[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2007286985A - 飲食物の摂取量を算出する携帯端末装置、サーバ及びシステム - Google Patents

飲食物の摂取量を算出する携帯端末装置、サーバ及びシステム Download PDF

Info

Publication number
JP2007286985A
JP2007286985A JP2006114967A JP2006114967A JP2007286985A JP 2007286985 A JP2007286985 A JP 2007286985A JP 2006114967 A JP2006114967 A JP 2006114967A JP 2006114967 A JP2006114967 A JP 2006114967A JP 2007286985 A JP2007286985 A JP 2007286985A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
terminal device
information
intake
food
portable terminal
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2006114967A
Other languages
English (en)
Inventor
Takahito Matsumura
鷹仁 松村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Individual
Original Assignee
Individual
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Individual filed Critical Individual
Priority to JP2006114967A priority Critical patent/JP2007286985A/ja
Publication of JP2007286985A publication Critical patent/JP2007286985A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Medical Treatment And Welfare Office Work (AREA)

Abstract

【課題】飲食物の摂取量の算出をするとともに、この飲食物を摂取するユーザの個々の事情に応じた情報を提供することを課題とする。
【解決手段】所定期間内に摂取する飲食物栄養補助食品の熱量、各栄養素及び成分の含有量から構成される栄養価量を加算して摂取量を算出する携帯端末装置であって、この摂取量を算出するユーザが上記所定期間内に摂取すべき基準となる基準摂取量を記憶する記憶手段と、飲食物の栄養価量データを記憶させた記録媒体から、この栄養価量データを読み取る読取手段と、上記所定期間内にユーザがこの読取手段によって摂取する飲食物の栄養価量を加算して摂取量を算出するとともに、この摂取量と上記基準摂取量との差分量を算出する算出手段と、算出された摂取量及び差分量を表示する表示手段とを有する携帯端末装置を提供する。
【選択図】図1

Description

本発明は、飲食物の摂取量、特に、熱量及び各栄養素の含有量から構成される栄養価量を算出する携帯端末装置、サーバ及びシステムに関する。
近年、健康志向の増大、ダイエットブームなどにより、購入する飲食物の選択、レストランなどでオーダーする食事の選択の判断要素として、熱量(カロリー)及び栄養素(たんぱく質、脂肪、炭水化物、ミネラル、ビタミンなど)の含有量などの栄養価量が重要な比重を占めるようになっている。実際に店舗などで消費者が飲食物を購入する際に、パッケージに印刷された栄養価量をチェックすることも日常的に散見されるところである。
しかし、複数の飲食物を購入する場合に、上記栄養価量を暗算または持参した電卓などで合計し、総摂取量を算出するのは複雑かつ煩雑であり、現実的ではない。
そこで、従来、食品のカロリー計算を行なうカロリー計算ホームページにアクセスするためのアクセス情報とこの食品情報を記憶した記憶体(バーコード、ICタグなど)を備えた上記食品のパッケージから読取手段によってこれらの情報を読み取り、このアクセス情報に基づいて、携帯端末でカロリー計算ホームページにアクセスし、このカロリー計算ホームページで算出された計算結果を上記携帯端末に表示させるカロリー計算方法、カロリー計算システムが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
この発明によれば、購入、オーダーする飲食物の摂取量の計算は、上記カロリー計算ホームページが実行してくれるので、消費者は、複雑かつ煩雑な計算しなくても、簡単に摂取量を算出することができる。
特願2004−54609(請求項1乃至請求項6の記載)
しかしながら、上記従来の飲食物の摂取量を算出する計算方法及び計算システムでは、読取った栄養価量を加算するだけなので、算出された摂取量がそのユーザにとって、適切な量なのか、取り過ぎなのか、不足しているのか、がわからないという不都合があった。
さらに、たとえば、特定の飲食物の過不足によってもたらされる障害や飲食物相互の食べ合わせの問題など、摂取量の算出だけでは、健康に関する情報、ダイエット情報としては不十分な場合があった。
特に、通常の食事の他に、栄養補助食品を摂取することによって過剰摂取になり、かえって障害を引き起こす例は枚挙にいとまがない。
薬剤については、医師が薬剤を処方する場合に、患者の市販薬剤の摂取状況を正確に把握する必要がある。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、飲食物、栄養補助食品及び市販薬剤の摂取量の算出をするとともに、飲食物等を摂取するユーザの個々の事情に応じた情報の提供が可能な携帯端末装置、サーバ及びシステムの提供を課題とする。
上記課題を解決するため、本発明にかかる携帯端末装置は、所定期間内に摂取する飲食物、栄養補助食品の熱量、各栄養素及び成分の含有量から構成される栄養価量を加算して摂取量を算出する携帯端末装置であって、この摂取量を算出するユーザが上記所定期間内に摂取すべき基準となる基準摂取量を記憶する記憶手段と、飲食物の栄養価量データを記憶させた記録媒体から、この栄養価量データを読み取る読取手段と、上記所定期間内にユーザがこの読取手段によって摂取する飲食物の栄養価量を加算して摂取量を算出するとともに、この摂取量と上記基準摂取量との差分量を算出する算出手段と、算出された摂取量及び差分量を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
この構成によれば、個々のユーザの所定期間内における飲食物等の摂取量を算出するとともに、このユーザが所定期間内に摂るべき必要摂取量と上記摂取量との差分量も算出されるので、所定期間内に過不足が生じた各ユーザの栄養価量が明示され、各ユーザは、摂取すべき栄養価量の指標を入手することが可能になる。
上記読取手段は、飲食物や栄養補助食品用の用パッケージ、カタログ、レストランメニューなどに貼付されたICタグ又はバーコードに記録された上記栄養価量データを読取ることができるICタグリーダ又はバーコードリーダであればよい。このICタグリーダ、バーコードリーダは、通信端末装置に内蔵したもの、外付けで接続されたもののいずれでもよい。
上記携帯端末装置は、上記差分量が、所定の数値に達しているか否か、または所定の数値範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、所定の数値にたっしていないか、所定の数値範囲内にないと判断した場合には、摂取量に過不足が発生している旨の通知を生成する通知生成手段とを有し、生成された通知を上記表示手段によって表示させるように構成されたものであってもよい。
この構成によれば、所定期間内における各ユーザの摂取量の過不足を所定の数値に達しているか否か、または、所定の数値範囲内か否かで判断し、その判断を上記通知によってユーザに知らせることができる。この通知は、テキスト、音声、画像及びこれらの組み合わせのいずれであってもよい。
上記算出手段によって摂取量を算出した後、加算された栄養価量を減算することができるようにしてももよい。たとえば、複数の飲食物の栄養価量の累計を算出する途上で、加算した飲食物の栄養価量の一部を減算し、再度別の飲食物を加算する場合、最初から算出し直すのでは手間がかかり効率的ではない。そこで、この一部の飲食物の栄養価量だけ減算できるようにすればよい。
上記所定期間内の摂取量の履歴を蓄積する蓄積手段を有し、この所定期間内の任意の時点での閲覧要求に応じて摂取量の履歴を上記蓄積手段から読出し、上記表示手段により表示させて閲覧できるように構成されたものであってもよい。たとえば、所定期間満了前に、現時点での摂取量を閲覧できれば、残存期間で摂取できる栄養価量をいつでも参照することができる。
上記読取手段は、市販薬剤の成分を記録した記録媒体から成分データを読取り、上記算出手段で摂取する成分量を算出し、上記表示手段でこの算出された成分量を上記摂取量として表示するようにしてもよい。
上記課題を解決するため、本発明にかかるサーバは、インターネット網等の上記通信ネットワーク網を介して上記携帯端末装置から上記摂取量を算出した飲食物、栄養補助食品及び市販薬剤に関する情報の閲覧要求信号を受信する送受信手段と、この飲食物、栄養補助食品及び市販薬剤に関する情報を記憶する飲食物等情報記憶手段と、この飲食物等情報記憶手段から上記閲覧要求されている飲食物、栄養補助食品及び市販薬剤の情報を読出し、飲食物等情報を生成する飲食物等情報生成手段とを有し、この生成された飲食物等情報を上記携帯端末装置の表示手段に表示させるために、上記送受信手段により上記通信ネットワーク網を介して携帯端末装置に送信するように構成されたことを特徴とする。
なお、上記飲食物等情報は、摂取量の過不足が生じた場合の障害情報、他の飲食物、栄養補助食品、または薬剤との食べ合わせに関する情報、添加物情報、複数の薬の飲み合わせに関する情報、摂取制限が課されている病名情報、レシピ情報のうち、1以上の情報を含む。
上記サーバは、携帯端末装置から、上記通信ネットワーク網を介して上記読取手段によって読取られた栄養価量を受信すると、上記携帯端末装置の記憶手段と算出手段と判定手段と通知生成手段と蓄積手段とによる処理を携帯端末装置に代わって行うとともに、上記携帯端末装置の表示手段で上記摂取量、差分量、通知、摂取量、成分量の履歴を表示させるために、上記送受信手段により、上記通信ネットワーク網を介してこれらのデータを携帯端末装置に送信するように構成されたものであってもよい。
上記課題を解決するため、本発明にかかる飲食物等の摂取量算出システムは、上記携帯端末装置とサーバとから構成されたことを特徴とする。
なお、本発明は、携帯電話又はPDAを上記携帯端末装置として機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読取可能な情報記録媒体の形態で提供するものであってもよい。
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる携帯端末装置、サーバ、及びシステムは、飲食物等の摂取量の算出をするとともに、この飲食物を摂取するユーザの個々の事情に応じた情報を提供することができるという効果を奏する。
すなわち、算出された摂取量がそのユーザにとって、適切な量なのか、取り過ぎなのか、不足しているのかを数値で示し、通知することができる。
さらに、たとえば、特定の飲食物の過不足によってもたらされる障害や飲食物等相互の食べ合わせの問題など、健康に関する情報、ダイエット情報などを提供することもできる。
図1を参照して、1は、本発明にかかる携帯端末装置である。携帯端末装置1は、例えば専用機のほか、携帯電話またはPDAであるが、これらに限定する趣旨ではない。
携帯端末装置1は、例えば食品や栄養補助食品、薬剤用のパッケージやレストランのメニューに印刷されたバーコードや付されたICタグなどの記録媒体Mに記録されたデータを読取る読取部11を備えている。読取部11は、携帯端末装置1に内蔵したものであっても、外付けのものであってもよい。記録媒体Mには、少なくとも飲食物やメニューに記載の料理の栄養価量データ(熱量及びたんぱく質、炭水化物、脂肪などの栄養素の含有量、栄養補助食品や薬剤であれば成分量)または栄養補助食品や薬剤の成分データが記録されている。
携帯端末装置1は、読取部11で読取られた上記栄養価量データまたは成分データの各種処理を実行する制御部12を有する。制御部12は、上記読取られた栄養価量または成分量を順次加算して摂取量を算出する算出部121と、この携帯端末装置1を使用して飲食物、栄養補助食品、薬剤(以下「飲食物等」という)の摂取量の算出を所望するユーザの基準摂取量(所定期間内に摂取すべき栄養価量)を予め記憶している個人情報記憶部122とを有する。
なお、摂取量とは、実際に摂取した栄養価量の合計、または摂取する前に上記読取部11で読取られた栄養価量の合計をいう。また、基準摂取量とは、ユーザが任意に設定したもの、医師やインストラクターなどの助言により、指定されたものの双方を含む。
なお、この基準摂取量として、「栄養所要量」を使用してもよい。「栄養所要量」とは、健康人を対象として、国民の健康の保持・増進、生活習慣病予防のために標準となるエネルギー及び各栄養素の摂取量を示すものをいう。
具体的な「栄養所要量」の算定は、原則として、特定の年齢層や性別集団の摂取する必要量を測定し、その集団における50%の人が上記必要量を満たすと推定される1日の摂取量を「平均必要量」とし、「平均必要量+標準偏差の2倍(2SD)」によって算出する。
所定期間とは、1日、1週間、1ヶ月、1年というように上記ユーザが任意に設定した期間をいう。
上記算出部121は、ユーザ情報記憶部122に記憶された基準摂取量から上記算出された摂取量を減算して差分量の算出も可能である。
算出された差分量から、基準摂取量と比較して栄養価量の過不足が生じているか否かを判定する過不足判定部123で判定処理がなされ、過不足がないと判定した場合には、上記算出された上記差分量だけの通知を生成する。一方、過不足が生じていると判定した場合には、文字(電子メールを含む。)、音声、画像等によって過不足が生じている旨の通知を通知生成部124で生成する。この差分量によって過不足が生じているかどうかの判定は、差分量が所定の数値を示した場合のほか、所定の数値範囲を設定し、この範囲内に差分量が含まれるかどうかで判定してもよい。この所定の数値、または所定の数値範囲は、予め過不足判定部23で設定されている。
さらに、算出部121は、摂取量の算出後、または差分量の算出後、一旦加算された栄養価量をユーザの選択により、キャンセルして減算することもできる。たとえば、摂取する前に加算して、栄養価量に過不足が生じた場合に、別の飲食物等に変更するときには、一旦加算した栄養価量を算出部121で減算すればよい。
上記生成された通知の表示は、携帯端末装置1の表示部14で行なわれる。表示部14は、上記通知の種類に応じて画面、スピーカ及びその双方のいずれであってもよい。
制御部12は、上記所定期間内に摂取量として加算された栄養価量を蓄積する履歴情報蓄積部125有する。この携帯端末装置1のユーザが、上記所定期間内における任意の時点での自己の摂取量の閲覧要求をすると、履歴情報蓄積部125から摂取量の履歴データを読出し、最新の摂取量の合計値又は今までの摂取量の内訳を例えば時系列に並べて閲覧できるように表示部14で表示させる。
携帯端末装置1は、送受信部13によってインターネット網等の通信ネットワーク網Nと接続可能である。例えば、インターネット網との接続は、携帯端末装置1が携帯電話の場合、実際には、図示しない基地局、携帯電話交換機、ISPを介してインターネット網に接続される。
携帯端末装置1で上記摂取量の算出をしたユーザは、サーバ2に対し、ネットワーク通信網Nを介して摂取する(あるいは摂取した)飲食物等に関する情報の閲覧要求をすることができる。
なお、ユーザが、携帯端末装置1からサーバ2にアクセスする場合には、閲覧要求の信号とともに、サーバ2へのアクセス権を確認するためのユーザコードも送信する。また、摂取量の算出に関連した飲食物等に関する情報の閲覧をするために、上記閲覧要求の信号とともにその飲食物等の製造販売等をする業者コードも送信する。
サーバ2は、ユーザの個人情報を蓄積するユーザ情報データベース21と、上記業者の情報を蓄積する業者情報データベース22と、上記ユーザの過去の摂取量データを蓄積する履歴情報データベース23と、飲食物等に関する情報を蓄積する飲食物等情報データベース24とを有する。
サーバ2の送受信部22で、上記ユーザからの閲覧要求信号及びユーザコード、業者コードを受信すると、サーバ2では、送信されたユーザコードがアクセス権のあるものかどうかを確認するために、ユーザコードと個人情報データベース21のデータとを照合する。同様に、ユーザが閲覧要求を所望する飲食物等に関する情報について、その飲食物等を製造販売等行なう登録された業者かどうかを確認するために、業者コードと業者情報データベース22のデータとを照合する。
閲覧要求された飲食物等の情報は、飲食物情報データベース24から読み出される。読み出された飲食物等情報は、携帯端末装置1で閲覧可能なようにデータが生成され、通信ネットワーク網Nを介して送受信部22から携帯端末装置1に送信される。
ところで、本実施の形態では、読取部11で読取られた記録媒体Mのデータを携帯端末装置1の制御部12で各種処理するようにしているが、携帯端末装置1は、読取部11と送受信部13と表示部14とのみを有し、制御部12で実行される処理は、サーバ2が代行するようにしてもよい。すなわち、携帯端末装置1が本実施の形態のように、制御部12を有しないものであっても、上記記録媒体Mに記録されたデータを読取り、読取ったデータを通信ネットワーク網Nを介して送受信部13から送信すると、サーバ2の送受信部22で受信し、CPU23で、上記携帯端末装置1の算出部121と通知生成部124と同様の機能を有する算出部231、通知生成部232によって各種処理を実行する。なお、携帯端末装置1のユーザ情報記憶部122と履歴情報蓄積部125は、上記ユーザ情報データベース21及び履歴情報データベース23によって代行される。
本実施の形態では、ユーザ情報データベース21、業者情報データベース22、履歴情報データベース23及び飲食物情報データベース24は、サーバ2に外付けで設けられているが、サーバ2がこれらのデータベースを有するようにしてもよい。
携帯端末装置1は、上記ユーザが所有するパーソナルコンピュータ(図示せず)との間で通信可能であり、このパーソナルコンピュータからも上記算出結果や履歴情報を閲覧できるようにしてもよい。
上記読取部11は、市販薬剤の成分を記録した記録媒体Mから成分データを読取り、上記算出部121で摂取する成分量を算出し、上記表示部14でこの算出された成分量を上記摂取量として表示するようにしてもよい。この場合、医師の電子カルテなどにこれらの市販薬剤の摂取量データを転送することができるようにしてもよい。
図2は、図1で説明したユーザ情報データベース21、業者情報データベース22、履歴情報データベース23及び飲食物等情報データベース24のデータテーブルの例を説明したものである。
図2(a)は、ユーザ情報データテーブルである。各ユーザは、摂取量の算出を実行する前、または同時に以下の項目から構成されるユーザ情報を登録をしなければない。各ユーザの情報は、各ユーザにユニークに割り当てられる個人IDと、各ユーザの氏名と、所定期間内の基準摂取量(本実施の形態では、所定期間は週であるが、上記の通り、この期間に限定される趣旨ではない)とから構成されている。さらに、病歴情報、投与薬剤情報、健康データ情報などを追加してもよい。
図2(b)は、業者情報データテーブルである。各業者は、自己が取り扱う飲食物等のデータを記録媒体Mに記録して、市場等で頒布する前に、以下の項目から構成される業者情報を登録しなければならない。各業者の情報は、各業者にユニークに割り当てられる業者IDと、各業者の名称と、取り扱う飲食物等IDと、業者別飲食物等情報とから構成されている。
図2(c)は、履歴情報データテーブルである。上記各ユーザが、所定期間(本実施の形態では1週間)読取った栄養価量の履歴データである。個人IDごとに、1週間の日付と各日付ごとのカロリー、たんぱく質、脂肪、炭水化物の摂取量を記録するようになっている。なお、履歴を閲覧した時点での合計摂取量を併記するようにしてもよい(図示せず)。また、ユーザは、カロリー、たんぱく質、脂肪、炭水化物の項目を任意に指定して指定したものだけが携帯端末装置1に表示させるようにすることも可能である。栄養価量を示す項目は、カロリー、たんぱく質、脂肪、炭水化物に限定する趣旨ではなく、たとえば、ビタミン、無機質、必須アミノ酸などを追加してもよい。
図2(d)は、障害情報データテーブルである。これは、飲食物等情報データベース24の一例を示すものであり、これに限定される趣旨ではない。従って、飲食物等情報として、たとえば、他に、他の飲食物、栄養補助食品、または薬剤との食べ合わせに関する情報、添加物情報、複数の薬の飲み合わせに関する情報、摂取制限が課されている病名情報、レシピ情報などを単独もしくは複数で提供するようにしてもよい。
本実施の形態では、たとえば、ユーザが、図1で説明した差分量の値によって栄養価の過不足についての通知がなされた場合に、その過不足によってもたらされる障害(例えば病気)についての情報を提供するためのデータテーブルである。上記通知で摂取した栄養価を「過剰」と「不足」に分類し、それぞれ異なるコードを割り付けて、ユーザがこの通知を返信としてサーバ2に返すと、「過剰」「不足」のいずれかのデータを読み出し、携帯端末装置1で閲覧できるように上記障害に関する情報を送信する。
図3は、携帯端末装置1の処理フローを示したフロー図である。ユーザデータが登録されているユーザが、食品パッケージやレストランのメニューに印刷されたバーコードや付されたICタグなどの記録媒体Mに記録された栄養価データを携帯端末装置1の読取部11で読取ると(S1)、栄養価データは、制御部12に転送され、算出部121で読取られた摂取量を所定期間内に摂取した栄養価量に加算して、摂取量の算出を実行する(S2)。
制御部12では、ユーザ情報記憶部122から、上記基準摂取量を読み出す(S3)。算出部121では、上記算出された摂取量と読み出された基準摂取量との差分量を算出する(S4)。
算出された差分量は、過不足判定部123で所定の数値に該当するか否か、又は所定の数値範囲に属するか否かを判定する(S5)。過不足判定部123で過不足が生じていると判定された場合は、過不足の旨の通知を通知生成部124で生成する(S6)。一方、過不足が生じていないと判定された場合は、上記算出結果情報を生成する(S7)。S6又はS7で生成された通知又は情報は、表示部14でそれぞれ表示される(S8,S9)。
表示された通知又は情報を見たユーザが、上記算出し、摂取した飲食物等の情報の閲覧を所望するかしないかを選択することができる(S10)。閲覧を所望する場合には、携帯端末装置1の送受信部14から通信ネットワーク網Nを介してサーバ2に閲覧要求の信号を送信する(S11)。
サーバ2側では、この閲覧要求信号を受信すると(S12)、飲食物等情報データベース24から飲食物等情報を読出し(S13)、携帯端末装置1で閲覧可能なように飲食物等情報を生成する(S14)。生成された飲食物等情報は、サーバ2の送受信部22から通信ネットワーク網Nを介して携帯端末装置1に送信される(S15)。
携帯端末装置1の送受信部14でこの飲食物等情報を受信すると(S16)、表示部14で飲食物等情報が表示され閲覧することができる(S17)。
なお、上記ユーザ情報データベース21の病歴情報、投与薬剤情報、健康データ情報などと飲食物等情報データベース24とを連携させ、個人IDをサーバ2に送信すれば、この個人の病歴などから、個人に適した情報を飲食物等データベースの中から読出して、そのユーザ用に表示データを生成することも可能である。
上記処理フローの任意の時点で、ユーザは携帯端末装置1の履歴情報蓄積部125から上記所定期間内における自己の摂取量の履歴情報を読み出して履歴情報を閲覧することができる(図示せず)。
図3では、携帯端末装置1に制御部12(算出部121、ユーザ情報記憶部122、過不足判定部123、通知生成部124、履歴情報部125)を有するが、携帯端末装置1が、読取部11と送受信部13と表示部14のみを有し、上記制御部12で実行される処理については、サーバ2が代行するようにしてもよい。すなわち、携帯端末装置1の送受信部13から読取部11で読み込まれたデータを通信ネットワーク網Nを介してサーバ2に送信されると、算出部121の処理をサーバ2の算出部231で実行し、ユーザ情報記憶部122の処理をユーザ情報データベース21で実行し、過不足判定部123の処理をサーバ2の過不足判定部232で実行し、通知生成部124の処理をサーバ2の通知生成部233で実行し、履歴情報部125の処理を履歴情報データベース23で実行することができる。
なお、本発明は、上記携帯端末装置1及びサーバ2から構成されるシステムとして提供される形態のものであってもよい。
さらに、携帯端末装置1が、たとえば携帯電話やPDAの場合、携帯端末装置1として機能させることを特徴とするコンピュータもしくは携帯端末装置で読取り可能なプログラムという形態で提供されるものであってもよい。
携帯端末装置及びサーバの機能構成図 (a)ユーザ情報データテーブル(b)業者情報データテーブル(c)履歴情報データテーブル(d)障害情報データテーブル 本発明にかかる携帯端末装置による処理フローを示す図
符号の説明
1 携帯端末装置
2 サーバ
11 読取部
12 制御部
13 送受信部
14 表示部
21 個人情報データベース
22 業者情報データベース
23 履歴情報データベース
24 飲食物情報データベース

Claims (11)

  1. 所定期間内に摂取する飲食物、栄養補助食品の熱量、各栄養素及び成分の含有量から構成される栄養価量を加算して摂取量を算出する携帯端末装置であって、この摂取量を算出するユーザが上記所定期間内に摂取すべき基準となる基準摂取量を記憶する記憶手段と、飲食物の栄養価量データを記憶させた記録媒体から、この栄養価量データを読み取る読取手段と、上記所定期間内にユーザがこの読取手段によって摂取する飲食物の栄養価量を加算して摂取量を算出するとともに、この摂取量と上記基準摂取量との差分量を算出する算出手段と、算出された摂取量及び差分量を表示する表示手段とを有することを特徴とする携帯端末装置。
  2. 上記読取手段が、飲食物や栄養補助食品用のパッケージ、カタログ、レストランメニューなどに貼付されたICタグ又はバーコードに記録された上記栄養価量データを読取ることができるICタグリーダ又はバーコードリーダであることを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
  3. 上記差分量が、所定の数値に達しているか否か、または所定の数値範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、所定の数値に達していないか、所定の数値範囲内にないと判断した場合には、摂取量に過不足が発生している旨の通知を生成する通知生成手段とを有し、生成された通知を上記表示手段によって表示させることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の携帯端末装置。
  4. 上記算出手段は、上記摂取量の算出後、加算された栄養価量を減算することができるように構成されたことを特徴とする請求項1から請求項3までに記載の携帯端末装置。
  5. 上記所定期間内の摂取量の履歴を蓄積する蓄積手段を有し、この所定期間内の任意の時点での閲覧要求に応じて摂取量の履歴を上記蓄積手段から読出し、上記表示手段により表示させて閲覧できるように構成されたことを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれかに記載の携帯端末装置。
  6. 上記読取手段が、市販薬剤の成分を記録した記録媒体から成分データを読取り、上記算出手段で摂取する成分量を算出し、上記表示手段でこの算出された成分量を上記摂取量として表示するように構成されたことを特徴とする請求項1から請求項5までのいずれかに記載の携帯端末装置。
  7. インターネット網等の上記通信ネットワーク網を介して上記携帯端末装置から上記摂取量を算出した飲食物、栄養補助食品及び市販薬剤に関する情報の閲覧要求信号を受信する送受信手段と、この飲食物、栄養補助食品及び市販薬剤に関する情報を記憶する飲食物等情報記憶手段と、この飲食物等情報記憶手段から上記閲覧要求されている飲食物、栄養補助食品及び市販薬剤の情報を読出し、飲食物等情報を生成する飲食物等情報生成手段とを有し、この生成された飲食物等情報を上記携帯端末装置の表示手段に表示させるために、上記送受信手段により上記通信ネットワーク網を介して携帯端末装置に送信するように構成されたことを特徴とするサーバ。
  8. 上記飲食物等情報は、摂取量の過不足が生じた場合の障害情報、他の飲食物、栄養補助食品、または薬剤との食べ合わせに関する情報、添加物情報、複数の薬の飲み合わせに関する情報、摂取制限が課されている病名情報、レシピ情報のうち、1以上の情報を含むことを特徴とする請求項6記載のサーバ。
  9. 上記携帯端末装置の記憶手段と算出手段と判定手段と通知生成手段と蓄積手段とを有し、携帯端末装置から、上記通信ネットワーク網を介して上記読取手段によって読取られた栄養価量を受信すると、上記各手段による処理を請求項1から請求項5に記載の携帯端末装置に代わって行うとともに、上記携帯端末装置の表示手段で上記摂取量、差分量、通知、摂取量、成分量の履歴を表示させるために、上記送受信手段により、上記通信ネットワーク網を介してこれらのデータを携帯端末装置に送信するように構成されたことを特徴とする請求項6又は請求項7記載のサーバ。
  10. 上記携帯端末装置とサーバとから構成された飲食物等の摂取量算出システム。
  11. 携帯電話またはPDA(パーソナルディジタルアシスタント)を請求項1から請求項5に記載の携帯端末装置として機能させることを特徴とするコンピュータもしくは携帯端末装置で読取り可能なプログラム。
JP2006114967A 2006-04-18 2006-04-18 飲食物の摂取量を算出する携帯端末装置、サーバ及びシステム Pending JP2007286985A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006114967A JP2007286985A (ja) 2006-04-18 2006-04-18 飲食物の摂取量を算出する携帯端末装置、サーバ及びシステム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006114967A JP2007286985A (ja) 2006-04-18 2006-04-18 飲食物の摂取量を算出する携帯端末装置、サーバ及びシステム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2007286985A true JP2007286985A (ja) 2007-11-01

Family

ID=38758688

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006114967A Pending JP2007286985A (ja) 2006-04-18 2006-04-18 飲食物の摂取量を算出する携帯端末装置、サーバ及びシステム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2007286985A (ja)

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009223688A (ja) * 2008-03-17 2009-10-01 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 情報提供システム、情報提供装置および情報提供プログラム
JP2014157593A (ja) * 2013-01-15 2014-08-28 Kazuya Aoyama 電子メニューシステム
US8920175B2 (en) 2008-05-28 2014-12-30 Thrive 365 International, Inc. Method and apparatus for identifying dietary choices
JP2015082189A (ja) * 2013-10-22 2015-04-27 大吉 末松 食品製品情報の管理方法
JP6112328B1 (ja) * 2016-04-15 2017-04-12 ジャパンモード株式会社 サプリメント探索システム。
JP2022046405A (ja) * 2020-09-10 2022-03-23 株式会社シェーン 飲料提供方法及び飲料提供システム

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002117150A (ja) * 2000-07-26 2002-04-19 Dainippon Screen Mfg Co Ltd 診断システムおよび診断方法、ならびにそれに用いるホストコンピュータ
JP2003030334A (ja) * 2001-07-16 2003-01-31 Tanita Corp カロリー管理装置
JP2005141502A (ja) * 2003-11-06 2005-06-02 Saito Kazue 食品情報管理システム
JP2006003991A (ja) * 2004-06-15 2006-01-05 Hitachi Ltd 健康管理支援サービス提供システム、健康管理支援サービス提供方法、および健康管理支援サービス提供プログラム
JP2006039774A (ja) * 2004-07-23 2006-02-09 Matsushita Electric Ind Co Ltd 健康管理端末
JP2007026262A (ja) * 2005-07-20 2007-02-01 Hitachi Ltd 栄養管理システムとこれに用いる商品提案サーバ及び携帯端末

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002117150A (ja) * 2000-07-26 2002-04-19 Dainippon Screen Mfg Co Ltd 診断システムおよび診断方法、ならびにそれに用いるホストコンピュータ
JP2003030334A (ja) * 2001-07-16 2003-01-31 Tanita Corp カロリー管理装置
JP2005141502A (ja) * 2003-11-06 2005-06-02 Saito Kazue 食品情報管理システム
JP2006003991A (ja) * 2004-06-15 2006-01-05 Hitachi Ltd 健康管理支援サービス提供システム、健康管理支援サービス提供方法、および健康管理支援サービス提供プログラム
JP2006039774A (ja) * 2004-07-23 2006-02-09 Matsushita Electric Ind Co Ltd 健康管理端末
JP2007026262A (ja) * 2005-07-20 2007-02-01 Hitachi Ltd 栄養管理システムとこれに用いる商品提案サーバ及び携帯端末

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2009223688A (ja) * 2008-03-17 2009-10-01 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 情報提供システム、情報提供装置および情報提供プログラム
US8920175B2 (en) 2008-05-28 2014-12-30 Thrive 365 International, Inc. Method and apparatus for identifying dietary choices
JP2014157593A (ja) * 2013-01-15 2014-08-28 Kazuya Aoyama 電子メニューシステム
JP2015082189A (ja) * 2013-10-22 2015-04-27 大吉 末松 食品製品情報の管理方法
JP6112328B1 (ja) * 2016-04-15 2017-04-12 ジャパンモード株式会社 サプリメント探索システム。
JP2022046405A (ja) * 2020-09-10 2022-03-23 株式会社シェーン 飲料提供方法及び飲料提供システム

Similar Documents

Publication Publication Date Title
Mozaffarian et al. Role of government policy in nutrition—barriers to and opportunities for healthier eating
US20180004914A1 (en) Personal Health Advisor System
JP6112591B1 (ja) 創作物供給システム
US20080033827A1 (en) Nutrition / diet control system
US20070030339A1 (en) Method, system and software for monitoring compliance
KR101962066B1 (ko) 사용자 맞춤 영양 제공 및 관리 방법
JP2007286985A (ja) 飲食物の摂取量を算出する携帯端末装置、サーバ及びシステム
JP2008210218A (ja) メニュー提供システム、メニュー提供サーバ、メニュー提供方法、およびメニュー提供プログラム
US20220406215A1 (en) Systems and methods for dynamically providing dynamic nutritional guidance
JP2019191625A (ja) 買い物支援システム、買い物支援サーバ、プログラム及びユーザ端末。
JP2002024404A (ja) 総合健康情報管理システム及び総合健康情報管理方法並びに万歩計付携帯情報端末及びgps機能付携帯情報端末
TW201447800A (zh) 飲食控管系統及方法
JP6994202B2 (ja) 情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム
JP7374579B2 (ja) 買い物支援システム、買い物支援サーバ、プログラム及びユーザ端末。
KR101580016B1 (ko) 식단 평가 시스템 및 그 방법
JP7226757B2 (ja) 健康管理支援装置、健康管理支援方法、およびプログラム
JP2005141502A (ja) 食品情報管理システム
JP2008046965A (ja) インターネット等を介した個人生体情報管理および健康管理支援システム
JP7456615B2 (ja) 飲食管理システム、飲食管理方法および飲食管理用プログラム
JP2001195385A (ja) レシピ提供システム
TW201117803A (en) Medication usage monitoring and reminding device and method
WO2022038963A1 (ja) 食事提案支援装置、食事提案支援方法、食事提案支援端末、食事提案支援システム、プログラム、および記録媒体
JP4072631B2 (ja) 栄養バランス食弁当提供システム
JP6112328B1 (ja) サプリメント探索システム。
JP2008204319A (ja) 食事管理装置およびそのプログラム

Legal Events

Date Code Title Description
RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20081105

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20090123

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20090409

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100512

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20110517

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20110927