JP6134346B2 - 矢板の共下がり防止装置及び矢板の施工方法 - Google Patents

Description

本発明は、地盤中に鋼矢板、鋼管矢板、プレストレストコンクリート（ＰＣ）矢板等の矢板を打込む際、又は、地盤から矢板を引抜く際に、打込み中又は引抜き中の矢板に係合している隣の矢板が追随することを防止するための共下がり防止装置及びこれを用いた矢板の施工方法に関する。

鋼矢板、鋼管矢板、ＰＣ矢板等、相互に係合する継手を備えた矢板は、杭打ち機械を使用した土木工事や建築工事において、下部工である土留め工、止水工又は永久杭等のために施工される（特許文献１、２等）。以下の従来技術の説明では、継手付きの矢板の例として主に鋼矢板について説明するが、他の矢板についても同様である。

図１６は、従来の鋼矢板の施工方法を例示するための概略図である。相互に継手を係合させている鋼矢板群のうち、打込み中の鋼矢板に符号Ｐ５を、鋼矢板Ｐ５の隣に位置する４枚の既設の鋼矢板に対し打込み順に符号Ｐ１〜Ｐ４を付している（以下の同様の図においても同じ）。地盤表面を符号Ｇで示し、既設の鋼矢板Ｐ１〜Ｐ４の天端を符号ｈで示す。鋼矢板Ｐ５は、クレーンから吊り下げた杭打ち機械１００により天端を把持され、地盤中に打ち込まれる。

鋼矢板Ｐ５を地盤中に打込む場合、隣の鋼矢板Ｐ４の継手に詰まった砂等を、次の鋼矢板Ｐ５の継手で押し下げつつ打込むことになるが、砂等の逃げ場がないために砂の内部摩擦角と楔効果によって継手抵抗力が生じる。また、鋼矢板Ｐ５に作用する土圧は、深度が大きくなるにつれ増大するため、鋼矢板Ｐ５の下端が押され気味となり、施工進行方向に傾斜（前倒れ）しようとすることによっても継手抵抗力が増大する。さらに、隣り合う鋼矢板同士が所定の角度をなせるように鋼矢板の継手には所定の自由度があることから、打込み中の鋼矢板Ｐ５に鉛直軸周りの回転力が作用することによっても継手抵抗力が増大する。このような継手抵抗力の増大により、既設の鋼矢板Ｐ４が、打込み中の鋼矢板Ｐ５に追随して引き下げられるという共下がり現象が起きる。

図１６中には、従来の共下がり防止策の幾つかを示している。１つは、隣の鋼矢板Ｐ４の天端近傍に孔ｃを穿ち、補助クレーン２００のフック２０１を孔ｃに掛けるか、又は、所定のクランプ（図示せず）で天端を把持し、補助クレーン２００により上方へ引っ張る方法である（特許文献３）。また、別の方法としては、鋼矢板Ｐ４とＰ３及び鋼矢板Ｐ３とＰ２の各継手部分を溶接（符号ｗ１、ｗ２が溶接部分）する方法、又は、図示しないが鋼矢板Ｐ４とＰ３の継手部分に跨る治具をボルトで固定する方法（特許文献４、特許文献５）などがある。

鋼矢板の引抜き中にも、既設の鋼矢板が追随して引き上げられるという共上がり現象が起きる。共上がり現象は、鋼矢板群の打込み時から引抜き時までの時間経過等により、その程度は異なってくる。共上がり現象により、２枚の鋼矢板が係合したまま引き抜かれてしまうと、その後の切り離しは困難であり、再使用不可となる場合が多い。引抜き時に共上がり現象が発生した場合は、元の位置まで一旦打ち込んだ後、共上がりする鋼矢板に孔を穿ち、その孔を利用して当該鋼矢板を他の鋼矢板に引き寄せる力を掛け、その抵抗力によって共上がりを防止する。

上述した共下がり及び共上がりの防止策は、地盤中に鋼矢板を打込むことにより攪乱して低下した地盤強度が、打込み後の時間経過とともに再び回復する自然現象を利用したものである。つまり、既設の鋼矢板は、打込み後の時間経過が長いほど地盤との摩擦力が大きくなり、すなわち、相互に係合した既設の鋼矢板群においては、先に打ち込まれたものほど共下がりや共上がりに対する抵抗力が大きいことを利用している。

実開平６−４３０４１号公報 実開平６−４３０４２号公報 特開平６−５７７３７号公報 特開平７−２５９０９４号公報 特開２０００−３４５５５６号公報

共下がりや共上がりの現象が発生した場合、先ずは、当該現象を生じた矢板の引抜きや打込みを繰り返すことになり、作業負担が大きくなる上、施工時間も引き延ばされる。
また、上述した従来の共下がり又は共上がりの防止策には、以下のような問題点がある。
共下がり防止のために、打込み中に隣の矢板を補助クレーンで引っ張ることは、クレーンに２箇所の荷重が掛かることになるため転倒等の危険が伴う。また、矢板に孔を穿ったり、溶接やボルト固定を行ったりする場合は、作業負担が増える。さらに、仮設工の場合は、孔や溶接の部分は再使用不可となるため、それらの部分を損傷部として切断処理することになり、労力、時間及び資材が無駄となる。

以上の現状に鑑み、本発明は、鋼矢板等の継手付き矢板の施工において共下がり及び共上がりを防止するための装置であって、作業や時間の負担が少なく、資材を無駄にせず、かつ、施工性が向上し高品質の施工を行うことができる装置並びにこれを用いた矢板の施工方法を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するために、本発明は、以下の構成を提供する。括弧内の数字は、後述する図面の符号であり、参考のために付する。

本発明に係る鋼矢板の共下がり防止装置の一態様は、変形不能な剛性を備えた梁状の台座部（2）と、
前記台座部（2）の一端部に取り付けられ、打込み又は引抜き中の矢板（P5）の隣に位置する既設の矢板（P4）の天端を把持するための第１のクランプ部（1a）と、
前記台座部（2）の他端部に取り付けられ、前記第１のクランプ部（1a）が把持する矢板（P4）以外の既設の矢板（P2）の天端を把持するための第２のクランプ部（1b）と、を備えたことを特徴とする。

上記態様において、前記第２のクランプ部（1b）は、前記第１のクランプ部（1a）が把持する矢板（P4）との間に１つの中間の矢板（P3）を介在させて位置する既設の矢板（P2）の天端を把持することを特徴とする。

上記態様において、前記台座部（2）の下面中央部に取り付けられ、前記中間の矢板（P3）の天端上に載置するための支柱部（3）をさらに備えたことを特徴とする。

上記態様において、前記支柱部（3）から下方に延び、前記中間の矢板（P3）の側面に嵌合可能な面を具備するガイド部材（7）をさらに備えたことを特徴とする。

上記態様において、前記支柱部（3）は、前記台座部（2）の長手方向に垂直な方向において位置調整するための移動機構（8）をさらに備えたことを特徴とする。

上記態様において、前記支柱部（3）は、前記台座部（2）の長手方向に垂直な方向に沿って配置された２つの部材（31,32）から構成されることを特徴とする。

上記態様において、前記台座部（2）の一端部から延びる法線合わせ治具（4a,4c,4e,4f）をさらに備え、前記法線合わせ治具（4a,4c,4e,4f）はその先端に、打込み中の矢板（P5）の自由端側の継手に当接若しくは係合するための矢板当接部材（4a1,4e1）若しくは矢板係合部材（4c1）、又は、打込み中の矢板（P5）のウェブに当接するための矢板当接部材（4f1）を具備することを特徴とする。

上記態様において、前記台座部（2）の他端部から延びる別の法線合わせ治具（4b,4d）をさらに備えたことを特徴とする。

上記態様において、前記台座部（2）が、複数の部材（21,22）を長手方向に連結して形成されていることを特徴とする。

本発明に係る矢板の共下がり防止装置の別の態様は、梁状の台座部（2）と、
前記台座部（2）の一端部に取り付けられ、打込み又は引抜き中の矢板（P5）の隣に位置する既設の矢板（P4）とその隣の既設の矢板（P3）との継手部分の両側を把持するための第１のクランプ部（1a）と、
前記台座部（2）の他端部に取り付けられ、前記第１のクランプ部（1a）が把持する継手部分以外の既設の矢板同士の継手部分の両側を把持するための第２のクランプ部（1b）と、
前記台座部（2）の下面中央部に取り付けられ、前記第１のクランプ部（1a）が把持する継手部分と、前記第２のクランプ部（1b）が把持する継手部分の間に位置する中間の継手部分の上に載置される支柱部（3）と、を備えたことを特徴とする。

本発明に係る矢板の施工方法の態様は、上記いずれかの共下がり防止装置を、打込み又は引抜き対象の矢板を除く既設の矢板に設置する工程と、
打込み又は引抜き対象の矢板に打込み又は引抜きのための機械を設置する工程と、
打込み又は引抜き対象の矢板に対して打込み又は引抜きを行う工程と、を有する。

本発明に係る共下がり防止装置は、梁状の台座部と２つのクランプ部とを備え、第１のクランプ部は、最も共下がりを生じ易い既設の矢板（打込み又は引抜き中の矢板の隣に位置する矢板）を把持し、第２のクランプ部は、地盤に強固に固定されている別の既設の矢板を把持するように構成されている。この共下がり防止装置を矢板群の所定の天端上に配置し、第１及び第２のクランプ部を駆動して所定の既設の矢板を把持することで、共下がり現象を防止することができる。本装置を用いることにより、従来行っていた矢板に対する穿孔、溶接、ボルト固定等の作業は不要となる。この結果、施工性が向上し、迅速かつ低コストの施工が可能となる。

本発明の共下がり防止装置の多様な変形例の特徴により、打込み時の矢板の傾斜、蛇行、天端の不揃い、矢板群全体の打伸び及び打縮み等を防止することが可能となる。

図１は、本発明による杭の共下がり防止装置の基本形態の一例を示す概略図であり、（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）底面図、（ｄ）右側面図である。 図２は、図１に示した共下がり防止装置の設置状態を示す概略図であり、（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）は次の打込み工程の平面図である。 図３は、第１の実施形態の変形例である共下がり防止装置を概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図である。 図４は、第１の実施形態の別の変形例である共下がり防止装置を概略的に示しており、（ａ）正面図、（ｂ）設置状態を示す正面図、（ｃ）Ｉ−Ｉ断面図、（ｄ）は、ガイド部材の別の実施例である。 図５は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置を概略的に示す図であり、（ａ）正面図、（ｂ）は（ａ）の中央の点線囲みの拡大断面図、（ｃ）は（ａ）の右側の点線囲みの拡大断面図である。 図６は、図５（ｂ）のＩＩ断面図である。 図７は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置の一部を概略的に示す図であり、（ａ）クランプ部取付部の正面断面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩ断面図である。 図８（ａ）（ｂ）は、図７の共下がり防止装置の設置状態を示す底面図である。 図９は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置を概略的に示す正面図である。 図１０は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置を概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図である。 図１１は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置を概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図、（ｃ）は次の打込み工程の平面図である。 図１２は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置を概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図、（ｃ）は次の打込み工程の平面図である。 図１３は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置１０Ｊを概略的に示しており（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図、（ｃ）は次の打込み工程の平面図である。 図１４は、本発明による鋼矢板の共下がり防止装置の第２の実施形態の一例を示す概略図であり、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同底面図、（ｃ）は次の打込み工程の底面図である。 図１５は、第２の実施形態の変形例である共下がり防止装置を概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同底面図、（ｃ）は次の打込み工程の底面図である。 図１６は、従来の鋼矢板の施工方法例を説明するための概略図である。

以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。各実施形態及び変形例の図面において、同じ構成要素又は類似の構成要素については同じか又は類似の符号を付している。

本発明に係る共下がり防止装置の適用対象は、鋼矢板、鋼管矢板、ＰＣ矢板等、相互に係合する継手付きの矢板である。以下では、継手付きの矢板の一例として主に鋼矢板について図示し、説明するが、他の矢板についても同様である。従って、基本的には、以下の説明における「鋼矢板」を、他の矢板である「鋼管矢板」若しくは「ＰＣ矢板」又は上位概念である「矢板」と読み替えてもよい。矢板の種類の違いにより必要となる本装置の変形は、当業者には自明の公知の技術を用いて行うことができる。
また、本発明に係る共下がり防止装置を、矢板の打込み時の共下がりを防止するための装置として説明するが、本装置は、既設の矢板の引抜き時の共上がり防止装置としてもそのまま適用できるものである。よって、本装置は、より正確には「矢板の随伴上下移動防止装置」と称することができる。

（１）第１の実施形態
図１は、本発明による鋼矢板の共下がり防止装置の第１の実施形態の一例を示す概略図であり、（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）底面図、（ｄ）右側面図である。

図２は、図１に示した共下がり防止装置の設置状態を示す概略図であり、（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）は次の打込み工程の平面図である。（簡明とするため、（ｂ）（ｃ）の平面図では、駆動部５及び吊り部材６の図示を省略し、クランプ部１ａ、１ｂは把持爪のみを示す。）図２では、一例として、本装置をＵ形鋼矢板に適用している。Ｕ形鋼矢板からなる鋼矢板群では、各鋼矢板を交互に反対向きとなるように係合させていく。

第１の実施形態における共下がり防止装置１０の主要部は、図１（ａ）に示すように、台座部２と、台座部２の両端部にそれぞれ設けた第１のクランプ部１ａ及び第２のクランプ部１ｂとを有する。台座部２は、十分な剛性を備えた梁状の部材である。図２（ａ）に示すように、台座部２は長手方向が施工進行方向に沿うように配置される。図示の例では、台座部２はＨ形鋼材であるが、角形又は箱形の鋼材でもよい。図１（ｂ）に示す台座部２の長さＬは適用対象の鋼矢板の幅に応じて、また、台座部２の幅Ｗは適用対象の鋼矢板の高さに応じて、適宜設定される。図示の例では、各クランプ部１ａ、１ｂの上面が台座部２の各端部の下面に取り付けられている。

クランプ部１ａ、１ｂは、例えば１台当たり１０ｔ程度の把持力を有する把持装置である。経験上、打込み中の鋼矢板が隣の鋼矢板を引込もうとする継手抵抗力の大きさが１０ｔ程度であるため、１台当たり１０ｔ程度の把持力をもつ把持装置を複数台用いれば十分と考えられるが、施工条件に応じて適宜選択する。通常、一般的な小型バイブロハンマの把持装置を、クランプ部１ａ、１ｂとして利用することができる。

クランプ部１ａ、１ｂは、公知のバイブロハンマの把持装置と同様に、それぞれ固定爪１ａ１、１ｂ１と、可動爪１ａ２、１ｂ２とからなる把持爪を有する。これらの把持爪の幅（例えば９０〜１２５ｍｍ）は、把持対象の鋼矢板の幅（４００〜９００ｍｍ）に応じて適宜選択する。

第１のクランプ部１ａの固定爪１ａ１及び可動爪１ａ２と、第２のクランプ部１ｂの固定爪１ｂ１及び可動爪１ｂ２とは、図示の例では、鋼矢板に対して互いに反対側に位置するように取り付けられている。別の例として、固定爪１ａ１、１ｂ１同士、可動爪１ａ２、１ｂ２同士を、鋼矢板に対して同じ側に配置してもよい。

なお、他の種類の継手付き矢板に適用する場合は、当該継手付き矢板の把持に適した構造をもつクランプ部を採用する。いずれの継手付き矢板も、その天端の把持装置は公知であり、それらの把持装置を利用できる。

図示の例では、台座部２の上面中央部に可動爪１ａ２、１ｂ２を駆動するための駆動部５を設置している。駆動部５は、例えば油圧ポンプであり、適宜の筐体内に、電源であるバッテリ、ポンプ本体、切替弁、油タンクを収容している。バッテリを用いることにより、電源がコードレスとなるため、共下がり防止装置１０の作業遂行が容易となる。

別の例として、駆動部５は、本装置に組み込まなくてもよい。例えば、地上に別置きした駆動装置（駆動部５に対応する構成）を油圧ホースにより本装置のクランプ部の油圧シリンダに接続し駆動してもよい。

好適には、共下がり防止装置１０の台座部２の下面中央部に支柱部３が取り付けられている。図示の例では、支柱部３は、鋼矢板の天端に当接する平板部材３ａと、台座部２との間を連結する柱部材３ｂとから構成される。平板部材３ａの底面積は、適用対象の鋼矢板の寸法に応じて適宜設定される。支柱部３の柱部材３ｂは、図示の例ではＨ形鋼材であるが、角形又は箱形の鋼材でもよい。あるいは、支柱部３全体を１つの角形又は箱形の鋼材で構成してもよい。

好適には、共下がり防止装置１０の台座部２の上面には、共下がり防止装置１０を鋼矢板に対して着脱する際に使用する吊り部材６が設けられている。

ここで、図２を参照する。図２（ａ）に示すように、共下がり防止装置１０の第１のクランプ部１ａは、打込み中の鋼矢板Ｐ５の隣に位置する既設の鋼矢板Ｐ４の天端ｈを把持する。一方、第２のクランプ１ｂは、鋼矢板Ｐ４との間に１枚の中間の鋼矢板Ｐ３を介在させて位置する鋼矢板Ｐ２の天端ｈを把持する。鋼矢板Ｐ２は、打込み中の鋼矢板Ｐ５より３つ前の打込み工程で打ち込まれたものである。従って、鋼矢板Ｐ２においては、打込み時に一旦低下した周囲の地盤強度が既に回復し、十分な抵抗力を備えていると考えられる。共下がり防止装置１０は、鋼矢板Ｐ４を鋼矢板Ｐ２に固定する役割を果たす。これにより、鋼矢板Ｐ４の共下がり現象を防止することが可能となる。

原理的には、第２のクランプ部１ｂは、第１のクランプ部１ａが把持する鋼矢板Ｐ４以外のいずれかの既設の鋼矢板を把持すればよい。また原理的には、第２のクランプ部１ｂを１つではなく複数設けて複数の既設の鋼矢板（例えば鋼矢板Ｐ２と鋼矢板Ｐ１）を把持してもよい。本発明は、これらの実施形態を排除するものではない。しかしながら、共下がり防止装置の大きさや重量、必要十分な共下がり防止性能などを考慮すれば、第２のクランプ部１ｂは、共下がりを生じ易い鋼矢板Ｐ４との間に１枚の中間の鋼矢板Ｐ３を介在させて位置する鋼矢板Ｐ２を把持することが、好適である。

支柱部３は、中間に位置する鋼矢板Ｐ３が浮き上がらないように、鋼矢板Ｐ３の天端ｈ上に載置されている。図２（ｂ）に示すように、支柱部３の平面部材３ａが、中間の鋼矢板Ｐ３の両端の継手部分まで覆って押さえることが好適である。支柱部３により、クランプ部１ａと１ｂがそれぞれ把持する鋼矢板Ｐ４とＰ２の天端ｈの高さを一致させることができる。ここで、図１（ａ）及び（ｄ）を参照すると、設計上の鋼矢板の天端ｈの位置を一点鎖線で示している。支柱部３の平面部材３ａの底面と、クランプ部１ａ、１ｂが鋼矢板Ｐを把持したときの天端ｈの位置が一致するように設計されている。

鋼矢板群は、図２（ｂ）に示す法線ｎに沿って打込むべく設計されている。しかしながら、施工技術等の原因から実際には、各鋼矢板が法線ｎから若干逸れて蛇行してしまう場合がある。クランプ部１ａ及びクランプ部１ｂの各々の固定爪１ａ１、１ｂ１と可動爪１ａ２、１ｂ２の鋼矢板に対する位置を、図示のように相互に反対側にするか、又は、同じ側にするかについては、法線ｎに沿わせ易い方を適宜選択する。

再び図１を参照する。好適には、共下がり防止装置１０の台座部２の上面には、鋼矢板を法線に沿って打ち込むためのガイドとなる法線合わせ治具が取り付けられている。図示の例では、一対の法線合わせ治具４ａ、４ｂが設けられ、台座部２の両端から左右対称に張り出している。法線合わせ治具４ａは、台座部２の右端部から水平に右方向に延びる支持板部材４ａ２と、その先端に設けた矢板当接部材４ａ１とを具備する。法線合わせ治具４ｂは、台座部２の左端部から水平に左方向に延びる支持板部材４ｂ２と、その先端に設けた矢板当接部材４ｂ１とを具備する。

なお、図示の例では、法線ｎが直線であるので法線合わせ治具４ａ、４ｂが台座部２の長手方向と平行に延びている。一方、法線ｎが曲線の場合、法線合わせ治具４ａ、４ｂは、台座部２の長手方向に対し水平面内で適切な角度をなして延びるように取り付けられる。

図２（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照して、連続する２枚の鋼矢板Ｐ５及び鋼矢板Ｐ６の打込み工程について説明する。図２（ａ）（ｂ）は、鋼矢板Ｐ５の打込み工程を示している。準備工程として、共下がり防止装置１０を吊り部６を用いてクレーン（図示せず）により鋼矢板Ｐ２〜Ｐ４の天端上に降ろし、駆動部５によりクランプ部１ａ、１ｂの可動爪を駆動し、鋼矢板Ｐ４、Ｐ２を把持させる。

次に、打込み対象の鋼矢板Ｐ５をクレーンにより吊込み、その一方の継手を鋼矢板Ｐ４の継手と係合させつつ鋼矢板Ｐ５を建込む。このとき、法線合わせ治具４ａの先端の矢板当接部材４ａ１の当接面は、鋼矢板Ｐ５の自由端側の継手Ｐ５ａに当接する。これにより、鋼矢板Ｐ５は法線ｎに対して正しい位置に規定される。この状態で、鋼矢板Ｐ５の天端に杭打ち機械（図示せず）を取り付け、鋼矢板Ｐ５の打込みを行う。

図２（ｃ）は、鋼矢板Ｐ５の次に打ち込まれる鋼矢板Ｐ６の打込み工程を示している。準備工程として、鋼矢板Ｐ５の打込みを完了した後、駆動部５を駆動してクランプ部１ａ、１ｂの把持を解除し、吊り部６を用いて共下がり防止装置１０を吊上げた後、水平面内で１８０度回転させる。これにより、法線合わせ治具４ｂが施工進行方向に向く。続いて、共下がり防止装置１０を鋼矢板Ｐ３〜Ｐ５の天端上に降ろし、駆動部５によりクランプ部１ａ、１ｂの可動爪を駆動し、鋼矢板Ｐ５、Ｐ３を把持させる。

次に、打込み対象の鋼矢板Ｐ６を、上述した鋼矢板Ｐ５と同様に建込み、同様に打込みを行う。この場合は、法線合わせ治具４ｂの矢板当接部材４ｂ１が、鋼矢板Ｐ６の自由端側の継手Ｐ６ａに当接することにより、鋼矢板Ｐ６は法線ｎに対して正しい位置に規定される。

共下がり防止装置１０をＵ形鋼矢板に適用する場合、各鋼矢板の打込み毎に１８０度回転させる必要があるため、法線合わせ治具も左右一対設けている。但し、後述する図１１に示す変形例の共下がり防止装置は、Ｕ形鋼矢板であっても回転させずに施工できるため、法線合わせ治具は１つのみでよい。また、後述する図１２に示す変形例の共下がり防止装置はハット形鋼矢板に適用されるため、法線合わせ治具は１つのみでよい。

以下、第１の実施形態の種々の変形例１〜９について説明するが、これらの各変形例における特徴的構成は、支障のない限り、複数を組み合わせて適用してもよい。なお、各変形例の説明では、主として、図１及び図２に示した共下がり防止装置１０と異なる点について説明する。

（１−１）第１の実施形態の変形例１
図３は、第１の実施形態の変形例である共下がり防止装置１０Ａを概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図である。

共下がり防止装置１０Ａでは、クランプ部１ａ、１ｂの上半部の油圧シリンダ部を台座部２Ａの両端部の内部に組み込んでいる。この場合、台座部２Ａは、角形又は箱形の鋼材で形成されている。図１に示した共下がり防止装置１０に比べて、共下がり防止装置１０Ａでは、装置の全高を低くかつコンパクトにすることができる。図示しないが別の例として、クランプ部１ａ、１ｂの上半部の油圧シリンダ部を、台座部２Ａの両端部の左右側面に取り付けてもよい。

また、共下がり防止装置１０Ａでは、駆動部５も台座部２Ａの内部空間に収容している。この点でも、装置の全高を低くかつコンパクトにすることができる。

また、共下がり防止装置１０Ａでは、支柱部３Ａが１つの角形又は箱形の鋼材で形成されている。角形又は箱形の鋼材の底面が、中間の鋼矢板Ｐ３の天端を押さえている。

（１−２）第１の実施形態の変形例２
図４は、第１の実施形態の別の変形例である共下がり防止装置１０Ｂを概略的に示しており、（ａ）正面図、（ｂ）設置状態を示す正面図、（ｃ）Ｉ−Ｉ断面図、（ｄ）はガイド部材の別の実施例である。（簡明とするため、（ｃ）Ｉ−Ｉ断面図ではクランプ部１ａ、１ｂは把持爪のみを示す。）

共下がり防止装置１０Ｂでは、支柱部３の下面（図示の例では、平面部材３ａの下面）から下方に適宜の長さで延びるガイド部材７を溶接又はボルト付け等により取り付けている。図４（ｃ）に示すように、ガイド部材７は、中間の鋼矢板Ｐ３におけるウェブｗと左右のフランジｆの内側の側面に嵌合可能な面を有する。共下がり防止装置１０Ｂを鋼矢板群の天端に設置する際は、ガイド部材７を中間の鋼矢板Ｐ３に嵌合させつつ降下させる。ガイド部材７が中間の鋼矢板Ｐ３に嵌合することにより、支柱部３が中間の鋼矢板Ｐ３の幅方向の中央に正確に配置されるとともに、第１及び第２のクランプ部１ａ、１ｂがそれぞれ鋼矢板Ｐ４、Ｐ２の幅方向の中央を正確に把持することができる。

ガイド部材７により、共下がり防止装置１０Ｂが既設の鋼矢板Ｐ４、Ｐ２のウェブ中央を正確に把持し固定した状態で新たな鋼矢板Ｐ５の打込みが行われるため、鋼矢板群全体の打縮み（設計上の全長より短くなること）や打伸び（設計上の全長より長くなること）を抑制することができる。また、ガイド部材７により、規定の法線ｎに沿って施工することも容易となる。このことは、特に、土留め工事や止水工事等の締切り工において有用である。

図４（ｄ）は、ガイド部材７の別の実施例であるガイド部材７Ａを平面部材３ａに取り付けた状態の正面図である。ガイド部材７Ａは、ガイド部材７の中央部分を切り欠き、２つに分割した部材７ａ、７ｂからなる。ガイド部材７Ａは、ガイド部材７と同じ機能をもつ。

（１−３）第１の実施形態の変形例３
図５及び図６は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置１０Ｃを概略的に示す図である。図５については、（ａ）正面図、（ｂ）は（ａ）の中央の点線囲みの拡大断面図、（ｃ）は（ａ）の右側の点線囲みの拡大断面図である。図６は、図５（ｂ）のＩＩ断面図である。

共下がり防止装置１０Ｃは、支柱部３の前後移動機構８Ａと、クランプ部１ａ、１ｂの前後移動機構８Ｂを備えている。前後方向とは、水平面内にて台座部２の長手方向に垂直な方向である。一般的な鋼矢板には、フランジ高さの異なる幾つかの種類がある。フランジ高さの異なる鋼矢板に適用する際に、支柱部３及びクランプ部１ａ、１ｂの前後方向の位置を適切に調整することにより、支柱部３を鋼矢板天端の適切な位置に載置できるとともに、クランプ部１ａ、１ｂが鋼矢板のウェブを確実に把持することができる。

図５（ｂ）及び図６に示す支柱部３の前後移動機構８Ａは、台座部２のＨ形鋼材の下側フランジ２ａと、挿入平板部材８ａと、支柱部３のＨ形鋼材３ｂの上側フランジと、ボルト８ｃと、ナット８ｄとを用いて構成されている。図６には、ＩＩ断面図を示す。

図５（ｂ）及び図６に示すように、台座部２の下側フランジ２ａには、複数の幅広スリット２ａ１が前後方向に穿設され、挿入平板部材８ａには複数の幅狭スリット８ａ１が前後方向に穿設されている。下側フランジ２ａと挿入平板部材８ａは、１組の幅広スリット２ａ１と幅狭８ａ１が上下方向において重なるように互いに固定されている。これにより、１組の幅広スリット２ａ１と幅狭スリット８ａ１は、断面Ｔ字型の空間を形成する。ボルト８ｂの頭部は幅広スリット２ａ１内に収容され、ボルト８ｂの軸部は幅狭スリット８ａ１を貫通し、さらに支柱部３のＨ形鋼材３ｂの上側フランジを貫通してナット８ｃで下端を固定されている。この機構において、各ボルト８ｂの頭部は、各幅広スリット２ａ１内を前後にスライド可能であり、これにより、支柱部３が台座部２に対して前後移動可能である。

図５（ｃ）に示すクランプ部１ａの前後移動機構８Ｂは、支柱部３の前後移動機構８Ａと基本的に同様の構成である。この場合、ボルト８ｂの下端は、ナットで固定される替わりにクランプ部１ａの筐体上端部に螺合されている。図示しないが、クランプ部１ｂの前後移動機構についても同様である。

支柱部３の前後移動機構８Ａとクランプ部１ａ、１ｂの前後移動機構８Ｂは、双方を設けてもよく、又は、いずれか一方のみを設けてもよい。また、図５及び図６に示した前後移動機構は一例であって、これ以外にも多様な構成が可能である。

（１−４）第１の実施形態の変形例４
図７及び図８は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置１０Ｄの一部を概略的に示す図である。図７は、（ａ）クランプ部取付部の正面断面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩ断面図である。図８（ａ）（ｂ）は、図７の共下がり防止装置１０Ｄの設置状態を示す底面図である。（簡明とするため、図８では一部の構成要素を省略し、鋼矢板については断面を示している。）

図７（ａ）（ｂ）に示すクランプ部１ａ（クランプ部１ｂについても同様）の回動機構９は、台座部２のＨ形鋼材の下側フランジ２ａと、挿入平板部材９ａと、クランプ部１ａの筐体上端部と、ピン９ｂと、ボルト９ｃとを用いて構成されている。

図７（ｂ）に示すように、台座部２の下側フランジ２ａには、クランプ部１ａの筐体上面の中心に対応する位置に円形孔２ａ２が穿設されている。下側フランジ２ａにはさらに、円形孔２ａ２と同心の円周に沿ってクランプ部１ａの筐体上面の範囲内に４つの幅広スリット２ａ３が穿設されている。挿入平板部材９ａには、上記円形孔２ａ２と同心でこれより小さい円形孔９ａ２が穿設されている。挿入平板部材９ａにはさらに、上記幅広スリット２ａ３に沿ってこれより狭い幅狭スリット９ａ３が穿設されている。下側フランジ２ａと挿入平板部材９ａは、円形孔２ａ２と円形孔９ａ２、及び、幅広スリット２ａ３と幅狭スリット９ａ３が、上下方向において重なるように固定されている。

ピン９ｂは、円形孔２ａ２内に頭部が収容され、ピン９ｂの軸部は円形孔９ａ２を貫通して、クランプ部１ａの筐体上端部に穿設された凹部内にて下端が固定されている。

１組の幅広スリット２ａ３と幅狭スリット９ａ３は、断面Ｔ字型の空間を形成する。ボルト９ｃの頭部は幅広スリット２ａ３内に収容され、ボルト９ｃの軸部は幅狭スリット９ａ３を貫通し、クランプ部１ａの筐体上端部に螺合されている。

この機構によれば、各ボルト９ｃの頭部は、ピン９ｂを中心として幅広スリット２ａ３内をスライド可能であり、これにより、クランプ部１ａがピン９ｂを中心として台座部２に対して回動可能である。

図８（ａ）は、鋼矢板Ｐ２〜Ｐ４が法線ｎに沿って正確に打ち込まれた状態を示している。この場合は、回動機構によるクランプ部１ａ、１ｂの角度調整は不要である。図８（ｂ）は、鋼矢板Ｐ２及び鋼矢板Ｐ４が法線ｎから若干逸れ、蛇行して打ち込まれた状態を示している。この場合、回動機構によりクランプ部１ａ、１ｂの角度を調整することにより、クランプ部１ａ、１ｂが、法線ｎから逸れた鋼矢板Ｐ４、Ｐ２を確実に把持することができる。

なお、クランプ部の回動機構の別の実施例として、上述した中心の円形孔とピン９ｂからなる機構のみ、又は、上述した円周上のスリットとボルト９ｃからなる機構のみを設けてもよい。また、図７及び図８に示した回動機構は一例であって、これ以外にも多様な構成が可能である。

なお、回動機構は、法線ｎが直線ではなく曲線の場合にも有用である。例えば、矢板を円形又は円弧状に打ち込む場合等である。その場合、法線ｎの曲線に沿うように、回動機構によりクランプ部の角度を調整する。

（１−５）第１の実施形態の変形例５
図９は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置１０Ｅを概略的に示す正面図である。

鋼矢板群の天端を揃えるためには、共下がり防止装置により鋼矢板を把持する前に、水準器を用いて共下がり防止装置の水平を確保してから鋼矢板を把持することが好ましい。図９に示した共下がり防止装置１０Ｄでは、水準器の役割を果たす傾斜計１１を台座部２の正面中央部に取り付けている。傾斜計１１は、指針１１ａと目盛り１１ｂとから構成される。

（１−６）第１の実施形態の変形例６
図１０は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置１０Ｆを概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図である。（簡明とするため、（ｂ）の平面図では、駆動部５及び吊り部材６の図示を省略し、クランプ部１ａ、１ｂは把持爪のみを示す。）

図１０（ａ）に示すように、共下がり防止装置１０Ｆにおいては、図１に示した法線合わせ治具４ａ、４ｂとは異なる構成の法線合わせ治具４ｃ、４ｄを採用している。法線合わせ治具４ｃと４ｄは、共下がり防止装置１０Ｆの水平方向の１８０度回転に対応するべく左右対称に設けられている。

法線合わせ治具４ｃは、台座部２の右端部から水平に右方向に延びる支持板部材４ｃ２と、その先端に設けた矢板係合部材４ｃ１とを具備する。法線合わせ治具４ｄは、台座部２の左端部から水平に左方向に延びる支持板部材４ｄ２と、その先端に設けた矢板係合部材４ｄ１とを具備する。

矢板係合部材４ｃ１は、打込み対象の鋼矢板Ｐ５と同形状の鋼矢板の一部を切り取った形状を有する。具体的には、鋼矢板の一方の継手を含む適宜の幅Ｌ１（例えば全幅の１／２又は１／３）と適宜の長さＬ２を有する。いわばダミー鋼矢板である。矢板係合部材４ｃ１は、溶接又はボルト等により支持板部材４ｃ２上の所定の位置に固定される。打込み時には、打込み中の鋼矢板Ｐ５の自由端側の継手Ｐ５ａと矢板係合部材４ｃ１の継手４ｃ１１とを係合させた状態で打込みを行う。これにより、鋼矢板群の規定の法線が出し易くなる。

（１−７）第１の実施形態の変形例７
図１１は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置１０Ｇを概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図、（ｃ）は次の打込み工程の平面図である。（簡明とするため、（ｂ）（ｃ）の平面図では、駆動部５及び吊り部材６の図示を省略し、クランプ部１ａ、１ｂは把持爪のみを示す。）

共下がり防止装置１０Ｇは、上述した第１の実施形態における１つの支柱部を前後方向において２つに分離し、第１の支柱部３１と、第２の支柱部３２とを設けている。

また、上述した第１の実施形態においては法線合わせ治具を左右対称に２つ設けていたが、本例では１つの法線合わせ治具４ｅのみを設けている。法線合わせ治具４ｅは、台座部２の幅方向中央から施工進行方向に延びる支持板部材４ｅ２とその先端に取り付けられた矢板当接部材４ｅ１とを具備する。この場合、矢板当接部材４ｅ１の２つの面が鋼矢板との当接面となる。

図１１（ｂ）に示すように、鋼矢板Ｐ５を打込む際には、第１の支柱部３１が鋼矢板Ｐ３を押さえており、法線合わせ治具４ｅの矢板当接部材４ｅ１の一方の側面が鋼矢板Ｐ５の自由端側の継手Ｐ５ａに当接している。次の工程で鋼矢板Ｐ６を打込む際には、図１１（ｃ）に示すように、第２の支柱部３２が鋼矢板Ｐ４を押さえており、法線合わせ治具４ｅの矢板当接部材４ｅ１の他方の側面が鋼矢板Ｐ６の自由端側の継手Ｐ６ａに当接している。

本例では、次工程に移行する際に、共下がり防止装置１０Ｇを１８０度回転する必要がないという利点がある。

（１−８）第１の実施形態の変形例８
図１２は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置１０Ｈを概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図、（ｃ）は次の打込み工程の平面図である。（簡明とするため、（ｂ）（ｃ）の平面図では、駆動部５及び吊り部材６の図示を省略し、クランプ部１ａ、１ｂは把持爪のみを示す。）

共下がり防止装置１０Ｈは、ハット形鋼矢板に適用した例である。ハット形鋼矢板からなる鋼矢板群では、各鋼矢板を同じ向きで係合させていく。Ｕ形鋼矢板の場合と同様に、クランプ部１ａが打込み中の鋼矢板Ｐ５の隣に位置する鋼矢板Ｐ４を把持し、支柱部３が中間の鋼矢板Ｐ３上に載置され、クランプ部１ｂがその隣の鋼矢板Ｐ２を把持する。

ハット形鋼矢板の場合、全ての鋼矢板が同じ向きであるので、次工程に移行する際に共下がり防止装置１０Ｈを１８０度回転する必要がない。従って、法線合わせ治具４ｆは、１つのみ設けている。法線合わせ治具４ｆは、台座部２の適宜箇所から施工進行方向に延びる支持板部材４ｆ２とその先端に取り付けられた矢板当接部材４ｆ１とを具備する。図示の例では、矢板当接部材４ｆ１をハット形鋼矢板のウェブに当接させている。別の例として、矢板当接部材４ｆ１をハット形鋼矢板の自由端側のアームに当接させてもよい。

なお、ハット形鋼矢板は、Ｕ形鋼矢板に比べて幅が広いため、より長い台座部２が必要となる。そこで、複数の部材を連結することにより、適切な長さの台座産２を形成することが好適である。図示の例では、両端の２つの基本部材２１と、中央の補助部材２２とを連結している。これにより、台座部２を、幅の異なる種々の鋼矢板に適用可能な汎用的なものとすることができる。なお、複数の部材を長手方向に連結して台座部２を形成することは、本例に限らず、他の変形例においても適用可能である。

（１−９）第１の実施形態の変形例９
図１３は、第１の実施形態のさらに別の変形例である共下がり防止装置１０Ｊを概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同平面図、（ｃ）は次の打込み工程の平面図である。（簡明とするため、（ｂ）（ｃ）の平面図では、駆動部５及び吊り部材６の図示を省略し、クランプ部１ａ、１ｂは把持爪のみを示す。）

共下がり防止装置１０Ｊでは、第１の実施形態における支柱部３に替えて、中間の鋼矢板Ｐ３の天端を把持する第３のクランプ部１ｃを設けている。

第３のクランプ部１ｃは、第１及び第２のクランプ部１ａ、１ｂと基本的に同じ把持装置でよく、台座部２の中央部下面に取り付けられる。本例の場合、第１及び第２のクランプ部１ａ及び１ｂの固定爪と可動爪は、鋼矢板に対して同じ側となるように配置するとともに、第３のクランプ部１ｃの固定爪と可動爪は、第１及び第２のクランプ部１ａ及び１ｂのそれらに対し反対側となるように配置することが好ましい。

図示の例では、各クランプ部と台座部２の間にそれぞれ、図５及び図６で示した挿入平板部材８ａを取り付け、各クランプ部の前後移動機構を設けている。これにより、各クランプ部の前後位置の調整を行うことができ、フランジの高さの異なる鋼矢板に対応することができる。

あるいは、図示しないが、各クランプ部と台座部２の間にそれぞれ、図７及び図８で示した挿入平板部材９ａを取り付け、各クランプ部の回動機構を設けてもよい。これにより、各クランプ部の水平面内での角度調整を行うことができ、鋼矢板の法線からの逸れに対応することができる。

（２）第２の実施形態
図１４は、本発明による鋼矢板の共下がり防止装置の第２の実施形態の一例を示す概略図であり、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同底面図、（ｃ）は次の打込み工程の底面図である。（簡明とするため、（ｂ）（ｃ）の底面図では、クランプ部１ａ、１ｂは把持爪のみを示し、鋼矢板については断面を示している。）

なお、上述した第１の実施形態の変形例１〜９における各特徴的構成は、支障のない限り、第２の実施形態と組み合わせて適用してもよい。

共下がり防止装置２０は、台座部２の下面に２つのクランプ部１ａ、１ｂを取り付けている。本例では、支柱部は設けない。共下がり防止装置２０では、装置の小型化、軽量化を図ることができる。

図１４（ｂ）に示すように、クランプ部１ａ、１ｂは、法線ｎに対して傾斜して取り付けられている。これは、各クランプ部が、２枚の鋼矢板が係合する継手部分の両側のフランジを把持するためである。第１のクランプ部１ａは、共下がりを生じ易い鋼矢板Ｐ４とその隣の鋼矢板Ｐ３との継手部分の両側を把持している。第２のクランプ部１ｂは、鋼矢板Ｐ３とその隣の鋼矢板Ｐ２との継手部分の両側を把持している。

図１４（ｃ）に示す次の打込み工程では、共下がり防止装置２０を１８０度回転すると共に、施工進行方向に鋼矢板１枚分だけ移動して継手部分を把持している。

なお、Ｕ形鋼矢板の種類によってフランジの角度が異なるため、図７及び図８で示したクランプ部の回動機構を設けることにより、クランプ部１ａ、１ｂの水平面内での傾斜角度を調整可能とすることが好ましい。

また、原理的には、クランプ部１ｂは、さらに前に打ち込まれた鋼矢板の継手部分を把持してもよく、そのような実施例についても排除しない。しかしながら、装置の軽量化とコンパクト化のためには、直ぐ隣の継手部分を把持することが好ましい。

（２−１）第２の実施形態の変形例
図１５は、第２の実施形態の変形例である共下がり防止装置２０Ａを概略的に示しており、（ａ）設置状態を示す正面図、（ｂ）同底面図、（ｃ）は次の打込み工程の底面図である。（簡明とするため、（ｂ）（ｃ）の底面図では、クランプ部１ａ、１ｂは把持爪のみを示し、鋼矢板については断面を示している。）

共下がり防止装置２０Ａは、台座部２の下面の両端に２つのクランプ部１ａ、１ｂを取り付け、中央部に支柱部３を取り付けている。本例では、法線合わせ治具を図示していないが、図１４の例と同様に設けてもよい。

図１５（ｂ）に示すように、クランプ部１ａ、１ｂは、法線ｎに対して傾斜して取り付けられている。第１のクランプ部１ａは、共下がりを生じ易い鋼矢板Ｐ４とその隣の鋼矢板Ｐ３との継手部分の両側を把持している。第２のクランプ部１ｂは、鋼矢板Ｐ３の隣の鋼矢板Ｐ２とその隣の鋼矢板Ｐ１との継手部分の両側を把持している。支柱部３は、クランプ部１ａ、１ｂが把持する２つの継手部分の中間に位置する鋼矢板Ｐ３と鋼矢板Ｐ２の継手部分（クランプ部により把持されていない継手部分）の上に載置され、この継手部分を押さえている。

図１５（ｃ）に示す次の打込み工程では、共下がり防止装置２０Ａを１８０度回転すると共に施工進行方向に鋼矢板１枚分だけ移動して継手部分を把持している。

また、共下がり防止装置２０Ａは、図７及び図８で示した挿入平板部材９ａを取り付けており、クランプ部の回動機構を設けている。共下がり防止装置２０Ａでは、１８０度回転すると、継手部分のフランジに対するクランプ部の傾斜角度が逆となるため、回動機構によりクランプ部の傾斜角度を継手部分のフランジの角度に合わせる。

１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｊ、２０、２０Ａ：共下がり防止装置
１ａ、１ｂ、１ｃ：クランプ部
１ａ１、１ｂ１、１ｃ１：固定爪
１ａ２、１ｂ２、１ｃ２：可動爪
２：台座部
３、３Ａ：支柱部
３ａ：平板部材
３ｂ：柱部材
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ：法線合わせ治具
４ａ１、４ｂ１、４ｅ１：矢板当接部材
４ｃ１、４ｄ１：矢板係合部材
４ａ２、４ｂ２、４ｃ２、４ｄ２、４ｅ２：支持板部材
５：駆動部
６：吊り部材
７：ガイド部材
８：前後移動機構
８ａ：挿入平板部材
９：水平回動機構
９ａ：挿入平板部材
１１：傾斜計
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６：鋼矢板

Claims (11)

1. 変形不能な剛性を備えた梁状の台座部（2）と、
   前記台座部（2）の一端部に取り付けられ、打込み又は引抜き中の矢板（P5）の隣に位置する既設の矢板（P4）の天端を把持するための第１のクランプ部（1a）と、
   前記台座部（2）の他端部に取り付けられ、前記第１のクランプ部（1a）が把持する矢板（P4）以外の既設の矢板（P2）の天端を把持するための第２のクランプ部（1b）と、を備えたことを特徴とする
   矢板の共下がり防止装置。
2. 前記第２のクランプ部（1b）は、前記第１のクランプ部（1a）が把持する矢板（P4）との間に１つの中間の矢板（P3）を介在させて位置する既設の矢板（P2）の天端を把持することを特徴とする
   請求項１に記載の矢板の共下がり防止装置。
3. 前記台座部（2）の下面中央部に取り付けられ、前記中間の矢板（P3）の天端上に載置するための支柱部（3）をさらに備えたことを特徴とする
   請求項２に記載の矢板の共下がり防止装置。
4. 前記支柱部（3）から下方に延び、前記中間の矢板（P3）の側面に嵌合可能な面を具備するガイド部材（7）をさらに備えたことを特徴とする
   請求項３に記載の矢板の共下がり防止装置。
5. 前記支柱部（3）は、前記台座部（2）の長手方向に垂直な方向において位置調整するための移動機構（8）をさらに備えたことを特徴とする
   請求項３又は４に記載の矢板の共下がり防止装置。
6. 前記支柱部（3）は、前記台座部（2）の長手方向に垂直な方向に沿って配置された２つの部材（31,32）から構成されることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の矢板の共下がり防止装置。
7. 前記台座部（2）の一端部から延びる法線合わせ治具（4a,4c,4e,4f）をさらに備え、前記法線合わせ治具（4a,4c,4e,4f）はその先端に、打込み中の矢板（P5）の自由端側の継手に当接若しくは係合するための矢板当接部材（4a1,4e1）若しくは矢板係合部材（4c1）、又は、打込み中の矢板（P5）のウェブに当接するための矢板当接部材（4f1）を具備することを特徴とする
   請求項１〜６のいずれかに記載の矢板の共下がり防止装置。
8. 前記台座部（2）の他端部から延びる別の法線合わせ治具（4b,4d）をさらに備えたことを特徴とする
   請求項７に記載の矢板の共下がり防止装置。
9. 梁状の台座部（2）と、
   前記台座部（2）の一端部に取り付けられ、打込み又は引抜き中の矢板（P5）の隣に位置する既設の矢板（P4）とその隣の既設の矢板（P3）との継手部分の両側を把持するための第１のクランプ部（1a）と、
   前記台座部（2）の他端部に取り付けられ、前記第１のクランプ部（1a）が把持する継手部分以外の既設の矢板同士の継手部分の両側を把持するための第２のクランプ部（1b）と、
   前記台座部（2）の下面中央部に取り付けられ、前記第１のクランプ部（1a）が把持する継手部分と、前記第２のクランプ部（1b）が把持する継手部分の間に位置する中間の継手部分の上に載置される支柱部（3）と、を備えたことを特徴とする
   矢板の共下がり防止装置。
10. 前記台座部（2）が、複数の部材（21,22）を長手方向に連結して形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の矢板の共下がり防止装置。
11. 請求項１〜１０のいずれかに記載の共下がり防止装置を、打込み又は引抜き対象の矢板を除く既設の矢板に設置する工程と、
    打込み又は引抜き対象の矢板に打込み又は引抜きのための機械を設置する工程と、
    打込み又は引抜き対象の矢板に対して打込み又は引抜きを行う工程と、を有する
    矢板の施工方法。

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