JPH03277824A - スライド式等速ジョイント - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はスライド式等速ジヨイントに関し、特に、車両
のドライブシャフトなどに組み込んで使用するのに適す
るスライド式トリポード型の等速ジヨイントに関する。

（従来の技術） スライド式トリポード型の等速ジヨイントは、第１の軸
に結合された外側部材であって該軸の軸線方向に伸びる
３条の溝を円周方向に等間隔をおいて有する外側部材と
、第２の軸に結合された内側部材であって前記溝のそれ
ぞれに突入するように、前記第２の軸の軸線の半径方向
の外方へ伸びるトリポード軸を有する内側部材と、前記
各トリポード軸に装着されたローラ支持部材すなわちケ
ージと、該各ケージに回転可能に支持され、外側部材に
接するローラとを備える。ローラの外周面は、前記トリ
ポード軸の軸線上に中心を有する凸球面として形成され
、前記各溝には、前記ローラの凸球面に適合する凹面を
有するローラ溝が、第１の軸の軸線方向に設けられてい
る。

前記等速ジヨイントが、第１の軸の軸線と第２の軸の軸
線とが交差する状態、すなわちジヨイント角のついた状
態で回転すると、回転数の３倍の周期の強制力、いわゆ
る回転３次の強制力が軸の軸線方向に発生し、車両に振
動を起こす。この強制力は、第８図に示すように、ロー
ラ１０とローラ溝１１とのころがり摩擦によるころがり
成分Ａと、スピンによるスピン成分Ｂと、トリポード軸
またはケージとローラ内周面間、およびローラ外周面と
ローラ溝間のすべり摩擦によるすべり成分Ｃとによって
発生する。

前記３つの成分が均等に強制力の発生に寄与する訳では
なく、計算によると、第１０図に示すように、すべり成
分Ｃが最も大きく影響を及ぼす。

そして、このすべり成分は、第９図に示すように、ロー
ラ１０とローラ溝１１との接触部が常に外側部材１２の
軸線の法平面上にあるために、摩擦力ｆの方向が、駆動
力Ｆの反力成分Ｆ１と角度θずわ、摩擦力ｆの残留成分
子１が発生することに主として基づく。

前記強制力を低減するための提案が数多くあるが、本発
明に関係するものとして、特開平１−２８８６２６号公
報、実開昭５４−６４２５号公報、特開昭６３−１５８
３２７号公報および特開昭５４−１３２０４６号公報な
どに記載されたものがある。

特開平１−２８８６２６号公報に記載された等速ジヨイ
ントでは、ローラをローラ内輪とローラ中輪とローラ外
輪とによって構成し、ローラ内輪をトリポード軸にニー
ドルベアリングを介して回転のみが可能に取り付けてい
る。前記ローラ内輪の外周に前記トリポード軸の軸線を
中心とする球面を形成し、この球面に前記ローラ中輪の
内周を球面接触させると共に、ローラ中輪の外周にロー
ラ中輪の軸線に平行な円筒面を形成し、この円筒面に前
記ローラ外輪の内周を嵌合させている。

実開昭６４−６４２５号公報に記載された等速ジヨイン
トでは、トリポード軸に内側ローラを摺動可能に嵌合し
ている。内側ローラの外周はトリポード軸の軸線上に中
心を有する凸球面として形成され、該凸球面に適合する
凹球面を有するホルダを内側ローラに揺動可能に嵌合す
ると共に、外側ローラをホルダに回転可能に取り付け、
前記ホルダに、該ホルダの傾きを抑制するフランジを設
けている。

特開昭６３−１５８３２７号公報に記載された等速ジヨ
イントでは、ローラは外周に円筒面を有する外輪と、ト
リポード軸に嵌合される内輪と、前記外輪と前記内輪と
の間に配置された複数の転動体とからなる。前記トリポ
ード軸は、その軸線上に中心を有する凸球面として形成
され、前記内輪は前記凸球面に適合する凹球面を有する
。この等速ジヨイントでは、さらに、外側部材に設けら
れる、トリポード軸を差し込むための溝の２つの満面が
平行な平面として形成され、前記外輪はこれら平行な平
面上を転勤する。前記外輪は、３つのトリポード軸の軸
線を含む面に平行な面内において揺動可能である。

特開昭５４−１３２０４６号公報に記載された等速ジヨ
イントでは、トリポード軸にまたはトリポード軸に取り
付けた案内リングに、トリポード軸の軸線を中心とする
凸球面を設け、ケージの凹球面を前記凸球面に嵌合して
ローラがトリポード軸に対して揺動可能となフている。

（発明が解決しようとする課題） 前言己した回転３次の強制力を少なくするには、すべり
成分を少なくすることか最も効果的である。このために
は、２つの軸がジヨイント角をとって回転するとき、ト
リポード軸と外側部材との間のすべての部品、すなわち
ローラ、ニードルローラ、ケージ等が外側部材の軸線に
対する姿勢を不変に保つことによって、部品間のすべり
摩擦力が、外側部材の軸線の法平面上で発生するように
して前記した摩擦力の残留成分をなくすようにすればよ
い。

特開平１−２８８６２６号公報に記載された等速ジヨイ
ントでは、２つの軸かジヨイント角をとって回転すると
き、スナップリンクによりトリポード軸と一体となった
ローラ内輪とローラ中輪とが球面を介して滑り、またロ
ーラ中輪がローラ外輪に対してローラ中輪の軸線方向へ
滑る結果、ローラ外輪およびローラ中輪のローラ溝に対
する姿勢が不変に保たわる。そして、ローラ中輪とロー
ラ外輪との相対移動は、外側部材の軸の軸線に直交する
半径方向において生することから、前記したすべり成分
を少なくできる。

反面、ローラ内輪の姿勢は外側部材の軸線に対して不変
でないため、トリポード軸の傾きによってトリポード軸
とローラ内輪との間に配置した転動体であるニードルロ
ーラが傾いてしまい、ローラ外輪の回転に対してこの転
動体が本来の機能を果たさなくなる。そのため、ローラ
外輪が回転するときのすべり面が定まらない上、すべり
箇所が面接触するようになり、結局、この等速ジヨイン
トでは、すべり成分は少なくなるか、ころがり成分の中
にすべり摩擦が入るようになる。

実開昭６４−６４２５号公報に記載された等速ジヨイン
トでは、２つの軸がジヨイント角をとって回転するとき
、トリポード軸か内側ローラと共に揺動するか、ホルダ
の傾きがフランジによって抑止される結果、外側ローラ
のローラ溝に対する姿勢が不変に保たれる。反面、トリ
ポード軸と内側ローラとの間にトリポード軸の軸線方向
の相対移動が生じ、すべり摩擦力の残留成分が強制力と
なってしまう。

特開昭６３−１５８３２７号公報に記載された等速ジヨ
イントは、トリポード軸から外輪までがほぼ一体となり
、すべり摩擦力が発生しないことを意図する。しかしな
がら、トリポード型等速ジヨイントにおいては、ジヨイ
ント角をとって回転するとき、必ず１回転当り３回の出
力軸の振れ回りが生ずるところ、この振れ回りを球面ブ
ツシュと内輪との間の球面接触と、外輪と外側部材との
間のすべりとによって吸収することになる。このとき発
生する外輪と外側部材との間のすべりは、外輪の姿勢か
外側部材の軸線に対して不変ではないため、その残留成
分が強制力となる。

特開昭５４−１３２０４６号公報に記載された等速ジヨ
イントては、２つの軸かジヨイント角をとって回転する
とき、ローラの傾きを規制するものがないため、実際に
はローラかケージと共に傾いてしまい、結局、前記すべ
り成分が発生するか、またはローラの傾きを規制する場
合には、前記実開昭６４−６４２５号公報に記載された
等速ジヨイントと同様に、すべり摩擦力により強制力か
発生する。

本発明の目的は、回転３次の強制力に影響を及ぼすすへ
り成分を可及的に少なくてきるスライド式の等速ジヨイ
ントを提供することにある。

（Ｂ題を解決するための手段） 本発明に係るスライド式等速ジヨイントは、第１の軸に
結合された外側部材であって該軸の軸線方向に伸びる少
なくとも３条の溝を円周方向に等間隔をおいて有する外
側部材と、第２の軸に結合された内側部材であって前記
溝のそれぞれに突入するように、前記第２の軸の軸線の
半径方向の外方へ伸び、かつ外周に凸球面を備えるロー
ラ軸を有する内側部材と、内周に凹球面を備え、該凹球
面を前記凸球面に嵌合して前記各ローラ軸に装着された
ケージと、該各ケージに転動体を介して回転可能に支持
され、前記外側部材に接するローラてあって前記転動体
を支えるガイドと前記転動体の抜けを防止するリテーナ
とを内周面に有するローラと、前記第１の軸と前記第２
の軸とかジヨイント角をとって回転するとき、前記ケー
ジおよび前記ローラの前記第１の軸の軸線に対する姿勢
を不変に保つ規制手段とを含み、前記ケージと前記ロー
ラとは、前記第１の軸の軸線に直交する半径方向へ相対
移動可能である。

（作用および効果） 第１の軸と第２の軸とがジヨイント角をとって回転する
とき、ローラ軸は、それ自体の凸球面とケージの凹球面
との作用によって揺動し、この揺動によりケージがロー
ラに対して第１の軸の軸線に直交する半径方向へ相対移
動するが、ケージ場よびローラの第１の軸の軸線に対す
る姿勢は規制手段によって不変に保たれる。その結果、
ローラはこの姿勢を保ちつつ、外側部材を転動し、第１
の軸の軸線方向へ移動する。

２つの軸がジヨイント角をとって回転するとき、ローラ
軸と外側部材との間のすべての部品の姿勢を不変に保つ
ことによって、前記した摩擦力の残留成分をなくすこと
ができることから、回転３次の強制力に最も影響を及ぼ
すすべり成分を極めて少なくできる。その結果、この強
制力の大幅な低減が可能となり、車両に加わる振動を減
らして、乗心地を向上できる。

転動体を支えるためのガイドと転動体の抜けを防止する
ためのリテーナとがローラの内周面にあるため、ケージ
にガイドを設けるとすればそれたけ大きくなるケージの
外径を可及的に小さく抑えることができる。その結果、
ローラ軸の揺動につわてケージが相対移動するときのケ
ージとローラ軸との干渉を遅らせることができ、許容ジ
ヨイント角を大きくとることができる。また、ケージが
コンパクトなものとなる一方で、ケージのトルク伝達面
のピッチ円直径を大きくとることができるため、強度的
に有利な設計が可能である。

（実施例） スライド式等速ジヨイントは、第１図および第２図に示
すように、第１の軸２０に結合された外側部材２２と、
第２の軸２４に結合された内側部材２６と、ローラ軸２
８と、ケージ３０と、ローラ３２とを含む。

外側部材２２は、軸２０の軸線方向に伸びる３条（図に
は１つだけ示しである。）の溝３４を円周方向に等間隔
をおいて有する。溝３４の数は、４条、５条などにする
ことも可能である。外側部材２２は結合部２３を介して
軸２０と一体とされ、結合部２３の反対側の端部は開口
となっている。

内側部材２６は、外側部材２２の３条の溝３４のそれぞ
れに突入するように、第２の軸２４の軸線の半径方向の
外方へ伸びるローラ軸２８を有する。ローラ軸２８の外
周は、軸線Ｃ上に中心を持つ凸球面２９として形成され
ている。

図示の実施例では、内側部材２６は円筒状のボス２７ａ
を備え、３本（図には１本たけ示しである。）のローラ
軸２８は、円周方向に等間隔をおいたボス２７ａの部位
から、その軸線Ｃが軸２４の軸線に直交するように一体
に突出されている。

ボス２７ａの内周面にスプライン２７ｂか設けられ、軸
２０とは反対の方向へ伸びる軸２４がボス２７ａにスプ
ライン結合されている。内側部材２６のボス２７ａ、ロ
ーラ軸２８および軸２４は外側部材２２の開口を通って
外側部材２２の内部に導かれる。

ケージ３０は内周に凹球面３１を備える。ケージ３０の
外周は輪郭が円形を呈する、いわゆる円筒面である。ケ
ージ３０には、外側部材２２に設けられたレール３６を
受は入れる溝状切欠き３８が、第３図に示すように、直
径方向に２つ設けられている。これら切欠き３８が、第
１図に示すように、軸２４の軸線方向に並んだとき、凹
球面３１は凸球面２９にびフたり嵌まり、凸球面２９と
確実に接触する形状である。

ローラ軸２８の凸球面２９に２面幅部分４０が切削され
、ケージ３０に２箇所でアンダカット３９が取られてい
る。アンダカット３９の位置は、前記した２つの切欠き
３８にそれぞれ対応している。２面幅部分４０は軸２４
の軸線に直交し、その幅Ｌ＋　　（第２図）は、ケージ
３０のアンダカット３９のない部分の最小すきまＬ２　
　（第３図）より小ざい。他方、アンダカット３９は、
その直径りがケージ３０の凹球面３１の口径ｄより大き
くなるように定める。

前記のように構成した結果、ケージ３０のアンダカット
３９のない部分をローラ軸２８の２面幅部分４０に沿わ
せるように配置すわば、ローラ軸２８の凸球面２９がア
ンダカット３９に対向する。この状態でケージ３０をロ
ーラ軸２８に嵌め込み、その後、ケージ３０を９０°回
転すれば、ケージ３０は、ローラ軸２８に対して第１図
に示す所定の位置となり、凹球面３１は凸球面２９に接
触する。

ローラ３２はケージ３０に回転可能に支持され、外側部
材２２に接する。図示の実施例では、ローラ３２は円筒
状に形成され、転動体であるニードルローラ４２を介し
てケージ３０に取り付けられている。ローラ３２の内周
で軸２４の軸線に対して半径方向の内方となる部分に、
ローラ３２の半径方向の内方へ突出し、円周方向の全周
にわたる、ニードルローラ４２を支えるためのカイト３
３が設けられている。ガイド３３の突出長さはニードル
ローラ４２の直径よりわずかに小さい。環状のリテーナ
４４をニードルローラ４２の外方に配置し、スナップリ
ング４６をローラ３２の内周に嵌めて、リテーナ４４が
保持され、これによって、ニードルローラ４２の抜けが
防止される。

ケージ３０の外周面が円筒面であり、ローラ３２が円筒
状てあり、ローラ３２のガイド３３がニードルローラ４
２の直径より小さい寸法であるため、ケージ３０とロー
ラ３２およびニードルローラ４２とはローラ３２の軸線
方向へ相対移動可能である。

等速ジヨイントは、第１の軸２０と第２の軸２４とがジ
ヨイント角をとって回転するとき、ケージ３０およびロ
ーラ３２の第１の軸２０の軸線に対する姿勢を不変に保
つ規制手段５０を備える。図示の実施例では、規制手段
５０は、外側部材２２の８溝３４の中央て軸２０の軸線
方向に伸びているレール３６と、満３４の２つの満面に
形成した、軸２０の軸線方向へ伸びているローラ溝５２
とによって構成されている。

レール３６はケージ３０の２つの切欠き３８に嵌まり、
ケージ３０を軸２０の軸線方向へ移動可能に支持する。

ケージ３０の切欠き３８の底面がレール３６の内側面３
７に突き当たると、レール３６は、ケージ３０が軸２０
の軸線に直交する半径方向の外方へ移動するのを阻止す
る。他方、レール３６は、軸２０の軸線に対して半径方
向の外方となるローラ３２の面５４に、その内側面３７
で接触する。その結果、ローラ３２は２つのローラ溝５
２それぞれの肩５３とレール３６とによフて規制され、
第１の軸２０の軸線に対する姿勢が不変に保たれている
。すなわち、ローラ３２は、その回転軸線が第１の軸２
０の軸線に常に直交するようにローラ溝５２に沿って移
動する。

ローラ３２か規制手段５０によって前記のように規制さ
れていることと、ケージ３０とローラ３２とが相対移動
可能であることから、ケージ３０とローラ３２とは、第
１の軸２０の軸線に直交する半径方向へ相対移動可能と
なっている。

この構成であれば、ケージ３０とローラ３２との摺動距
離が最短となるため、ケージおよびローラの耐久性を向
上できる。

ローラ３２が第１の軸２０の軸線に対して姿勢を変えな
いためには、結局、ローラ３２を３点以上で支持すれば
よい。第４図はそのような支持を示すもので、前記実施
例であるａでは、レール３６の内側面３７と、２つのロ
ーラ溝５２それぞれの肩５３とによってローラ３２を支
持している。ｂでは、ローラ３２の外周面を断面形状が
半円形を呈するように形成する一方、ローラ溝５２を断
面形状がほぼ半円形を呈するように形成し、レール３６
の内側面３７と、ローラ３２の外周面とローラ溝５２と
の接触線とによってローラ３２を支持している。Ｃては
、ローラ３２の外周面を断面形状がほぼ三角形を呈する
ように形成する一方、ローラ溝５２を断面形状かほぼ三
角形を呈するように形成し、レール３６の内側面３７と
、ローラ３２の外周面とローラ溝５２との複数の接触線
とによってローラ３２を支持している。各ローラは、そ
の内周面にガイド３３と、スナップリングのための環状
の満４７とを有する。

前記実施例のように、レール３６がケージ３０の切欠き
３８に嵌まる構成であれば、ケージ３０の位置決めをレ
ール３６によって確保てきるので好ましい。これに代え
て、外側部材２２の内側面がレール３６の内側面３７と
同一の面となるように、外側部材２２の満３４を加工す
れば、外側部材２２の内側面そのものて、ローラの姿勢
を規制することができる。この場合、ケージ３０の位置
決めは別個に行う。

第１の軸２０と第２の軸２４とが、第２図に示すように
、ジヨイント角をとって回転するとき、ローラ軸２８は
、それ自体の凸球面とケージ３０の凹球面との作用によ
って揺動する。この揺動によりケージ３０がニードルロ
ーラ４２を滑り、ケージ３０がローラ３２に対して第１
の軸２０の軸線に直交する半径方向へ相対移動する。そ
して、ケージ３０およびローラ３２は、規制手段によっ
て姿勢が規制されているため、第１の軸２０の軸線に対
する姿勢を変えることなく、第１の軸２０の軸線方向へ
移動する。

ローラ軸２８の揺動につれてケージ３０が相対移動する
とき、ケージ３０は第２の軸２４に接近するようになる
。このとき、ニードルローラ４２を支えるカイト３３が
ローラ３２の内周に設けられているため、第２図に示す
ように、ローラ軸２８の肩２９ａがローラ３２にまたは
ケージ３０に突き当るまで、ジヨイント角をとることが
できる。ケージ３０の外周にニードルローラ４２を支え
るガイドを設けた場合、肩２９ａがケージ３０のガイド
に突き当ると、ジヨイント角をそわ以上大きくすること
ができないが、本発明では、ガイド３３がローラ３２の
内周にあるため、ジヨイント角を大きくとることができ
る。

第５図および第６図に示したスライド式等速ジヨイント
の基本構成は、第１図および第２図に示したスライド式
等速ジヨイントと同じであるのて、同じ構成ないし機能
の部品に同じ符号を付は詳細な説明は省略する。

外側部材２２は、図示しない軸の軸線方向に伸びる３条
の溝３４を円周方向に等間隔をおいて有する。他方、内
側部材２６は、外側部材２２の３条の溝３４のそれぞれ
に突入するローラ軸２８を有する。ローラ軸２８の外周
は、軸線Ｃ上に中心を持つ凸球面２９として形成されて
いる。

ケージ３０は内周に凹球面３１を備え、ケージ３０の外
周は円筒面である。ケージ３０には、外側部材２２に設
けられたレール３６を受は入れる溝状切欠き３８が、第
７図に示すように、直径方向に２つ設けられている。こ
れら切欠き３８が、軸２４の軸線方向に並んだとき、凹
球面３１はローラ軸の凸球面２９にぴったり嵌まる。

ローラ６２はケージ３０に回転可能に支持され、外側部
材２２に接するものて、このローラ６２か前記実施例の
ローラ３２とは異なっている。ローラ６２は円筒状に形
成され、ニードルローラ４２を介してケージ３０に取り
付けられている。

ローラ６２はその内周に、軸２４の軸線に一対して半径
方向の内方となる部分にガイトロ３を、そして軸２４の
軸線に対して半径方向の外方となる部分にリテーナ６４
をそれぞれ一体に有する。ガイド６３とリテーナ６４と
は、ローラ６２の半径方向の内方へ突出し、円周方向の
全周に伸びている。これらの突出長さはニードルローラ
４２の直径よりわずかに小さく、ニードルローラ４２は
カイドロ３とリテーナ６４とによって保持される。

リテーナ６４の、軸２４の軸線に対して外方となる面６
５は、ローラ６２の端面と同一面にあり、この面６５が
レール３６の内側面３７に接触する。

外側部材２２のレール３６と、溝３４の２つの満面に形
成したローラ溝５２とによってローラ６２の姿勢を不変
に保つ規制手段５０が構成されている。すなわち、ロー
ラ６２は、レール３６の内側面３７と、２つのローラ溝
５２それぞれの肩５３とによって規制され、姿勢を不変
に保つ 第５図および第６図に示したスライド式等速ジヨイント
の作用は、第１図および第２図に示したものと同しであ
るが、ローラ６２がリテーナ６４を一体に有するため、
次のような効果が得られる。

第５図および第６図に示したスライド式等速ジヨイント
では、スナップリンクが不要であるため、スナップリン
グ用の溝と、この溝を設けるためのローラの端面からス
ナップリングの溝まての保持壁部分（第４図参照）とに
相当するたけ、ローラ６２の軸線方向長さＬが短くなり
、ローラ６２と外側部材２２との間隙Ｓが大きくなる。

これは、それだけ外側部材２２のサイズを小さくし、軽
量化を図ることができることを意味する。

また、リテーナ６４の外側面６５とローラ６２の端面と
を同一面、いわゆる面一の状態とすることがてきること
から、ローラ６２のレール３６に対面する部分に広い平
坦面を容易に確保てきる。

こむによって、ローラ６２の動きをレール３６により確
実に規制でき、ローラ６２の外側部材２２に対する姿勢
を不変に保つのが容易になる。

ローラ６２の長さしを短くしても、ローラ６２のレール
３６に対面する部分に平坦面を確保でき、またニードル
ローラ４２の所定長さを確保できることから、ローラ６
２と外側部材２２との間隙Ｓを第１図および第２図の等
速ジヨイントと同じにするとすれば、それだけローラ６
２の外径を大きくできる。ローラ６２の外径が大きくな
ると、ニードルローラ４２をローラ軸２８に対して外方
に配置することが可能となって、ニードルローラ数量を
多くすることができる。これにより、強度および寿命を
向上できる。

ローラ６２の長さＬが短くなフた分、レール３６の突出
長さを長くすれば、ジヨイント角が大きくなったときの
ケージ３０とレール３６とのかみあい代を十分とること
ができ、許容ジヨイント角を増大できる。

スナップリンク゛と別個に製作していたリテーナとが不
要となり、結局、部品点数を減らすことができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明に係るスライド式等速ジヨイントの軸の
軸線に直交する面で切断した断面図で一部を示し、第２
図は軸の軸線を含む面で切断した上半分を示す断面図で
、２つの軸がジヨイント角をとった状態を示し、第３図
はケージの実施例で、ａは底面図、ｂはａの３Ｂ−３Ｂ
線に沿って切断した断面図、第４図ａ、ｂ、ｃはローラ
の実施例を示す断面図、第５図はスライド式等速ジヨイ
ントの別の実施例の軸の軸線に直交する面で切断した断
面図、第６図は第５図に示した等速ジヨイントの軸の軸
線を含む面で切断した断面図で、要部のみを示し、第７
図はケージの別の実施例で、ａは底面図、ｂはａの７Ｂ
−７Ｂ線に沿って切断した断面図、第８図ないし第１０
図は回転３次の強制力を説明する模式図である。 ２０：第１の軸、 ２２：外側部材、 ２４：第２の軸、 ２６：内側部材、 ２８：ローラ軸、 ２９：凸球面、 ３０：ケージ、 ３１：凹球面、 ３２．６２：ローラ、 ３３．６３ニガイド、 ３６：レール、 ３８：切欠き、 ４２：ニートルローラ、 ４４．６４：リテーナ、 ５０：規制手段。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 第１の軸に結合された外側部材であって該軸の軸線方向
   に伸びる少なくとも３条の溝を円周方向に等間隔をおい
   て有する外側部材と、第２の軸に結合された内側部材で
   あって前記溝のそれぞれに突入するように、前記第２の
   軸の軸線の半径方向の外方へ伸び、かつ外周に凸球面を
   備えるローラ軸を有する内側部材と、内周に凹球面を備
   え、該凹球面を前記凸球面に嵌合して前記各ローラ軸に
   装着されたケージと、該各ケージに転動体を介して回転
   可能に支持され、前記外側部材に接するローラであって
   前記転動体を支えるガイドと前記転動体の抜けを防止す
   るリテーナとを内周面に有するローラと、前記第１の軸
   と前記第２の軸とがジョイント角をとって回転するとき
   、前記ケージおよび前記ローラの前記第１の軸の軸線に
   対する姿勢を不変に保つ規制手段とを含み、前記ケージ
   と前記ローラとは、前記第１の軸の軸線に直交する半径
   方向へ相対移動可能である、スライド式等速ジョイント
   。