JP2011063433A

JP2011063433A - エレベータ用レールブラケット

Info

Publication number: JP2011063433A
Application number: JP2009218074A
Authority: JP
Inventors: Takeo Kato; 健郎加藤
Original assignee: Toshiba Elevator Co Ltd
Current assignee: Toshiba Elevator and Building Systems Corp
Priority date: 2009-09-18
Filing date: 2009-09-18
Publication date: 2011-03-31

Abstract

【課題】取付け位置の調整を簡単にできるエレベータ用レールブラケットを提供する。
【解決手段】エレベータ用レールブラケット１５は、レールが取り付けられる第１のブラケット１７と、第１のブラケット１７に仮固定された第２のブラケット１８と、第１の長穴２６と第２の長穴３１とが交差する箇所に設けられる操作部２３と、テーパ形状をなすとともに、操作部２３の内側に差し込まれるロッド２５と、を具備する。ロッド２５は、第１のブラケット１７および第２のブラケット１８のいずれか一方の方向から操作部２３の内側に差し込まれて第１の縁部２７および第２の縁部３２のいずれか一方を支点に回動し、第１の縁部２７および第２の縁部３２のいずれか他方に当接して第１のブラケット１７の位置を調整できる。
【選択図】図５

Description

本発明は、エレベータのメインレールおよびカウンターレールの固定に用いるエレベータ用レールブラケットに関する。

レールを支持するためのレールブラケットの芯出し調整方法が開示されている。この芯出し調整方法では、「Ｌ」字形のレールブラケットの水平面に雌ねじを形成し、この雌ねじに押しねじを螺合する。押しねじの先端部は、昇降路内の構造物に固定された平板状のファスナに突き当てられている。押しねじを進退させることによって、レールブラケットの縦面が鉛直方向と平行になるように調整する（例えば、特許文献１参照）。

特開平４−２１３５８２号公報

ところで、上記従来のレールブラケットの芯出し調整方法では、レールブラケットの傾きを調整することはできるが、レールブラケットの取付け位置自体を調整する場合には、レールブラケットそのものをハンマー等で叩いて位置を調整する必要がある。しかしながら、ハンマーで加えられる衝撃力の加減は難しいため、レールブラケットの位置の微調整は難しい。また、ハンマーによって衝撃を加える位置がボルト等の締結位置から離れている場合には、締結位置周りに不釣合いなモーメントが作用し、レールブラケットが締結位置周りに回転して、設置角度がずれてしまうことがある。

本発明の目的は、取付け位置の調整を簡単にできるエレベータ用レールブラケットを提供することにある。

前記目的を達成するため、本発明のエレベータ用レールブラケットは、第１の長穴と、前記第１の長穴の周囲を規定する第１の縁部と、を有するとともにレールが取り付けられる第１のブラケットと、前記第１の長穴に重複して設けられるとともに前記第１の長穴とは直交する方向に延びる第２の長穴と、前記第２の長穴の周囲を規定する第２の縁部と、を有するとともに前記第１のブラケットに仮固定された第２のブラケットと、前記第１の長穴と前記第２の長穴とが交差する箇所に設けられる操作部と、テーパ形状をなすとともに、前記操作部の内側に差し込まれるロッドと、を具備し、前記ロッドは、前記第１のブラケットおよび前記第２のブラケットのいずれか一方の方向から前記操作部の内側に差し込まれて前記第１の縁部および前記第２の縁部のいずれか一方を支点に回動し、前記第１の縁部および前記第２の縁部のいずれか他方に当接して前記第１のブラケットの位置を調整できる。

また、エレベータ用レールブラケットは、前記第１のブラケットと前記第２のブラケットとを仮固定するための第１の仮固定部および第２の仮固定部を具備し、前記操作部は、前記第１の仮固定部と前記第２の仮固定部との中間位置に設けられる。

このとき、前記ロッドは、楕円形の断面形状を有することが好ましい。

さらに、エレベータ用レールブラケットは、前記第１の仮固定部および前記第２の仮固定部は、前記第１のブラケットと前記第２のブラケットとを間に挟み込むことが可能な万力でそれぞれ構成され、前記第１のブラケットおよび前記第２のブラケットの少なくとも一方は、前記第１の仮固定部および前記第２の仮固定部の取り付け位置を表示したマークを有してもよい。

また、エレベータ用レールブラケットは、第１の長穴と、前記第１の長穴の周囲を規定する第１の縁部と、前記第１の長穴と平行に設けられるとともに前記第１の長穴よりも大きい幅を有する第２の長穴と、前記第２の長穴の周囲を規定する第２の縁部と、を有するとともにレールが取り付けられる第１のブラケットと、前記第１の長穴および前記第２の長穴に重複して設けられるとともに前記第１の長穴および前記第２の長穴に直交する方向に延びる第３の長穴と、前記第３の長穴の周囲を規定する第３の縁部と、を有するとともに前記第１のブラケットに仮固定された第２のブラケットと、前記第１の長穴と前記第３の長穴とが交差する箇所に設けられる第１の操作部と、前記第２の長穴と前記第３の長穴とが交差する箇所に設けられる第２の操作部と、テーパ形状をなすとともに、前記第１の操作部および前記第２の操作部の内側に差し込まれるロッドと、を具備し、前記ロッドは、前記第１のブラケットの方向から前記第１の操作部の内側に差し込まれて前記第１の縁部を支点に回動し、前記第３の縁部に当接して前記第１のブラケットの位置を調整できるとともに、前記第１のブラケットの方向から前記第２の操作部の内側に差し込まれて前記第３の縁部を支点に回動し、前記第２の縁部に当接して前記第１のブラケットの位置を調整できるようにしてもよい。

上記の構成によれば、取付け位置の調整を簡単にできるエレベータ用レールブラケットを提供できる。

第１の実施形態に係るエレベータを示す正面図。図１に示すＡ部分を拡大して示した正面図。図２に示すエレベータ用レールブラケットを拡大して示した上面図。図３に示すエレベータ用レールブラケットの第１のブラケットの位置の調整に用いるロッドを示した正面図。図３に示すエレベータ用レールブラケットの第１のブラケット周りを拡大して示した上面図。図３に示すエレベータ用レールブラケットの第１のブラケットの位置の調整が完了した状態を示した上面図。第２の実施形態に係るエレベータ用レールブラケットを示した上面図。第３の実施形態に係るエレベータ用レールブラケットの第１のブラケットの位置の調整に用いるロッドを示した正面図。図８に示すロッドを直線Ｄの位置に沿った断面図。第３の実施形態に係るエレベータ用レールブラケットの第１のブラケットを移動させる手順を示した上面図。第３の実施形態に係るエレベータ用レールブラケットの第１のブラケットを移動させる手順において、図１０とは異なる角度でロッドを差し込んだ状態を示した上面図。第４の実施形態に係るエレベータ用レールブラケットを示した上面図。第５の実施形態に係るエレベータ用レールブラケットを示した上面図。

以下、図１から図６を参照して、エレベータ用レールブラケットを適用したエレベータの第１の実施形態について説明する。

図１に示すように、エレベータ１１は、昇降路１２と、昇降路１２内を昇降できる乗りかご１３と、一端で乗りかごに固定されるメインロープと、メインロープが巻きかけられる巻上機と、メインロープの他端に固定されるつり合い重りなどを備えている。

また、エレベータ１１は、乗りかご１３の昇降をガイドするメインレール１４と、つり合い重りの昇降をガイドするカウンターレールと、メインレール１４を昇降路１２の壁面１２Ａや建築鉄骨に固定するエレベータ用レールブラケット１５と、を備えている。

図２と図３に示すように、レールブラケット１５は、メインレール１４が取り付けられる第１のブラケット１７（レール側ブラケット）と、昇降路１２の壁面１２Ａ等に固定される第２のブラケット１８（壁側ブラケット）と、第１のブラケット１７と第２のブラケット１８とを仮固定するための第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２と、第１のブラケット１７の位置を調整するための操作部２３と、を有している。第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２は、ボルトおよびこれに締結されるナットで構成されている。この第１のブラケット１７と第２のブラケット１８とは、第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２であるボルトおよびナットで仮固定した後に、周囲を溶接することで結合される。第１のブラケット１７と第２のブラケット１８との間には、これらを強固に結合するための溶接部２４が形成されている。なお、本発明にいうレールブラケットは、後述する第１のブラケット１７の取付け位置を調整するための工具であるロッド２５を含んだ概念である。

図２に示すように、第１のブラケット１７は、「Ｌ」字形に折れ曲がった形状を有している。図３に示すように、第１のブラケット１７は、横方向に延びた第１の長穴２６と、第１の長穴２６の周囲を規定する第１の縁部２７と、を有している。

図２に示すように、第２のブラケット１８は、「Ｌ」字形に折れ曲がった形状を有している。図３に示すように、第２のブラケット１８は、縦方向に延びた計３個の第２の長穴３１と、第２の長穴３１の周囲を規定する第２の縁部３２と、を有している。第２の長穴３１は、第１の長穴２６と直交する方向に延びており、第１の長穴２６と重複する位置に設けられている。第２の長穴３１は、第１の長穴２６と略同じ幅寸法を有する。操作部２３は、第１の長穴２６と、中央に位置する第２の長穴３１とが交差する箇所に方形の開口部として設けられる。また、第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２は、第１の長穴２６と、両端に位置する第２の長穴３１とが交差する箇所にボルトおよびナットを締結して形成される。操作部２３は、第１の仮固定部２１と第２の仮固定部２２との中間位置に配置されている。

ここで、図４を参照して、第１のブラケット１７の位置を調整するための工具であるロッド２５について説明する。ロッド２５は、全体として、先端に行くにつれて直径が小さくなるテーパ形状をなしており、円形の断面形状を有している。このロッド２５は、ラチェットレンチの柄の部分によっても代用することができる。このラチェットレンチは、第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２であるボルトおよびナットを締結する際に利用するため、第１のブラケット１７の位置調整にラチェットレンチを利用すれば、作業中に別途にロッド２５に持ち替える必要がなく、作業者の作業効率を向上できる。

図４〜図６を参照して、第１のブラケット１７の位置の調整方法について説明する。図５に示すように、第１の長穴２６と平行な第１の方向Ｄ１に第１のブラケット１７を移動させたい場合には、第１のブラケット１７のある方向からロッド２５を操作部２３に差し込む。このとき、図４、図５に示すように、ロッド２５は、基部側の位置Ｂにおいて、第１のブラケット１７の第１の縁部２７の対向する第１の辺部２７Ａに当接する。そして、ロッド２５は、第１の辺部２７Ａを支点に第１の方向Ｄ１に回動することができる。一方、ロッド２５の先端側の位置Ｃでは、第２のブラケット１８の第２の縁部３２と、ロッド２５との間に隙間が設けられている。そして、ロッド２５を第１の方向Ｄ１に沿って傾けると、ロッド２５の先端側の位置Ｃが第２のブラケット１８の第２の縁部３２に当接する。そして、そのままロッド２５を倒す方向に作業者が力を加えると、てこの原理で支点部分である第１の辺部２７Ａに力が作用して、第１のブラケット１７が第１の方向Ｄ１に沿って移動する。こうして、第１の方向Ｄ１において、第１のブラケットを所望の位置に調整することができる。

一方、第１のブラケット１７の位置を第２の長穴３１と平行な第２の方向Ｄ２に移動させたい場合には、第２のブラケット１８のある方向からロッド２５を操作部２３に差し込む。このとき、ロッド２５は、基部側の位置Ｂにおいて第２のブラケット１８の第２の縁部３２の対向する第２の辺部３２Ａに当接する。この状態で、ロッド２５は、第２の辺部３２Ａを支点に第２の方向Ｄ２に回動することができる。ロッド２５の先端側の位置Ｃでは、第１のブラケット１７の第１の縁部２７と、ロッド２５との間に隙間が設けられる。そして、ロッド２５を第２の方向Ｄ２に沿って傾けるとロッド２５の先端側の位置Ｃが第１のブラケット１７の第１の縁部２７に当接し、そのままロッド２５を倒す方向に作業者が力を加えると、てこの原理で作用点部分である第１の縁部２７に力が作用して、第１のブラケット１７を第２の方向Ｄ２に沿って移動させることができる。

以上の作業によって、図６に示すように、第１のブラケット１７を所望の位置に配置させて、メインレール１４の傾きを調整することができる。最後に溶接部２４を形成して、第１のブラケット１７と第２のブラケット１８を結合させる。なお、第２のブラケット１８は、昇降路１２の壁面１２Ａ等に固定されているため、第２のブラケット１８がこの作業で移動してしまうことはない。

第１の実施形態によれば、エレベータ用レールブラケット１５は、第１の長穴２６と、第１の長穴２６の周囲を規定する第１の縁部２７と、を有するとともにレールが取り付けられる第１のブラケット１７と、第１の長穴２６に重複して設けられるとともに第１の長穴２６とは直交する方向に延びる第２の長穴３１と、第２の長穴３１の周囲を規定する第２の縁部３２と、を有するとともに第１のブラケット１７に仮固定された第２のブラケット１８と、第１の長穴２６と第２の長穴３１とが交差する箇所に設けられる操作部２３と、テーパ形状をなすとともに、操作部２３の内側に差し込まれるロッド２５と、を具備し、ロッド２５は、第１のブラケット１７および第２のブラケット１８のいずれか一方の方向から操作部２３の内側に差し込まれて第１の縁部２７および第２の縁部３２のいずれか一方を支点に回動し、第１の縁部２７および第２の縁部３２のいずれか他方に当接して第１のブラケット１７の位置を調整できる。

この構成によれば、操作部２３およびロッド２５によって第１のブラケット１７の位置を簡単に微調整することができる。このため、第１のブラケット１７をハンマー等で叩くことが不要であり、ボルトおよびナットを締結した位置を中心に第１のブラケット１７が回転して、第１のブラケット１７が所望の位置からずれてしまうことを防止することができる。

このとき、操作部２３は、第１の仮固定部２１と第２の仮固定部２２との中間位置に設けられている。このため、ロッド２５によって操作部２３に力を加える場合でも、第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２の周りに不釣合いなモーメントを生ずることがなく、第１のブラケット１７が回転して位置がずれてしまうことを防止することができる。

図７を参照して、エレベータ用レールブラケットの第２の実施形態について説明する。第２の実施形態のエレベータ用レールブラケット１５は、第１の仮固定部２１と第２の仮固定部２２の構成および第２の長穴３１の数が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。

第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２は、第１の実施形態とは異なり、万力４１で構成されている。この万力４１は、第１のブラケット１７と第２のブラケット１８を間に挟んで、これらを仮固定することができる。

第１のブラケット１７は、横方向に延びた第１の長穴２６と、第１の長穴２６の周囲を規定する第１の縁部２７と、を有している。第１のブラケット１７は、万力４１を固定する場所を示したマーク４２を有している。

第２のブラケット１８は、縦方向に延びた１つの第２の長穴３１と、第２の長穴３１の周囲を規定する第２の縁部３２と、を有している。第２の長穴３１は、第１の長穴２６と直交する方向に延びており、第１の長穴２６と重複する位置に設けられている。操作部２３は、第１の長穴２６と、中央に位置する第２の長穴３１とが交差する箇所に方形の開口部として設けられる。この操作部２３は、第１の仮固定部２１と第２の仮固定部２２との中間位置に設けられている。

本実施形態において、第１のブラケット１７の位置は、第１の実施形態のものと同じ方法で調整することができる。なお、本実施形態では、万力４１を固定する場所を示したマーク４２を第１のブラケット１７に設けているが、マーク４２の位置はこれに限定されるものではなく、第２のブラケット１８に設けても良いし、第１のブラケット１７および第２のブラケット１８の両方に設けてもよい。

第２の実施形態によれば、エレベータ用レールブラケット１５は、第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２は、第１のブラケット１７と第２のブラケット１８とを間に挟み込むことが可能な万力４１でそれぞれ構成され、第１のブラケット１７および第２のブラケット１８の少なくとも一方は、第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２の取り付け位置を表示したマーク４２を有する。

この構成によれば、第１のブラケット１７および第２のブラケット１８の少なくとも一方にマーク４２が設けられるため、作業者が万力４１を固定する位置を簡単に知ることができる。これによって、２つの万力４１の中間位置に操作部２３が確実に配置されるため、ロッド２５によって操作部２３に力を加える際に第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２周りに不釣合いなモーメントを生ずることがなく、第１のブラケット１７の位置がずれてしまうことを防止することができる。

図８から図１１を参照して、エレベータ用レールブラケットの第３の実施形態について説明する。第３の実施形態のエレベータ用レールブラケット１５は、ロッド５１の構成が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。

ロッド５１は、第１の実施形態と同様にテーパ形状をなしているが、その長手方向の全体において楕円形の断面形状を有しており、例えば直線Ｄの位置において、図９に示すような断面形状となる。このロッド５１を利用した第１のブラケット１７の位置の調整方法について説明する。

まず、第１のブラケット１７を第２の長穴３１と平行な第２の方向Ｄ２に移動させたい場合には、図１０に示すように、ロッド５１の断面である楕円形の長軸（長径）が図中の横方向に向くように、第１のブラケット１７のある方向からロッド５１を操作部２３に差し込む。このとき、図８に示すように、ロッド５１は、先端側の位置Ｆと基部側の位置Ｄとの中間位置である位置Ｅにおいて、第２のブラケット１８の第２の縁部３２の対向する第２の辺部３２Ａに当接する。この状態で、ロッド５１は、第２の辺部３２Ａを支点に第２の方向Ｄ２に回動することができる。ロッド５１を第２の方向Ｄ２に沿って傾けると、ロッド５１の基部側の位置Ｄが第１のブラケット１７の第１の縁部２７に当接する。そして、そのままロッド５１を倒す方向に作業者が力を加えると、てこの原理で作用点部分である第１の縁部２７に力が作用して、第１のブラケット１７が第２の方向Ｄ２に沿って移動する。こうして、第２の方向Ｄ２において、第１のブラケット１７を所望の位置に調整することができる。

一方、第１のブラケット１７を第１の長穴２６と平行な方向の第１の方向Ｄ１に移動させたい場合には、図１１に示すように、ロッド５１の断面である楕円形の長軸（長径）が図中の縦方向に向くように、第１のブラケット１７のある方向からロッド５１を操作部２３に差し込む。このとき、ロッド５１は、中間位置Ｅにおいて第１のブラケット１７の第１の縁部２７の対向する第１の辺部２７Ａに当接する。この状態で、ロッド５１は、第１の辺部２７Ａを支点に第１の方向Ｄ１に回動することができる。そして、ロッド５１を第１の方向Ｄ１に沿って傾けるとロッド５１の先端側の位置Ｆが第２のブラケット１８の第２の縁部３２に当接し、そのままロッド５１を倒す方向に作業者が力を加えると、てこの原理で支点部分である第１の辺部２７Ａに力が作用して、第１のブラケット１７を第１の方向Ｄ１に沿って移動させることができる。

以上の作業によって、第１のブラケット１７を所望の位置に配置させて、メインレール１４の傾きを調整する。さらに、第１のブラケット１７および第２のブラケット１８の間に溶接部２４を形成して、第１のブラケット１７と第２のブラケット１８を結合させる。本実施形態では、第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２への移動に際し、いずれもロッド５１を第１のブラケット１７のある方向から差し込むようにしているが、これに限定されるものではない。第１のブラケット１７のある方向から差し込むことに支障がある場合には、第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２への移動に際し、いずれの場合も第２のブラケット１８のある方向からロッド５１を差し込んでもよい。

第３の実施形態によれば、ロッド５１は、楕円形の断面形状を有する。この構成によれば、第１のブラケット１７のある方向又は第２のブラケット１８のある方向のいずれか一方の方向からの作業のみによって、第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２のいずれの方向にも第１のブラケット１７を移動させることができる。このため、第１のブラケット１７の位置を調整する際の作業性を著しく向上できる。

図１２を参照して、エレベータ用レールブラケットの第４の実施形態について説明する。第４の実施形態のエレベータ用レールブラケット１５は、第１のブラケット１７の構成が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。

第１のブラケット１７は、横方向に延びた第１の長穴２６と、第１の長穴２６の周囲を規定する第１の縁部２７と、第１の長穴２６と平行に設けられた第２の長穴３１と、第２の長穴３１の周囲を規定する第２の縁部３２とを有している。第２の長穴３１は、その長手方向と直交する幅方向において、第１の長穴の幅寸法Ｗ１よりも大きい幅寸法Ｗ２を有する。

第２のブラケット１８は、縦方向に延びた計３個の第３の長穴６１と、第３の長穴６１の周囲を規定する第３の縁部６２と、を有している。第３の長穴６１は、第１の長穴２６および第２の長穴３１に直交する方向に延びており、第１の長穴２６および第２の長穴３１と重複する位置に設けられている。第１の操作部６３は、第１の長穴２６と、中央に位置する第３の長穴６１とが交差する箇所に方形の開口部として設けられる。第２の操作部６４は、第２の長穴３１と、中央に位置する第３の長穴６１とが交差する箇所に方形の開口部として設けられる。

また、第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２は、第１の長穴２６と、両端に位置する第３の長穴６１とが交差する箇所にボルトおよびナットを締結して形成される。第１の操作部６３は、第１の仮固定部２１と第２の仮固定部２２との中間位置に配置されている。また、第２の操作部６４は、この中間位置を通り、第１の仮固定部２１と第２の仮固定部２２とを結ぶ直線と直交する方向に延びた直線上に配置されている。

本実施形態の第１のブラケット１７の位置の調整方法について説明する。まず、第１のブラケット１７を第１の長穴２６と平行な方向の第１の方向Ｄ１に移動させたい場合には、同図に示すように、第１のブラケット１７のある方向からロッド２５を第１の操作部６３に差し込む。このとき、ロッド２５は、図４に示す基部側の位置Ｂにおいて、第１のブラケット１７の第１の縁部２７の対向する第１の辺部２７Ａに当接する。この状態で、ロッド２５は、第１の辺部２７Ａを支点に第１の方向Ｄ１に回動することができる。ロッド２５を第１の方向Ｄ１に沿って傾けると、ロッド２５の先端側の位置Ｃが第２のブラケット１８の第３の縁部６２に当接する。そして、そのままロッド２５を倒す方向に作業者が力を加えると、てこの原理で支点部分である第１の辺部２７Ａに力が作用して、第１のブラケット１７が第１の方向Ｄ１に沿って移動する。こうして、第１の方向Ｄ１において、第１のブラケット１７を所望の位置に調整することができる。

一方、第１のブラケット１７を第３の長穴６１と平行な第２の方向Ｄ２に移動させたい場合には、同図に示すように、第１のブラケット１７のある方向からロッド２５を第２の操作部６４に差し込む。このとき、ロッド２５は、基部側の位置Ｂにおいて第２のブラケット１８の第３の縁部６２の対向する第３の辺部６２Ａに当接する。この状態で、ロッド２５は、第３の辺部６２Ａを支点に第２の方向Ｄ２に回動することができる。そして、ロッド２５を第２の方向Ｄ２に傾けるとロッド２５の基部側の位置Ｂよりもさらに基部側の位置で、第１のブラケット１７の第２の縁部３２に当接し、そのままロッド２５を倒す方向に作業者が力を加えると、作用点部分である第２の縁部３２に力が作用して、第１のブラケット１７を第２の方向Ｄ２に沿って移動させることができる。

第４の実施形態によれば、エレベータ用レールブラケット１５は、第１の長穴２６と、第１の長穴２６の周囲を規定する第１の縁部２７と、第１の長穴２６と平行に設けられるとともに第１の長穴２６よりも大きい幅を有する第２の長穴３１と、第２の長穴３１の周囲を規定する第２の縁部３２と、を有するとともにレールが取り付けられる第１のブラケット１７と、第１の長穴２６および第２の長穴３１に重複して設けられるとともに第１の長穴２６および第２の長穴３１に直交する方向に延びる第３の長穴６１と、第３の長穴６１の周囲を規定する第３の縁部６２と、を有するとともに第１のブラケット１７に仮固定された第２のブラケット１８と、第１の長穴２６と第３の長穴６１とが交差する箇所に設けられる第１の操作部６３と、第２の長穴３１と第３の長穴６１とが交差する箇所に設けられる第２の操作部６４と、テーパ形状をなすとともに、第１の操作部６３および第２の操作部６４の内側に差し込まれるロッド２５と、を具備し、ロッド２５は、第１のブラケット１７の方向から第１の操作部６３の内側に差し込まれて第１の縁部２７を支点に回動し、第３の縁部６２に当接して第１のブラケット１７の位置を調整できるとともに、第１のブラケット１７の方向から第２の操作部６４の内側に差し込まれて第３の縁部６２を支点に回動し、第２の縁部３２に当接して第１のブラケット１７の位置を調整できる。

この構成によれば、第１のブラケット１７のある方向からの作業のみによって、第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２のいずれの方向にも第１のブラケット１７を移動させることができる。このため、第１のブラケット１７の位置を調整する際の作業性を著しく向上できる。

図１３を参照して、エレベータ用レールブラケットの第５の実施形態について説明する。第５の実施形態のエレベータ用レールブラケット１５は、第１のブラケット１７に設けられる第１の長穴２６の向きおよび本数、第２のブラケット１８に設けられる第２の長穴３１の向きおよび本数が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、共通する部分については共通の符号を付して説明を省略する。

第１のブラケット１７は、縦方向に延びた計３個の第１の長穴２６と、第１の長穴２６の周囲を規定する第１の縁部２７と、を有している。

第２のブラケット１８は、横方向に延びた第２の長穴３１と、第２の長穴３１の周囲を規定する第２の縁部３２と、を有している。第２の長穴３１は、第１の長穴２６と直交する方向に延びており、第１の長穴２６と重複する位置に設けられている。操作部２３は、中央に位置する第１の長穴２６と、第２の長穴３１とが交差した箇所に方形の開口部として設けられる。また、第１の仮固定部２１および第２の仮固定部２２は、両端に位置する第１の長穴２６と、第２の長穴３１とが交差する箇所にボルトおよびナットを締結して形成される。操作部２３は、第１の仮固定部２１と第２の仮固定部２２との中間位置に配置されている。

第５の実施形態の位置の調整方法は、第１の実施形態とほぼ同様である。すなわち、第１のブラケット１７を第１の長穴２６と平行な第１の方向Ｄ１に移動したい場合には、第１のブラケット１７のある方向からロッド２５を操作部２３に差し込んで、ロッド２５を第１の方向Ｄ１に沿って倒す方向に力を加えることで、第１のブラケット１７を第１の方向Ｄ１に移動させることができる。また、第２のブラケット１８を第２の長穴３１と平行な第２の方向Ｄ２に移動したい場合には、第２のブラケット１８のある方向からロッド２５を操作部２３に差し込んで、ロッド２５を第２の方向Ｄ２に沿って倒す方向に力を加えることで、第１のブラケット１７を第２の方向Ｄ２に移動できる。

第５の実施形態によれば、第１の実施形態とは逆に、第１のブラケット１７に縦方向に延びる第１の長穴２６を形成し、第２のブラケット１８に横方向に延びる第２の長穴３１を形成する場合でも、簡単に第１のブラケット１７の位置を調整することができる。

本発明は、前記実施の形態に限定されるものではない。本実施形態のエレベータ用レールブラケット１５は、メインレール１４の固定用に用いているが、カウンターレールの固定にも用いることができることはもちろんである。このほか、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。

１１…エレベータ、１５…エレベータ用レールブラケット、１７…第１のブラケット、１８…第２のブラケット、２１…第１の仮固定部、２２…第２の仮固定部、２３…操作部、２５…ロッド、２６…第１の長穴、２７…第１の縁部、３１…第２の長穴、３２…第２の縁部、４１…万力、４２…マーク、５１…ロッド、６１…第３の長穴、６２…第３の縁部、６３…第１の操作部、６４…第２の操作部

Claims

第１の長穴と、前記第１の長穴の周囲を規定する第１の縁部と、を有するとともにレールが取り付けられる第１のブラケットと、
前記第１の長穴に重複して設けられるとともに前記第１の長穴とは直交する方向に延びる第２の長穴と、前記第２の長穴の周囲を規定する第２の縁部と、を有するとともに前記第１のブラケットに仮固定された第２のブラケットと、
前記第１の長穴と前記第２の長穴とが交差する箇所に設けられる操作部と、
テーパ形状をなすとともに、前記操作部の内側に差し込まれるロッドと、
を具備し、
前記ロッドは、前記第１のブラケットおよび前記第２のブラケットのいずれか一方の方向から前記操作部の内側に差し込まれて前記第１の縁部および前記第２の縁部のいずれか一方を支点に回動し、前記第１の縁部および前記第２の縁部のいずれか他方に当接して前記第１のブラケットの位置を調整できることを特徴とするエレベータ用レールブラケット。
前記第１のブラケットと前記第２のブラケットとを仮固定するための第１の仮固定部および第２の仮固定部を具備し、
前記操作部は、前記第１の仮固定部と前記第２の仮固定部との中間位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用レールブラケット。
前記ロッドは、楕円形の断面形状を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用レールブラケット。
前記第１の仮固定部および前記第２の仮固定部は、前記第１のブラケットと前記第２のブラケットとを間に挟み込むことが可能な万力でそれぞれ構成され、
前記第１のブラケットおよび前記第２のブラケットの少なくとも一方は、前記第１の仮固定部および前記第２の仮固定部の取り付け位置を表示したマークを有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用レールブラケット。
第１の長穴と、前記第１の長穴の周囲を規定する第１の縁部と、前記第１の長穴と平行に設けられるとともに前記第１の長穴よりも大きい幅を有する第２の長穴と、前記第２の長穴の周囲を規定する第２の縁部と、を有するとともにレールが取り付けられる第１のブラケットと、
前記第１の長穴および前記第２の長穴に重複して設けられるとともに前記第１の長穴および前記第２の長穴に直交する方向に延びる第３の長穴と、前記第３の長穴の周囲を規定する第３の縁部と、を有するとともに前記第１のブラケットに仮固定された第２のブラケットと、
前記第１の長穴と前記第３の長穴とが交差する箇所に設けられる第１の操作部と、
前記第２の長穴と前記第３の長穴とが交差する箇所に設けられる第２の操作部と、
テーパ形状をなすとともに、前記第１の操作部および前記第２の操作部の内側に差し込まれるロッドと、
を具備し、
前記ロッドは、前記第１のブラケットの方向から前記第１の操作部の内側に差し込まれて前記第１の縁部を支点に回動し、前記第３の縁部に当接して前記第１のブラケットの位置を調整できるとともに、前記第１のブラケットの方向から前記第２の操作部の内側に差し込まれて前記第３の縁部を支点に回動し、前記第２の縁部に当接して前記第１のブラケットの位置を調整できることを特徴とするエレベータ用レールブラケット。