JP2021153037A - ワイヤハーネス - Google Patents

Abstract

【課題】適正に止水性を確保することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨは、絶縁性を有する絶縁被覆部Ｗ２によって導電性を有する導体部Ｗ１を被覆した配索材Ｗと、配索材Ｗの少なくとも一方の端末に設けられ止水性を有する止水端末部１と、配索材Ｗの中間位置に設けられ絶縁被覆部Ｗ２の内外を連通する通気口３１、及び、通気口３１を覆う透湿防水シート３２を含んで構成される内圧調整部３とを備えることをと特徴とする。この結果、ワイヤハーネスＷＨは、ワイヤハーネスＷＨ全体において、適正に止水性を確保することができる、という効果を奏する。【選択図】図１

Description

本発明は、ワイヤハーネスに関する。

従来のワイヤハーネスに適用される技術として、例えば、特許文献１には、被覆導線と端子とが接続される端子付き電線が開示されている。被覆導線は、被覆部と、被覆部の先端から露出する導線とを具備する。 端子は、端子本体と圧着部とを有する。圧着部は、導線が圧着される導線圧着部と、被覆部が圧着される被覆圧着部と、導線圧着部と被覆圧着部との間のバレル間部と、を具備する。圧着部は、少なくとも、バレル間部から導線圧着部までの導線が露出する部位が防食層で覆われている。防食層は、湿気硬化性樹脂からなる第１樹脂被覆層と、第１樹脂被覆層を覆うように配置され、紫外線硬化樹脂からなる第２樹脂被覆層とを有する。そして、防食層は、 導線が露出する部位における第１樹脂被覆層の膜厚が第２樹脂被覆層の膜厚より薄い。

特開２０１９−１７５７９０号公報

ところで、上述の特許文献１に記載の端子付き電線は、例えば、より簡易的な止水性確保の点で更なる改善の余地がある。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正に止水性を確保することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、絶縁性を有する絶縁被覆部によって導電性を有する導体部を被覆した配索材と、前記配索材の少なくとも一方の端末に設けられ止水性を有する止水端末部と、前記配索材の中間位置に設けられ前記絶縁被覆部の内外を連通する通気口、及び、前記通気口を覆う透湿防水シートを含んで構成される内圧調整部とを備えることをと特徴とする。

また、上記ワイヤハーネスでは、前記配索材の他方の端末に設けられ前記止水端末部より止水性が相対的に低い低止水端末部を備えるものとすることができる。

また、上記ワイヤハーネスでは、前記配索材は、車両において、第１空間部と、当該第１空間部より温度変化が相対的に小さい第２空間部とに渡って配索され、前記止水端末部は、前記第１空間部に配置され、前記低止水端末部、及び、前記内圧調整部は、前記第２空間部に配置されるものとすることができる。

また、上記ワイヤハーネスでは、前記低止水端末部は、前記配索材に圧着される配索材圧着部に腐食を防止する防食が施された防食端子であって前記止水端末部より止水性が低い防食端子であるものとすることができる。

本発明に係るワイヤハーネスは、配索材の少なくとも一方の端末に止水性を有する止水端末部が設けられる。この構成において、ワイヤハーネスは、配索材において一方の端末側と他方の端末側とで絶縁被覆部の内部に圧力差が発生しようとすると、内圧調整部を構成する通気口を介して絶縁被覆部の内外に渡って空気が流通する。これにより、ワイヤハーネスは、絶縁被覆部の内部の内圧を調整することができ、上記圧力差を解消することができる。このとき、ワイヤハーネスは、当該通気口が透湿防水シートによって覆われているので、通気口を介して絶縁被覆部の内部に空気と共に浸入しようとする水を当該透湿防水シートによって遮ることができる。この結果、ワイヤハーネスは、絶縁被覆部の内部に圧力差が発生することを抑制しつつ、通気口を介して絶縁被覆部の内部に水が浸入することを阻止することができる。そして、ワイヤハーネスは、上記のように絶縁被覆部の内部に圧力差が発生することを抑制することができるので、例えば、配索材の他方の端末側において、当該圧力差に起因して絶縁被覆部の内部に水や空気を吸い込む方向の力やその逆方向の力が作用することを抑制することができる。この結果、ワイヤハーネスは、ワイヤハーネス全体において、適正に止水性を確保することができる、という効果を奏する。

図１は、実施形態に係るワイヤハーネスの概略構成を表す模式図である。 図２は、実施形態に係るワイヤハーネスの防食端子の概略構成を表す斜視図である。 図３は、実施形態に係るワイヤハーネスのジョイント部の概略構成を表す斜視図である。 図４は、実施形態に係るワイヤハーネスの内圧調整部の通気口を説明する模式図である。 図５は、実施形態に係るワイヤハーネスの内圧調整部の透湿防水シートを説明する模式図である。 図６は、変形例に係るワイヤハーネスの概略構成を表す模式図である。 図７は、変形例に係るワイヤハーネスの内圧調整部の通気口を説明する模式図である。 図８は、変形例に係るワイヤハーネスの内圧調整部の透湿防水シートを説明する模式図である。

以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。

［実施形態］
図１に示す本実施形態に係るワイヤハーネスＷＨは、車両Ｖに搭載される。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両Ｖに搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各装置に接続するようにしたものである。

本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗの中間位置に、透湿防水シート３２を用いた内圧調整部３を設けることで、配索材Ｗの内部で圧力差が発生することを抑制し、これにより、比較的に簡易的な処理で止水性確保を図ったものである。以下、各図を参照してワイヤハーネスＷＨの各構成について詳細に説明する。

具体的には、ワイヤハーネスＷＨは、導電性を有する配索材Ｗと、当該配索材Ｗの端末に設けられる止水端末部１及び低止水端末部２と、内圧調整部３とを備える。なお、ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、コルゲートチューブ、グロメット等の外装部材、電気接続箱、固定具など種々の構成部品を含んで構成されてもよい。

配索材Ｗは、車両Ｖに配索され、各装置を電気的に接続するものである。配索材Ｗは、導電性を有する線状の導体部Ｗ１と、絶縁性を有する絶縁被覆部Ｗ２とを含んで構成される（図２、図４等も参照）。配索材Ｗは、絶縁被覆部Ｗ２によって導体部Ｗ１を被覆した絶縁電線である。導体部Ｗ１は、例えば、導電性を有する金属素線を複数束ねた芯線であるが、当該複数の金属素線を撚り合わせた撚り芯線であってもよい。また、導体部Ｗ１は、いわゆる金属棒であってもよい。絶縁被覆部Ｗ２は、導体部Ｗ１の外周側を覆い、被覆する電線被覆である。絶縁被覆部Ｗ２は、例えば、絶縁性の樹脂材料（ＰＰやＰＶＣ、架橋ＰＥ等。耐摩耗性や耐薬品性、耐熱性等に配慮して適宜選定される。）等を押出成形することによって形成される。配索材Ｗは、軸線方向Ｘに沿って線状に延在し、延在方向（軸線方向Ｘ）に対してほぼ同じ径で延びるように形成される。配索材Ｗは、導体部Ｗ１の断面形状（軸線方向Ｘと交差する方向の断面形状）が略円形状、絶縁被覆部Ｗ２の断面形状が略円環形状となっており、全体として略円形状の断面形状となっている。

止水端末部１は、配索材Ｗの少なくとも一方の端末に設けられ止水性を有する部分である。本実施形態の止水端末部１は、配索材Ｗの一方の端末にのみ設けられている。止水端末部１は、例えば、パッキン等の止水部材が装着された種々の公知の防水コネクタ、止水性を有する防食処理が施された防食端子、止水性を有する防水処理が施されたジョイント部等によって構成される。

ここで、止水性とは、水等の液体の浸入を阻止する性質のことをいう。止水性は、相対的に高いほど水等の液体の浸入を阻止する度合いが高くなることを表し、典型的には、相対的に高いほど高い気密性も有する傾向にある。

図２は、止水端末部１の一例として、防食端子１１の概略構成を表している。防食端子１１は、配索材Ｗの一方の端末において、絶縁被覆部Ｗ２から露出した導体部Ｗ１に電気的に接続される端子金具である。

図２に例示する防食端子１１は、電気接続部ＴＡと、連結部ＴＢと、配索材圧着部ＴＣとを含んで構成され、導電性を有する金属部材によって全体が一体で形成される。防食端子１１は、一枚の板金を各部に対応した形状にあわせて打ち抜き加工、プレス加工、折り曲げ加工等の各種加工によって成形することで電気接続部ＴＡ、連結部ＴＢ、配索材圧着部ＴＣが立体的に一体で形成される。防食端子１１は、配索材Ｗの軸線方向Ｘ（延在方向）に沿って一方側から他方側に向かって、電気接続部ＴＡ、連結部ＴＢ、配索材圧着部ＴＣの順で並んで相互に連結される。

電気接続部ＴＡは、相手端子と電気的に接続される部分である。図２に例示する電気接続部ＴＡは、メス型の端子形状をなし、オス型の端子形状の相手端子と電気的に接続される。連結部ＴＢは、電気接続部ＴＡと配索材圧着部ＴＣとの間に介在し、当該電気接続部ＴＡと当該配索材圧着部ＴＣとを連結し導通する部分である。配索材圧着部ＴＣは、配索材Ｗが電気的に接続され、当該配索材Ｗの端末と防食端子１１とを電気的に接続する部分である。配索材圧着部ＴＣは、配索材Ｗに圧着されることで、配索材Ｗの端末に設けられる。配索材圧着部ＴＣは、導体圧着部ＴＣ１、中間部ＴＣ２、及び、被覆圧着部ＴＣ３を含んで構成される。配索材圧着部ＴＣは、配索材Ｗの軸線方向Ｘ（延在方向）に沿って電気接続部ＴＡ側から反対側に向かって、導体圧着部ＴＣ１、中間部ＴＣ２、被覆圧着部ＴＣ３の順で並んで相互に連結される。導体圧着部ＴＣ１は、一対のバレル片部ＴＣ１ａによって配索材Ｗの端末から露出した導体部Ｗ１を包み込むようにして当該導体部Ｗ１に加締めされ圧着される部分である。導体圧着部ＴＣ１は、導体部Ｗ１に加締めされ圧着されることで、当該導体部Ｗ１と導通し電気的に接続される。中間部ＴＣ２は、導体圧着部ＴＣ１と被覆圧着部ＴＣ３との間に介在し、当該導体圧着部ＴＣ１と当該被覆圧着部ＴＣ３とを連結し導通する部分である。被覆圧着部ＴＣ３は、一対のバレル片部ＴＣ３ａによって配索材Ｗの絶縁被覆部Ｗ２を包み込むようにして当該絶縁被覆部Ｗ２に加締めされ圧着される部分である。ここでは、配索材圧着部ＴＣは、中間部ＴＣ２を介して導体圧着部ＴＣ１の一対のバレル片部ＴＣ１ａと被覆圧着部ＴＣ３の一対のバレル片部ＴＣ３ａとが分断されたいわゆる別体バレル型の圧着部を構成する。

上記のように構成される防食端子１１は、導体圧着部ＴＣ１が導体部Ｗ１に圧着され、被覆圧着部ＴＣ３が絶縁被覆部Ｗ２に圧着されることで、配索材Ｗの端末に圧着される。この状態で、防食端子１１は、導体圧着部ＴＣ１と導体部Ｗ１との間に接点部位が形成され、当該接点部位を介して配索材Ｗの導体部Ｗ１と導通接続される。そして、防食端子１１は、例えば、コネクタハウジング等に保持され、当該コネクタハウジングが相手コネクタのコネクタハウジングと相互に嵌合しコネクタ接合されることで、相手端子と電気的に接続され相互間に電気的な接点部位が形成される。この結果、防食端子１１は、当該接続部位を介して相手端子と導通接続される。

ここで、防食端子１１が圧着される配索材Ｗの導体部Ｗ１は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）又はアルミニウム合金等によって構成される場合がある。つまりこの場合、導体部Ｗ１は、アルミニウム又はアルミニウム合金によって構成された金属素線を複数束ねた芯線である。一方、防食端子１１は、導体部Ｗ１とは異なる異種金属、例えば、銅（Ｃｕ）又は銅合金によって構成される場合がある。この場合、ワイヤハーネスＷＨは、導体部Ｗ１の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金、防食端子１１の材料が銅又は銅合金であることで、両者の間に水（塩水）等が浸入すると両者のイオン化傾向の違いによって、導体部Ｗ１と防食端子１１との間においてガルバニック腐食が発生するおそれがある。なおここで、上記アルミニウム合金は、アルミニウムを主成分とする合金である。また、上記銅合金は、銅を主成分とする合金であり、例えば、いわゆる黄銅等を含む。

これに対して、防食端子１１は、配索材圧着部ＴＣに腐食を防止する防食が施されることで、上記のようなガルバニック腐食が発生することを抑制している。具体的には、防食端子１１は、防食部ＴＤを含んで構成され、当該防食部ＴＤによって導体圧着部ＴＣ１を含む配索材圧着部ＴＣの所定の部位が覆われて防食されている。防食部ＴＤは、例えば、紫外線を照射することで硬化するＵＶ（Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ、紫外線）硬化型樹脂を所定の部位に塗布し紫外線を照射させ硬化させることで構成される。ＵＶ硬化型樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート系の樹脂を用いることができるがこれに限らない。防食部ＴＤは、導体圧着部ＴＣ１、被覆圧着部ＴＣ３の一部、及び、導体部Ｗ１の露出部分等を覆うことで止水し、水（塩水等）が内部に浸入することを規制することができる。この構成により、防食端子１１は、ガルバニック腐食等が発生することを抑制することができる。なお、防食端子１１は、上述の防食部ＴＤに限らず、他の手法によって防食が施されていてもよい。例えば、防食部ＴＤは、熱を加えることで硬化する熱硬化型樹脂によって構成されてもよいし、防食端子１１を保持するコネクタハウジング全体を封止するように設けられてもよい。

そして、本実施形態の止水端末部１を構成する防食端子１１は、配索材圧着部ＴＣに腐食を防止する防食が施された金属端子にあって、後述する低止水端末部２等と比較して相対的に高い止水性を有するように気密に構成されている。防食端子１１は、例えば、防食部ＴＤを構成するＵＶ硬化型樹脂の材質、塗布位置、塗布回数等を調整することで、当該防食部ＴＤにおいて相対的に高い止水性を有するように構成することができる。

なお、図３は、止水端末部１の他の一例として、ジョイント部１２の概略構成を表している。ジョイント部１２は、配索材Ｗの端末において、導体部Ｗ１と他の配索材Ｗの導体部Ｗ１とを接合し、当該導体部Ｗ１の接合部分に防水被膜１２Ａを被せた部分である。互いの導体部Ｗ１同士は、例えば、溶融接合（レーザ溶接、アーク溶接等）、熱圧着接合、超音波接合等の種々の形式の接合処理によって接合され、導通される。防水被膜１２Ａは、止水性を有する種々の形式の防水処理によって施される被膜であり、例えば、熱収縮チューブ等によって構成されるがこれに限られない。

低止水端末部２は、配索材Ｗの他方の端末に設けられ止水端末部１より止水性が相対的に低い部分である。本実施形態の低止水端末部２は、配索材Ｗにおいて、止水端末部１が設けられる端末とは反対側の端末に設けられる。低止水端末部２は、例えば、上述した止水端末部１より止水性が低い防食端子２１（図２参照）等によって構成される。本実施形態の低止水端末部２を構成する防食端子２１は、止水性の程度が止水端末部１を構成する防食端子１１と異なり、その他の構成は、当該防食端子１１と略同様の構成である。このためここでは、上述した図２を、低止水端末部２を構成する防食端子２１と止水端末部１を構成する防食端子１１とで共通の図とし、共通の説明をできる限り省略する。

本実施形態低止水端末部２を構成する防食端子２１は、配索材圧着部ＴＣに腐食を防止する防食が施された金属端子にあって、上述した止水端末部１を構成する防食端子１１と比較して止水性が相対的に低い構成となっている。本実施形態の防食端子２１は、防食端子１１の防食部ＴＤと比較して止水性が相対的に低く、高い気密性を要しない簡易的な防食部ＴＤとして構成される。これにより、この防食端子２１は、止水端末部１を構成する防食端子１１と比較して形成工程を簡略化することができる傾向にある。例えば、防食端子２１は、防食部ＴＤを構成するＵＶ硬化型樹脂の塗布回数を防食端子１１の防食部ＴＤより少なくするなど、高い気密性を確保するための複雑な防食処理を不要とすることができ、この結果、製造時の工数の削減や製造コストの抑制を図ることが可能となる。

内圧調整部３は、図１、図４、図５に示すように、配索材Ｗの中間位置に設けられ配索材Ｗの内部の内圧を調整する部分である。内圧調整部３は、通気口３１、及び、透湿防水シート３２を含んで構成される。

通気口３１は、配索材Ｗの中間位置に設けられ絶縁被覆部Ｗ２の内外を連通する部分である。ここで、配索材Ｗの中間位置とは、配索材Ｗにおいて、止水端末部１が設けられた端末と、低止水端末部２が設けられた端末との間の任意の位置である。つまり、通気口３１は、配索材Ｗにおいて、止水端末部１が設けられた端末と、低止水端末部２が設けられた端末との間の任意の位置に設けられる。通気口３１は、配索材Ｗの中間位置において、絶縁被覆部Ｗ２が剥ぎ取られ、導体部Ｗ１を露出させることで形成される。通気口３１は、配索材Ｗにおいて、絶縁被覆部Ｗ２の内外を連通することで、絶縁被覆部Ｗ２の内外に渡って空気を流通可能とすることができる。

なおここでは、絶縁被覆部Ｗ２は、通気口３１において、配索材Ｗの軸線方向Ｘ（延在方向）周りに環状に一周分剥ぎ取られており、通気口３１は、配索材Ｗの外周面に沿って軸線方向Ｘ周りに環状に形成されるものとして図示しているがこれに限らない。通気口３１は、配索材Ｗの軸線方向Ｘ周りにおいて絶縁被覆部Ｗ２が部分的に剥ぎ取られることでスポット状に形成されたものであってもよい。

透湿防水シート３２は、通気口３１を覆うシート状の部材である。透湿防水シート３２は、気体（湿気、水蒸気等)を通す一方、水等の液体を通さない性質を有する通気性シートである。ここではより詳細には、透湿防水シート３２は、通気口３１を介して絶縁被覆部Ｗ２の内外に渡って流通する空気を通す一方、通気口３１を介して絶縁被覆部Ｗ２の内部に浸入しようとする水を遮るものである。透湿防水シート３２は、一例として、日東電工株式会社製の通気性シートであるブレスロン（登録商標）を用いることができるがこれに限らず、ゴアテックス（登録商標）、エクセポール（登録商標）、エントラント（登録商標）等を用いることもできる。

透湿防水シート３２は、配索材Ｗの外周面において、絶縁被覆部Ｗ２と、通気口３１から露出する導体部Ｗ１とを跨ぐように設けられる。ここでは、透湿防水シート３２は、通気口３１に沿って軸線方向Ｘ周りに環状に設けられ、当該通気口３１の全体を覆う。透湿防水シート３２は、例えば、種々の公知の粘着剤や接着剤等によって絶縁被覆部Ｗ２の外表面に貼り付けられ固定される。

上記のように構成されるワイヤハーネスＷＨの配索材Ｗは、本実施形態では、車両Ｖにおいて、ボデー部材等の境界部材Ｂによって相互に区画された第１空間部Ｓ１と第２空間部Ｓ２とに渡って配索される。ここでは、第１空間部Ｓ１は、第２空間部Ｓ２と比較して温度変化が相対的に大きい空間部であり、例えば、エンジンコンパートメント等である。一方、第２空間部Ｓ２は、第１空間部Ｓ１と比較して温度変化が相対的に小さい空間部であり、例えば、車室空間（キャビン）等である。配索材Ｗは、境界部材Ｂに形成された挿通孔を介して第１空間部Ｓ１と第２空間部Ｓ２とに渡って配索され、第１空間部Ｓ１側の装置と、第２空間部Ｓ２側の装置とを電気的に接続する。

そして、本実施形態の止水端末部１は、温度変化が相対的に大きい第１空間部Ｓ１に配置される。一方、本実施形態の低止水端末部２、及び、内圧調整部３は、温度変化が相対的に小さい第２空間部Ｓ２に配置される。

以上で説明したワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗの少なくとも一方の端末に止水性を有する止水端末部１が設けられる。この構成において、ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗにおいて一方の端末側と他方の端末側とで絶縁被覆部Ｗ２の内部に圧力差が発生しようとすると、内圧調整部３を構成する通気口３１を介して絶縁被覆部Ｗ２の内外に渡って空気が流通する。これにより、ワイヤハーネスＷＨは、絶縁被覆部Ｗ２の内部の内圧を調整することができ、上記圧力差を解消することができる。このとき、ワイヤハーネスＷＨは、当該通気口３１が透湿防水シート３２によって覆われているので、通気口３１を介して絶縁被覆部Ｗ２の内部に空気と共に浸入しようとする水を当該透湿防水シート３２によって遮ることができる。この結果、ワイヤハーネスＷＨは、絶縁被覆部Ｗ２の内部に圧力差が発生することを抑制しつつ、通気口３１を介して絶縁被覆部Ｗ２の内部に水が浸入することを阻止することができる。そして、ワイヤハーネスＷＨは、上記のように絶縁被覆部Ｗ２の内部に圧力差が発生することを抑制することができるので、例えば、配索材Ｗの他方の端末側において、当該圧力差に起因して絶縁被覆部Ｗ２の内部に水や空気を吸い込む方向の力やその逆方向の力が作用することを抑制することができる。この結果、ワイヤハーネスＷＨは、ワイヤハーネスＷＨ全体において、適正に止水性を確保することができる。

ここでは、以上で説明したワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗの他方の端末側に設けられた低止水端末部２おいて、上記のように絶縁被覆部Ｗ２の内部に水や空気を吸い込む方向の力やその逆方向の力が作用することを抑制することができる。このため、ワイヤハーネスＷＨは、当該低止水端末部２に対して止水性を損なうような力が作用することを抑制することができるので、当該低止水端末部２を、止水端末部１より止水性が相対的に低い構成としても、適正な止水性を確保することができる。つまり、ワイヤハーネスＷＨは、内圧調整部３によって絶縁被覆部Ｗ２の内部に圧力差が発生することを抑制することができ、低止水端末部２に対して止水性を損なうような力が作用することを抑制することができるので、低止水端末部２において気密性を確保するほどの複雑な止水処理を不要とすることができる。言い換えれば、ワイヤハーネスＷＨは、低止水端末部２において止水処理を簡略化しても、配索材Ｗの中間位置に内圧調整部３を設けることによって、ワイヤハーネスＷＨ全体において、適正に止水性を確保することができる。この結果、ワイヤハーネスＷＨは、製造時の工数の削減や製造コストの抑制を図った上で、適正に止水性を確保することができる。

一例として、以上で説明したワイヤハーネスＷＨは、低止水端末部２が防食端子であって止水端末部１より止水性が低い防食端子２１によって構成される。この構成において、ワイヤハーネスＷＨは、内圧調整部３によって絶縁被覆部Ｗ２の内部に圧力差が発生することを抑制することができ、防食端子２１に対して止水性を損なうような力が作用することを抑制することができる。このため、ワイヤハーネスＷＨは、低止水端末部２を構成する防食端子２１において、防食部ＴＤを構成するＵＶ硬化型樹脂の塗布回数を防食端子１１の防食部ＴＤより少なくするなど、気密性を確保するための複雑な防食処理を不要とすることができる。この結果、ワイヤハーネスＷＨは、低止水端末部２を構成する防食端子２１において、防食処理を簡略化し製造時の工数の削減や製造コストの抑制を図っても、ワイヤハーネスＷＨ全体において、適正に止水性を確保することができる。

また、以上で説明したワイヤハーネスＷＨは、車両Ｖにおいて、温度変化が相対的に大きい第１空間部Ｓ１と温度変化が相対的に小さい第２空間部Ｓ２とに渡って配索材Ｗが配索される。そして、ワイヤハーネスＷＨは、止水端末部１が第１空間部Ｓ１に配置される一方、低止水端末部２、内圧調整部３が第２空間部Ｓ２に配置される。このため、このワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗの止水端末部１側の端末と低止水端末部２側の端末とで温度差が発生し易い環境下にあり、これに起因してボイル・シャルルの法則に則して配索材Ｗの両端末間で圧力差が発生し易い環境下にある。

例えば、ワイヤハーネスＷＨは、止水端末部１が配置された第１空間部Ｓ１内のエンジンが高負荷で稼働していた状態から停止し第１空間部Ｓ１内の温度が急激に低下すると、絶縁被覆部Ｗ２の内部において第１空間部Ｓ１側に空気を吸い込むような負圧が発生する。このとき、ワイヤハーネスＷＨは、当該負圧によって、内圧調整部３を構成する通気口３１を介して絶縁被覆部Ｗ２の内部に空気を吸い込むことで、絶縁被覆部Ｗ２の内部の内圧を調整することができ、負圧発生による圧力差を解消することができる。この結果、ワイヤハーネスＷＨは、上記のように低止水端末部２を構成する防食端子２１に対して当該負圧が作用することを抑制することができる。また、ワイヤハーネスＷＨは、第１空間部Ｓ１内の温度が急激に上昇した場合（あるいは、第２空間部Ｓ２内の温度が急激に低下した場合）、上記とは逆の空気の流れとなるが、いずれにしても低止水端末部２を構成する防食端子２１に対して圧力差に起因して大きな力が直接的に作用することを抑制することができる。この結果、ワイヤハーネスＷＨは、ワイヤハーネスＷＨ全体において、適正に止水性を確保することができる。

そして、このような構成にあって、ワイヤハーネスＷＨは、温度変化が相対的に小さい第２空間部Ｓ２側に低止水端末部２と共に内圧調整部３を配置することで、当該内圧調整部３を低止水端末部２に近接させて設けることができる。この構成により、ワイヤハーネスＷＨは、低止水端末部２と内圧調整部３との間の間隔を極力狭くし、間に介在する空間体積を極力抑制した上で、内圧調整部３による内圧調整を行うことできる。この結果、ワイヤハーネスＷＨは、低止水端末部２の近傍で圧力差が発生することを確実に抑制することができ、低止水端末部２を構成する防食端子２１に対して大きな力が直接的に作用することをより確実に抑制することができるので、ワイヤハーネスＷＨ全体において、より適正に止水性を確保することができる。

なお、上述した本発明の実施形態に係るワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。

以上の説明では、ワイヤハーネスＷＨは、配索材Ｗの端末に設けられる止水端末部１及び低止水端末部２を備えるものとして説明したがこれに限らない。ワイヤハーネスＷＨは、低止水端末部２を備えていなくてもよく、配索材Ｗの少なくとも一方の端末に止水端末部１が設けられていればよい。

以上の説明では、止水端末部１は、配索材Ｗの一方の端末にのみ設けられるものとして説明したが配索材Ｗの両端末に止水端末部１が設けられていてもよい。

以上の説明では、配索材Ｗは、車両Ｖにおいて、第１空間部Ｓ１と第２空間部Ｓ２とに渡って配索されものとして説明したがこれに限らず、１つの空間部内に配索されていてもよい。

以上の説明では、内圧調整部３は、第２空間部Ｓ２に配索されているものとして説明したがこれに限らず、配索材の中間位置に１つ以上設けられていればよい。例えば、図６に示す変形例に係るワイヤハーネスＷＨＡは、内圧調整部３が第１空間部Ｓ１と第２空間部Ｓ２との双方にそれぞれ１つずつが設けられている。ワイヤハーネスＷＨＡは、このような構成であっても、ワイヤハーネスＷＨＡ全体において、適正に止水性を確保することができる。

以上の説明では、通気口３１は、絶縁被覆部Ｗ２が軸線方向Ｘ周りに環状に一周分剥ぎ取られることで、配索材Ｗの外周面に沿って軸線方向Ｘ周りに環状に形成されるものとして説明したがこれに限らず、上述したように絶縁被覆部Ｗ２の外周面に対して部分的に形成されたものであってもよい。

例えば、図７、図８に示す変形例に係るワイヤハーネスＷＨＢは、内圧調整部３にかえて内圧調整部２０３を備える点で上述のワイヤハーネスＷＨと異なる。内圧調整部２０３は、通気口３１にかえて通気口２３１を含んで構成される点で上述の内圧調整部３と異なる。ワイヤハーネスＷＨＢ、内圧調整部２０３のその他の構成は、上述のワイヤハーネスＷＨ、内圧調整部３と略同様の構成である。

本変形例の通気口２３１は、絶縁被覆部Ｗ２に対して部分的に設けられたスリット状の切り込みによって形成される。通気口２３１は、絶縁被覆部Ｗ２の外周面に沿って軸線方向Ｘ周りに断続的に円弧状に形成される。つまり、通気口２３１は、絶縁被覆部Ｗ２の外周面に沿って軸線方向Ｘ周りに全周に渡って環状に形成されるのではなく、当該全周の一部にスリット状の切り込みとして形成される。通気口２３１は、絶縁被覆部Ｗ２の外周面の周方向、及び、軸線方向Ｘに沿って間隔をあけて複数設けられる。上記のように形成される複数の通気口２３１は、通気口３１と同様に、配索材Ｗの中間位置に設けられ絶縁被覆部Ｗ２の内外を連通する。そして、透湿防水シート３２は、上記のように形成された複数の通気口２３１の全体を覆うように設けられる。

この場合であっても、ワイヤハーネスＷＨＢは、ワイヤハーネスＷＨと同様に、配索材Ｗにおいて一方の端末側と他方の端末側とで絶縁被覆部Ｗ２の内部に圧力差が発生しようとすると、内圧調整部２０３を構成する通気口２３１を介して絶縁被覆部Ｗ２の内外に渡って空気が流通する。この結果、ワイヤハーネスＷＨＢは、ワイヤハーネスＷＨと同様に、ワイヤハーネスＷＨＢ全体において、適正に止水性を確保することができる。その上で、変形例に係るワイヤハーネスＷＨＢは、導体部Ｗ１に直接外力が作用することを抑制し、配索材屈曲性の低下を抑制することができると共に、通気口３１と比較して通気口２３１の加工性を向上することができる。

本実施形態に係るワイヤハーネスは、以上で説明した実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。

１ 止水端末部
２ 低止水端末部
３、２０３ 内圧調整部
１１、２１ 防食端子
１２ ジョイント部
１２Ａ 防水被膜
３１、２３１ 通気口
３２ 透湿防水シート
Ｂ 境界部材
Ｓ１ 第１空間部
Ｓ２ 第２空間部
ＴＡ 電気接続部
ＴＢ 連結部
ＴＣ 配索材圧着部
ＴＣ１ 導体圧着部
ＴＣ１ａ、ＴＣ３ａ バレル片部
ＴＣ２ 中間部
ＴＣ３ 被覆圧着部
ＴＤ 防食部
Ｖ 車両
Ｗ 配索材
Ｗ１ 導体部
Ｗ２ 絶縁被覆部
ＷＨ、ＷＨＡ、ＷＨＢ ワイヤハーネス
Ｘ 軸線方向

Claims (4)

1. 絶縁性を有する絶縁被覆部によって導電性を有する導体部を被覆した配索材と、
   前記配索材の少なくとも一方の端末に設けられ止水性を有する止水端末部と、
   前記配索材の中間位置に設けられ前記絶縁被覆部の内外を連通する通気口、及び、前記通気口を覆う透湿防水シートを含んで構成される内圧調整部とを備えることをと特徴とする、
   ワイヤハーネス。
2. 前記配索材の他方の端末に設けられ前記止水端末部より止水性が相対的に低い低止水端末部を備える、
   請求項１に記載のワイヤハーネス。
3. 前記配索材は、車両において、第１空間部と、当該第１空間部より温度変化が相対的に小さい第２空間部とに渡って配索され、
   前記止水端末部は、前記第１空間部に配置され、
   前記低止水端末部、及び、前記内圧調整部は、前記第２空間部に配置される、
   請求項２に記載のワイヤハーネス。
4. 前記低止水端末部は、前記配索材に圧着される配索材圧着部に腐食を防止する防食が施された防食端子であって前記止水端末部より止水性が低い防食端子である、
   請求項２又は請求項３に記載のワイヤハーネス。

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