JP2011137750A - 鉛直確認装置 - Google Patents

Abstract

【課題】鉛直方向に照射されるレーザー光を使用して、作業者単独でかつ容易に建築部材等を鉛直な姿勢に設置することを可能とする鉛直確認装置を提供する。
【解決手段】この発明にかかる鉛直確認装置１０は、レーザー照射装置５０により地面に対して鉛直方向に照射されるレーザー光５２を使用して建築部材等の鉛直状態を確認するための鉛直確認装置であって、鉛直状態に設置すべき建築部材等に配置され、レーザー光５２を照射するためのレーザー照射装置５０と、レーザー照射部５０の配置場所から、レーザー光５２が届く程度の距離を隔てて配置され、レーザー光５２を反射するための反射部３４と、レーザー照射装置５０と反射部３４との間であって、反射部３４から適宜な距離を隔てて配置され、レーザー光５２の幅よりもわずかに広い幅を有するスリット孔３８ａが形成されるスリット部と３８とを備える鉛直確認装置である。
【選択図】図１

Description

この発明は、建築部材等を鉛直な姿勢に設置するための鉛直確認装置に関し、特にたとえば、作業者単独でかつ容易に建築部材等を鉛直な姿勢に設置することを可能にする鉛直確認装置に関する。

従来においては、建築部材である壁等を地面に対して鉛直に設置する場合、例えば、特許文献１に記載されるようなレーザー墨出し装置が用いられている（特許文献１参照）。このようなレーザー墨出し装置は、レーザー照射部分が装置本体に固定されておらず、レーザー照射部分を備えた揺動体がジンバル機構を介して装置本体に揺動自在に設けられたタイプである。これは、レーザー照射部分を備えた揺動体が装置本体に対して揺動することで、レーザー照射部分が装置本体の設置姿勢の傾きに関わりなく一定の姿勢を保つように構成され、よって、水平、鉛直方向のレーザー照射を行うことができる。
上述したようなレーザー墨出し装置を用いて、建築部材である壁等を鉛直方向に設置する場合、例えば、照射されるレーザー光と該壁とが重なるかまたは平行となるように沿わせることによって行われている。

特開２００２−２１３９５４号公報

しかしながら、レーザー墨出し照射装置により照射されるレーザー光と該壁とが重なるかまたは平行であるか否かの確認の作業と該壁を押したり引いたりして建築部材等を鉛直状態にするための作業とは別々の場所で行われ、換言すれば、別々の視点が必要であることから、これらの作業は複数の作業員により行う必要があるため、それらの作業効率の低下および作業に時間を要する問題が生じていた。

それゆえに、この発明の主たる目的は、鉛直方向に照射されるレーザー光を使用して、作業者単独でかつ容易に建築部材等を鉛直な姿勢に設置することを可能とする鉛直確認装置を提供することである。

この発明にかかる鉛直確認装置は、レーザー照射装置により地面に対して鉛直方向に照射されるレーザー光を使用して建築部材等の鉛直状態を確認するための鉛直確認装置であって、鉛直状態に設置すべき建築部材等に配置され、レーザー光を照射するためのレーザー照射装置を有するレーザー照射部と、レーザー照射部の配置場所から、レーザー光が届く程度の距離を隔てて配置され、レーザー光を反射するための反射部と、レーザー照射部と反射部との間であって、反射部から適宜な距離を隔てて配置され、レーザー光の幅よりもわずかに広い幅を有するスリット孔が形成されるスリット部とを備える鉛直確認装置である。
また、この発明にかかる鉛直確認装置では、反射部が、断面略半円であり、かつ下に凸の円柱形状に形成された反射面を有するように形成され、スリット部が、断面略半円の最下端点を通る円柱形状の母線に対して平行で、かつ最下端点を通る法線上に、スリット孔が形成されることが好ましい。
また、この発明にかかる鉛直確認装置では、鉛直確認装置が、ベース部をさらに含み、ベース部には、少なくとも反射部およびスリット部が形成され、ベース部が、レーザー照射部が配置される面と同一面側における建築部材等に接合手段により取り外し可能に取り付けられることが好ましい。
また、この発明にかかる鉛直確認装置では、鉛直確認装置が、略鉛直方向に延びる長さ方向を有する柱部と、反射部とレーザー照射部との間に形成され、建築部材等と柱部とが平行となるように建築部材等と連結するための取付け部材とをさらに含み、レーザー照射部が、柱部の一方面における下端側に配置され、ベース部が、レーザー照射部の配置される面と同一面における柱部の上端側に接合手段により取り外し可能に取り付けられることが好ましい。
さらに、この発明にかかる鉛直確認装置では、スリット部の下側に、スリット孔に対して平行に複数本の罫線が形成されたメモリ表示部を設けることが好ましい。
さらにまた、この発明にかかる鉛直確認装置では、反射部における前面および一方側面には、太陽光遮断部が設けられることが好ましい。

この発明にかかる鉛直確認装置によれば、鉛直な姿勢に設置すべき建築部材等が鉛直状態になった場合に、レーザー照射装置により照射されたレーザー光がスリット孔を通して反射部に到達するので、建築部材等を鉛直にする作業を行いながら容易に建築部材等が鉛直状態になったことを視認することができる。
また、この発明にかかる鉛直確認装置によれば、該鉛直確認装置を建築部材等に取り付けた際に、鉛直な姿勢に設置すべき建築部材等が鉛直状態になった場合に、レーザー照射装置により照射されたレーザー光がスリット孔を通して反射部に到達し、その反射部に設けられた断面略半円の円柱形状に形成された反射面に該レーザー光が照射するので、建築部材等を鉛直にする作業を行いながらより容易にその作業を行っている場所から該反射面にレーザー光が照射されたことを視認することができ、結果、建築部材等が鉛直状態になったことを視認することができる。
また、この発明にかかる鉛直確認装置によれば、ベース部に反射部およびスリット部が一体に形成され、該ベース部が、レーザー照射装置が配置される面と同一面における柱部の上端側において取り外し可能に取り付けられるので、例えば、長さ等の異なる柱部に付け替えて使用することができる。
さらに、この発明にかかる鉛直確認装置によれば、略鉛直方向に延びる長さ方向を有する柱部を含み、柱部の一方面における下端側にレーザー照射部が配置され、柱部の上端側にベース部が配置されるので、柱部を持ち運ぶことで、鉛直確認装置を一体にして運搬することができる。
また、この発明にかかる鉛直確認装置によれば、スリット部の下側に、罫線が形成されたメモリ表示部を設けるので、建築部材等がほぼ鉛直状態になったときに、どの程度左右方向のいずれの方向に傾いているかを容易に視覚的に把握することができる。
さらにまた、この発明にかかる鉛直確認装置によれば、反射部の前面および一方側面に太陽光遮断部が設けられるので、反射部に照射される太陽光による影響を排除することで、反射部に照射されるレーザー光を視覚的に明瞭にすることができる。

この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。

この発明にかかる鉛直確認装置の実施形態を示す正面図である。 この発明にかかる鉛直確認装置の実施形態を示す側面図である。 この発明にかかる鉛直確認装置の本体部の斜視図である。 この発明にかかる鉛直確認装置の使用状態を示す図である。

図１は、この発明にかかる鉛直確認装置１０の実施形態を示す正面図であり、図２は、その側面図である。また、図３は、この発明にかかる鉛直確認装置１０の本体部３０の斜視図を示す。さらに、図４は、この発明にかかる鉛直確認装置１０の使用状態を示す図である。

この発明にかかる鉛直確認装置１０は、作業者単独でかつ容易に建築部材等を鉛直な姿勢に設置するために使用されるものである。この鉛直確認装置１０は、柱部２０、本体部３０およびレーザー光５２を照射するためのレーザー照射装置５０により構成される。

柱部２０は、本体部３０およびレーザー照射装置５０を保持し、さらに鉛直な姿勢に設置することが求められる建築部材等に本発明にかかる鉛直確認装置１０を取付けるために備えられる。柱部２０は、柱本体部２２、柱補助部２４および取付け部材２６により構成される。柱部２０の上端側の前面に本体部３０が、下端側の前面にレーザー照射装置５０が配置される。すなわち、本体部３０およびレーザー照射装置５０は、柱部２０に対して同一面上に配置される。

柱本体部２２は、柱部２０を構成する基本的な部材である。柱本体部２２は、例えば、鉛直方向に延びる長さ方向を有する略直方体の柱状に形成される。柱本体部２２には、ベース部取付け孔２２ａおよびレーザー照射装置配置部２２ｂが形成される。柱本体部２２は、レーザー照射装置５０から照射されるレーザー光５２が反射部３４に届き、また鉛直に設置すべき建築部材等を鉛直にするために必要な長さを有する。柱本体部２２は、例えば、前後方向の長さは３０ｍｍ、左右方向の長さは５０ｍｍの断面略矩形であって、上下方向の長さは、１８００ｍｍで形成される。柱本体部２２は、例えば、アルミニウム等の金属により形成される。
ベース部取付け孔２２ａ，２２ａは、後述する本体部３０におけるベース部３２を柱本体部２２に取付けるために使用され、第１接合部材３２ｅを挿通させるために使用される。ベース部取付け孔２２ａ，２２ａは、柱本体部２２の上側に縦に２箇所、ベース部３２に設けられる第１Ｕ字切欠３２ｃおよび第２Ｕ字切欠３２ｄの間隔に対応して形成される。
レーザー照射装置配置部２２ｂは、レーザー照射装置５０を配置するために設けられる。レーザー照射装置配置部２２ｂは、略矩形の平板に形成されており、例えば、柱本体部２２の下側に形成される。また、レーザー照射装置配置部２２ｂの後端辺２２ｂ₁は、柱本体部２２の前面に対して直交するように当接される。レーザー照射装置配置部２２ｂは、例えば、柱本体部２２の下端辺２２ｄから１００ｍｍの位置に当接される。レーザー照射装置配置部２２ｂは、レーザー照射装置５０を設置するために必要な大きさを備えており、例えば、アルミニウム等の金属により形成される。

柱補助部２４は、鉛直な姿勢にするための建築部材等に対して鉛直確認装置１０を取付ける際に、該柱補助部２４を該建築部材等に添わせることで、鉛直確認装置１０を安定して該建築部材等に取付けるために設けられる。また、柱補助部２４は、第１柱補助部２４ａおよび第２柱補助部２４ｂにより構成される。第１柱補助部２４ａおよび第２柱補助部２４ｂは、柱本体部２２の右側面に着設される。第１柱補助部２４ａは、前後方向および左右方向の長さは３０ｍｍの断面略矩形であって、上下方向の長さは、約１０００ｍｍで形成される。また、第２柱補助部２４ｂは、前後方向および左右方向の長さは３０ｍｍの断面略矩形であって、上下方向の長さは、約５００ｍｍで形成される。第１柱補助部２４ａおよび第２柱補助部２４ｂは、それぞれ、例えば、アルミニウム等の金属により形成される。

取付け部材２６，２６は、鉛直な姿勢にするための建築部材等に鉛直確認装置１０を取付けるために設けられる。取付け部材２６，２６は、柱本体部２２の上下方向における略中央部に配置される。取付け部材２６は、連結部２６ａ、かかり部２６ｂおよびストッパ部２６ｃにより構成される。取付け部材２６は、略直方体の形状に形成される。
連結部２６ａの一方端側は、かかり部２６ｂと連結され、連結部２６ａの他方端側は、柱本体部２２に右側面および左側面に対して軸等を介して回転可能に枢設される。
ストッパ部２６ｃは、取付け部材２６により建築部材等に対して取付ける際に、取付け部材２６が、柱本体部２２に対して直交する状態より大きく回動することを防止するために設けられる。ストッパ部２６ｃは、第１柱補助部２４ａの前面および後面であって、連結部２６ａが、柱本体部２２に対して直交する位置まで回動したときに連結部２６ａの上辺に接する位置に設けられる。例えば、ストッパ部２６ｃは、第１柱補助部２４ａにおける前面および後面に形成され、例えば、金属製のピン等により形成される。
図４に示すとおり、本実施例においては、鉛直確認装置１０を第１パネル６０に取り付ける場合、かかり部２６ｂが、例えば、第１パネル６０の締め付け鋼管部６０ｂに引っ掛けられることで、鉛直確認装置１０が第１パネル６０に取り付けられる。すなわち、締め付け鋼管部６０ｂの左右側面が、第１柱補助部２４ａの右側面およびかかり部２６ｂの左側面により挟まれることによって、鉛直確認装置１０が第１パネル６０と連結される。結果、第１パネル６０と鉛直確認装置１０の柱部２０とが、略鉛直方向に平行となるように連結される。

本体部３０は、レーザー照射装置５０により照射されたレーザー光５２が反射部３４に到達するか否かにより本発明にかかる鉛直確認装置１０を使用して建築部材等が鉛直な姿勢に設置できているか否かを視覚的に確認するために設けられる。本体部３０は、ベース部３２、反射部３４、太陽光遮断部３６、スリット部３８およびメモリ表示部４０により構成される。本体部３０は、ベース部３２を介して柱本体部２２の上側に配置される。

ベース部３２は、本体部３０を柱本体部２２から取り外し可能にするために設けられる。ベース部３２は、略矩形の平板の形状に形成される。ベース部３２における上端辺３２ａの略中央部には第１Ｕ字切欠３２ｃが、また、ベース部３２における下端辺３２ｂの略中央部には第２Ｕ字切欠３２ｄが形成される。ベース部３２は、第１接合部材３２ｅを第１Ｕ字切欠３２ｃおよび第２Ｕ字切欠３２ｄを介して、第１接合部材３２ｅおよび第２接合部材３２ｆを使用して柱本体部２２に取付けられる。第１接合部材３２ｅは、ボルト等が使用される。第２接合部材３２ｆは、ベース部取付け孔２２ａに挿通された第１接合部材３２ｅにより本体部３０を取付ける際に、その第１接合部材３２ｅを締め付けるために使用される。第２接合部材３２ｆは、例えば、ナット等が使用される。ベース部３２は、上下方向に、反射部３４およびスリット部３８を設けるために必要な大きさを備える。ベース部３２は、例えば、略矩形の平板に形成されたアルミニウム等の金属により形成され、例えば、上下方向の長さは１６５ｍｍ、左右方向の長さは５０ｍｍに形成される。また、ベース部３２の幅方向の大きさは、上方向また下方向に向かうにつれて狭くなるようにテーパ状に形成されている。ベース部３２は、レーザー照射装置配置部２２ｂが当接される面と同一面であって、例えば、ベース部３２における上端辺３２ａが、柱本体部２２における上端辺２２ｃと一致するように配置される。

反射部３４は、レーザー照射装置５０により照射されたレーザー光５２を反射するために設けられ、作業者に対して、鉛直な姿勢にすべき建築部材等が鉛直な姿勢に設置されたことを視認できるようにするために設けられる。反射部３４は、反射板３４ａおよび反射板固定部３４ｂにより構成される。また、反射部３４は、レーザー照射装置５０により照射されたレーザー光５２が届く程度にレーザー照射装置５０と距離を隔てて配置される。
反射板３４ａは、断面略半円であり、かつ下に凸の円柱形状に形成される。反射板３４ａの下面側には反射面３４ｃが形成される。本発明にかかる鉛直確認装置１０を使用して建築部材等が鉛直な姿勢に設置されると、断面略半円の最下端点３４ｄを通る円柱形状の母線３４ｅ上にレーザー照射装置５０により照射されるレーザー光５２が照射される。反射板３４ａは、例えば、略矩形の平板に形成されたアルミニウム等の金属を湾曲させることにより形成され、また、例えば、緑色に形成される。反射板３４ａにおいて、断面略半円の大きさは、半径は、例えば、２５ｍｍであり、前後方向の長さは、７０ｍｍに形成される。また、反射板３４ａの後面３４ｇは、ベース部３２に接して着設される。反射板３４ａは、断面略半円であり、かつ下に凸の円柱形状に形成されるので、鉛直な姿勢に設置すべき建築部材等に対して鉛直にする作業を行う際に、その作業を行う場所、すなわち、反射部３４から斜め下方向から反射板３４ａに照射されるレーザー光５２が照射されている様子を容易に作業場で視覚的に確認することができ、結果、建築部材等が鉛直状態になったことを容易に作業場で視覚的に確認することができる。
反射板固定部３４ｂは、略矩形の平板に形成され、反射板３４ａの上面に着設される。そして、反射板固定部３４ｂの後端辺３４ｂ₁は、柱本体部２２の上側に、ベース部３２に対して直交するように、反射板３４ａと共に当接される。反射板固定部３４ｂは、少なくとも反射板３４ａを保持するために必要な大きさを備え、例えば、前後方向の長さは７０ｍｍ、左右方向の長さは５０ｍｍの略矩形に形成される。また、反射板固定部３４ｂは、ベース部３２における上端辺３２ａから３０ｍｍの位置に設けられ、また、ベース部３２が柱本体部２２に取り付けられた場合、反射板固定部３４ｂは、柱本体部２２の上端辺２２ｃから３０ｍｍの位置に設けられる。反射板固定部３４ｂは、例えば、アルミニウム等の金属により形成される。

太陽光遮断部３６は、レーザー照射装置５０により照射されたレーザー光５２が反射部３４に照射されたときに、そのレーザー光５２が照射されていることを視覚的に明瞭にするために設けられる。太陽光遮断部３６は、第１遮断部３６ａおよび第２遮断部３６ｂにより構成される。第１遮断部３６ａは、反射板３４ａの前面３４ｆに着設され、第２遮断部３６ｂは、反射板３４ａの右側面に着設される。第１遮断部３６ａは、下に凸の略半円形状の平板に形成される。第２遮断部３６ｂは、略矩形の平板に形成される。また、第１遮断部３６ａおよび第２遮断部３６ｂは、それぞれ、例えば、アルミニウム等の金属により形成される。

スリット部３８は、本発明にかかる鉛直確認装置１０を使用して建築部材等を鉛直な姿勢に設置する場合に、略鉛直な状態になったときに限り、レーザー光５２を反射板３４ａに対して通過させるように機能させるために設けられる。スリット部３８は、略矩形の平板に形成され、略中央部にスリット孔３８ａが形成される。スリット部３８は、例えば、左右方向の長さは５０ｍｍ、前後方向の長さは７０ｍｍに形成され、例えば、アルミニウム等の金属により形成される。スリット部３８は、反射部３４の下方に適宜な距離を隔てて形成され、例えば、１００ｍｍの間隔を隔てて形成される。なお、この間隔は、反射部３４の左右斜め下方向から反射部３４を目視したときに、レーザー光５２が反射していることを視認できるために必要な間隔が設けられる。スリット部３８の後端辺３８ｂは、ベース部３２に対して直交するように当接される。スリット孔３８ａは、反射板３４ａにおける母線３４ｅに対して平行で、かつ最下端点３４ｄを通る法線上となるように配置される。スリット孔３８ａは、レーザー光５２の幅より、わずかに広い幅に形成され、例えば、幅１ｍｍであり、長さ８０ｍｍに形成される。

メモリ表示部４０は、レーザー照射装置５０により照射されたレーザー光５２が、スリット孔３８ａ付近に到達した際に、そのスリット孔３８ａに対して柱部２０がどの程度左右方向に傾いているのかを視覚的に把握するために設けられる。メモリ表示部４０は、略矩形の平板に形成され、左右方向の長さは５０ｍｍ、上下方向の長さは約７０ｍｍに形成される。また、メモリ表示部４０には、複数本の罫線４０ｃ，４０ｃ，…が形成される。メモリ表示部４０を本体部２０に設けた際、罫線４０ｃは、スリット孔３８ａの長手方向に対して平行となるように形成される。また、メモリ表示部４０は、レーザー光５２が透過可能な半透明または透明に形成され、例えば、プラスチック等により形成される。メモリ表示部４０は、メモリ表示部４０の上端辺４０ａがスリット部３０の下面と接続され、メモリ表示部４０の下端辺４０ｂがベース部３２の前面と接続されるように設けられる。本実施例において、メモリ表示部４０は、例えば、定規等により形成される。

レーザー照射装置５０は、レーザー照射装置５０により地面に対して鉛直方向に照射されるレーザー光５２を照射するために設けられる。レーザー照射装置５０は、レーザー光５２を照射するためのレーザー照射部分を有する。レーザー照射部分は、レーザー照射装置５０本体に固定されておらず、レーザー照射部分を備えた揺動体がジンバル機構を介してレーザー照射装置５０に揺動自在に設けられている。従って、レーザー照射部分は、レーザー照射装置５０の設置姿勢の傾きに関わりなく、常に鉛直方向にレーザー光５２を照射することができる。レーザー照射装置５０は、柱本体部２２に形成されたレーザー照射装置配置部２２ｂに配置される。レーザー光５２は、例えば、柱本体部２２の前面から隔てて５０ｍｍの位置から鉛直上向きに照射されるように、レーザー照射装置５０は、レーザー照射装置配置部２２ｂに配置される。

次に、この発明にかかる鉛直確認装置１０の使用状態についてより詳細に説明する。
図４は、この発明にかかる鉛直確認装置１０の使用状態を示す図である。
まず、鉛直姿勢にすべき建築部材たる第１パネル６０および第２パネル６２が略鉛直となるように配置されている。第１パネル６０および第２パネル６２は、それぞれ、パネル本体部６０ａ，６２ａおよび締め付け鋼管部６０ｂにより構成される。そして、第１パネル６０および第２パネル６２により挟まれた空間にコンクリート７０を流し込むことで、コンクリート７０により形成される壁が製作される。その後、例えば、第１パネル６０の鉛直状態にするために、屋起こし具８０ならびにチェーン９０およびタンパックル９６が使用される。屋起こし具８０は、第１パネル６０を押すために、換言すれば、図４において第１パネル６０を右方向に傾倒するために使用される。なお、屋起こし具８０は、屋起こし具８０の一方端８２側が、第１パネル６０側は、締め付け鋼管部６０ｂに対して作用し、屋起こし具８０の他方端８４側が、地面に設置された滑り止め部材８６に作用するように固定される。また、チェーン９０は、第１パネル６０とタンパックル９６とを連結するための第１チェーン９２、およびタンパックル９６と地面を連結するための第２チェーン９４により構成され、タンパックル９６は、第１パネル６０を左方向に引っ張るために、換言すれば、図４において第１パネル６０を左方向に傾倒するために使用される。なお、第１パネル６０と第１チェーン９２は、フック９８ａにより連結され、地面と第２チェーン９４は、フック９８ｂにより連結される。

続いて、この発明にかかる鉛直確認装置１０が例えば第１パネル６０に取り付けられる。具体的には、第１パネル６０の締め付け鋼管部６０ｂに柱部２０における取付け部材２６を介して取り付けられる。結果、第１パネル６０と鉛直確認装置１０の柱部２０とは平行に取り付けられる。

ここで、第１パネル６０が、図４において左方向に傾倒している場合には、レーザー照射装置５０により照射されるレーザー光５２は、常に鉛直上向き方向に照射されるので、スリット部３８に形成されたスリット孔３８ａより右側のメモリ表示部４０にレーザー光５２が照射される。したがって、この場合、屋起こし具８０を押すことで、図４において第１パネル６０を右方向に傾倒するように押していく。そして、第１パネル６０が鉛直姿勢になると、レーザー光５２は、スリット孔３８ａを通過し、反射板３４ａの反射面３４ｃにおける最下端点３４ｄにレーザー光５２が照射される。このとき、作業者は、反射板３４ａから左下の位置から反射面３４ｃを見ることになるが、反射面３４ｃは、下に凸の断面略半円の形状に形成されているので、作業者は、その反射面３４ｃにレーザー光５２が照射されていることを容易に確認することができる。したがって、屋起こし具８０を押す作業を行いながら、第１パネル６０が鉛直な姿勢に設置されたか否かの確認を、作業者単独でかつ容易に行うことができる。

また、第１パネル６０が、図４において右方向に傾倒している場合には、レーザー照射装置５０により照射されるレーザー光５２は、常に鉛直上向き方向に照射されるので、スリット部３８に形成されたスリット孔３８ａより左側のメモリ表示部４０にレーザー光５２が照射される。したがって、この場合、タンパックル９６を回動すると、第１パネル６０はチェーン９０を引っ張るように作用し、図４において第１パネル６０を左方向に傾倒するように引っ張られる。そして、第１パネル６０が鉛直姿勢になると、上述した場合と同様に、レーザー光５２は、スリット孔３８ａを通過し、反射板３４ａの反射面３４ｃにおける最下端点３４ｄにレーザー光５２が照射される。このとき、作業者は、反射板３４ａから左下の位置から反射面３４ｃを見ることになるが、反射面３４ｃは、下に凸の断面略半円の形状に形成されているので、作業者は、その作業場所より反射面３４ｃにレーザー光５２が照射されていることを容易に確認することができる。したがって、タンパックル９６を使用して第１パネル６０を左方向に傾倒する作業を行いながら、第１パネル６０が鉛直な姿勢に設置されたか否かの確認を、作業者単独でかつ容易に行うことができる。

本発明にかかる鉛直確認装置１０によれば、鉛直確認装置１０を建築部材等に取付けた場合、鉛直な姿勢に設置すべき建築部材等が鉛直状態になったときに、レーザー照射装置５０により照射されたレーザー光５２が反射部３４に設けられた断面略半円の円柱形状に形成された反射面３４ｃに該レーザー光５２が照射するので、建築部材等を鉛直にする作業を行いながら、該反射面３４ｃにレーザー光５２が照射されたことを確認することができる。

また、本発明にかかる鉛直確認装置１０によれば、スリット部３８の下側に、罫線４０ａが形成されたメモリ表示部４０を設けるので、建築部材等がほぼ鉛直状態になったときに、どの程度左右方向のいずれの方向に傾いているかを容易に把握することができる。
すなわち、本発明にかかる鉛直確認装置１０によれば、極めて短時間（例えば、３秒ほど）で、鉛直な姿勢に設置すべき建築部材等が傾いているのか（いわゆる不良状態）をメモリ表示部４０における罫線４０ｃの幅により把握することができ、その状態を、作業者単独で是正することができる。

さらに、本発明にかかる鉛直確認装置１０によれば、反射部３４における反射板３４ａに第１遮断部３６ａおよび第２遮断部３６ｂが設けられるので、反射部３４に照射される太陽光による影響を排除することで、反射面３４ｃに照射されるレーザー光５２を視覚的に明瞭にすることができる。

さらにまた、本発明にかかる鉛直確認装置１０によれば、本体部３０にベース部３２を含み、そのベース部３２に反射部３４、太陽光遮断部３６、スリット部３８およびメモリ表示部４０が一体に形成されており、該ベース部３２が柱本体部２２の前面に対して取り外し可能に取り付けられるので、例えば、長さ等の異なる柱部２０に付け替えることが可能である。

なお、本実施例においては、反射部３４、スリット部３８およびレーザー照射装置５０は、柱部２０上に配置されているが、これに限られるものではなく、鉛直に設置すべき建築部材等に直接配置されるようにしてもよい。この場合、反射部３４、スリット部３８およびレーザー照射装置５０の位置関係は、柱部２０上に配置されている位置関係が維持される。また、レーザー照射装置５０によって上から下へ鉛直方向に照射されたレーザー光５２を使用してもよい。この場合、レーザー照射装置５０は建築部材等に対して上側に配置され、反射部３４およびスリット部３８は建築部材等に対して下側に配置される。

また、本実施例においては、反射部３４おける反射板３４ａは、断面略半円であり、かつ下に凸の円柱形状に形成されたものを使用しているが、これに限られるものではなく、例えば、略矩形の平板とした反射板３４ａを使用してもよい。

また、本実施例においては、ベース部３２に反射部３４およびスリット部３８が形成されているが、これに限られるものではなく、柱部２０に直接的に反射部３４およびスリット部３８が形成されてもよい。

さらに、本実施例においては、反射板３４ａには、太陽光遮断部３６が設けられているが、これに限られるものではなく、特に設けられていなくてもよい。

さらにまた、本実施例においては、柱部２０の長さは固定されているが、これに限られるものではなく、伸縮自在に形成されてもよい。この場合、柱部２０は、例えば、１５００ｍｍから１８００ｍｍの間で伸縮自在に形成されるのが望ましい。柱部２０が伸縮自在に形成されることで、鉛直確認装置１０は、コンパクトに収納することができる。

また、本実施例においては、反射板３４ａは、緑色に形成されているが、これに限られるものではなく、いずれの色彩を施していてもよい。

さらに、本実施例においては、取付け部材２６は、連結部２６ａ、かかり部２６ｂおよびストッパ部２６ｃにより構成されているが、これに限られるものではなく、鉛直な姿勢にすべき建築部材等と柱部２０とが平行になるような機能を有する取付け部材であれば、いずれの部材でもよい。

この発明にかかる鉛直確認装置は、作業者単独でかつ容易に建築部材等を鉛直な姿勢に設置することに好適に利用できる。

１０ 鉛直確認装置
２０ 柱部
２２ 柱本体部
２２ａ ベース部取付け孔
２２ｂ レーザー照射装置配置部
２２ｂ₁ 後端辺
２２ｃ 上端辺
２２ｄ 下端辺
２４ 柱補助部
２４ａ 第１柱補助部
２４ｂ 第２柱補助部
２６ 取付け部材
２６ａ 連結部
２６ｂ かかり部
２６ｃ ストッパ部
３０ 本体部
３２ ベース部
３２ａ 上端辺
３２ｂ 下端辺
３２ｃ 第１Ｕ字切欠
３２ｄ 第２Ｕ字切欠
３２ｅ 第１接合部材
３２ｆ 第２接合部材
３４ 反射部
３４ａ 反射板
３４ｂ 反射板固定部
３４ｂ₁ 後端辺
３４ｃ 反射面
３４ｄ 最下端点
３４ｅ 母線
３４ｆ 前面
３４ｇ 後面
３６ 太陽光遮断部
３６ａ 第１遮断部
３６ｂ 第２遮断部
３８ スリット部
３８ａ スリット孔
３８ｂ 後端辺
４０ メモリ表示部
４０ａ 上端辺
４０ｂ 下端辺
４０ｃ 罫線
５０ レーザー照射装置
５２ レーザー光
６０ 第１パネル
６２ 第２パネル
６０ａ，６２ａ パネル本体部
６０ｂ 締め付け鋼管部
７０ コンクリート
８０ 屋起こし具
８２ 一方端
８４ 他方端
８６ 滑り止め部材
９０ チェーン
９２ 第１チェーン
９４ 第２チェーン
９６ タンパックル
９８ａ，９８ｂ フック

Claims (6)

1. レーザー照射装置により地面に対して鉛直方向に照射されるレーザー光を使用して建築部材等の鉛直状態を確認するための鉛直確認装置であって、
   鉛直状態に設置すべき前記建築部材等に配置され、前記レーザー光を照射するための前記レーザー照射装置を有するレーザー照射部と、
   前記レーザー照射部の配置場所から、前記レーザー光が届く程度の距離を隔てて配置され、前記レーザー光を反射するための反射部と、
   前記レーザー照射部と前記反射部との間であって、前記反射部から適宜な距離を隔てて配置され、前記レーザー光の幅よりもわずかに広い幅を有するスリット孔が形成されるスリット部と
   を備える鉛直確認装置。
2. 前記反射部は、
   断面略半円であり、かつ円柱形状に形成された反射面を有するように形成され、
   前記スリット部は、
   前記断面略半円の最下端点を通る前記円柱形状の母線に対して平行で、かつ前記最下端点を通る法線上に、スリット孔が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の鉛直確認装置。
3. 前記鉛直確認装置は、
   ベース部をさらに含み、
   前記ベース部には、少なくとも前記反射部および前記スリット部が形成され、
   前記ベース部は、前記レーザー照射部が配置される面と同一面側における前記建築部材等に接合手段により取り外し可能に取り付けられることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の鉛直確認装置。
4. 前記鉛直確認装置は、
   略鉛直方向に延びる長さ方向を有する柱部と、
   前記反射部と前記レーザー照射部との間に形成され、前記建築部材等と前記柱部とが平行となるように前記建築部材等と連結するための取付け部材とをさらに含み、
   前記レーザー照射部は、
   前記柱部の一方面における下端側に配置され、
   前記ベース部は、
   前記レーザー照射部が配置される面と同一面における前記柱部の上端側に接合手段により取り外し可能に取り付けられることを特徴とする、請求項３に記載の鉛直確認装置。
5. 前記スリット部の下側に、前記スリット孔に対して平行に複数本の罫線が形成されたメモリ表示部を設けることを特徴とする、請求項１ないし請求項４に記載の鉛直確認装置。
6. 前記反射部における前面および一方側面には、太陽光遮断部が設けられることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の鉛直確認装置。

Images