JP2015015207A - 端子金具及びワイヤーハーネス - Google Patents

Abstract

【課題】３つの箇所を接続するワイヤーハーネスが必要な場合に、ワイヤーハーネスの止水構造を簡易に提供すること。【解決手段】絶縁電線８，９の裸芯線部８２，９２が端子金具２の被接合部４３に接合されている。端子金具２における被接合部４３を含む第一基部４及びそれに連なる第二基部５は一連の経路Ｒ１に沿って形成され、第二基部５に連なる接点部６は、一連の経路Ｒ１の側方へ張り出して形成されている。内側に接着層を有する熱収縮チューブ７が、絶縁電線８，９各々の絶縁被覆８１，９１の一部に亘る止水領域１１を覆っている。【選択図】図１

Description

本発明は、端子金具、及び絶縁電線と絶縁電線に取り付けられた端子金具と止水用の保護被覆とを含むワイヤーハーネスに関する。

自動車などの車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、端子付電線は、絶縁電線における絶縁被覆の部分から露出した芯線の部分に端子金具が接合された構造を有する。一般に、端子金具は、銅を主成分とする金属の部材である。

端子付電線において、絶縁電線の芯線がアルミニウム線である場合、絶縁電線の芯線と端子金具の被接合部との接合部に液体が侵入するなどして異種金属接触腐食が生じやすい。異種金属接触腐食を防ぐためには、内側に接着層が形成された保護被覆で絶縁電線の芯線と端子金具との接合部を覆うことが有効である。

車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、保護被覆は、例えば端子付電線に巻き付けられたシート材、又は熱収縮チューブなどである。

端子付電線が、１つの端子金具に並列に並んだ２本の絶縁電線の端部が接合された構造を有する場合がある。以下、そのような構造の端子付電線のことを、二本接合タイプの端子付電線と称する。

二本接合タイプの端子付電線は、３つの箇所を電気的に接続したい場合に採用される。即ち、端子金具の接点部と、２本の絶縁電線各々における端子金具に接合された側の反対側の端部とが、それぞれ異なる３箇所に接続される。

二本接合タイプの端子付電線において、並列に並んだ２本の絶縁電線の端部が一括して保護被覆によって覆われると、保護被覆内の２本の絶縁電線の間に比較的広い隙間が生じる。そのため、液体がこの隙間を通って芯線と端子金具との接合部に侵入しやすく、異種金属接触腐食が生じやすい。

上記の問題に対して、例えば特許文献１に示されるような止水構造が考案されている。特許文献１に示される止水構造は、並列に並んだ複数の絶縁電線を覆う熱収縮チューブ内に合成樹脂からなる止水剤が充填された構造を備えている。その止水剤は、複数の絶縁電線の間の隙間を塞いでいる。

特開２０１３−５４９５２号公報

特許文献１に示される止水構造が採用されれば、熱収縮チューブ内の隙間が止水剤で塞がれ、液体が浸入することは防がれる。

しかしながら、ワイヤーハーネスの製造工程において、熱収縮チューブ内に止水剤を充填する工程のように手間のかかる工程を追加することは、リードタイム短縮及びコスト抑制の要請に反する。そのため、より簡易にワイヤーハーネスの止水構造を作れることが望まれている。

そこで、本発明は、３つの箇所を電気的に接続するためのワイヤーハーネスが必要な場合に、簡易に作れるワイヤーハーネスの止水構造を提供することを目的とする。

第１態様に係る端子金具は、第一基部と第二基部と接点部とを備える。上記第一基部は、絶縁電線における絶縁被覆の部分に圧着可能な２つの被覆圧着部と、２つの上記被覆圧着部の間に設けられ上記絶縁電線における上記絶縁被覆の部分から露出した芯線に接合可能な被接合部と、を備える。上記第二基部は、２つの上記被覆圧着部の一方に対して上記被接合部側の反対側で上記第一基部に連なっている。上記接点部は、他の部材と接続可能な部分であり、上記第二基部に連なっている。そして、上記第一基部及び上記第二基部は一連の経路に沿って形成されている。また、上記接点部は、上記一連の経路から側方へ張り出して形成されている。

第２態様に係る端子金具は、第１態様に係る端子金具の一態様である。第２態様に係る端子金具において、上記第一基部及び上記第二基部は、曲がった上記一連の経路に沿って形成されている。

第３態様に係るワイヤーハーネスは、絶縁電線と端子金具と保護被覆とを備える。上記絶縁電線は、第一絶縁被覆部と絶縁被覆から露出した芯線である裸芯線部と第二絶縁被覆部とがその順番で並んで一連の経路に沿って形成されている。上記端子金具は、第一基部と第二基部と第三基部とを備える。上記第一基部は、上記絶縁電線における上記第一絶縁被覆部及び上記第二絶縁被覆部の各々に圧着された２つの被覆圧着部と、２つの上記被覆圧着部の間に設けられ上記絶縁電線における上記裸芯線部に接合された被接合部と、を備える。上記第二基部は、２つの上記被覆圧着部の一方に対して上記被接合部側の反対側で上記第一基部に連なっている。上記接点部は、他の部材と接続可能な部材であり、上記第二基部に連なっている。上記保護被覆は、少なくとも上記絶縁電線における上記第一絶縁被覆から上記第二絶縁被覆までの止水領域及び上記端子金具における上記止水領域に沿う部分を覆い内側に接着層を有する。そして、上記端子金具における上記第一基部及び上記第二基部は、一連の経路に沿って形成されている。また、上記端子金具における上記接点部は、上記一連の経路から側方へ張り出して形成されている。

第４態様に係るワイヤーハーネスは、第３態様に係るワイヤーハーネスの一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネスにおいて、上記端子金具の上記第一基部及び上記第二基部と上記絶縁電線とは、曲がった上記一連の経路に沿って形成されている。

第５態様に係るワイヤーハーネスは、第３態様又は第４態様のいずれかに係るワイヤーハーネスの一態様である。第５態様に係るワイヤーハーネスにおいて、上記保護被覆は、内側に接着剤を有する熱収縮チューブである。

第６態様に係るワイヤーハーネスは、第５態様に係るワイヤーハーネスの一態様である。第６態様にかかるワイヤーハーネスにおいて、上記端子金具の上記第一基部は、上記第二基部側に設けられた上記被覆圧着部と上記第二基部との間に一部が上記保護被覆に覆われたスペーサ部を備える。

第７態様に係るワイヤーハーネスは、第３態様から第６態様のいずれかに係るワイヤーハーネスの一態様である。第７態様に係るワイヤーハーネスにおいて、上記絶縁電線は、上記第一絶縁被覆部及び該第一絶縁被覆部から延び出て上記被接合部に接合された上記裸芯線部を有する１本の第一絶縁電線と、上記第二絶縁被覆部及び該第二絶縁被覆部から延び出て上記被接合部に接合された第二の上記裸芯線部を有する他の１本の第二絶縁電線と、を含む。

上記の各態様において、端子金具は、一連の経路に沿って形成された第一基部及び第二基部と、第二基部に連なり上記の一連の経路の側方へ張り出して形成された接点部と、を備えている。端子金具は、第一絶縁被覆の部分と芯線が露出した部分と第二絶縁被覆の部分とがその順番で一連に並んで形成された絶縁電線に取り付けられる。より具体的には、端子金具は、上記の絶縁電線の芯線が露出した部分と接合される。

上記の各態様における端子金具を含むワイヤーハーネスにおいては、従来の並列に並んだ２本の絶縁電線を含むワイヤーハーネスにおいて生じていたような絶縁電線相互間の比較的広い隙間は形成されない。そのため、上記の各態様における端子金具を含むワイヤーハーネスの製造工程は、例えば隙間に止水剤を充填させるなどの手間のかかる工程を必要としない。従って、３つの箇所に電気的に接続するためのワイヤーハーネスの止水構造を簡易な工程により作ることができる。

ところで、端子金具から延び出た絶縁電線の接続先である２箇所が、端子金具の接点部の接続先である１箇所から見て同じ方向又は比較的近い方向に位置する場合、絶縁電線及び端子金具が、曲がった経路に沿って配置される必要がある。この場合、絶縁電線が大きな曲率で曲げられると絶縁電線のダメージが大きく、絶縁電線が小さな曲率で曲げられると長い絶縁電線及び広い配線スペースが必要となる。

第２態様及び第４態様において、端子金具は、曲がった一連の経路に沿って形成されている第一基部及び第二基部を有している。このような端子金具は、ワイヤーハーネスの接続先の３箇所が上記のような位置関係にある場合に好適である。即ち、第２態様及び第４態様においては、端子金具自体が曲がった形状を有するため、絶縁電線の曲げの負担が軽減され、絶縁電線の短縮化及び配線の省スペース化を図ることができる。

また、第５態様において、保護被覆は、内側に接着層を有する熱収縮チューブである。この場合、端子金具及び絶縁電線を熱収縮チューブに貫通させてその熱収縮チューブを加熱するというごく簡易な工程により、絶縁電線の芯線と端子金具との接合部の止水を行うことができる。

また、第６態様において、端子金具における第一基部は、第二基部側に設けられた被覆圧着部と第二基部との間にスペーサ部を備える。このスペーサ部の一部は、熱収縮チューブで覆われている。第６態様におけるスペーサ部は、熱収縮チューブが径方向に収縮する際に、長手方向においても僅かに収縮する性質を持つことに鑑みて設けられている。第６態様によれば、熱収縮チューブをその一端が接点部に接するように端子金具に対して位置決めした後に熱収縮チューブを加熱するという簡易な工程により、熱収縮チューブの位置ずれを防ぎ、絶縁電線の芯線と端子金具との接合部を熱収縮チューブで確実に覆うことができる。

第１実施形態に係るワイヤーハーネス１の主要部の平面図である。 ワイヤーハーネス１の主要部の一部分解斜視図である。 ワイヤーハーネス１における熱収縮チューブで覆われた部分の断面図である。 第１実施形態に係る端子金具２の平面図である。 ワイヤーハーネス１の製造工程における熱収縮チューブの加熱工程を示す図である。 第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ａの主要部の平面図である。 第３実施形態に係るワイヤーハーネス１Ｂの主要部の平面図である。 ワイヤーハーネス１，１Ｂに適用可能な応用例に係る端子金具２Ｘの平面図である。

以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に示される各実施形態に係るワイヤーハーネスは、自動車などの車両に搭載される。

＜第１実施形態＞
まず、図１から図４を参照しつつ、ワイヤーハーネス１の構成について説明する。ワイヤーハーネス１は、２本の絶縁電線８，９と、端子金具２と、内側に接着剤７０から形成された接着層を有する熱収縮チューブ７と、を備えている。なお、２本の絶縁電線８，９とそれらの端部が接合された端子金具２とを端子付電線１０と総称する。

図１はワイヤーハーネス１における端子金具２の部分の平面図である。図２はワイヤーハーネス１における端子金具２の部分の斜視図である。但し、図１は、収縮後の熱収縮チューブ７が止水対象の領域を覆っている状態を示す。また、図２は、収縮前の熱収縮チューブ７が止水対象の領域から外された状態を示す。図３（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１に示されるＩＩ−ＩＩ平面、ＩＩＩ−ＩＩＩ平面及びＩＶ−ＩＶ平面の各々におけるワイヤーハーネス１の断面図である。図４は端子金具２の平面図である。

＜絶縁電線＞
端子金具２が取り付けられる対象となる絶縁電線８は、長尺な導体である芯線８０と、その芯線８０の周囲を覆う絶縁体である絶縁被覆８１と、を有する電線である。また、同様に絶縁電線９も、長尺な導体である芯線９０と、その芯線９０の周囲を覆う絶縁体である絶縁被覆９１と、を有する電線である。

通常、芯線８０，９０は、細い導体からなる複数の素線が撚り合わされた撚り線である。しかしながら、芯線８０，９０が単線であることも考えられる。

端子金具２が取り付けられる絶縁電線８，９の端部は、予め一定の長さの分の芯線８０，９０の周囲から絶縁被覆８１，９１が剥がれた状態、即ち、一定の長さ分の芯線８０，９０が絶縁被覆８１，９１から延び出た状態に加工されている。これら２本の絶縁被覆８１，９１各々から延び出た芯線８０，９０の部分をそれぞれ裸芯線部８２，９２と称する。

そして、図１及び図２におけるワイヤーハーネス１では、２本の絶縁電線８，９の端部は、それぞれの裸芯線部８２，９２が相互に対向する状態で一の直線に沿って並んでいる。なお、２本の絶縁電線８，９の端部が一の直線に沿って並ばない事例については、後述する第２実施形態で説明する。

ワイヤーハーネス１において、絶縁電線８，９の芯線８０，９０は、例えば、アルミニウムを主成分とする金属の線材である。一方、絶縁電線８，９の絶縁被覆８１，９１は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどを主成分とする非導電性の合成樹脂の部材である。なお、芯線８０，９０が、銅を主成分とする金属の線材であることも考えられる。

また、２本の絶縁電線８，９は、例えば太さ、材料その他の仕様が異なる異種の電線であることが考えられる。図１及び図２に示される例では、２本の絶縁電線８，９は太さが異なる異種の電線である。しかしながら、２本の絶縁電線８，９が同じ種類の電線であってもよい。

＜端子金具＞
図１〜４に示されるように、端子金具２は、第一基部４、第二基部５及び接点部６を備えている。

端子金具２における第一基部４及び第二基部５は、一連の経路Ｒ１に沿って形成されている。また、直列に並ぶ２本の絶縁電線８，９も、同じく一連の経路Ｒ１に沿っている。即ち、一連の経路Ｒ１は、ワイヤーハーネス１における２本の絶縁電線８，９の配線経路である。

端子金具２は、金属の板材の折り曲げ加工によって得られる。また、端子金具２を構成する金属の板材は、メッキが形成された板状の金属の母材に対する打ち抜き加工によって得られる。従って、端子金具２を構成する金属の板材は、基材とその基材の表面に形成されたメッキとにより構成されている。

例えば、端子金具２の基材は、銅又は銅の合金など、銅を主成分とする金属材料から形成される部材である。この場合、メッキを含む端子金具２全体は、銅を主成分とする金属材料から形成される。一方、メッキは、錫（Ｓｎ）もしくは錫に銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、ビスマス（Ｂｉ）などが添加された錫合金など、錫を主成分とする金属材料から形成される部材である。

＜端子金具：第一基部＞
図２，４に示されるように、第一基部４は、絶縁電線８，９における絶縁被覆８１，９１の部分のそれぞれに圧着可能な被覆圧着部４１及び被覆圧着部４２と、絶縁電線８，９における裸芯線部８２，９２と接合可能な被接合部４３と、を備えている。本実施形態では、第一基部４は、さらに被覆圧着部４２と第二基部５との間にスペーサ部４４を備えている。

ワイヤーハーネス１において、被覆圧着部４１は、絶縁電線８の絶縁被覆８１の端部に対して圧着されている。同様に、被覆圧着部４２は、絶縁電線９の絶縁被覆９１の端部に対して圧着されている。

ワイヤーハーネス１において、絶縁電線８，９各々に圧着された被覆圧着部４１，４２各々の内側面は、絶縁被覆８１，９１各々の端部の外周面に密接している。

被覆圧着部４１は、底板部４１０と、２つの被覆かしめ部４１１とを有する。底板部４１０は、端子金具２が取り付けられる対象の絶縁電線８における絶縁被覆８１の端部を一の方向（下方）から支える部分である。また、２つの被覆かしめ部４１１は、底板部４１０から絶縁被覆８１の端部の両側へ起立して形成された部分である。２つの被覆かしめ部４１１は、底板部４１０との間に絶縁被覆８１の端部を挟み込む状態で絶縁被覆８１にかしめられる。これにより、被覆圧着部４１が絶縁電線８の絶縁被覆８１の部分に圧着された状態になる。

同様に、被覆圧着部４２は、底板部４２０と、２つの被覆かしめ部４２１とを有する。被覆圧着部４２は、被覆圧着部４１と同じ構造を有し、絶縁電線９における絶縁被覆９１の端部に圧着される。

各図に示される被覆圧着部４１は、２つの被覆かしめ部４１１の先端部が突き合わさる状態で圧着される突き合わせタイプである。被覆圧着部４２も同様である。

なお、被覆圧着部４１が、２つの被覆かしめ部４１１の一部が重なった状態で圧着される重ね合わせタイプであることも考えられる。被覆圧着部４２も同様である。また、被覆圧着部４１，４２が、筒状に形成されたクローズドバレルタイプであることも考えられる。

被接合部４３は、被覆圧着部４１と被覆圧着部４２との間に設けられ、絶縁電線８の裸芯線部８２及び絶縁電線９の裸芯線部９２に接合される部分である。以下、端子金具２の被接合部４３とその被接合部４３に接合された裸芯線部８２，９２とを接合部４３０と総称する。

本実施形態では、裸芯線部８２，９２は、例えば超音波溶接などの溶接によって被接合部４３に接合されている。しかしながら、裸芯線部８２，９２と被接合部４３とが圧着によって接合されていてもよい。

図１及び図２では、裸芯線部８２，９２は、離れた状態で被接合部４３に接合されている。しかしながら、裸芯線部８２，９２が、それぞれの先端が接する状態で、或いは重なった状態で被接合部４３に接合されていてもよい。裸芯線部８２，９２が被接合部４３上で近接して配置されれば、裸芯線部８２，９２の両方の溶接又は圧着を一回で行えるというメリットがある。

＜スペーサ部＞
スペーサ部４４は、被覆圧着部４１と第二基部５との間に設けられた部分である。スペーサ部４４は、被覆圧着部４２の底板部４２０に連なって形成されている。スペーサ部４４は、絶縁電線９における絶縁被覆９１の端部を一の方向（下方）から支える。スペーサ部４４の作用については後述する。

＜端子金具：第二基部＞
端子金具２において、第二基部５は、第一基部４のスペーサ部４４に連なった部分であり、第一基部４とともに一連の経路Ｒ１に沿って形成されている。即ち、第二基部５は、一方の被覆圧着部４２に対して被接合部４３側の反対側で第一基部４に連なっている。

＜端子金具：接点部＞
接点部６は、他の端子金具又は基準電位体として機能する車両の金属フレームなどの他の導電部材に接続可能な部分である。接点部６が他の導電部材に接続されることにより、絶縁電線８，９の芯線８０，９０と他の導電部材とが端子金具２を介して電気的に接続される。

接点部６は、一連の経路Ｒ１の側方の位置において第二基部５に連なっている。本実施形態における接点部６は、平板状の部分である。例えば、接続相手への固定用のネジが通される孔６１が、平板状の接点部６に形成されている。

接点部６は、第一基部４、第二基部５及び絶縁電線８，９が沿う一連の経路Ｒ１から側方へ張り出して形成されている。そのため、端子金具２が絶縁電線８，９と接続された状態において、絶縁電線８，９は、接点部６を他の導電部材に接続する作業の邪魔にならない。

また、接点部６は、止水が必要な被接合部４３を含む第一基部４から一連の経路Ｒ１に沿って延び出た第二基部５から側方へ張り出して形成されている。そのため、接点部６は、第一基部４を覆う止水用の被覆の邪魔にもならない。

＜熱収縮チューブ＞
熱収縮チューブ７は、一連の経路Ｒ１に沿う絶縁電線８，９の止水領域１１及び端子金具２における絶縁電線８，９の止水領域１１に沿う部分を覆う止水用の保護被覆の一例である。

絶縁電線８，９の止水領域１１は、少なくとも絶縁電線８，９における一方の絶縁被覆８１の端部から他方の絶縁被覆９１の端部までに亘る領域である。本実施形態において、止水領域１１は、絶縁電線８の絶縁被覆８１における被覆圧着部４１が圧着された部分から絶縁電線９の絶縁被覆９１における被覆圧着部４２が圧着された部分までに亘る領域である。

熱収縮チューブ７は、内側面に形成された熱可塑性の接着剤７０の層である接着層を有する接着層付きの熱収縮チューブである。

＜保護被覆：加熱工程＞
図５は、熱収縮チューブ７が端子付電線１０の一部に被せられて加熱される工程の一例を示す図である。この工程は、ワイヤーハーネス１の製造工程における一部の工程である。

図５に示されるように、収縮前の熱収縮チューブ７は、例えば、端子付電線１０の端子金具２における接点部６側の反対側から止水領域１１に被せられる。通常、絶縁電線８が収縮前の熱収縮チューブ７に通された後に、絶縁電線８，９に端子金具２が取り付けられる。

前述したように、端子付電線１０における端子金具２は、接点部６と被覆圧着部４２との間にスペーサ部４４を有している。

第二基部５と被覆圧着部４２との間に設けられたスペーサ部４４は、熱収縮チューブ７が径方向のみならず、長手方向においても僅かに収縮する性質をもつことに鑑みて設けられている。

まず、収縮前の熱収縮チューブ７は、その一端が接点部６におけるスペーサ部４４側の縁に接する状態で、絶縁電線８，９の止水領域１１及び端子金具２における止水領域１１に沿う部分に被せられる。

その後、接点部６の縁に収縮前の熱収縮チューブ７の一端が接している状態で、熱収縮チューブ７は加熱器１２５によって加熱される。すると、熱収縮チューブ７が収縮し、端子付電線１０における止水領域１１を密封する。

収縮後の熱収縮チューブ７は、絶縁電線８における第一基部４から第二基部５側の反対側へはみ出た位置からスペーサ部４４の一部までの部分を覆う。ここで、熱収縮チューブ７は長手方向においても収縮するため、スペーサ部４４については、被覆圧着部４２側の一部のみが熱収縮チューブ７で覆われた状態となる。

換言すれば、収縮前の熱収縮チューブ７の一端が接点部６の縁に接した状態で熱収縮チューブ７が加熱されたときに、熱収縮チューブ７が長手方向において収縮した後も止水領域１１を確実に覆うように、スペーサ部４４の長さ、即ち、被覆圧着部４２と接点部６との間隔が予め決められている。これにより、端子付電線１０に対して常に一定の位置に収縮前の熱収縮チューブ７をセットすることが容易となり、熱収縮チューブ７が止水領域１１からずれた位置で収縮するという不都合を回避することができる。

また、図３に示されるように、接着剤７０は、加熱工程において一時的に流動化して熱収縮チューブ７とその内側の端子付電線１０との間の隙間３１，３２を満たし、加熱工程の後、流動化した接着剤７０は熱収縮チューブ７とその内側の端子付電線１０との間を埋める状態で固化する。これにより、熱収縮チューブ７とその内側の端子付電線１０との間が、接着剤７０で密封される。

なお、熱収縮チューブ７における接着剤７０以外の部分は、例えば、ポリオレフィン系樹脂もしくはナイロン系樹脂などの合成樹脂から形成される筒状の部材である。熱収縮チューブ７は、押し出し成形によりごく細い筒状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い筒状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ７は、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。また、接着層を形成する接着剤７０は、例えば変性オレフィン系又はポリエステル系のホットメルト接着剤などが考えられる。

また、保護被覆が、熱収縮チューブ７の他にも、例えば、接着剤７０が内側面に形成されたシート状の部材である場合も考えられる。

＜効果＞
ワイヤーハーネス１において、絶縁電線８，９における裸芯線部８２，９２と端子金具２における被接合部４３との接合部４３０に液体が侵入すると異種金属接触腐食が生じる。液体の侵入経路として懸念されるのは、熱収縮チューブ７と絶縁電線８，９との間の隙間部分である。

そこで、図３に示されるワイヤーハーネス１の断面図を参照しつつ、ワイヤーハーネス１の止水構造を詳しく説明する。なお、図３（ａ）は、端子金具２のスペーサ部４４の位置でのワイヤーハーネス１の断面図である。図３（ｂ）は、端子金具２の被覆圧着部４２の位置でのワイヤーハーネス１の断面図である。図３（ｃ）は、絶縁電線８における端子金具２からはみ出た位置で熱収縮チューブ７によって覆われた部分の断面図である。

ワイヤーハーネス１において、端子金具２の第一基部４及び第二基部５は、一連の経路Ｒ１に沿って形成されている。さらに、端子金具２は、絶縁電線８の絶縁被覆８１の部分と裸芯線部８２，９２と絶縁電線９の絶縁被覆９１の部分とがその順番で一連に並んで形成された絶縁電線８，９に取り付けられる。

図３に示されるように、ワイヤーハーネス１においては、従来の並列に並んだ２本の絶縁電線を含むワイヤーハーネスにおいて生じていたような絶縁電線相互間の比較的広い隙間は形成されない。そのため、端子金具２を含むワイヤーハーネス１の製造工程は、例えば隙間に止水剤を充填させるなどの手間のかかる工程を必要としない。従って、３つの箇所に電気的に接続するためのワイヤーハーネス１の止水構造を簡易な工程により作ることができる。

また、ワイヤーハーネス１において、止水用の保護被覆として、内側に接着剤７０を有する熱収縮チューブ７が採用されている。この場合、端子金具２及び絶縁電線８，９を熱収縮チューブ７に貫通させてその熱収縮チューブ７を加熱するというごく簡易な工程により、絶縁電線８，９の止水領域１１及び端子金具２における止水領域１１に沿う部分の止水を行うことができる。

また、端子金具２における第一基部４は、第二基部５側に設けられた被覆圧着部４２と第二基部５との間にスペーサ部４４を備える。これにより、熱収縮チューブ７をその一端が接点部６に接するように端子金具２に対して位置決めした後に熱収縮チューブ７を加熱するという簡易な工程により、熱収縮チューブ７の位置ずれを防ぎ、絶縁電線８，９の裸芯線部８２，９２と端子金具２との接合部を熱収縮チューブ７で確実に覆うことができる。

＜第２実施形態＞
次に、図６を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るワイヤーハーネス１Ａについて説明する。ワイヤーハーネス１Ａは、ワイヤーハーネス１と比較して、端子金具の第一基部４が曲がった形状を有する点のみが異なっている。

図６は、ワイヤーハーネス１Ａの主要部の平面図である。図６において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤーハーネス１Ａにおけるワイヤーハーネス１と異なる点についてのみ説明する。

第一基部４Ａにおける被覆圧着部４１及び被覆圧着部４２の間の部分が、上記の一連の経路における曲がった箇所に沿って形成されている。

図６に示されるように、ワイヤーハーネス１Ａは、２本の絶縁電線８，９とそれらと接合された被接合部４３Ａを有する端子金具２Ａと、接着剤７０を有する熱収縮チューブ７とを備えている。

ワイヤーハーネス１Ａにおける端子金具２Ａは、曲がった一連の経路Ｒ２に沿って形成された第一基部４Ａ及び第二基部５を有する。より具体的には、第一基部４Ａにおける２つの被覆圧着部４１，４２の間の部分である被接合部４３Ａが、一連の経路Ｒ２における１箇所の曲がった部分に沿って曲がって形成されている。

図６に示される例では、曲がった一連の経路Ｒ２において、１箇所の曲がり部分以外は直線経路である。そして、２本の絶縁電線８，９の端部は、曲がった一連の経路Ｒ２における直線経路の部分に沿っている。

図６では、裸芯線部８２，９２は、離れた状態で被接合部４３Ａに接合されている。しかしながら、裸芯線部８２，９２が、それぞれの先端が接する状態で、或いは重なった状態で被接合部４３Ａに接合されていてもよい。裸芯線部８２，９２が被接合部４３Ａ上で近接して配置されれば、裸芯線部８２，９２の両方の溶接又は圧着を一回で行えるというメリットがある。この点は、第１実施形態と同様である。以下、被接合部４３Ａとその被接合部４３Ａに接合された裸芯線部８２，９２とを接合部４３０Ａと総称する。

また、ワイヤーハーネス１Ａの保護被覆として使用される熱収縮チューブ７は、曲がった一連の経路Ｒ２に沿って止水領域１１を覆っている。このとき、第一基部４Ａの曲がり部分４５の両側面が湾曲面であれば、この曲がり部分４５において熱収縮チューブ７が破れにくくなる。

ワイヤーハーネス１Ａにおいて、端子金具２Ａは、曲がった一連の経路Ｒ２に沿って形成されている第一基部４Ａ及び第二基部５を有している。このような端子金具２Ａは、端子金具２Ａから延び出た絶縁電線８，９の接続先である２箇所が、端子金具２Ａの接点部６の接続先である１箇所から見て同じ方向又は比較的近い方向に位置する場合に好適である。即ち、ワイヤーハーネス１Ａにおいては、端子金具２Ａ自体が曲がった形状を有するため、絶縁電線８，９の曲げの負担が軽減され、絶縁電線８，９の短縮化及び配線の省スペース化を図ることができる。

なお、図６において、端子金具２Ａは一箇所で曲がった一連の経路に沿って形成された第一基部４Ａ及び第二基部５を有している。しかしながら、端子金具２Ａが二箇所以上で曲がった一連の経路に沿って形成された第一基部４Ａ及び第二基部５を有していてもよい。

＜応用例＞
次に、図７を参照しつつ、ワイヤーハーネス１の応用例に係るワイヤーハーネス１Ｂについて説明する。図７は、ワイヤーハーネス１Ｂの主要部の平面図である。図７において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。

ワイヤーハーネス１Ｂは、ワイヤーハーネス１における絶縁電線８及び絶縁電線９のかわりに、中間部分において絶縁被覆１８１から露出した芯線である裸芯線部１８２を有する１本の絶縁電線１８を備えている。

絶縁電線１８は、１本の絶縁電線における中間位置において絶縁被覆１８１の一部を皮剥ぎすることにより得られる。

また、ワイヤーハーネス１Ｂにおいて、端子金具２のかわりに端子金具２Ａが採用されてもよい。

次に、図８を参照しつつ、端子金具２の応用例に係る端子金具２Ｘについて説明する。図８は、端子金具２Ｘの平面図である。図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。

端子金具２Ｘの第一基部４は、被覆圧着部４２と第二基部５との間にスペーサ部４４Ｘを有する。スペーサ部４４Ｘは、くびれた形状を有する。以下、くびれ形状のスペーサ部４４Ｘにおいて、くびれた部分をくびれ部４６と称する。スペーサ部４４の中間部に形成されたくびれ部４６は、スペーサ部４４Ｘの他の部分よりも幅の狭い部分である。

スペーサ部４４Ｘにおけるくびれ部４６の位置は、少なくともくびれ部４６の一部が収縮後の熱収縮チューブ７の接点部６側の端部で覆われるように予め決められる。

くびれ部４６の作用及び効果について説明する。

端子金具２Ｘを含む端子付電線の止水領域１１は、収縮後の熱収縮チューブ７により密封される。そして、くびれ部４６における少なくとも被覆圧着部４２側の一部は、収縮後の熱収縮チューブ７の接点部６側の端部で覆われた状態となる。

端子金具２Ｘがワイヤーハーネス１に採用される場合、被覆圧着部４２が絶縁電線９の絶縁被覆９１の部分に圧着される際、スペーサ部４４Ｘにおけるくびれ部４６よりも被覆圧着部４２側の部分は、被覆圧着部４２の底板部４２０とともに成形される。

従って、スペーサ部４４Ｘにおけるくびれ部４６よりも被覆圧着部４２側の部分は、被覆圧着部４２の底板部４２０とともに、絶縁電線９の絶縁被覆９１の外周面に沿って湾曲した形状に成形される。

従って、スペーサ部４４Ｘにおけるくびれ部４６よりも被覆圧着部４２側の部分において、図３に示されるような熱収縮チューブ７内に生じる隙間３１を、より小さくすることができる。隙間３１が小さくなることにより、熱収縮チューブ７が有する接着剤７０が、この隙間３１を完全に塞ぎやすくなる。従って、端子金具２Ｘを含むワイヤーハーネスでは、より高い止水性を確保することができる。

一方、スペーサ部４４Ｘにおけるくびれ部４６よりも第二基部５側の部分は、第二基部５と同様に平板状のままである。スペーサ部４４Ｘにおいて、くびれ部４６が存在することにより、第二基部５側の部分の変形を防ぎつつ、被覆圧着部４２側の部分を湾曲形状に成形することができる。

なお、本発明に係る端子金具及びワイヤーハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること。或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。

１、１Ａ、１Ｂ ワイヤーハーネス
２、２Ａ、２Ｘ 端子金具
４、４Ａ 第一基部
５ 第二基部
６ 接点部
７ 熱収縮チューブ
８ 絶縁電線
９ 絶縁電線
１０ 端子付電線
１１ 止水領域
１８ 絶縁電線
３１、３２ 隙間
４１ 被覆圧着部
４２ 被覆圧着部
４３、４３Ａ 被接合部
４４、４４Ｘ スペーサ部
４５ 曲がり部分
４６ くびれ部
６１ 孔
７０ 接着剤
８０ 芯線
８１ 絶縁被覆
８２ 裸芯線部
９０ 芯線
９１ 絶縁被覆
９２ 裸芯線部
１２５ 加熱器
１８１ 絶縁被覆
１８２ 裸芯線部
４１０ 底板部
４１１ ２つの被覆かしめ部
４２０ 底板部
４２１ ２つの被覆かしめ部
４３０、４３０Ａ 接合部

Claims (7)

1. 絶縁電線における絶縁被覆の部分に圧着可能な２つの被覆圧着部と、２つの前記被覆圧着部の間に設けられ前記絶縁電線における前記絶縁被覆の部分から露出した芯線に接合可能な被接合部と、を備える第一基部と、
   ２つの前記被覆圧着部の一方に対して前記被接合部側の反対側で前記第一基部に連なる第二基部と、
   前記第二基部に連なり他の部材と接続可能な接点部と、を備え、
   前記第一基部及び前記第二基部は一連の経路に沿って形成されており、
   前記接点部は、前記一連の経路から側方へ張り出して形成されている、端子金具。
2. 請求項１に記載の端子金具であって、
   前記第一基部及び前記第二基部が、曲がった前記一連の経路に沿って形成されている、端子金具。
3. 第一絶縁被覆部と絶縁被覆から露出した芯線である裸芯線部と第二絶縁被覆部とがその順番で並んで一連の経路に沿って形成された絶縁電線と、
   前記絶縁電線における前記第一絶縁被覆部及び前記第二絶縁被覆部の各々に圧着された２つの被覆圧着部、及び２つの前記被覆圧着部の間に設けられ前記絶縁電線における前記裸芯線部に接合された被接合部を備える端子金具と、
   少なくとも前記絶縁電線における前記第一絶縁被覆部から前記第二絶縁被覆部までに亘る止水領域及び前記端子金具における前記止水領域に沿う部分を覆い内側に接着層を有する保護被覆と、を備え、
   前記端子金具は、
   ２つの前記被覆圧着部及び前記被接合部を含む第一基部と、
   ２つの前記被覆圧着部の一方に対して前記被接合部側の反対側で前記第一基部に連なる第二基部と、
   前記第二基部に連なり他の部材と接続可能な接点部と、を備え、
   前記端子金具における前記第一基部及び前記第二基部が、前記一連の経路に沿って形成されており、
   前記端子金具における前記接点部が、前記一連の経路から側方へ張り出して形成されている、ワイヤーハーネス。
4. 請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
   前記端子金具の前記第一基部及び前記第二基部と前記絶縁電線とが、
   曲がった前記一連の経路に沿って形成されている、ワイヤーハーネス。
5. 請求項３又は請求項４のいずれかに記載のワイヤーハーネスであって、
   前記保護被覆が、
   内側面に接着剤を有する熱収縮チューブである、ワイヤーハーネス。
6. 請求項５に記載のワイヤーハーネスであって、
   前記端子金具の前記第一基部が、
   前記第二基部側に設けられた前記被覆圧着部と前記第二基部との間に一部が前記保護被覆に覆われたスペーサ部を備える、ワイヤーハーネス。
7. 請求項３から請求項６のいずれかに記載のワイヤーハーネスであって、
   前記絶縁電線は、
   前記第一絶縁被覆部及び該第一絶縁被覆部から延び出て前記被接合部に接合された前記裸芯線部を有する１本の第一絶縁電線と、
   前記第二絶縁被覆部及び該第二絶縁被覆部から延び出て前記被接合部に接合された第二の前記裸芯線部を有する他の１本の第二絶縁電線と、を含む、ワイヤーハーネス。

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