JP2014123213A - 情報処理システム、及び無線端末、電子決済方法 - Google Patents

Abstract

【課題】電子決済機能の使用時における動作の確実性を確保しつつ、携帯情報端末のセキュリティを向上させる。
【解決手段】スマートフォンと腕時計型のリスト端末とからなる情報処理システムにおいて、両者が相互認証された後、スマートフォンに対して電子決済の要求があると、スマートフォンはその旨をリスト端末へ通知する（ステップＳＡ１０２）。係る通知を受けたリスト端末は、ユーザに決済実行の指示操作を要求し、指示操作があったら、スマートフォンに決済実行を指示する（ステップＳＢ１０５）。スマートフォンは、リスト端末から決済実行が指示されたことを条件として電子決済処理を実行する（ステップＳＡ１０５）。スマートフォンの電子決済機能の使用時に、リスト端末における決済実行の指示操作が不可欠となる。
【選択図】図５

Description

本発明は、電子決済機能を有する携帯情報端末のセキュリティを向上する技術に関するものである。

現在、フェリカ（登録商標）に代表されるようなＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ） の至近距離通信を用いた電子決済が一般に普及している。係る電子決済では、例えば非接触ＩＣチップが組み込まれたカードや、スマートフォンや携帯電話端末等をリーダ／ライタ装置に近接させる（かざす）だけで課金決済を簡単に行うことができる。そのため、係る電子決済機能を備えたスマートフォンや携帯電話端末等においては、置き忘れや盗難時に簡単に入金した金額を使用されてしまうおそれがあるため、高いセキュリティが求められている。

一方、電子決済機能を備えたスマートフォンや携帯電話端末等の携帯情報端末のセキュリティを確保するための技術として、例えば下記特許文献１には、携帯情報端末及びこれと無線接続されたキーユニット（無線端末）で構成されたシステムが記載されている。係るシステムでは、携帯情報端末が、キーユニットから受信した電波の強度レベルに基づきキーユニットとの間の距離を確認し、それが既定の距離以上である場合に電子決済機能の使用を規制することによってセキュリティを確保するものである。

特開２００７−１９７４８号公報

しかしながら、上記の技術においては、携帯情報端末がキーユニットから受信した電波の強度レベルに基づきキーユニットとの間の距離が判断されるため、以下の問題があった。すなわちシステム外の電子機器等の影響によって電波の受信環境が悪く、キーユニットとの間の距離が実際よりも遠いと判断されてしまう場合には、電子決済機能の使用が誤って規制されてしまうという問題があった。

係る問題は、例えば電子決済機能の使用を許容する携帯情報端末とキーユニットとの距離範囲を予め広く設定しておくことにより回避できるが、それでは携帯情報端末が盗難にあった場合のセキュリティ性が低下してしまうため現実的ではない。

また、上記とは別に、キーユニットとの間の距離が近く電子決済機能が使用可能な状態では、例えば携帯情報端末がポケットに入れてあったとしても、外部からリーダ／ライタ装置と同等の機能を備えた装置を近づけ非接触ＩＣチップに擬似的な決済処理を行わせ、非接触ＩＣチップから情報を読み出すスキミングについては、それを完全に防止することができないという問題もあった。

本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、電子決済機能の使用時における動作の確実性を確保しつつ、携帯情報端末のセキュリティを向上することができる情報処理システム、及び無線端末、電子決済方法を提供することを目的とする。

前記課題を解決するため、第１の観点に係る発明にあっては、
電子決済機能を有する携帯情報端末、及び該携帯情報端末と無線通信する無線端末を含む情報処理システムにおいて、前記無線端末は、前記携帯情報端末に認証された状態で、前記携帯情報端末から電子決済処理が必要である旨を知らせる通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求する確認要求手段と、使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信する実行指示手段とを含み、前記携帯情報端末は、電子決済処理を行う決済手段と、電子決済処理の開始要求があった際、前記通知信号を前記無線端末に対して送信する通知手段と、前記無線端末から前記実行指示信号を受信したことを条件として、前記決済手段に電子決済処理を実行させる決済制御手段とを含む、ことを特徴とする。

また、第２の観点に係る発明にあっては、電子決済機能を有する携帯情報端末、及び該携帯情報端末と無線通信する無線端末を含む情報処理システムにおける無線端末において、前記携帯情報端末に認証された状態で、前記携帯情報端末から電子決済処理が必要である旨を知らせる通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求する確認要求手段と、使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信する実行指示手段とを含むことを特徴とする。

本発明によれば、電子決済機能の使用時における動作の確実性を確保しつつ、携帯情報端末のセキュリティを向上することが可能となる。

本発明の実施形態を示す図であって、スマートフォンとリスト端末を示す平面図であるとともに、ペアリング処理の説明図である。 スマートフォンの回路構成を示す概略ブロック図である。 リスト端末の回路構成を示す概略ブロック図である。 スマートフォンとリスト端末とのペアリング処理を示すフローチャートである。 ペアリング後の待機状態でのスマートフォンとリスト端末との動作を示すフローチャートである。 スマートフォンにおける電子決済機能の使用形態を示す説明図である。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明を適用したスマートフォン１、及びこのスマートフォン１とブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等の近距離無線通信で無線接続されてデータ交換が可能なリスト端末２を示した平面図である。

スマートフォン１は、周知のように縦長上の装置本体１０１と、この装置本体１０１上に配置された同様に縦長上の表示部１０２及びタッチパネル１０３とを有している。リスト端末２は、人体の手首に装着可能な腕時計型であり、ケース２０１と、このケース２０１上に配置された表示部２０２とタッチパネル２０３、及びケース２０１の両端部に装着されたリストバンド２０４とで構成されている。

図２は、スマートフォン１の回路構成を示す概略ブロック図である。１０２は、前記表示部であり、前述のように配置されたＬＣＤと、これを駆動する駆動回路等から構成されている。１０４は、表示制御部であり表示部１０２の表示状態を制御する。１０５は、入力部であり、各種キーやスイッチを有して構成されており、また、前記タッチパネル１０３も含まれる。

１０６は、ＣＰＵであり、スマートフォン１全体を制御する。１０７はプログラムメモリであり、制御プログラム１０７１及び、ペアリングプログラム１０７２が予め記憶されているとともに、各種のアプリケーションプログラム１０７３等が記憶される。

制御プログラム１０７１はスマートフォン１全体を制御する基本的な制御プログラムであり、ペアリングプログラム１０７２は任意のリスト端末２とのペアリング（認証手続）を成立させるためのプログラムである。

１０８はリスト端末２との間で、近距離無線通信によるデータの送受信を行う無線Ｉ／Ｆである。１０９はＷｉ−Ｆｉなどでインターネット上の各種サーバ等とのリンクを行う通信Ｉ／Ｆである。各種サーバには各種のアプリケーションプログラムを提供するサーバ（所謂アプリストア）が含まれ、プログラムメモリ１０７には、係るサーバからダウンロードされたアプリケーションプログラムが含まれる。

１１０は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）部であり、外部のリーダ／ライタ装置との間のＮＦＣによる至近距離通信によって電子決済を行う。ＲＦＩＤ部１１０には、電子決済のためのデータの送受信を行うループアンテナ、及び非接触ＩＣチップが含まれる。

非接触ＩＣチップは、ループアンテナを介してリーダ／ライタ装置との間における電子決済処理を行う制御回路と、電子マネー、電子チケット、ポイントサービス等の価値情報（残高情報やポイント情報）等を記憶する不揮発性のメモリから構成される。

また、非接触ＩＣチップは、スマートフォン１の電源（図示せず）から供給される電力により駆動されるアクティブ型であり、ＣＰＵ１０６の制御によって、電子決済を行う場合にのみスマホ１の電源（図示せず）から電力を供給されて動作する。そして、非接触ＩＣチップは、電子決済処理を行うとともに、メモリに記憶されている価値情報を書き換える。

さらに、ＲＦＩＤ部１１０には、スマートフォン１の動作中に、前記ループアンテナが外部のリーダ／ライタから通信可能なレベルの電波（搬送波）を受けた時、それを検出し、ＣＰＵ１０６へ通知する検出回路が含まれる。

なお、スマートフォン１は、電話通信を行うため、入力された音声を変調して送信する音声入力回路、送信回路、及び受信した音声信号を受信して復号再生する受信回路、再生回路等を有するが、これら周知の回路については、図示及び説明を省略する。

図３は、リスト端末２の回路構成を示す概略ブロック図である。リスト端末２は、時計部２１１を有する点以外は、スマートフォン１とほぼ同様の構成である。すなわち、２０２は、前記表示部でありＬＣＤとこれを駆動する駆動回路等から構成されている。２０４は、表示部２０２の表示状態を制御する表示制御部である。２０５は、入力部であり、各種キーやスイッチを有して構成され、また、前記タッチパネル２０３も含まれる。

２０６は、ＣＰＵであり、リスト端末２全体を制御する。２０７はプログラムメモリであり、制御プログラム２０７１及びペアリングプログラム２０７２が予め記憶されている。制御プログラム２０７１はリスト端末２全体を制御する基本的な制御プログラムであり、ペアリングプログラム２０７２はスマートフォン１とのペアリング成立させるためのプログラムである。２０８はスマートフォン１との間で、前記無線によるリンクを行う無線Ｉ／Ｆである。

次に、本実施の形態の動作についてフローチャート等に基づき説明する。なお、以下の説明においては、スマートフォンを便宜上「スマホ」と表記する。

図４は、スマホ１とリスト端末２との間におけるブルートゥースによるペアリング処理を示すフローチャートである。ペアリング処理は、双方のＣＰＵ１０６，２０６がそれぞれペアリングプログラム１０７２，２０７２に従った処理を実行することにより行われる。本実施の形態におけるスマホ１とリスト端末２とのペアリング処理を同図のフローチャート及び図１の説明図に基づき説明する。

同図（ａ）に示すように、スマホ１は、ブルートゥース（もしくはＷｉ−Ｆｉ）が環境設定されて、近接無線が可能な状態において、直近のリスト端末２を探索する（ステップＳＡ１）。一方、リスト端末２は、同図（ｂ）に示すようにブルートゥース（もしくはＷｉ−Ｆｉ）が環境設定されて、近接無線が可能な状態において、近くのスマホを探索する（ステップＳＢ１）。この時、ペアリングされていない当該ユーザのスマホ１とリスト端末２とが近接していると、スマホ１とリスト端末２とは、それぞれ近接無線での送信と受信とを繰り返し、近くの相手機器を探索する。

近くの相手機器の探索を完了したならば、スマホ１はリスト端末２に接続要求を送信し（ステップＳＡ２、図１（１））、リスト端末２はスマホ１に接続要求を送信する（ステップＳＢ２、図１（２））。そして、これら各機器から接続要求による相互通信が確立したか否かをそれぞれ判断する（ステップＳＡ３，ＳＢ３）。接続要求による相互通信が確立したならば（ステップＳＡ３：ＹＥＳ）、スマホ１はリスト端末２にペアリング完了通知を発行する（ステップＳＡ４、図１（３））。リスト端末２は、スマホ１からのペアリング完了通知の受信の有無を判断する（ステップＳＢ４）。

リスト端末２は、スマホ１との相互通信が確立した後（ステップＳＢ３：ＹＥＳ）、ペアリング完了通知を受信したならば（ステップＳＢ４：ＹＥＳ）、パスキーを生成して表示部２０２に、例えば３０秒間表示する（ステップＳＢ５、図１（４））。スマホ１及びリスト端末２のユーザは、このリスト端末２の表示部２０２に表示されたパスキーを視認して、スマホ１の入力部１０５が有するキーを操作し、パスキーを入力する。これにより、スマホ１の入力部１０５は操作されたキーに応じたパスキーをＣＰＵ１０６に入力する（ステップＳＡ５）。

引き続き、スマホ１は、入力されたパスキーが入力条件を満たしているか否かを判断する。ここで、入力条件とは、図１（５）に記載したように、例えば発行されたパスキーを３０秒以内に入力したかである。なお、入力制限回数は３回までである。そして、これらの入力条件を満たしていない場合には（ステップＳＡ６：ＮＯ）、ステップＳＡ１に戻る。

一方、入力条件を満たしている場合には（ステップＳＡ６：ＹＥＳ）、接続完了し（ステップＳＡ７）、これによりパスキーを識別情報として、ペアリング（相互認証）されたスマホ１とリスト端末２とが互いに通信接続可能なように通信設定が自動的に行われる。なお、ペアリングが行われた後、スマホ１とリスト端末２とは通信を停止するとともに、必要に応じて通信が行われる待機状態となる。

次に、本発明に係るスマホ１とリスト端末２との動作について説明する。図５は、前述したペアリング処理後に、ＣＰＵ１０６が制御プログラム１０７１を実行することにより行われるスマホ１の動作と、ＣＰＵ２０６が制御プログラム２０７１を実行することにより行われるリスト端末２の動作を示したフローチャートである。

図５（ａ）に示したように、ペアリングが行われて待機状態となった後、スマホ１は、電子決済の要求の有無を逐次確認する（ステップＳＡ１０１）。ここで、電子決済の要求とは、電子決済に使用される任意のリーダ／ライタ装置による電子決済のための通信開始要求であり、スマホ１は、ＲＦＩＤ部１１０におけるループアンテナが、リーダ／ライタから通信可能なレベルの電波（搬送波）を受けたか否かを確認することによって、電子決済の要求の有無を確認する。

スマホ１は、電子決済の要求がなければ（ステップＳＡ１０１：ＮＯ）、そのまま待機状態を維持する。その後、スマホ１は電子決済の要求があった場合、すなわちユーザが電子決済を行うために、図６に示したようにスマホ１を任意のリーダ／ライタ装置５００に近接させた場合には（ステップＳＡ１０１：ＹＥＳ）、電子決済の要求があった旨を示す通知信号をリスト端末２へ送信する（ステップＳＡ１０２）。

以後、スマホ１は、通知信号をリスト端末２へ送信した後には、リスト端末２からの電子決済の指示待ちを行う（ステップＳＡ１０３）。すなわち後述する実行指示信号、若しくは実行不可信号を受信するまで待機する。

一方、図５（ｂ）に示したように、ペアリングが行われて待機状態となった後、リスト端末２においては、スマホ１からの前記通知信号の受信待ちの状態にある。

そして、リスト端末２は、前記通知信号を受信すると（ステップＳＢ１０１：ＹＥＳ）、直ちに図６に示した決済確認画面Ｇを表示部２０２に表示する（ステップＳＢ１０２）。ここでリスト端末２が表示する決済確認画面Ｇは、ユーザに決済実行を指示する操作を要求するものであり、本実施形態では、図６に示したように、「決済してもよろしいですか？」といったメッセージｍと、「許可」の文字が表示された決済確認ボタンｂとからなる画面である。

引き続き、リスト端末２は、待ち時間のカウントを開始した後（ステップＳＢ１０３）、ユーザによって決済実行の指示操作が行われたか、すなわちユーザにより決済確認画面Ｇにおける許可ボタンｂがタッチされたか否か確認する（ステップＳＢ１０４）。

そして、ユーザによって決済実行の指示操作が行われたことが確認できれば（ステップＳＢ１０４：ＹＥＳ）、リスト端末２は、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号をスマホ１へ送信し（ステップＳＢ１０５）、以後、ステップＳＢ１０１へ戻り、前述した動作を繰り返す。

また、ユーザによる決済実行の指示操作が確認できなければ（ステップＳＢ１０４：ＮＯ）、リスト端末２は、前記待ち時間が規定の時間に達するまで（ステップＳＢ１０６：ＮＯ）、ユーザによる決済実行の指示操作の有無を繰り返し確認する。

そして、決済実行の指示操作が確認できる以前に前記待ち時間が規定の時間に達した場合（ステップＳＢ１０６：ＹＥＳ）、リスト端末２は、電子決済処理の実行を不可とする旨の実行不可信号をスマホ１へ送信し（ステップＳＢ１０７）、以後、ステップＳＢ１０１へ戻り前述した動作を繰り返す。

一方、スマホ１は、既説したように通知信号をリスト端末２へ送信した後、リスト端末２から電子決済の指示があり（ステップＳＡ１０３：ＹＥＳ）、その指示内容が電子決済処理の実行を指示するものであった場合、つまりリスト端末２から実行指示信号を受信した場合には（ステップＳＡ１０４：ＹＥＳ）、電子決済処理を実行する（ステップＳＡ１０５）。

ステップＳＡ１０５においてスマホ１は、ＲＦＩＤ部１１０の非接触ＩＣチップに電力を供給して駆動してリーダ／ライタ装置５００との間で電子決済処理を行い、電子決済処理が完了した時点で非接触ＩＣチップへの電力供給を停止する。

以後、スマホ１は、ステップＳＡ１０１へ戻り、前述した動作を繰り返す。

また、スマホ１は、通知信号をリスト端末２へ送信した後、リスト端末２から電子決済の指示があり（ステップＳＡ１０３：ＹＥＳ）、その指示内容が電子決済処理の実行を不可とするものであった場合、つまりリスト端末２から実行不可信号を受信した場合には（ステップＳＡ１０５：ＮＯ）、何もせず、そのままステップＳＡ１０１へ戻り、前述した動作を繰り返す。

以上のように本実施形態のシステムにおいては、スマホ１とリスト端末２とを予めペアリングしておくことにより、スマホ１の電子決済機能を使用する際において、リスト端末２における決済実行の指示操作を不可欠とすることができる。これにより、スマホ１の置き忘れや盗難が発生した場合であっても、他人によって電子決済機能が使用されてしまうことがなく、係る場合におけるセキュリティを向上することができる。さらに、ユーザの気がつかない間にスキミングが試みられたとしても、それを完全に防止することができる。

しかも、ユーザが電子決済機能を使用する時には、仮にシステム外の電子機器等の影響によって電波の受信環境が悪い場合であっても、スマホ１とリスト端末２とが通信可能であれば何ら支障なく電子決済を行うことができる。

よって、本実施形態のシステムによれば、電子決済機能の使用時における動作の確実性を確保しつつ、スマホ１のセキュリティを向上することができる。

また、本実施形態においては、リスト端末２における決済実行の指示操作が単に許可ボタンｂをワンタッチするだけの単純な操作であるため、電子決済の作業性が大きく低下するようなこともない。

なお、以上の説明においては、スマホ１が、プログラムメモリ１０７に予め記憶されているペアリングプログラム１０７２に従って動作することによりリスト端末２とペアリングされ、かつ制御プログラム１０７１に従って動作することにより、リーダ／ライタ装置５００との間の電子決済処理を、リスト端末２から電子決済処理の実行が指示されたことを条件として実行するものについて説明した。

しかし、スマホ１における上記の動作は、ユーザによってプログラムメモリ１０７に適宜記憶された所定のアプリケーションプログラム１０７３、すなわちインターネット上の任意の商用のダウンロードサイトからダウンロードされ、インストールされたアプリケーションプログラムによるものであっても構わない。

その場合、スマホ１として、上記の制御プログラム１０７１やペアリングプログラム１０７２が予め用意されていない既存のものを用いたとしても本発明を実施することができる。さらに、スマホ１とリスト端末２とを、汎用的でない独自の通信方式を含む任意の通信方式を用いてペアリングさせることができ、使用可能なリスト端末２の幅を広げることができる。

また、本実施形態においては、本発明の無線端末として腕時計型のリスト端末２を例示したが、スマホ１等の携帯情報端末とペアリング可能なものであれば任意の無線端末に本発明を適用することができる。但し、リスト端末２等の無線端末については、ユーザが身に着けて使用するものが望ましい。その場合、携帯情報端末と無線端末との間の通信には、例えば人体を伝送媒体として行う人体通信を採用してもよい。人体通信としては、例えば人体に微弱な電流を流す電流方式、人体の表面に発生する電界の変化を利用する電界方式、ＵＨＦ帯の電波を人体の表面に沿って伝搬させるＵＨＦ電波方式等によるものがある。

また、本実施形態においては、所定の操作である決済実行の指示操作をワンタッチ操作（決済確認画面Ｇにおける許可ボタンｂのタッチ操作）としたが、これに限ることなく、ロック解除操作は、例えばリスト端末２での指紋認証やパスワード入力であってもよい。

以上、本発明の実施形態、及びその変形例について説明したが、これらは本発明の作用効果が得られる範囲内であれば適宜変更が可能であり、変更後の実施形態も特許請求の範囲に記載された発明、及びその発明と均等の発明の範囲に含まれる。
以下に、本出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［請求項１］
電子決済機能を有する携帯情報端末、及び該携帯情報端末と無線通信する無線端末を含む情報処理システムにおいて、前記無線端末は、前記携帯情報端末に認証された状態で、前記携帯情報端末から電子決済処理が必要である旨を知らせる通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求する確認要求手段と、使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信する実行指示手段とを含み、前記携帯情報端末は、電子決済処理を行う決済手段と、電子決済処理の開始要求があった際、前記通知信号を前記無線端末に対して送信する通知手段と、前記無線端末から前記実行指示信号を受信したことを条件として、前記決済手段に電子決済処理を実行させる決済制御手段とを含む、ことを特徴とする情報処理システム。
［請求項２］
前記決済手段が行う電子決済処理は、外部のリーダ／ライタ装置との間における非接触データ通信による電子決済処理であり、前記通知手段は、前記リーダ／ライタ装置から電子決済処理の開始要求があった際、前記通知信号を前記無線端末に対して送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
［請求項３］
電子決済機能を有する携帯情報端末、及び該携帯情報端末と無線通信する無線端末を含む情報処理システムにおける無線端末において、前記携帯情報端末に認証された状態で、前記携帯情報端末から電子決済処理が必要である旨を知らせる通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求する確認要求手段と、使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信する実行指示手段とを含むことを特徴とする無線端末。
［請求項４］
前記所定の操作は、当該無線端末に対するワンタッチ操作であることを特徴とする請求項３記載の無線端末。
［請求項５］
前記所定の操作は、当該無線端末に対するパスワードの入力操作であることを特徴とする請求項３記載の無線端末。
［請求項６］
当該無線端末は、腕時計型であることを特徴とする請求項３または４，５記載の無線端末。
［請求項７］
電子決済機能を有する携帯情報端末に、該携帯情報端末と無線通信する無線端末を認証させる工程と、前記携帯情報端末に、電子決済処理の開始要求があった際、その旨を知らせる通知信号を前記無線端末に対して送信させる工程と、前記無線端末に、通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求させる工程と、前記無線端末に、使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信させる工程と、前記携帯情報端末に、前記無線端末から前記実行指示信号を受信したことを条件として、電子決済処理を実行させる工程とを含むことを特徴とする電子決済方法。
［請求項８］
電子決済機能を有する携帯情報端末、及び該携帯情報端末と無線通信する無線端末を含む情報処理システムにおける無線端末が有するコンピュータを、前記携帯情報端末に認証された状態で、前記携帯情報端末から電子決済処理が必要である旨を知らせる通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求する確認要求手段と、使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信する実行指示手段として機能させることを特徴とするプログラム。

１ スマートフォン（スマホ）
２ リスト端末
１０２ 表示部
１０３ タッチパネル
１０５ 入力部
１０６ ＣＰＵ
１１０ ＲＦＩＤ部
２０２ 表示部
２０３ タッチパネル
２０５ 入力部
２１１ 時計部
１０７１ 制御プログラム
１０７２ ペアリングプログラム
１０７３ アプリケーションプログラム
２０７１ 制御プログラム
２０７２ ペアリングプログラム

Claims (8)

1. 電子決済機能を有する携帯情報端末、及び該携帯情報端末と無線通信する無線端末を含む情報処理システムにおいて、
   前記無線端末は、
   前記携帯情報端末に認証された状態で、前記携帯情報端末から電子決済処理が必要である旨を知らせる通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求する確認要求手段と、
   使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信する実行指示手段と
   を含み、
   前記携帯情報端末は、
   電子決済処理を行う決済手段と、
   電子決済処理の開始要求があった際、前記通知信号を前記無線端末に対して送信する通知手段と、
   前記無線端末から前記実行指示信号を受信したことを条件として、前記決済手段に電子決済処理を実行させる決済制御手段と
   を含む、
   ことを特徴とする情報処理システム。
2. 前記決済手段が行う電子決済処理は、外部のリーダ／ライタ装置との間における非接触データ通信による電子決済処理であり、
   前記通知手段は、前記リーダ／ライタ装置から電子決済処理の開始要求があった際、前記通知信号を前記無線端末に対して送信する
   ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
3. 電子決済機能を有する携帯情報端末、及び該携帯情報端末と無線通信する無線端末を含む情報処理システムにおける無線端末において、
   前記携帯情報端末に認証された状態で、前記携帯情報端末から電子決済処理が必要である旨を知らせる通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求する確認要求手段と、
   使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信する実行指示手段と
   を含むことを特徴とする無線端末。
4. 前記所定の操作は、当該無線端末に対するワンタッチ操作であることを特徴とする請求項３記載の無線端末。
5. 前記所定の操作は、当該無線端末に対するパスワードの入力操作であることを特徴とする請求項３記載の無線端末。
6. 当該無線端末は、腕時計型であることを特徴とする請求項３または４，５記載の無線端末。
7. 電子決済機能を有する携帯情報端末に、該携帯情報端末と無線通信する無線端末を認証させる工程と、
   前記携帯情報端末に、電子決済処理の開始要求があった際、その旨を知らせる通知信号を前記無線端末に対して送信させる工程と、
   前記無線端末に、通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求させる工程と、
   前記無線端末に、使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信させる工程と、
   前記携帯情報端末に、前記無線端末から前記実行指示信号を受信したことを条件として、電子決済処理を実行させる工程と
   を含むことを特徴とする電子決済方法。
8. 電子決済機能を有する携帯情報端末、及び該携帯情報端末と無線通信する無線端末を含む情報処理システムにおける無線端末が有するコンピュータを、
   前記携帯情報端末に認証された状態で、前記携帯情報端末から電子決済処理が必要である旨を知らせる通知信号を受信した際、使用者に電子決済処理の実行を指示する所定の操作を要求する確認要求手段と、
   使用者による前記所定の操作に応答し、電子決済処理の実行を指示する実行指示信号を前記携帯情報端末に対して送信する実行指示手段と
   して機能させることを特徴とするプログラム。

Images