嵌合する支持軸４ｂは
被動軸４の中心軸上にあり、螺着等の固定手段により連
結端部４ａに設けである。
被動軸４の中心軸上にあり、螺着等の固定手段により連
結端部４ａに設けである。
そして、連結頭部３ａの外側面３ｃ 、３ｃとそれぞれ
当接し回転力を伝達する保合面４ｄ、４ｄを形成した一
対の側壁４ｃ、４ｃは、連結端部４ａにそれぞれ配して
あり、かつ互いに対向させである。
当接し回転力を伝達する保合面４ｄ、４ｄを形成した一
対の側壁４ｃ、４ｃは、連結端部４ａにそれぞれ配して
あり、かつ互いに対向させである。
この考案による自在継手による場合、コイルスプリング
５の弾発付勢力により、被動軸４の支持軸４ｂと連結頭
部３ａの凹部３ｂとの間で相互に求心作用が働くので、
芯ずれが防止でき、従って、被動軸４の側壁４ｃ、４ｃ
と連結頭部３の外側面３ｃ 、３ｃとが確実に当接する
のである。
５の弾発付勢力により、被動軸４の支持軸４ｂと連結頭
部３ａの凹部３ｂとの間で相互に求心作用が働くので、
芯ずれが防止でき、従って、被動軸４の側壁４ｃ、４ｃ
と連結頭部３の外側面３ｃ 、３ｃとが確実に当接する
のである。
第４図は、この考案による自在継手の他の実施例で、保
合面４ｄを有する側壁４Ｃを１対設けるかわりに、被動
軸４に１つのみ設けたものである。
合面４ｄを有する側壁４Ｃを１対設けるかわりに、被動
軸４に１つのみ設けたものである。
この場合、連結頭部３ａの外側面３ｃ 、３ｃの曲面を
１対設ける必要はなく、側壁４ｃの係合面４ｄと当接す
る側の外側面３ｃのみを前記同様の曲面としておけばよ
い。
１対設ける必要はなく、側壁４ｃの係合面４ｄと当接す
る側の外側面３ｃのみを前記同様の曲面としておけばよ
い。
なお、この場合には１つの側壁４ｃのみで駆動を伝達し
なければならないので、支持軸４ｂ、側壁４ｃの強度を
前記実施例に比較して高めておく必要がある。
なければならないので、支持軸４ｂ、側壁４ｃの強度を
前記実施例に比較して高めておく必要がある。
この考案は、以上説明したように一対の軸の接続端で求
心作用が働くように構成しであるので、伝達効率が上昇
するという効果を奏する他、従来技術に用いられでいる
多角柱状の凹部を形成しなくてよいので、自在継手の製
作が容易となる効果をも奏する。
心作用が働くように構成しであるので、伝達効率が上昇
するという効果を奏する他、従来技術に用いられでいる
多角柱状の凹部を形成しなくてよいので、自在継手の製
作が容易となる効果をも奏する。
第１図は、この考案の自在継手の構成を一部断面に示す
部分側面図、第２図は、第１図の自在継手の１−１線方
向からみた断面図、第３図はこの考案による自在継手の
部分分解斜視図、第４図はこの考案による自在継手の他
の実施例を示す部分側面図。 １・・・・・・自在継手、３・・・・・・連結軸、３ａ
・・・・・・連結頭部、３ｂ・・・・・・凹部、３ｃ・
・・・・・外側面、４・・・・・・被動軸、４ａ・・・
・・・連結端部、４ｂ・・・・・・支持軸、４ｄ・・・
・・・係合面、５・・・・・・コイルスプリング。
部分側面図、第２図は、第１図の自在継手の１−１線方
向からみた断面図、第３図はこの考案による自在継手の
部分分解斜視図、第４図はこの考案による自在継手の他
の実施例を示す部分側面図。 １・・・・・・自在継手、３・・・・・・連結軸、３ａ
・・・・・・連結頭部、３ｂ・・・・・・凹部、３ｃ・
・・・・・外側面、４・・・・・・被動軸、４ａ・・・
・・・連結端部、４ｂ・・・・・・支持軸、４ｄ・・・
・・・係合面、５・・・・・・コイルスプリング。
Claims (1)
- 相互に結合される一対の軸の一方の軸の端部に、回転力
を伝達する係合面を備えた少くとも１つの側壁を形成し
、かつ、軸先端は側壁を残して軸方向及び側方を切欠き
、上記軸の中心軸線上に位置する支持軸と側壁とを互い
に並設し、他方の軸の端部に帯状の凸状湾曲面を呈し、
かつ、前記係合面と当接する外側面と前記支持軸と嵌合
する凹部とを形成し、前記２つの端部を互に当接方向に
常時弾発付勢してなる自在継手。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6039279U JPS5851452Y2 (ja) | 1979-05-07 | 1979-05-07 | 自在継手 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6039279U JPS5851452Y2 (ja) | 1979-05-07 | 1979-05-07 | 自在継手 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS55161131U JPS55161131U (ja) | 1980-11-19 |
| JPS5851452Y2 true JPS5851452Y2 (ja) | 1983-11-24 |
Family
ID=29294363
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6039279U Expired JPS5851452Y2 (ja) | 1979-05-07 | 1979-05-07 | 自在継手 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS5851452Y2 (ja) |
Families Citing this family (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS57177108A (en) * | 1981-04-24 | 1982-10-30 | Minolta Camera Co Ltd | Interchangeable optical system apparatus |
| JPS5821212A (ja) * | 1981-04-23 | 1983-02-08 | Minolta Camera Co Ltd | 光学機器の駆動力伝達装置 |
| JP5391501B2 (ja) * | 2009-09-16 | 2014-01-15 | 株式会社浅間製作所 | 回転軸の接続構造 |
| JP5391502B2 (ja) * | 2009-09-16 | 2014-01-15 | 株式会社浅間製作所 | 回転軸の接続構造およびジョイント部材 |
-
1979
- 1979-05-07 JP JP6039279U patent/JPS5851452Y2/ja not_active Expired
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS55161131U (ja) | 1980-11-19 |
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