JP2014157593A - 電子メニューシステム - Google Patents

Abstract

【課題】店舗に専用のメニュー端末が備えられていなくとも、自己の健康状態に応じたメニュー選択が容易となる電子メニューシステムの提供。
【解決手段】店舗が供給するメニュー品目に用いられる食材、カロリー、塩分、栄養素等の情報がメニュー品目毎に対応しており、情報が暗号化された暗号コードを視認可能な文字情報と共に表示したメニュー−手段と、メニュー手段が提示された時、暗号コードを読み取るユーザー側の携帯端末と、携帯端末と通信可能であり、携帯端末から送信された暗号コードに基づいてユーザーの健康に関する情報を検索して携帯端末に送信するサーバを備え、サーバはユーザーが所有するポイントを計算して携帯端末に送信する。
【選択図】図１

Description

本発明は、電子メニューシステムに係り、より詳しくは、顧客の健康管理をサポートできる飲食店の電子メニューシステムに関する。

近年、飽食の時代と言われ、食事のとりすぎや偏食による肥満や心臓病、糖尿病、成人病等の発病を防止するための食事に強い関心が寄せられている。家庭においてであれば、このような肥満や病気予防のための食事の管理は容易であるが、レストラン等での外食の場合には、健康管理上好ましくない食事をしてしまうことがある。

このような外食での健康管理については、飲食店の卓上端末から顧客によって選択されたメニューに対して、医療機関からの健康情報に基づく栄養学的なアドバイスを卓上端末に表示する電子メニューシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。

しかしながら、このようなシステムでは専用の卓上端末を備えた店舗に利用が限られるため、より簡便に利用者の健康状態に応じた外食ができるシステムが求められている。
また、飲食店の卓上端末から利用者の健康状態に基づく栄養学的なアドバイス得るシステムでは、個人情報の漏えいの恐れがあり、安易に利用できるものでないという問題点があった。

特開２００３−９９５３９号公報

本発明は、上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、店舗での外食の際に店舗が専用の卓上端末を備えていなくても、個人情報の漏えいの恐れが少なく安心して自己の健康状態に応じたアドバイスが得られる電子メニューシステムを提供することにある。

上記目的を達成するための本発明の電子メニューシステムは、店舗が供給するメニュー品目に用いられる食材、カロリー、塩分、栄養素等のメニュー情報がメニュー品目毎に対応しており、前記メニュー情報が暗号化された暗号コードを視認可能に表示したメニュー手段と、ユーザーの個人ＩＤの設定が可能であり、前記メニュー手段の暗号コードを読み取ると共に所定の情報の表示が可能なユーザー側の携帯端末と、前記携帯端末と通信可能であり、前記携帯端末から前記暗号コードが送信されることにより前記メニュー手段中のメニュー品目を決定する一方、前記携帯端末から前記暗号コードと前記個人ＩＤとが送信されることにより前記メニュー手段中のメニュー品目を決定した後、前記メニュー品目のメニュー情報からユーザーの健康に関する情報を検索して前記携帯端末に送信すると共に前記ユーザーが所有するポイントを計算して記録するサーバとを備えることを特徴とする。

本発明の電子メニューシステムによれば、店舗が専用の卓上端末を備えていなくても、個人情報の漏えいの恐れが少なく安心して自己の健康状態に応じたアドバイスを得ることができる。

本発明の第１の実施形態に係る電子メニューシステムの構成を示す構成図である。 本発明の第２の実施形態に係る電子メニューシステムの構成を示す構成図である。 本発明の実施形態に係る電子メニューシステムのサーバ３０の構成を示す構成図である。 本発明の実施形態に係る電子メニューシステムのサーバの動作について説明するためのフロー図である。 本発明の第３の実施形態の電子メニューシステムに用いられるサーバの構成図である。 本発明の第３の実施形態における動作を説明するタイミングチャートである。

以下、本発明による電子メニューシステムを実施するための形態の具体例を、図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子メニューシステムの構成を示す構成図である。
図１に示すように、本発明の一実施例に係る電子メニューシステムは、店舗に備えられたメニュー手段としての紙媒体メニュー１０と、ユーザー側の携帯端末２０と、携帯端末２０と通信可能なサーバ３０からなる。

店舗に備えられた紙媒体メニュー１０には、メニュー品目、価格、メニュー品目の写真等の視認可能な文字情報と共に、当該メニュー品目に用いられる食材、カロリー、塩分、栄養素等のメニュー情報を得るための暗号化された暗号コード１１が表示されている。
紙媒体メニュー１０の形状は、例えば紙片状、冊子状であり、その材質は、例えばコート紙等の紙材料、プラスチック材料が挙げられ、メニュー品目、価格、写真等の視認可能な文字情報及びメニュー情報を得るための暗号化された暗号コード１１が印刷もしくは記載できる材質であればよい。

紙媒体メニュー１０に記載されるメニュー情報を得るための暗号コード１１としては、例えばバーコード等の一次元コード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等が挙げられ、ＱＲコード（登録商標）を用いることが情報量の多い点で好ましい。

紙媒体メニュー１０に記載される暗号コードとして暗号化されるメニュー情報としては、メニュー品目に用いられる食材種、総カロリー量、総塩分量、タンパク質、脂肪、糖分、鉄分、カルシウム、ビタミン類等の栄養素等が挙げられる。
紙媒体メニュー１０に記載される暗号コードには、メニュー情報の他にサーバ３０のアドレス情報が含まれる。

飲食店店舗に来店した客は、渡された紙媒体メニューから注文したいメニュー品目を選定し、携帯端末を用いて紙媒体メニューに表示されたメニュー品目の暗号コードからメニュー情報を取得し、サーバ３０に個人ＩＤを送信して当該メニュー品目に対する健康アドバイス情報を取得する。

携帯端末２０は、紙媒体メニューに表示された暗号コードを読み取ることができ、サーバ３０と通信可能な携帯端末であればよく、例えば客が所有する暗号コードの読み取り機能を有するカメラ付き携帯電話やスマートフォン、サーバ３０と通信可能でコードリーダーを有する店内に備えられた客用携帯端末等が挙げられる。

飲食店店舗に来店した客は、客席の紙媒体メニュー１０から注文したいメニュー品目を選定し、携帯端末２０を用いて紙媒体メニュー１０の表示パネルに表示されたメニュー品目の暗号コードもしくは印刷されたメニュー品目の暗号コードからメニュー情報を取得し、サーバ３０に個人ＩＤを送信して当該メニュー品目に対する健康アドバイス情報を取得する。

サーバ３０は、店舗又は店舗が利用するメニューセンタに備えられる。
サーバ３０は、携帯端末２０と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、店舗のメニュー品目に対応するメニュー情報を蓄積するためのメニュー情報データベース４０と、ユーザーの健康情報を蓄積するための健康情報データベース５０と、通信部３２、アドバイス作成部３５とを有する。

サーバ３０は、市販のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて構成することができ、ＰＣを構成するＣＰＵ（中央制御装置）、メモリ、データベースを構成するハードディスク等の記憶装置、管理用として画像やテキスト等を表示する表示装置、キーボードやマウス等の入力装置、及び通信に関連するその他の入力装置等の説明及びその構成図面は省略する。また、これらを用いてソフトウェアプログラムの実行により機能する各構成部についても詳細な説明は省略する。

サーバ３０のメニュー情報データベース５０は、店舗の供給可能なメニュー品目について、メニュー品目の用いる食材、カロリー量、塩分量、栄養素量等のメニュー品目ごとのメニュー情報をメニュー品目と対応付けして蓄積する。複数の店舗がサーバ３０を利用する場合は、メニュー情報は店舗名及びメニュー品目と対応付けて蓄積する。

サーバ３０の健康情報データベース４０は、ユーザーの服用薬剤の併用禁忌食材情報、アレルギー情報、摂取塩分基準量、摂取カロリー基準量等の健康情報をユーザーに付与した個人ＩＤと対応付けして蓄積する。

健康情報のユーザーの服用薬剤の併用禁忌食材情報は、ユーザーが現在服用中の服用薬剤及びその薬剤を服用中は避けたい食材の情報であり、例えば、血液凝固剤のワーファリンに対しては、ビタミンＫの多い納豆、クロレラが禁忌食材である。
アレルギー情報は、アレルギー症状を発症させる食材の情報である。

摂取塩分基準量は、高血圧と診断された人が医療機関と相談して決める食事１回当たりの目安となる摂取塩分量である。
摂取カロリー基準量は、糖尿病や肥満症と診断された人が医療機関と相談して決める食事１回当たりの目安となる摂取カロリー量である。
これらの健康情報データベースに蓄積されるユーザーの健康情報は、個人ＩＤを付与されたユーザーもしくは個人ＩＤを付与されたユーザーに委託された医療機関から受信する。

図２は、本発明の第２の実施形態に係る電子メニューシステムの構成を示す構成図である。
図２に示すように、本発明の第２の実施形態に係る電子メニューシステムは、店舗に備えられたメニュー手段としての電子メニュー端末１５と、ユーザー側の携帯端末２０と、携帯端末２０と通信可能なサーバ３０からなる。
本実施形態は、第１の実施形態における紙媒体メニュー１０を電子メニュー端末１５に変更したものであり、ユーザー側の携帯端末２０及びサーバ３０は、第１の実施形態と同様であるので、第２の実施形態における携帯端末２０及びサーバ３０の説明は省略する。

店舗に備えられた電子メニュー端末１５には、メニュー品目、価格、メニュー品目の写真等の視認可能な文字情報と共に、当該メニュー品目に用いられる食材、カロリー、塩分、栄養素等のメニュー情報を得るための暗号化された暗号コード１６が表示され、暗号コードが所定の用紙に印刷される。

電子メニュー端末１５によって表示、印刷されるメニュー情報を得るための暗号コード１６としては、例えばバーコード等の一次元コード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等が挙げられ、ＱＲコード（登録商標）を用いることが情報量の多い点で好ましい。

電子メニュー端末１５に表示される暗号コードとして暗号化されるメニュー情報としては、メニュー品目に用いられる食材種、総カロリー量、総塩分量、タンパク質、脂肪、糖分、鉄分、カルシウム、ビタミン類等の栄養素等が挙げられる。
電子メニュー端末１５に記載される暗号コードには、メニュー情報の他にサーバ３０のアドレス情報が含まれる。

電子メニュー端末１５は、メニュー品目、価格、メニュー品目の写真等の視認可能な文字情報が表示できる表示パネルを有し、当該メニュー品目に用いられる食材、カロリー、塩分、栄養素等のメニュー情報を得るための暗号化された暗号コード１６を表示パネルに表示し、かつ暗号コード１６を所定の用紙に印刷することができる電子端末装置であればよく、特には、表示パネルでのタッチ操作が可能なタブレットタイプのパソコンであって、客席に備えられた印刷装置に無線アダプターを介して接続されているものが操作性の点で好ましい。

飲食店店舗に来店した客は、客席の電子メニュー端末から注文したいメニュー品目を選定し、携帯端末２０を用いて電子メニュー端末１５の表示パネルに表示されたメニュー品目の暗号コードもしくは印刷されたメニュー品目の暗号コードからメニュー情報を取得し、サーバ３０に個人ＩＤを送信して当該メニュー品目に対する健康アドバイス情報を取得する。

図３は、本発明の一実施例に係る電子メニューシステムのサーバ３０の構成を示す構成図である。
図３に示すように、サーバ３０は、通信部３２、アドバイス作成部３５を有する。
通信部３２は、携帯端末２０との接続、メール・サーバ業務を始めＦＴＰ処理、電話、ＦＡＸ、及びＬＡＮを含む専用回線通信処理を含めて、通信全般を管理する。

アドバイス作成部３５は、薬剤の併用禁忌食材抽出部３５１、アレルギー発症食材抽出部３５２、過剰摂取塩分量算出部３５３、過剰摂取カロリー量算出部３５４、アドバイス情報作成部３５５を有し、ユーザーが選択したメニュー品目のメニュー情報とユーザーの健康情報に基づいて、当該メニュー品目に対する健康アドバイスを作成する。

薬剤の併用禁忌食材抽出部３５１は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる食材中に、ユーザーの服用薬剤の併用禁忌食材情報の併用禁忌食材に該当するものの有無を調べ、その有無及び該当する食材名をアドバイス情報作成部３５５に送信する。

アレルギー発症食材抽出部３５２は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる食材中に、ユーザーのアレルギー情報のアレルギー発症食材に該当するものの有無を調べ、その有無及び該当する食材名をアドバイス情報作成部３５５に送信する。

過摂取塩分量算出部３５３は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる塩分量からユーザーの健康情報の摂取塩分基準量を差し引いて過剰摂取塩分量を求め、過剰摂取塩分量の有無及びその量をアドバイス情報作成部３５５に送信する。

過剰摂取カロリー量算出部３５４は、メニュー情報のメニュー品目に用いられるカロリー量からユーザーの健康情報の摂取カロリー基準量を差し引いて過剰摂取塩分量を求め、過剰摂取塩分量の有無及びその量をアドバイス情報作成部３５５に送信する。

アドバイス情報作成部３５５は、薬剤の併用禁忌食材抽出部３５１、アレルギー発症食材抽出部３５２、過剰摂取塩分量算出部３５３、過剰摂取カロリー量算出部３５４から送信された併用禁忌食材及びアレルギー発症食材の有無とそれらの食材名、過剰摂取塩分量及び過剰摂取カロリー量とそれらの量を記載し、該当食材の除去や塩分、カロリー量の削減を推奨するアドバイス情報を作成し、通信部３２を介して携帯端末２０に送信する。

次に、図４を参照して、本発明の一実施形態に係る電子メニューシステムのサーバ３０の動作について説明する。

図４は、本発明の一実施形態に係る電子メニューシステムのサーバの動作について説明するためのフロー図である。
本実施形態において、サーバ３０は店舗のメニューセンタに設置される。

店舗を利用する客は、携帯端末２０、２５でメニュー情報を入手し、該当メニュー品目についての健康アドバイス情報を入手するためにサーバ３０に個人ＩＤと共にメニュー情報を送信する。
サーバ３０は、個人ＩＤを受信すると（ステップ１）、個人ＩＤに対応した健康情報及び客が選定したメニュー品目のメニュー情報を、メニュー情報データベース５０及び健康情報データベース４０から取得する（ステップ２）。

次に、薬剤の併用禁忌食材抽出部３５１において、メニュー情報のメニュー品目に用いられる食材の中から、健康情報のユーザーの服用薬剤の併用禁忌食材情報の併用禁忌食材に該当するものを抽出する（ステップ３）。
続いて、アレルギー発症食材抽出部３５２は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる食材中に、ユーザーのアレルギー情報のアレルギー発症食材に該当するものを抽出する（ステップ４）。

過摂取塩分量算出部３５３は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる塩分量からユーザーの健康情報の摂取塩分基準量を差し引いて過剰摂取塩分量を求める（ステップ５）。
過剰摂取カロリー量算出部３５４は、メニュー情報のメニュー品目に用いられるカロリー量からユーザーの健康情報の摂取カロリー基準量を差し引いて過剰摂取カロリー量を求める（ステップ６）。

アドバイス情報作成部３５５は、薬剤の併用禁忌食材抽出部３５１、アレルギー発症食材抽出部３５２、過剰摂取塩分量算出部３５３、過剰摂取カロリー量算出部３５４で抽出もしくは算出した併用禁忌食材及びアレルギー発症食材の有無とそれらの食材名、過剰摂取塩分量及び過剰摂取カロリー量について、アドバイス情報を作成する（ステップ７）。

アドバイス情報作成部３５５で作成するアドバイス情報は、例えば、メニュー品目中で用いられる食材に併用禁忌食材やアレルギー発症食材が含まれる場合には、メニュー品目中に避けるべき食材が用いられていることの注意喚起、該当する食材名、当該食材を除いたメニュー品目を店舗にオーダーすることの推奨が記載される。

また、メニュー品目に用いられる塩分量がユーザーの摂取塩分基準量より多い場合には、過剰摂取塩分量の値に応じて、避けたいメニュー品目であることの注意喚起や塩分控えめのメニュー品目を店舗にオーダーすることの推奨が記載される。

メニュー品目に用いられるカロリー量がユーザーの摂取カロリー基準量より多い場合には、過剰摂取カロリー量の値に応じて、避けたいメニュー品目であることの注意喚起や量を控えめするメニュー品目を店舗にオーダーすることの推奨が記載される。

アドバイス情報作成部３５５が作成したアドバイス情報は、通信部３２を介して携帯端末２０に送信され（ステップ８）、携帯端末２０の表示画面に表示される。

図５は本発明の第３の実施形態の電子メニューシステムにおけるサーバ３０の構成を示し、図６は第３実施形態のフロー図である。

この実施形態においても、図１及び図２に示すように、ユーザー側の携帯端末２０とサーバ３０とが通信ネットワークによって接続されることにより、これらが相互に通信可能となっている。店舗には、メニュー手段が設けられるが、メニュー手段としては、図１における紙媒体メニュー１０又は図２における電子メニュー端末１５のいずれも選択することができる。メニュー手段が紙媒体メニュー１０の場合には、メニュー品目、価格、メニュー品目の写真等の視認可能な文字情報と共に、当該メニュー品目に用いられる食材、カロリー、塩分、栄養素等のメニュー情報を得るための暗号化された暗号コード１１が表示されている（図１参照）。メニュー手段が電子メニュー端末１５の場合には、メニュー品目、価格、メニュー品目の写真等の視認可能な文字情報と共に、当該メニュー品目に用いられる食材、カロリー、塩分、栄養素等のメニュー情報を得るための暗号化された暗号コード１６が表示され、この暗号コード１６が所定の用紙に印刷される。

ユーザー側の携帯端末２０は、メニュー手段が表示する暗号コード１６を読み取ると共に、サーバ３０と通信可能となっている。又、携帯端末２０はサーバ３０から送信された情報を表示する表示画面を有している。

図５に示すように、サーバ３０は、通信部３２と、個人ＩＤ確認部６０と、メニュー情報データベース５０と、健康情報データベース４０と、アドバイス作成部３５と、ポイント管理部３７とを備えている。

個人ＩＤ確認部６０は、携帯端末２０が設定したユーザー個人に関するパスワードを確認するものであり、携帯端末２０からサーバ３０に対して送信された個人ＩＤがユーザー毎に格納されている。又、個人ＩＤ確認部６０はユーザーが送信した個人ＩＤと、格納してある個人ＩＤとを照合する。照合が一致した場合、後述するように、サーバ３０はそのユーザーの健康に関する情報を検索すると共に、その店舗におけるユーザーのポイントを清算する。

メニュー情報データベース５０は、店舗の供給可能なメニュー品目について、メニュー品目の用いる食材、カロリー量、塩分量、栄養素量等のメニュー品目ごとのメニュー情報をメニュー品目と対応付けして蓄積する。複数の店舗がサーバ３０を利用する場合は、メニュー情報は店舗名及びメニュー品目と対応付けて蓄積する。

健康情報データベース４０は、ユーザーの服用薬剤の併用禁忌食材情報、アレルギー情報、摂取塩分基準量、摂取カロリー基準量等の健康情報をユーザーに付与した個人ＩＤと対応付けして蓄積する。この健康情報データベース４０はユーザーからの個人ＩＤをサーバ３０が受信したときにだけ蓄積している情報の活用が可能となり、個人ＩＤを受信しないときは、蓄積している情報の活用ができないものとなっている。

アドバイス作成部３５は、薬剤の併用禁忌食材抽出部３５１、アレルギー発症食材抽出部３５２、過剰摂取塩分量算出部３５３、過剰摂取カロリー量算出部３５４、アドバイス情報作成部３５５を有し、ユーザーが選択したメニュー品目のメニュー情報とユーザーの健康情報に基づいて、当該メニュー品目に対する健康アドバイスを作成する。又、アドバイス作成部３５は、メニュー品目制限部３５６を有している。

薬剤の併用禁忌食材抽出部３５１は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる食材中に、ユーザーの服用薬剤の併用禁忌食材情報の併用禁忌食材に該当するものの有無を調べ、その有無及び該当する食材名をアドバイス情報作成部３５５に送信する。

アレルギー発症食材抽出部３５２は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる食材中に、ユーザーのアレルギー情報のアレルギー発症食材に該当するものの有無を調べ、その有無及び該当する食材名をアドバイス情報作成部３５５に送信する。

過摂取塩分量算出部３５３は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる塩分量からユーザーの健康情報の摂取塩分基準量を差し引いて過剰摂取塩分量を求め、過剰摂取塩分量の有無及びその量をアドバイス情報作成部３５５に送信する。

過剰摂取カロリー量算出部３５４は、メニュー情報のメニュー品目に用いられるカロリー量からユーザーの健康情報の摂取カロリー基準量を差し引いて過剰摂取塩分量を求め、過剰摂取塩分量の有無及びその量をアドバイス情報作成部３５５に送信する。

アドバイス情報作成部３５５は、薬剤の併用禁忌食材抽出部３５１、アレルギー発症食材抽出部３５２、過剰摂取塩分量算出部３５３、過剰摂取カロリー量算出部３５４から送信された併用禁忌食材及びアレルギー発症食材の有無とそれらの食材名、過剰摂取塩分量及び過剰摂取カロリー量とそれらの量を記載し、該当食材の除去や塩分、カロリー量の削減を推奨するアドバイス情報を作成する。そして、アドバイス情報作成部３５５が作成したアドバイス情報は、通信部３２によって携帯端末２０に送信される。

メニュー品目制限部３５６は、ユーザーの注文で決定したメニュー手段中のメニュー品目がユーザーの健康を阻害するメニュー情報（例えば、禁忌食材、過剰塩分、過剰カロリーの情報）である場合、ユーザーが選択したメニュー品目の決定を取り消してユーザーの食事メニューを管理する。メニュー品目の取り消しは、通信部３２からユーザーの携帯端末２０に送信されて表示画面に表示されると共に、通信ネットワークを介して店舗のパソコン等に送信されて店舗への通知を行う。

以上のアドバイス作成部３５による処理は、ユーザーが携帯端末によってメニュー手段中のメニュー品目を決定し、その後、携帯端末から個人ＩＤが送信したときに行われ、メニュー品目を決定しただけでは処理が行われることがない。

ポイント管理部３７は個々のユーザーが所有するポイントを店舗の利用度合いに合わせて精算するものであり、ポイント格納部３７１、ポイント計算部３７２を有している。ポイントはユーザーが店舗で会計したとき、その金額や食したメニュー品目の種類や数などに応じてポイント数を設定し、このポイントをユーザーに提供する店舗のサービスであり、ユーザーは獲得したポイントを蓄積して、金券と同様に使用することができる。

ポイント格納部３７１はユーザーが所有するポイントをユーザーの個人ＩＤに対応付けて記録するものであり、個々のユーザーのポイントが把握可能となっている。ポイント計算部３７２は、ユーザーが店舗で会計するときに、設定したポイント数を以前のポイントに加算する処理を行ったり、ユーザーがポイントを使用したときに、そのポイント数を以前のポイントから差し引く処理を行う。ポイント計算部３７２の計算結果はポイント格納部３７１に記録されてポイントの更新が行われる。

以上のポイント管理部３７による処理は、ユーザーが携帯端末によってメニュー手段中のメニュー品目を決定し、その後、携帯端末から個人ＩＤが送信したときに行われ、メニュー品目を決定しただけでは処理が行われることがない。

次に図５のサーバ３０を用いた場合の動作を図６により説明する。

ユーザーは店舗を利用する前に、個人ＩＤのサーバ３０への登録を行う。このためには、サーバ３０から携帯端末２０に対して店舗のＵＲＬが送信され、ユーザーは携帯端末２０からサーバ３０に対し、パスワード等の個人ＩＤを送信し、この送信によりサーバ３０は個人ＩＤ確認部６０に個人ＩＤを登録する（Ｓ９、Ｓ１０）。この個人ＩＤの登録と共に、サーバ３０はユーザーの氏名、性別、住所等の識別情報や既往症、服用薬剤、アレルギー情報、血圧、身長・体重等の健康情報を携帯端末２０から受信し、これらを個人ＩＤと対応付けて健康情報データベース４０に格納する。

店舗を利用するとき、ユーザーは携帯端末２０によってメニュー手段が表示している暗号コードを読み取って（Ｓ１１）、メニュー品目を選択する。選択されたメニュー品目はサーバ３０に送信されてメニュー品目が受け付けられることによりメニュー品目が決定する（Ｓ１２）。ユーザーはその後、携帯端末２０から個人ＩＤを送信し（Ｓ１３）、サーバ３０が個人ＩＤを受信する（Ｓ１４）。個人ＩＤを受信したとき、サーバ３０の個人ＩＤ確認部６０は送信された個人ＩＤが格納してある個人ＩＤと一致するか否かの照合を行う。照合が一致したとき、サーバ３０はそのユーザーの健康に関する情報を検索する（Ｓ１５）。照合が一致しないとき、サーバ３０はユーザーの健康に関する情報の検索を行うことなく、携帯端末２０からのメニュー品目の決定だけを行う。すなわち、ユーザーの健康に関する情報の検索は、メニュー品目の決定と個人ＩＤの照合の双方がなされることにより行われる。

ユーザーの健康に関する情報の検索（Ｓ１５）は、決定したメニュー品目に関する食材、カロリー量、塩分量、栄養素等のメニュー情報をメニュー情報データベース５０から抽出すると共に、ユーザーの既往症、服用薬剤、アレルギー情報、血圧、身長・体重等の健康情報を健康情報データベース４０から抽出し、アドバイス作成部３５がこれらを比較してアドバイス情報を作成することにより行う（Ｓ１６）。
具体的には、図４のステップ３〜７に準じて行うものであり、併用禁忌食材抽出部３５１では、メニュー情報のメニュー品目に用いられる食材の中から、健康情報のユーザーの服用薬剤の併用禁忌食材情報の併用禁忌食材に該当するものを抽出し、アレルギー発症食材抽出部３５２は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる食材中に、ユーザーのアレルギー情報のアレルギー発症食材に該当するものを抽出する。過摂取塩分量算出部３５３は、メニュー情報のメニュー品目に用いられる塩分量からユーザーの健康情報の摂取塩分基準量を差し引いて過剰摂取塩分量を求め、過剰摂取カロリー量算出部３５４は、メニュー情報のメニュー品目に用いられるカロリー量からユーザーの健康情報の摂取カロリー基準量を差し引いて過剰摂取カロリー量を求めてアドバイス情報を作成する。

アドバイス情報は、メニュー品目中で用いられる食材に併用禁忌食材やアレルギー発症食材が含まれる場合には、メニュー品目中に避けるべき食材が用いられていることの注意喚起、該当する食材名、当該食材を除いたメニュー品目を店舗にオーダーすることの推奨を行う。メニュー品目に用いられる塩分量がユーザーの摂取塩分基準量より多い場合には、過剰摂取塩分量の値に応じて、避けたいメニュー品目であることの注意喚起や塩分控えめのメニュー品目を店舗にオーダーすることの推奨を行う。又、メニュー品目に用いられるカロリー量がユーザーの摂取カロリー基準量より多い場合には、過剰摂取カロリー量の値に応じて、避けたいメニュー品目であることの注意喚起や量を控えめするメニュー品目を店舗にオーダーすることの推奨を行う。これらのアドバイス情報はユーザーの携帯端末２０に送信され、携帯端末２０の表示画面に表示される（Ｓ１７）。

本実施形態において、アドバイス作成部３５のメニュー品目制限部３５６は、メニュー品目がユーザーの健康を阻害するメニュー情報を含む、例えば、メニュー品目中の食材にユーザーの併用禁忌食材を含むか否か、過剰塩分であるか否か、過剰カロリー量であるか否かを判断する（Ｓ１８）。ユーザーの健康を阻害するおそれのある場合、メニュー品目制限部３５６は決定したメニュー品目の取り消しを行う（Ｓ２２）。メニュー品目の取り消しはユーザー携帯端末２０に送信され、取り消し内容が表示画面に表示される（Ｓ２３）。また、サーバ３０通信部３２から店舗のパソコン等に取り消し内容を送信して店舗への通知を行う。これによりサーバ３０によるユーザーの食事メニューの管理を行うことができる。

一方、Ｓ１８でユーザーの健康を阻害しない場合、ユーザーは決定したメニュー品目を食することができ、店舗で会計を行う。このとき、サーバ３０のポイント計算部３７２は決定したメニュー品目に対応したポイントをポイント格納部３７１の個人ＩＤに対応付けて記録してあるユーザーのポイントに加算する処理を行う。或いはユーザーがポイントによって精算した場合には、ユーザーのポイントから差し引く処理を行う。これによりポイントの計算及び更新を行う（Ｓ１９）。サーバ３０は計算及び更新したポイントをユーザーの携帯端末２０に送信し（Ｓ２０）、ユーザーの携帯端末２０が更新したポイントを表示する（Ｓ２１）。これによりユーザーはポイントの確認を行うことができる。

このような本実施形態では、店舗が専用の卓上端末を備えていなくても、個人情報の漏えいの恐れが少なく安心して自己の健康状態に応じたアドバイスを得ることができる。
又、ユーザーがメニュー手段から選択したメニュー品目によってポイントの増減を行うため、ポイントを有効に活用することができる。
特に、本実施形態では、ユーザーの健康を阻害する場合には、ユーザーが選択したメニュー品目の取り消しを行うため、ユーザーの食事メニューの管理を確実に行うことができる。

以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明したが、本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。

１０ 紙媒体メニュー
１１、１６ 暗号コード
１５ 電子メニュー端末
２０ 携帯端末
３０ サーバ
３２ 通信部
３５ アドバイス作成部
３７ ポイント管理部
４０ メニュー情報データベース
５０ 健康情報データベース
６０ 個人ＩＤ確認部
３５１ 併用禁忌食材抽出部
３５２ アレルギー発症食材抽出部
３５３ 過剰摂取塩分量算出部
３５４ 過剰摂取カロリー量算出部
３５５ アドバイス情報作成部
３５６ メニュー品目制限部
３７１ ポイント格納部
３７２ ポイント計算部

Claims (7)

1. 店舗が供給するメニュー品目に用いられる食材、カロリー、塩分、栄養素等のメニュー情報がメニュー品目毎に対応しており、前記メニュー情報が暗号化された暗号コードを視認可能に表示したメニュー手段と、
   ユーザーの個人ＩＤの設定が可能であり、前記メニュー手段の暗号コードを読み取ると共に所定の情報の表示が可能なユーザー側の携帯端末と、
   前記携帯端末と通信可能であり、前記携帯端末から前記暗号コードが送信されることにより前記メニュー手段中のメニュー品目を決定する一方、前記携帯端末から前記暗号コードと前記個人ＩＤとが送信されることにより前記メニュー手段中のメニュー品目を決定した後、前記メニュー品目のメニュー情報からユーザーの健康に関する情報を検索して前記携帯端末に送信すると共に前記ユーザーが所有するポイントを計算して記録するサーバとを備えることを特徴とする電子メニューシステム。
2. 前記サーバは、前記ユーザーの健康に関する情報を検索した結果、メニュー品目がユーザーの健康を阻害するメニュー情報を含むとき、そのメニュー品目の決定を取り消した後、前記ポイントの計算を行わないことを特徴とする請求項１記載の電子メニューシステム。
3. 前記メニュー手段は、前記メニュー品目の文字情報及び前記暗号コードが印刷によって表示された紙媒体メニュー又は前記メニュー品目の文字情報及び暗号コードを視認可能に表示すると共に前記暗号コードを印刷する電子メニュー端末であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メニューシステム。
4. 前記サーバが、前記メニュー情報のメニュー品目に用いる食材の中からユーザーが現在服用中の薬剤の併用禁忌食材を抽出する併用禁忌食材抽出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メニューシステム。
5. 前記サーバが、前記メニュー情報のメニュー品目に用いる食材の中からユーザーのアレルギー発症食材を抽出するアレルギー発症食材抽出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メニューシステム。
6. 前記サーバが、前記メニュー情報のメニュー品目の塩分量とユーザーの摂取塩分基準量を比較し、過剰摂取塩分量を算出する過剰摂取塩分量算出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メニューシステム。
7. 前記サーバが、前記メニュー情報のメニュー品目のカロリー量とユーザーの摂取カロリー基準量を比較し、過剰摂取カロリー量を算出する過剰摂取カロリー量算出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メニューシステム。
   
   
   

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